ホルムズ海峡他でのタンカー攻撃(D)







2019.7.27-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/f/international/article/20190727/0001.html
ホルムズ海峡緊迫 原油依存度約8割、国内企業は対応苦

米国は日本に、イラン沖ホルムズ海峡などでのタンカー護衛に向けた有志連合への参加を要請した。日本は、輸入原油の約8割が同海峡を通過する「当事者」だ。同海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されて約1カ月半となるが、原油調達などに関わる国内企業は、安全対策のコストが上昇し苦慮している。ただ、調達先の代替は難しい。企業側は、イランへの挑発とならないような慎重な姿勢と外交努力を政府に期待している。
 先月13日のタンカー攻撃以降、商船三井は攻撃現場海域から約20キロ離れたコースを航行するよう指示。日本郵船なども付近を最大速度で航行させている。燃費は悪化するが、安全航行のため、「背に腹はかえられない」という。


2019.6.15-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46144790U9A610C1MM8000/
首相、タンカー攻撃「断固非難」 日米首脳が電話 
トランプ氏、イラン訪問に謝意


安倍晋三首相は14日夜、トランプ米大統領と約30分間電話した。トランプ氏は首相のイラン訪問について謝意を伝えた。中東ホルムズ海峡近くで
     日本などのタンカー2隻が攻撃を受けた事件に関して話し合った。首相は協議後、「いかなる者が攻撃したにせよ、船舶を危険にさらす行動に
     日本として断固非難する」と強調した。

  両首脳は中東地域の安定へ日米で連携する方針を申し合わせた。首相は「すべての関係国が緊張を高める行為は厳に慎むべきだ」と訴えた。
     「地域の平和と安定、世界の繁栄のために今後とも国際社会と緊密に連携しながら努力を重ねたい」と述べた。
  首相は12~14日にイランを訪れ、最高指導者ハメネイ師やロウハニ大統領と会談した。「軍事衝突は誰も望んでおらず、現在の緊張の高まりを懸念
     している」として米国との対話を促した。ハメネイ師は「核兵器の製造も保有も使用もしない。その意図はないし、すべきではない」と語った。
  トランプ氏はイランとの話し合いに消極的だ。13日にはツイッターで「個人的には(イランと)取引するのは時期尚早だ」と記した。
  タンカー攻撃を巡ってポンペオ米国務長官は記者会見で「イランに責任がある」と語った。収集した情報や使用された武器を総合的に検証した結果
     と説明した。日本政府は証拠を示すよう米政府に求めた。イランは事件の関与を否定している。

  電話協議に先立ち首相は都内の会合で、イラン訪問について「緊張緩和に向けてできる限りのことをしたいとの思いで訪問した」と説明した。
     「様々な困難が伴うが、絶対に武力衝突があってはならない」と強調した。

2019.6.15-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46148100V10C19A6000000/
米軍「イラン、米無人機にミサイル発射」 タンカー周辺 
トランプ大統領「対話急がず」 挑発に対抗の構え

【ワシントン=中村亮】米軍当局者は14日、13日に中東のホルムズ海峡付近を飛行していた米の無人偵察機に対し、イランが地対空ミサイルを発射したと
     明らかにした。ミサイルは命中せず海中に落下したといい、米軍当局者は「情報収集活動の妨害が目的だ」とみている。
  米軍当局者が日本経済新聞の取材に答えた。無人機は13日、ホルムズ海峡近くで攻撃を受けたタンカー2隻の周辺を飛行して情報収集活動をしていた。
     偵察機がイランによる攻撃の瞬間をとらえていたかは明らかにしなかった。イランが発射したミサイルは無人機から1キロメートルほど外れたという。
  CNNテレビによると、数日前には紅海で米無人機が撃ち落とされた。米国はイランが支援するイエメンの武装組織「フーシ」の犯行との見方を強めており、
     米国とイランの軍事的緊張が高まっている。
  シャナハン国防長官代行は14日、国防総省で記者団にホルムズ海峡は石油輸送の要衝であると指摘。「情勢が悪化すれば危機管理計画を作成する
     必要がある」と指摘した。一方でイランがタンカーを攻撃したとの認識に関して「(各国に)支持を広げていくべきだ」とも述べた。
  トランプ大統領は14日、FOXニュースのインタビューでイランがホルムズ海峡を封鎖する可能性について「(それを実行しても)長続きしないだろう」と語った
  原油価格の高騰につながりかねない挑発行為に対して徹底的に対抗する考えを示したものだ。イランとの対話についても「当面は急がない」と説明した。
  13日に起きたタンカー攻撃を巡っては精鋭部隊のイラン革命防衛隊が実行したと重ねて主張。攻撃を受けたタンカーから不発の機雷を除去したという
     様子を撮影した米軍の映像を証拠にあげた。除去は夜間に行われたと説明し「我々が暗闇のなかでも行動をうまく見破れるとイランは考えなかった
     だろう」と指摘した。イランは関与を否定している。


2019.06.14 -CNN.co.jp-https://www.cnn.co.jp/world/35138490.html
タンカー2隻、オマーン湾で攻撃 2隻とも日本に関連

(CNN) 中東のホルムズ海峡に近いオマーン湾で13日、タンカー2隻で爆発や火災が起きた。この地域では先月も、4隻が攻撃されたばかりだった。
13日に攻撃されたタンカーのうち1隻は石油を、もう1隻は化学薬品を輸送していた。現場はホルムズ海峡に近い公海で、乗員は全員が避難して無事だった。
国際独立タンカー船主協会によると、2隻は水面あるいは水面下で、エンジンルーム付近を攻撃された。同協会は、計画的な連続攻撃だったと見ている。
米国務省のポンペオ長官はこの攻撃について、イランの責任だとして非難した。根拠については収集された情報に基づくとだけ述べ、裏付けとなる証拠は明らかにしていない。
米国のコーエン国連代理大使は国連安全保障理事会の非公式会合で、「この地域を不安定化させるイランの活動の新たな実例」と主張した。13日の安保理では、公式な反応は示さなかった。米国防当局者によると、現場近くにいた米海軍艦「ベインブリッジ」の乗員は、攻撃を受けたタンカーのうち1隻の側面に、機雷が取り付けられているのを見たと報告した。機雷は不発だった。
海軍は現場に派遣する艦船を増やして警戒やパトロールを行い、人員の輸送やタンカーの救援に当たる。

船体に取り付ける機雷は、アラブ首長国連邦(UAE)沖で5月に起きた石油タンカー4隻に対する攻撃にも使われた疑いが持たれている。この攻撃についてUAEは、国家が関与したとの見方を示し、残骸の解析を行った結果「機雷が取り付けられた可能性が最も高い」と結論付けていた。
13日に攻撃を受けたのは、マーシャル諸島船籍の石油タンカー「フロント・アルタイル」と、日本の海運会社が保有するケミカルタンカー「コクカ・カレイジャス」の2隻。ノルウェーの海運当局によれば、フロント・アルタイル」の船上では3回の爆発が報告された。同船を保有するノルウェー企業のフロントラインによると、爆発に続いて火災が発生した。爆発の原因は分かっていない。
一方、日本の海運会社によれば、コクカ・カレイジャスは現地時間の午前6時ごろ、2度にわたって何らかの砲撃を受け、1回目の攻撃で出火したが、火は間もなく消し止められた。

現場はホルムズ海峡に近いUAEのフジャイラ港沖。同船にはメタノールが積まれていた。フィリピン人の乗員21人は全員が避難した。同船を管理するシンガポールのBSMによると、乗員1人が負傷し、同船は船体を損傷した。
日本政府によると、タンカーは2隻とも、日本関連の積み荷を輸送していた。安倍首相は現在、イランを訪問している。
イラン国営通信は、2隻の乗員44人がイラン海軍に救助され、イランのジャスク島に運ばれたと伝えた。
一方、米政府によると、当時近くにいたベインブリッジが現場で支援に当たり、米国防当局者によれば、コクカ・カレイジャスの乗員はタグボートでベインブリッジに救助された。
当局者はCNNの取材に対し、原因は現時点で不明だと語り、タンカーが水中で機雷に触れたか、発射体によって攻撃された可能性も否定できないと話している。
国連のグテーレス事務総長は、今回の事件に「深い憂慮」を表明した。


2016.6.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011951651000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
安倍首相 イラン訪問終え帰国2019年6月14日 19時27分

アメリカとイランの対立で中東情勢が緊迫する中、イランを訪れていた安倍総理大臣はロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師との会談など一連の日程を終え、14日朝、政府専用機で帰国しました。

このうち、ロウハニ大統領との首脳会談で安倍総理大臣は、緊張緩和に向けた建設的な対応を働きかけたのに対し、ロウハニ大統領は「イランとしても戦争は望んでいない」と述べ、日本の取り組みを歓迎する意向を示しました。

また国政の実権を事実上、掌握しているハメネイ師との初めての会談で安倍総理大臣は、イランをめぐる核合意を支持する考えを伝え、核合意の着実な履行に期待を示したのに対し、ハメネイ師は核兵器の製造や保有を目指す意図はないという考えを示しました。

一連の日程を終えた安倍総理大臣は14日午前7時20分すぎ、政府専用機で羽田空港に到着しました。

安倍総理大臣は今後、トランプ大統領に今回の結果を説明するための電話会談の調整をするほか、今月末のG20大阪サミット、それにことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の閣議決定に向け準備を加速するものと見られます。

中東メディアの反応は?

今回の安倍総理大臣のイラン訪問について、中東のメディアは会談の中で、イラン側が核兵器を製造する意志がないと表明したことやアメリカとの対話を拒否する姿勢を示したことなどを挙げて大きく伝えています。

カタールの衛星テレビ局、アルジャジーラは「ハメネイ師は核兵器の製造や保有、使用の意図がないと安倍総理大臣に約束した」としてこの発言を評価しました。

その一方で、「ハメネイ師はアメリカとは交渉せず、トランプ大統領はメッセージを送る価値もないと発言した。緊張緩和のために訪れたという安倍総理にとっては、一撃をくらわされたようなのものだろう」として、アメリカとの仲介役を目指した日本にとっては厳しい結果になったと伝えています。

また、イランと敵対するイスラエルの英字紙エルサレム・ポストは、アメリカが制裁を科す中でも、一連の会談では中東地域の安定のほか、洪水被害に対する支援など、広範な話し合いが行われたことを紹介したうえで、「今回の訪問はイランを責任ある普通の国のように見せるという外交実績になったという点で、イランの勝利だ」と伝え、今回の訪問はイランにとって利益になったという見方を伝えています。

安倍首相「粘り強く役割果たす」
安倍総理大臣は14日夕方、自民党の会合に出席し、「けさイランから帰国したが、アメリカとの緊張が高まる中、なんとか緊張緩和に向けて、できるかぎりのことをしたいという思いで訪問したところだ。もとより、そう簡単なことではなく、さまざまな困難が伴うが、何としても粘り強く『絶対に武力衝突があってはならない』との思いで、日本の役割をこれからも重ねていきたいと決意している」と述べました。


2019.6.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952481000.html
タンカー攻撃「機雷や装着物による被害ではない」 海運会社

攻撃されたタンカーを運航する東京・千代田区の国華産業の堅田豊社長は、14日午後1時から記者会見を開きました。アメリカ軍はタンカーから不発の爆弾が見つかったと発表していますが、堅田社長は、「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」と述べました。

そのうえで、「タンカーが着弾の被害を受けた場所は、水面よりかなり上にあり、機雷や魚雷、装着物による被害ではないと思う」と述べ、飛来物で攻撃を受けた可能性が高いという見解を示しました。

また、被害を受けたタンカーについては、現在、UAE=アラブ首長国連邦のホール・ファカンに向かっているということです。

さらに、タンカーに積んでいるメタノールについては、航路が閉鎖されないかぎりは、別の船に積み替えて、輸送を続けることを明らかにしました。

専門家「商船では防御不可能

今回のタンカーへの攻撃について、船の運航や安全対策に詳しい神戸大学大学院の若林伸和教授は「これまで日本の商業船はガードマンを雇うなど海賊対策を行ってきたが、今回のような本格的な武力攻撃を防ぐのは不可能だ。資源の大部分を輸入している日本にとってホルムズ海峡は避けては通れない海域なので非常に怖い事態だ」と述べました。

そのうえで、今後求められる対策について、「これまでは積み降ろしをする港の危険情報が重要視されてきたが、今後は航行中の危険情報も非常に重要になってくる。運航会社が今以上に情報収集を行って船をサポートしていく必要がある」と指摘しています。


2019.6.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011951821000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
トランプ大統領「首相のイラン訪問感謝も合意は時期尚早」

アメリカのトランプ大統領はツイッターに「安倍総理大臣がイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師と会談したことについては評価するが、個人的には何らかの合意をするのは時期尚早だと考える。イラン側もアメリカ側もまだ準備はできていない」と投稿し、アメリカがイランとの緊張緩和に向けた協議を行うのには、まだ時間がかかるという見方を示しました。

米メディアの反応
また、アメリカのメディアからはイラン情勢への関与を国際社会に促すという点で意義があったとする論調が出ている一方、トランプ大統領が呼びかけているイランとの直接対話に向けては、目立った成果はみられなかったという見方が相次いでいます。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「政治的レガシーを築こうとする安倍総理大臣にとっては、アメリカとイランの危機はチャンスと言える」と分析する一方で、「日本はイラン核合意に向けた交渉に加わらないなど、イランの問題に関わるのが遅かった」とも指摘しています。

そのうえでアメリカの専門家の話として「成功と言えるものは見えにくいが、今回の訪問によるマイナスの面もない。こうした動きに各国の指導者が続けば、緊張を緩和させることになる」として、国際社会に対してより積極的にイラン情勢に関与することを促すという点では意義があったと伝えています。

一方、AP通信は安倍総理大臣と会談したイランの最高指導者ハメネイ師が、アメリカとの対話を拒否する姿勢を鮮明にしたことを伝えたうえで「安倍総理大臣はアメリカとイランの緊張を緩和させるために仲介者としてイランを訪問したが、成功とは言えないかもしれない」としています。

また、政治専門サイト「ポリティコ」もハメネイ師が対話を拒否する姿勢を示したことを伝えたうえで、「ハメネイ師のコメントは会談が実りあるものではなかったことを示唆している」と指摘しています。

一方、中東のオマーン湾を航行中の2隻のタンカーが攻撃を受けたことをめぐって、有力紙ワシントン・ポストは「安倍総理大臣が地域の緊張を緩和しようとしていたさなかに起きた。緊張緩和に向けた取り組みを台なしにしようとしてタイミングをねらったのかもしれない」という見方を伝えています。






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