2019.12.26-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191226/2000023748.html
都構想の骨格案 賛成多数で可決
いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会が開かれ、大阪市を４つの特別区に再編することなどを盛り込んだ骨格案が、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決されました。これを受けて、大阪府と大阪市は、都構想の設計図となる協定書案の作成に入る方針です。
２６日の法定協議会では、いまの大阪市を廃止して４つの特別区に再編することや、特別区への移行を２０２５年の１月１日とすることなどを盛り込んだ骨格案について、採決が行われました。
これに先だって行われた意見表明で、▽大阪維新の会は、「広域行政を一元化し、より効率的、効果的な行政運営ができれば、大阪は世界に名だたる日本の副首都になれる」と主張したほか、▽公明党も、「懸念されていた住民サービスの維持や財政の安定性といった点について、党の主張に沿った形でしっかりと反映できた」と述べました。
▽これに対し、自民党は、「メリットが具体的に示されず、住民サービスが低下するなどの副作用が相当高いことから、府民、市民の双方に利益とならず反対だ」と述べたほか、共産党は、「時代錯誤の代物であり、いかに市民にとって有害無益かが、よりはっきりした。大阪市を廃止して市の財源を府が取り上げることにほかならない」と指摘しました。
そして、採決の結果、骨格案は、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決されました。これを受けて、大阪府と大阪市は、骨格案をもとに、年明けから都構想の設計図となる協定書案の作成に入る方針です。
【骨格案の内容は】
２６日可決された骨格案では、新たに設置する４つの特別区の区名を、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」としたうえで、特別区に移行する時期については、「大阪・関西万博」が開催される２０２５年の１月１日としています。
また、４つの特別区のすべてに児童相談所を設置するほか、特別区の庁舎として、既存の区役所などを活用するとしています。
さらに、広域行政を一元的に行う大阪府に、特別区との調整業務を担う「特別区連携局」や、消防を統括する「消防庁」などの新しい組織を新設するとしています。財政面では、特別区への支援として、大阪府から１０年間であわせて３７０億円を支出するほか、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致が成功した場合は、大阪市が受け取る予定の収入を４つの特別区に、人口に応じて配分することなどを盛り込んでいます。
【維新“ニ極となる大阪を”】
大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は記者団に対し、「１年前と比べると、ここまでよく来ることができたと思う。廃藩置県以降、変わってこなかった仕組みを１回、根本から見直して、日本にニ極といわれる大都市・大阪をつくりたい」と述べました。
【公明“賛成の立場で臨む”】
公明党大阪府議団の肥後幹事長は記者団に対し、「党として４つの改善提案を求め、おおむね前進ができた。来年の協定書案の策定に大きな一歩を踏み出したと感じている。住民投票には党として賛成の立場で臨んでいくことになる」と述べました。
【自民“市民のリスク高い”】
自民党大阪府議団の杉本幹事長は記者団に対し、「内容を見るかぎり、市民へのリスクが極めて高いのが明白なため反対した。最後は市民が決めるので、その判断材料になるべく、メリットとデメリットをしっかり示していきたい」と述べました。
【共産“百害あって一利なし”】
共産党大阪市議団の山中幹事長は記者団に対し、「茶番のようなやり方でここまで来てしまったことは本当に残念だ。市民に申し訳ない。仮に住民投票になったとしても百害あって一利なしなので、精いっぱい、市民に知らせていく」と述べました。
2019.9.2-関西NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190902/2000019754.html
大阪市立の全高校を府に移管へ
大阪府教育庁と大阪市教育委員会は、大阪市立の２１の高校について、広域的な視点での学校運営につなげるとして、３年後の２０２２年に、２１校すべてを一括して府に移管する方針を決めました。
大阪市立高校の府への移管をめぐっては、二重行政を解消するとともに、広域的な視点での学校運営が必要だとして大阪維新の会などが推進してきたもので、府の教育庁と市の教育委員会で検討を進めた結果、このほど、市立の２１の高校すべてを一括して府に移管するとした基本方針をとりまとめました。
それによりますと、府への移管は３年後の２０２２年４月で、これに伴う費用は府が負担する一方、各校の土地や建物、備品などは市から府に無償で譲渡するとしています。
また、移管後の校名は府が決めるほか、各校の教育内容は、現状維持を原則としつつ、大阪市独自の内容については、個別に取り扱いを協議するとしています。
さらに、教員の配置や給与、健康管理などは府の基準に基づいて行うとしています。
大阪府教育庁と大阪市教育委員会では、来年の夏までに詳細な計画を取りまとめたうえで、両議会に必要な条例案を提出することにしています。
大阪都構想
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（大阪府広域都構想から転送）
大阪都構想は、大阪で検討されている統治機構改革の構想。大阪府と大阪市（または大阪市と堺市）の統治機構（行政制度）を、現在の東京都が
採用している「都区制度」というものに変更するという構想である。 すなわち、
1 大阪都構想とは、大阪市（または大阪市と堺市）を廃止し、
2 複数の「特別区」に分割すると同時に、
3 それまで大阪市（または大阪市と堺市）が所持していた種々の財源・行政権を大阪府に譲渡し、
4 残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する、
ということが記載された「特別区設置協議書」に沿った統治機構（行政制度）改革である。ただし、東京市の改革の結果できた自治体は東京23区と
呼ばれるようになったが、同構想の結果できる自治体は、現在の法制度下では「大阪都」になることはなく、大阪府のままである[† 2]。また
「大阪府と大阪市を統合する」という枠組みという点から、「大阪府・大阪市合併」または「府市統合」ということもある。2018年秋に都構想の
是非を問う住民投票で再び都構想が否決すれば、大阪市を残したまま市内24区を8区に再編して区長権限を強化する総合区を導入する考えを
大阪府市長は示している。
概要
大阪府と大阪市によってそれぞれ行われてきた広域行政を一本化するとともに、「住民から遠い市役所から、『権限・責任』を住民に身近な区役所に移し、
公選区・区議会のもと、地域のことを決定できるようにする」ことを実現させる為に掲げる構想である。モデルとされたのは
東京都[6][7]、グレーター・ロンドンなど。2010年に橋下徹が立ち上げた地域政党「大阪維新の会」は、この構想を党是ともいうべき最重要政策
として掲げ、推進した。大阪維新の会がとりまとめた同構想の最終案では、大阪市を分割して5つの特別区を設置するとされている。
この構想の目的は、政令指定都市の大阪市を廃止して、公選制の区長を置く特別区を設置し、旧市の行政機能・財源のうち、広域行政に関わる部分
を大阪府に、地域行政に関わる部分を「特別区」に、それぞれ移譲・統合することである。これにより、
従来から議論となっていた「大阪府と大阪市の二重行政」の解消
大阪都市圏というより広範な地域を対象とした行政ニーズへの対応
より小規模な自治体である特別区による、地域の実情に応じた小回りの利く地域サービスの実現
を達成しようというものである。
大阪維新の会の最終案では、大阪市に代わって設置される特別区の区議会議員の数は、大阪市議会議員の議員の数と同数とされ、議員の増員
はされない。区議の報酬は市議の報酬額から3割減額する、とされていた。なお、最終案では大阪市地域にはそれぞれ区議会が設置されるが、
大阪府議会では、定数削減後の88議席中27議席が配分されることとなり府議会全体の約31%を占めることとなる。
大都市地域特別区設置法に基づき法定協議会が設置され、2014年7月23日に同構想の設計書に当たる協定書が作成されたが、2014年10月27日に、
自民党・公明党・民主党・共産党の反対により、協定書は大阪府議会・大阪市議会にてにそれぞれ否決された。
しかし、その後、公明党が「住民投票を行うことについては賛成する」として議会での承認について賛成に転じた。2015年1月13日、改めて開かれた
法定協議会にて協定書が承認された。そして、大阪市議会で3月13日に制度案を可決、大阪府議会でも3月17日、賛成多数で可決・承認
された。
協定書が大阪市議会と大阪府議会で承認されたため、大阪市選挙管理委員会は、住民投票を2015年4月27日告示、5月17日投票の日程で行うことを
決めた。住民投票の対象者は、該当区の住民基本台帳に記録されている日本国民で、20歳以上であり、平成27年（2015年）1月2日までに
大阪市内へ転入し、その届出をした人。
5月17日の住民投票で同構想は、即日開票の結果、僅差であるが反対多数で否決され、廃案となった。
大阪都構想とは
大阪都構想は、大阪で検討されている統治機構改革の構想。大阪府と大阪市（または大阪市と堺市）の統治機構（行政制度）を、現在の東京都が採用
している「都区制度」というものに変更するという構想である[† 1]。 すなわち、大阪都構想とは、大阪市（または大阪市と堺市）を廃止し、複数の
「特別区」に分割すると同時に、
それまで大阪市（または大阪市と堺市）が所持していた種々の財源・行政権を大阪府に譲渡し、残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する、
ということが記載された「特別区設置協議書」に沿った統治機構（行政制度）改革である。ただし、東京市の改革の結果できた自治体は東京23区と
呼ばれるようになったが、同構想の結果できる自治体は、現在の法制度下では「大阪都」になることはなく、大阪府のままである[† 2]。また
「大阪府と大阪市を統合する」という枠組みという点から、「大阪府・大阪市合併」または「府市統合」ということもある[† 3]。
2018年秋に都構想の是非を問う住民投票で再び都構想が否決すれば、大阪市を残したまま市内24区を8区に再編して区長権限を強化する総合区を
導入する考えを大阪府市長は示している。
概要
大阪府と大阪市によってそれぞれ行われてきた広域行政を一本化するとともに、「住民から遠い市役所から、『権限・責任』を住民に身近な区役所に移し、
公選区・区議会のもと、地域のことを決定できるようにする」ことを実現させる為に掲げる構想である[5]。モデルとされたのは
東京、グレーター・ロンドンなど。2010年に橋下徹が立ち上げた地域政党「大阪維新の会」は、この構想を党是ともいうべき最重要政策として掲げ、
推進した。大阪維新の会がとりまとめた同構想の最終案では、大阪市を分割して5つの特別区を設置するとされている。
この構想の目的は、政令指定都市の大阪市を廃止して、公選制の区長を置く特別区を設置し、旧市の行政機能・財源のうち、広域行政に関わる部分を
大阪府に、地域行政に関わる部分を「特別区」に、それぞれ移譲・統合することである。これにより、
従来から議論となっていた
「大阪府と大阪市の二重行政」の解消
阪都市圏というより広範な地域を対象とした行政ニーズへの対応
より小規模な自治体である特別区による、地域の実情に応じた小回りの利
地域サービスの実現を達成しようというものである。
大阪維新の会の最終案では、大阪市に代わって設置される特別区の区議会議員の数は、大阪市議会議員の議員の数と同数とされ、議員の増員は
されない。区議の報酬は市議の報酬額から3割減額する、とされていた[9]。なお、最終案では大阪市地域にはそれぞれ区議会が設置されるが、
大阪府議会では、定数削減後の88議席中27議席が配分されることとなり府議会全体の約31%を占めることとなる。
大都市地域特別区設置法に基づき法定協議会が設置され、2014年7月23日に同構想の設計書に当たる協定書が作成されたが、2014年10月27日に、
自民党・公明党・民主党・共産党の反対により、協定書は大阪府議会・大阪市議会にてにそれぞれ否決された。
しかし、その後、公明党が「住民投票を行うことについては賛成する」として議会での承認について賛成に転じた。2015年1月13日、改めて開かれた
法定協議会にて協定書が承認された[10]。そして、大阪市議会で3月13日に制度案を可決、大阪府議会でも3月17日、賛成多数で可決・承認された[11]。
協定書が大阪市議会と大阪府議会で承認されたため、大阪市選挙管理委員会は、住民投票を2015年4月27日告示、5月17日投票の日程で行うことを
決めた[12]。住民投票の対象者は、該当区の住民基本台帳に記録されている日本国民で、20歳以上であり、平成27年（2015年）1月2日までに
大阪市内へ転入し、その届出をした人[13]。
5月17日の住民投票で同構想は、即日開票の結果、僅差であるが反対多数で否決され、廃案となった。
大阪20都区構想
2010年3月に、橋下知事（当時）を代表とする「大阪維新の会」が発表した行政構想で、大阪府全域を「大阪都」とし、大阪市・堺市の政令指定都市を
解消させ大阪府と一体化させるというもので、2015年までの実現を目指すものとされた。
特別区については、東京都23区をモデルとしつつ、東京23区よりも独立性が高く、一般市よりも権限範囲の広い中核市レベルの自治体を想定し、
20区内の水道・消防・公営交通などの大規模事業は、区内の固定資産税・法人税の税金などを収入を財源として都が行い、住民サービスや
その他の事業は20区の独自性に任せるとされていた[17]。
20区の内訳は、現在の大阪市24の行政区を合併し8都区、堺市は7つの行政区を3都区に再編し周辺9市を特別区として大阪都20区に設置する。
大阪都20区の首長は区長を設置し、区議会議員による区議会を設置。区長と区議会議員は選挙で選出する方式とする[18]。
ただし、統治機構改革の議論ではなく、「大阪を東京のような活力ある街にする」という漠然とした趣旨で大阪都構想が語られることもある。
橋下発言「東の東京都、西の大阪都、二つのエンジンで日本を引っ張っていく。英語で言えば、大阪府と大阪都って全然違う。全然違う。府っていうのは
英語で言ったらプリフェクチャーっていうんです。都になるとメトロポリスになる。」2015年1月24日に催された大阪維新の会タウンミーティング
（大阪市城東区イズミヤ今福店前）にて
戦時中に行われた東京府・東京市を廃止し東京都とした前例を参考にしている。大阪市が特別区に分割されれば、大都市地域における特別区の設置に
関する法律 第10条「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、都とみなす」の適用を受けることになっている。
ただし、同法同条の適用を受けても都道府県の名称は変更されず[1]、正式名称は「大阪都」ではなく「大阪府」のままとなることになっていた。これを
変更する場合は、地方自治法 第3条第2項「都道府県の名称を変更するときは、法律でこれを定める」によって、法律を制定または改訂する必要がある。
なお、この改革は「東京市」に対して行われたものと同様の改革であるが、その改革は、以下の様なものであった。すなわち、東京都はかつて現在
の大阪市と同様に、「東京市」というものが存在していたが、第二次世界大戦中に、中央政府の実質的な出先機関であった「東京都」の権限拡充を目的
として1）「東京市」を廃止し、2）複数（23個）の「特別区」に分割すると同時に、2）東京市が所持していた種々の財源と行政権を「東京都」に吸い上げ、4）
残された財源と行政権が複数（23個）の「特別区」に分割する、という改革を行っており、これが同構想において概ね基本的に全て踏襲されている。
自由法曹団の関連団体
「大阪都構想の危険性を明らかにする学者記者会見」呼びかけ人http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/tokosointerview
京都大学教授 藤井聡
立命館大学教授 森裕之
（※ 連絡先事務局：sec-tba@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp）
『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見」趣意書 ５月１７日に住民投票が行われるいわゆる「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と五分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。
しかしながら、一般公衆が日常の中で触れる情報においてはそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。
こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、いわゆる「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険性」を様々な視点から明らかにしている学者達から、その具体的内容と共に、そうした危険性が明らかに存在しているということを宣言するものである。
「大阪都構想」
に反対（ﾂｲｯﾀｰ）集
