大阪都構想-1


2020.3.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/west/news/200322/wst2003220017-n1.html
新型コロナの影響、都構想にも…維新、戦略練り直し

新型コロナウイルスの感染拡大が、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想にも影響を及ぼし始めた。11月1日にも想定される住民投票に向け、大阪府市の法定協議会で4月からの開催を予定していた市民向けの制度説明会「出前協議会」も延期論が浮上。都構想実現を目指す大阪維新の会は戦略の練り直しを余儀なくされている。ある維新議員は「いつまで続くのか、先が読めない」と頭を抱えた。
党大会が開けず
   22日、大阪市内の維新本部では、国政政党の日本維新の会の常任役員会が開かれ、都構想は党公約の「一丁目一番地」だと改めて強調、賛成多数の獲得に全力を挙げるとする新年度の活動方針が決定された。代表の松井一郎・大阪市長は終了後、記者団に対し「新型コロナウイルスの影響がどうなるか分からないが、都構想はスケジュール通りに進めたい」とし、11月1日にも住民投票を行う予定は変わらないとした。
   活動方針は本来、国会議員や地方議員ら約450人が集結する党大会で議決されるが、今年は新型コロナウイルスの感染予防のため中止。ある維新議員は「今年の党大会では、住民投票までの具体的戦略を党内で共有するはずだった」と明かす。
   今年は維新にとり、2度目の住民投票実施を予定する「決着の年」。維新は当初、3~4月には大阪市内選出議員が中心となっての座談会などを開催、前回(平成27年)の住民投票実施日の5月17日を起点に、全議員が街頭での広報活動を本格化させる計画を描いていた。
出前協議会は延期か
   だが、世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、計画は見直さざるを得ない状況となり、不確実性も増している。
   大阪府は、府主催のイベントや施設の休止期間を4月3日までに延長。「都構想の活動を行う時期ではない」(維新府議)状態は、当面続くとみられる。府市の法定協議会が来月から予定していた出前協議会も、週明けに改めて対応が協議される見通しで、延期となる可能性が高い。
   維新の都構想特命チームのメンバーの一人は、「街頭で都構想を語っても『それよりコロナはどないなっとんねん』と言われてしまう。影響はどこまで出るのか…」と困惑。ある維新府議は、2月に地元で都構想説明会を2回開いたものの、3回目は中止に。「情報発信したいが…」と焦りをにじませる。
不安解消どう伝える
   一方、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、「府に(患者対応などの広域行政を)一元化したことで混乱しなかった。府市一体となる都構想の必要性が伝わったのではないか」とする維新幹部も。松井氏も22日、「危機管理の上でも、政令市と都道府県の役割分担が必要だと明確に分かった」と都構想の必要性を強調した。
   不確定要素を加味しつつも、維新は住民投票までの活動戦略を改めて練り直す方針だ。あるメンバーは「9、10月が活動のクライマックス。市民の不安解消のためにどう説明すればよいか、伝え方を考えたい」としている。









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