2022.09.28-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/187245ac9c3d6d588b7ac3fb658d74b0b3a7d098
「泉氏、もうすこし礼節を」　維新幹事長が苦言

　　日本維新の会の藤田文武幹事長は２８日の記者会見で、同党の松井一郎前代表の発言に関し、立憲民主党の泉健太代表が「老害的な発言だ」と評したことについて「大変、失礼な話だ。泉氏は議員歴も長く、若くして役職に就き、年配の方や先輩議員が回りにたくさんいるのだから、もう少し礼節をわきまえてやられたほうがいいのではないか」と苦言を呈した。

苦言を呈された立民・泉代表
　　藤田氏は「立民と泥仕合をしてもしようがない。もう、ちゃんとしてくださいと思う」とも語り、党としての抗議などは見送る考えを示した。泉氏の発言をめぐっては、維新の鈴木宗男参院議員が２８日の党会合で「看過できない。それなりの立場の人が、それなりの対応があってしかるべきだ」と対応を求めていた。

2021.09.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210903-Z2LTESQSNBK4RBUKMIAQXJT6RE/
「蜜月」維新は冷静　次期衆院選に警戒も

　　菅義偉（すが・よしひで）首相が３日、自民党総裁選への不出馬を表明した。菅首相の官房長官時代から政権と長らく「蜜月」だった大阪維新の会だが、冷静な受け止めが目立った。ただ、政権刷新が有権者に与える影響も予想され、次期衆院選に向けた警戒感が一気に高まっている。

　　「改革を進める維新の政治を支援してもらった。新しいことにチャレンジする上でも、日本の未来のことを考えていただいた」
　　維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は記者団の取材に、菅首相を「圧倒的に改革派」と評価し、これまでの政権運営をねぎらった。
　　維新が描く大阪の「成長戦略」の目玉といえる、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致や２０２５年大阪・関西万博の実現は、菅氏との良好な関係を背景に推進してきた。

　　菅首相と太いパイプを持つ日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は「首相のポジションからいなくなるだけで、政治家・菅義偉さんがいなくなるわけではない」と強調。「（大阪の）成長に向けたパーツはそろっている。どなたが首相になろうと、大阪は（東京に並ぶ）二極に間違いなく進んでいく」と述べた。
　　一方で次期衆院選を見据え、「新内閣ができたときは、ご祝儀相場で支持率が上がる。われわれとしては厳しい戦いになる」との見方を示した。

2021.03.26-NHK NEW WEB-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210326/2000043035.html
大阪府と大阪市の一元化条例案市議会でも可決

　　大阪府と大阪市の広域行政を一元化するための条例案が、大阪府議会に続いて、２６日、大阪市議会でも可決されました。これにより、市が持っている成長戦略などの策定や、都市計画に関わる権限の一部が、府に移されることになりました。

　　大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長は、いわゆる「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを踏まえ、大阪市を維持しながら、二重行政が生じない体制を作る必要があるとして、成長戦略などの広域行政を一元化するための条例案を議会に提出しました。
　　この条例案について、府と市は、公明党の指摘を踏まえ、知事と市長が対等の立場で議論を行うという規定を新たに加えるなどの修正を行い、府議会では、２４日、賛成多数で可決されました。
　　そして、２６日、大阪市議会でも採決が行われ、条例案は、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決されました。また、市の意見が十分に反映される体制をつくることなどを求める付帯決議も、あわせて可決されました。
　　条例は来月１日に施行され、▼大阪の成長戦略や、▼大都市のまちづくりと広域的な交通基盤の整備、それに、▼情報通信技術や先端技術の活用の方向性などについては、知事を本部長とする「副首都推進本部会議」で協議されることになります。
　　また、成長戦略などの策定や、都市計画に関わる権限の一部が府に移されます。政令指定都市の主要な権限が都道府県に移されるのは、全国でも初めてだということで、松井市長は、「府と市の対立と二重行政を解消するため、都構想への賛成、反対双方の意見を取り入れながら、リスクヘッジのルール作りができた」と述べました。

【自民党大阪市議団北野幹事長は】。
　　自民党大阪市議団の北野妙子幹事長は、本会議のあと記者団に対し、「５か月間という、住民投票が終わってからの短い間に、民意を踏みにじるような形での条例制定となり、非常に残念な思いがする」と述べました。そのうえで、「今後、都市計画が府に事務委託されるが、費用やリスクの負担を府が担ってくれるのか。リスクと負担だけが市に残って、計画だけが府になれば、これこそ新しい二重行政の始まりではないか」と述べました。

【条例では】。
　　　条例では、一体的な行政運営を推進するためとして府と市が共同で「副首都推進本部会議」を設置し、本部長を知事、副本部長を市長が務めると定められています。
　　知事と市長は対等な立場で広域行政の大きな方針を議論し、合意に努めるとされ、府と市はこの方針に基づいて必要な予算を組んで事業を行うことになります。
　　また、広域的な観点から事業を進めるためとして、大阪市が持つ▼成長戦略や将来ビジョンなどを策定する権限や▼大規模開発や交通インフラの整備など都市計画に関する権限の一部が大阪府に移ります。

2021.03.15-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/210315/afr2103150006-n1.html
〈独自〉大阪市財政局長の退職金、差し止め提訴へ　都構想めぐり

　　昨年１１月１日に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市内の住民グループが近く、大阪市を相手取り、今月末で任期満了を迎える財政局長（６１）への退職金支給差し止めを求める住民訴訟を大阪地裁に起こすことが１５日、分かった。
　　同局長は財政畑で長く勤務し、公募に合格して現職に就任。任期は平成３０年４月から３年間となっている。

　　市財政局の試算は一部報道機関の求めにより、大阪市を単純に４つの自治体に分割する想定で算出。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った１０月２６日夕刊（大阪本社版）で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。試算について市人事室は「（都構想が目指す）特別区に移行した場合のコストの問題と受け止めた人がおり、（投票行動に）影響があった」との認識を示している。
　　訴状によると、財政局長らは、住民投票の結果に否定的な影響を及ぼすことを目的に、報道機関に虚偽の金額情報を提供。住民投票の公正を害しており、財政局長の処分はすでに出された減給ではなく懲戒免職が相当とした上で、約３千万円と見込まれる退職金の支給差し止めを求めている。

　財政局長ら同局幹部３人は昨年１２月、毎日新聞記者から送付された記事の草稿が公文書に当たるにも関わらず廃棄したとして、減給１０分の１（３～６カ月）の懲戒処分を受けた。
　　原告らは１月、財政局長の退職金支給の差し止めを求めて市監査委員に住民監査請求を行ったが、２月に却下されている。
　　原告団長の谷野米子さん（６８）は「財政局の嘘のデータが有権者を戸惑わせた」と話している。

2021.03.13-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/210313/afr2103130001-n1.html
〈独自〉大阪市幹部ら立件へ　都構想試算の公文書廃棄　

　　昨年１１月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが１２日、分かった。
　　昨年１１月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが１２日、分かった。

　　　市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。３人は今年１月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。
　　　財政局は昨年１０月、一部報道機関の求めにより、市を単純に４つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度２１８億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った同月２６日夕刊（大阪本社版）で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。
　　　毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画像をメールで送付。前課長は翌日、紙に印刷したものを財政局長と財務部長に渡し、住民投票後に一部をシュレッダーで処分した。処分されたのは草稿の後半部分で、都構想のデメリットに関する財政局の見解が記されていた。

　　　市公文書管理条例は、組織的な共有があれば公文書にあたるとしている。市は草稿を財政局内で共有して保管し、草稿の一部を公文書と認識しながら隠蔽（いんぺい）して廃棄したと認定。昨年１２月、３人をそれぞれ減給３～６カ月の懲戒処分とした。
　　　住民投票は僅差で否決された。財政局の試算について市人事室は「（都構想が目指す）特別区に移行した場合のコストの問題と受け止めた人がおり、（投票行動に）影響があった」との認識を示している。
　　　市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。３人は今年１月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。

　　財政局は昨年１０月、一部報道機関の求めにより、市を単純に４つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度２１８億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った同月２６日夕刊（大阪本社版）で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。
　　　毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画像をメールで送付。前課長は翌日、紙に印刷したものを財政局長と財務部長に渡し、住民投票後に一部をシュレッダーで処分した。処分されたのは草稿の後半部分で、都構想のデメリットに関する財政局の見解が記されていた。
　　　市公文書管理条例は、組織的な共有があれば公文書にあたるとしている。市は草稿を財政局内で共有して保管し、草稿の一部を公文書と認識しながら隠蔽（いんぺい）して廃棄したと認定。昨年１２月、３人をそれぞれ減給３～６カ月の懲戒処分とした。
　　　住民投票は僅差で否決された。財政局の試算について市人事室は「（都構想が目指す）特別区に移行した場合のコストの問題と受け止めた人がおり、（投票行動に）影響があった」との認識を示している。

2021.02.25-NHK NEWS WEB(関西NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210225/2000041730.html
大阪府市議会一元化条例案論戦へ

　　大阪府と大阪市の広域行政を一元化するための条例案が、２５日から始まった大阪府の定例府議会に提出されました。条例案は大阪市議会にも示され、今後、両議会での論戦が本格化します。

　　大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長は、府と市の二重行政が生じない体制を作る必要があるとして、府と市の広域行政を一元化するための条例の制定を目指しています。条例案は、２５日から始まった定例府議会に提出され、吉村知事は、「府市あわせ（不幸せ）とやゆされた二重行政の時代に戻してはならないという強い信念のもと、現在の府市一体の大阪を継承、強化し、大阪の成長やまちづくりを強力に推進する」と述べ理解を求めました。
　　また、条例案は、２５日開かれた大阪市議会の議会運営委員会にも示され、近く、市議会に提出されることになりました。
　　条例案では、
▼大阪の成長、発展に関する取り組みや、
▼それを支える大都市のまちづくりと広域的な交通基盤の整備、それに、
▼情報通信技術や、先端技術の活用の方向性などについては、知事を本部長とする「副首都推進本部会議」で協議するとしています。
　　また、こうした方針に伴って、
▼大阪の成長戦略や
▼新型コロナウイルスの危機から脱却していくための新戦略、それに、
▼２０２５年の大阪・関西万博を生かした将来ビジョンの策定に関わる事務については、知事が一元的に管理し、執行するとしています。
　　吉村知事と松井市長は、いまの府議会と市議会での可決を目指していて、今後、両議会での論戦が本格化します。

2020.12.24-産経新聞 THE SANKEI NEWS-
大阪市が幹部３人減給処分　都構想試算の公文書破棄めぐり

　　大阪都構想の住民投票（１１月１日）直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市は２４日、住民投票に関する公文書を故意に破棄するなどした財政局幹部ら３人を同日付で懲戒処分した。
　　処分内容はいずれも減給１０分の１。東山潔財政局長（６１）を減給６カ月、財務部長（５１）と、今月１日付で他部署に異動した前財務課長（４８）をそれぞれ減給３カ月とした。
　　処分理由で、試算の提供が住民投票に与える影響を十分に考慮しなかったと指摘。松井一郎市長らの決裁を受けず、「結果として市民に誤解と混乱を生じさせた」としている。
　　市財政局の試算は、一部報道機関の求めにより、大阪市を単純に４つの自治体に分割する想定で算出。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った１０月２６日夕刊（大阪本社版）で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。
　　住民投票否決後、毎日記者が記事掲載の前日に前財務課長に内容確認のため、記事の草稿をメールで送信していたことが判明。原稿の一部には都構想のデメリットに関する財政局の見解が記されており、東山氏ら３人は草稿を共有後、破棄するなどしていた。市条例では、組織的な共有があれば公文書にあたるとしている。

2020.11.22-NHK.NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201122/k10012725241000.html
大阪維新の会吉村知事が新代表に選出松井代表が正式辞任

　　大阪維新の会の会合が開かれ、いわゆる「大阪都構想」が再び否決された責任を取って松井代表が正式に辞任し、後任に代表代行を務める吉村洋文・大阪府知事が選出されました。
　　大阪市内で開かれた会合では大阪市長の松井代表が、今月1日に行われた住民投票で、いわゆる「大阪都構想」が再び否決された責任を取って代表を辞任する考えを示し、了承されました。
　　続いて後任を決める代表選挙が行われ、代表代行を務める吉村洋文・大阪府知事が、大阪市議会議員の片山一歩氏を大差で破って新代表に選出されました。
　　吉村氏は「都構想は行わないという気持ちはいまも変わらない。都構想以外の手段を暗闇の中で探りながら、府市一体のワン大阪を実現していきたい」と述べました。
　　吉村氏の任期は令和6年11月までの4年間となります。
　　一方、松井氏は令和5年4月までの大阪市長の任期を全うして政界を引退する意向で、兼務する国政政党、日本維新の会の代表は次の衆議院選挙まで続けることにしています。

2020.11.11-産経新聞 THE SANKEI WEB-https://www.sankei.com/west/news/201111/wst2011110022-n1.html
二重行政有無、５県首長で認識に差　１２市長が「特別自治市」目指す　本紙アンケート
(1)
　　僅差で否決された大阪都構想の住民投票を受け、産経新聞社は、大阪府・市を除く全国の政令市長と政令市がある道府県知事の計３３人に都市制度のあり方などを尋ねた。所管業務が重複する「二重行政」の有無をめぐり、５県で知事と市長の間に認識の差があることが判明。また１２政令市長が道府県から独立し、国所管以外の全ての事務を担う「特別自治市」を目指すとの考えを示した。
　　アンケートは１０月下旬以降、各市長と知事に書面で実施した。
　　二重行政解消をめぐっては大阪府・市が都構想を掲げ、政令市の大阪市廃止や特別区設置を目指したが、２度の住民投票で否決された。
　　アンケートでは、千葉市の熊谷俊人市長や横浜市の林文子市長、神戸市の久元喜造市長らが二重行政が「ある」と回答。これに対し、千葉県の森田健作知事や神奈川県の黒岩祐治知事、兵庫県の井戸敏三知事らは二重行政が「ない」「どちらかといえばない」と答え、同一県の首長間で認識が異なるケースが５県であった。
　　政令市側からは「図書館や公営住宅など双方で設置する類似施設の議論が必要」（熊谷・千葉市長）、「事務・権限が重複するものがある」（久元・神戸市長）との意見があった。
　　また岡山県・市は両トップが二重行政の存在を認めた。新型コロナウイルス対応や産業政策の役割分担などを理由とした。
　　さらに二重行政があるとした大半の市を含む１２市が、今後目指すべき都市像として「特別自治市」を掲げた。特別自治市は政令市側の権限を強めて道府県から独立する大都市制度構想。二重行政の解消を目的とし、住民サービスの効率化と充実を目指す。ただ実現には法整備などが必要だ。
(2)
　　１１月１日に実施され、約１万７千票差で否決された大阪都構想の住民投票の結果について、影響が自らの自治体に「ある」「どちらかといえばある」と答えたのは６首長。ただ都構想への賛否を問わず、大半の首長が住民投票を機に、大都市制度や地方自治のあり方の議論が進むことを望んだ。

2020.11.02-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/201102/wst2011020022-n1.html
【大阪都構想】橋下氏「３度目はない」側面支援も及ばず

　　大阪都構想の２度目の住民投票否決から一夜明けた２日朝、都構想を提唱した大阪維新の会前代表の橋下徹氏は民放の情報番組に出演し、否決の要因を「変化に対する不安を解消することができなかった」と述べた。１日夜に出演した番組では「市民の皆さんの判断。（３度目は）もうないと思う」と語った。
　　「１０年前は府と市の対立がひどい状況だったが、二重行政の解消を進めてきた。若い世代がこのままでいいと思ってくれたのはある意味、改革が成功した」
　　橋下氏は２日朝の情報番組ですがすがしい表情でこう話し、「元のようになれば、大阪都構想という運動はまた盛り上がってきますよ」と推測。「大阪市役所を残したい反対派は、昔のような府と市に戻さないでしょうね。『都構想運動を盛り上がらせないため、府と市の対立をやめさせなければ』という抑止力になればいい」と話した。
　　平成２７年５月の前回住民投票は、橋下氏が前面に出て活動。否決を受けて同年１２月、当時務めていた大阪市長の任期満了をもって政界を引退した。
　　その後、現市長の松井一郎代表や吉村洋文代表代行（大阪府知事）との関係を維持しつつ、表向きは維新から距離を置いた。今回の住民投票告示前に都構想推進派の団体が開いた講演会に登場し、都構想関連の著書を出版したが、応援演説に入ることはなかった。「住民の投票行動に少しでも影響があったらいけない」と、１日はレギュラー出演している朝の民放報道番組も欠席した。
　　それだけ神経を使う橋下氏が住民投票期間の最終盤、怒りの矛先を向けたのが「コスト増加」報道だ。

2020.11.2-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012691571000.html
「大阪都構想」再び否決松井大阪市長任期全うし政界引退へ

　　大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。
　　「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の結果です。
▽「反対」69万2996票。
▽「賛成」67万5829票。
　　反対多数で「都構想」は否決されました。

　　今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。
　　賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。
　　一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられました。
　　その結果、「都構想」への賛同は、大阪維新の会の支持層以外には大きく広がらず、5年前に続いて再び否決され、今後も、大阪市が存続することになりました。

　　「都構想」を推進してきた日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は記者会見し、「大阪維新の会の先頭で旗を振ってきた。僕自身、政治家としてけじめはつけなければならない」と述べ、令和5年4月までの任期を全うしたうえで、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。
　　また、大阪維新の会の代表代行を務める大阪府の吉村知事は「1丁目1番地の都構想が否決された。重く受け止め、僕自身が都構想に再挑戦することはない」と述べました。
　　維新の会にとっては、看板政策とも言える「大阪都構想」が2度にわたって否決された上、結党当時から、中心メンバーとして党を率いてきた松井氏が政界引退の意向を表明したことで、ダメージは避けられない情勢です。

2020.10.26-zaqzaq by 夕刊ﾌｼﾞ（産経新聞）-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201026/pol2010260003-n1.html
大阪都構想で菅首相「沈黙」　水面下で「蜜月」維新側面支援　自民府連は反対
(1)
　　大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する大阪都構想の住民投票（１１月１日投開票）をめぐり、菅義偉（すが・よしひで）首相が沈黙を続けている。首相は日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）らと近く、維新の政策に共鳴してきた。都構想を側面支援する動きも見せているが、自民党大阪府連は都構想に反発しており、微妙なバランスを取っている。
　　首相は８日、首相官邸で自民党府連会長の大塚高司衆院議員らと面会し、府連が反対の立場でまとめた報告書を受け取った。首相は「頑張ってください」と大塚氏らを激励したが、自身の賛否には触れなかった。
　　首相と維新の親密な関係は周知の事実だ。維新の生みの親である橋下徹元大阪市長とは平成２０年の府知事選から親交があり、橋下、松井両氏とは現在も定期的に会合を重ねる。
　　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）や、２０２５年大阪・関西万博の誘致など維新肝いりの政策も支援してきた。維新幹部は「首相は維新に自民党の本来あるべき姿を重ねているのだろう」と語る。
　　ただ、自民党府連は住民サービスが低下するとして都構想に反対の立場をとる。都構想の実現で二重行政を解消すると主張する維新との勝負は拮抗（きっこう）しているが、府連幹部は「少なくともボロ負けにはならない」と気を吐く。
(2)
　　自民党総裁でもある首相は、府連が反対する都構想に表立って賛成することはできないが、９月の党総裁選期間中には「大阪はすごく問題がある」と語った。
　　水面下では維新を支援する動きもある。今月１８日、公明党の山口那津男代表が大阪入りした。公明党は２７年の住民投票で反対したが、今回は松井氏らと街頭演説に臨み、賛成への投票を訴えた。公明党は大阪の衆院４選挙区に現職を抱え、次期衆院選で維新との衝突を避けたいのが本音だ。
　　首相は公明党の支持母体・創価学会と太いパイプを持つ。学会の選挙実務を事実上、差配する佐藤浩副会長と頻繁に連絡を取り合う関係だ。佐藤氏と松井氏も「本音で話し合える間柄」（維新幹部）だが、２人をつないだのが首相だった。
　　自公両党は国政選挙で協力関係にあるとはいえ、公明党は都構想に関しては維新を選んだ。これに気を強くした維新幹部はこう強調する。
　　「さようなら、自民党大阪府連ということや」（千田恒弥、産経新聞）

2020.9.4-関西　NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200904/2000034534.html
「都構想」住民投票へ運動本格化

　　政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編するとした、いわゆる「大阪都構想」の協定書が議会で承認されたことで、大阪市の有権者による２度目の住民投票の実施が決まりました。賛成派、反対派の各党が、運動を本格化させる方針で、住民投票に向けて激しい論戦が繰り広げられる見通しです。政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編するとした、いわゆる「大阪都構想」の協定書が議会で承認されたことで、大阪市の有権者による２度目の住民投票の実施が決まりました。賛成派、反対派の各党が、運動を本格化させる方針で、住民投票に向けて激しい論戦が繰り広げられる見通しです。
　　いわゆる「大阪都構想」の協定書は、先の大阪府議会に続いて、３日、大阪市議会でも大阪維新の会と公明党の賛成多数で承認され、大阪市の有権者による２度目の住民投票の実施が決まりました。
松井市長と吉村知事は、住民投票をことし１１月１日に実施したい考えで、新型コロナウイルスの感染状況や国政をめぐる情勢などを見極めた上で、最終決定することにしています。
これに関連して、吉村知事は、「住民投票で可決になれば新しい大阪都と特別区という再編に動いていくし、否決になれば都構想については終了だ」と述べ、５年前の前回に続いて否決された場合は都構想を断念するとした上で、可決を目指し、全力をあげる考えを示しました。
これに対し、都構想に反対する自民党や共産党などは、「新型コロナウイルス対策に集中すべき時に、大阪市廃止の住民投票を行うのは大きな間違いだ」などと批判を強めています。
このうち、自民党は、住民投票に向けて、５日から大阪市内で本格的な街頭活動を始めるほか、ＳＮＳなどを使って、党の考えを広く発信することにしています。
また、共産党は、昨夜、大阪市内で開かれた都構想に反対する市民団体の会合に議員が出席し、住民投票での否決を目指し、連携して街頭での活動などを強化する方針を確認しました。
このように賛成派、反対派の各党が、運動を本格化させる方針で、住民投票に向けて激しい論戦が繰り広げられる見通しです。

いわゆる「大阪都構想」の協定書は、先の大阪府議会に続いて、３日、大阪市議会でも大阪維新の会と公明党の賛成多数で承認され、大阪市の有権者による２度目の住民投票の実施が決まりました。
松井市長と吉村知事は、住民投票をことし１１月１日に実施したい考えで、新型コロナウイルスの感染状況や国政をめぐる情勢などを見極めた上で、最終決定することにしています。
これに関連して、吉村知事は、「住民投票で可決になれば新しい大阪都と特別区という再編に動いていくし、否決になれば都構想については終了だ」と述べ、５年前の前回に続いて否決された場合は都構想を断念するとした上で、可決を目指し、全力をあげる考えを示しました。
これに対し、都構想に反対する自民党や共産党などは、「新型コロナウイルス対策に集中すべき時に、大阪市廃止の住民投票を行うのは大きな間違いだ」などと批判を強めています。
このうち、自民党は、住民投票に向けて、５日から大阪市内で本格的な街頭活動を始めるほか、ＳＮＳなどを使って、党の考えを広く発信することにしています。
また、共産党は、昨夜、大阪市内で開かれた都構想に反対する市民団体の会合に議員が出席し、住民投票での否決を目指し、連携して街頭での活動などを強化する方針を確認しました。
このように賛成派、反対派の各党が、運動を本格化させる方針で、住民投票に向けて激しい論戦が繰り広げられる見通しです。

2020.6.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200619/k10012477211000.html
「大阪都構想」協定書案が賛成多数で可決 2度目の住民投票へ

　　いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会が開かれ、今の大阪市を廃止し4つの特別区に再編するとした協定書案が、賛成多数で可決されました。大阪市の松井市長は、ことし11月1日に2度目の住民投票を実施したいという考えを示しました。

　　大阪府知事や大阪市長、それに府議会と市議会の主要会派の代表者で構成する法定協議会では、政令指定都市の大阪市を廃止して、4つの特別区に再編するとしたいわゆる「大阪都構想」の協定書案を審議してきました。
　　19日の協議会で、協定書案の採決が行われ、二重行政の解消などを掲げる大阪維新の会のほか、公明党や自民党大阪府議団の賛成多数で可決・決定されました。
　　一方、共産党と自民党大阪市議団は、「今、必要なのは新型コロナウイルスへの対応であって、大阪市の廃止ではない」などとして反対しました。
　　協定書案は、総務省の審査を経て、大阪府議会と大阪市議会に諮られます。両議会で承認されれば、5年前の平成27年に続いて、大阪市の有権者を対象とした2度目の住民投票が行われますが、両議会とも賛成派の大阪維新の会と公明党が過半数の議席を占めていることから、住民投票の実施が事実上、決まりました。
　　大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、記者団に対し「今の時点で11月1日に住民投票を実施したいという思いで、国との協議や議会での議決を目指す。新型コロナウイルスの状況は加味しないといけないが、今の状況であれば、11月がベターな日程だと思っている」と述べました。
協定書案の中身は
　　いわゆる「大阪都構想」は、東京23区をモデルに政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編し、この特別区が子育てや福祉など住民に身近な行政を担う一方、成長戦略や消防などの広域行政を大阪府に一元化する構想です。
　　協定書案では、今の大阪市を廃止して、新たに「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区を設置するとしていて、特別区への移行日は「大阪・関西万博」が開催される令和7年の1月1日としています。
　　4つの特別区には、淀川区に新大阪、北区には梅田、中央区はミナミ、天王寺区には阿倍野とそれぞれ拠点となる商業地などが組み込まれています。
　　また、住民の利便性を維持するため、大阪市役所をはじめ現在の24区の庁舎を、特別区の本庁舎や行政窓口などとして活用することにしています。
　　財政面では、安定した住民サービスを提供できるよう、最初の10年間は、大阪府から毎年、特別区に一定額を支出するとしています。
　　また、4つの特別区のすべてに児童相談所を設置するほか、大阪府に、特別区との調整業務を担う「特別区連携局」や、消防を統括する「消防庁」などの新しい組織を新設するとしています。
　　さらに、各特別区の区議会議員の定数は、「淀川区」が18人、「北区」と「中央区」が23人、「天王寺区」が19人となっています。
　　　一方、特別区への移行にかかる当初のコストは、システム改修費に182億円、庁舎の整備費に46億円、まちの案内表示などを変更する費用などに13億円の合わせて241億円を見込んでいます。
　　これに対し、反対派からは、大阪市の廃止で福祉や教育など住民サービスが低下するおそれがあるという指摘や、特別区の設置に伴い新たなコストが発生するほか、特別区が財政的に成り立つのか疑問だといった意見が出ています。
自民府議団幹事長「府域全体の最適化期待し賛成」
　　自民党大阪府議団の杉本幹事長は、記者団に対し「府議団の中では、広域行政の一元化や大阪市の権限や財源、人材が大阪府に移ることで、府域全体の最適化が期待できるなどの賛成意見が多数を占めたことから、協定書案に賛成の立場を取った。ただ、すべての府議会議員が賛成ということではない」と述べました。
自民市議団副幹事長「市民にとって大変なことに」
　　自民党大阪市議団の川嶋副幹事長は、記者団に対し「こういう状況で住民投票に進み大阪市が廃止分割されることになったら、市民にとって本当に大変なことだ。これからの経済情勢や国、地方の財政状況も考えたときに、『都構想ですか』というと違う。論点を整理して、市民に分かりやすく伝える努力をしたい」と述べました。
立民府連副代表「住民投票やるべきではない」
　　立憲民主党は、協定書案の決定を受けて記者会見を開き、大阪府連の尾辻副代表は、「住民が集まって議論することもままならない今の状況で、大阪市をなくすかどうかを決めるのはあんまりだ。新型コロナウイルス対策で足りないことをやるべきで、暮らしを支える自治体を作らなければならないなか、住民投票をやるべきではない」と述べました。
国民府連委員長「安全安心こそ急務」
　　国民民主党大阪府連の「都構想対策委員会」の中村委員長は、「新型コロナウイルスの感染拡大の第2波、第3波が懸念され、社会経済活動が未曽有の危機的状況にあるなか、今は都構想に多大な費用と人員を割くべきときではない。健康・暮らしの安全、安心対策、経済の安定化に取り組むことこそが急務だ」とするコメントを発表しました。
公明府議団幹事長「丁寧誠実に説明」
　　公明党大阪府議団の肥後幹事長は、記者団に対し「この1年間、真摯（しんし）に議論を重ねてきた。公明党が要望した4つの改善点も盛り込まれてよりよい協定書案になり、賛成多数で可決されたことはよかった。今後は、市民にどこまでも丁寧に誠実に説明していきたい」と述べました。
共産市議団団長「デメリット訴える」
　　共産党大阪市議団の山中団長は、記者団に対し「こんな理不尽なことが議会でまかり通ったとしても、市民に通用するはずはない。住民投票が行われたときは必ず勝利できるように、大阪市廃止が市民にとってデメリットしかないということを強調していきたい」と述べました。

2020.6.9-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200609/mca2006091330025-n1.htm
大阪都構想、制度案決定へ再始動　11日に法定協で最終審議 (1/2ページ)
(1)
　　　新型コロナウイルスの感染拡大防止に警戒が続く中、大阪都構想の制度案（協定書）をめぐる動きが再始動する。１１日には、制度案を議論する法定協議会で最終審議が行われ、１９日に制度案が決まる見込み。大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は当初の予定通り１１月の住民投票実施を目指しているが、感染が拡大に転ずれば延期する考えで、依然不透明な状況は続いている。
　　　大阪府では６月１日に休業要請が全面解除され、人の動きが徐々に活発化している。現在は、再び自粛を要請するかを判断する「大阪モデル」の基準値を下回っていることから、松井氏は「今の状況なら１１月にやれるが、最終判断は９月となる」と言及。府市両議会で制度案を議決する９月の状況を見て、判断する構えだ。
　　　もっとも、感染拡大に伴う緊急事態宣言の期間中でも、各地では予定通りに地方選挙や国政選挙が行われており、松井氏も「民主主義の根幹である選挙はやるべきだ」との立場だ。都構想の住民投票で慎重な姿勢を見せる背景には、住民投票の手続きを定めた大都市地域特別区設置法（大都市法）で、府市は住民に「理解を促進するよう、協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない」と規定されていることがある。
　　　府市によると、平成２７年５月の前回住民投票では、議決後、１３日間で市内計３９カ所で市民説明会を開催。当時の橋下徹・大阪市長も毎回出席し、約３万２千人の市民が参加したという。
　　　ただ、こうした説明会は「３密」になりやすい。維新幹部は「なるべく広い会場で感染防止対策を徹底した形で行いたい」とするが、感染拡大の「第２波」が襲来していれば、説明会の形式を変える必要も出てくる。
　　　ある市幹部は「法律上、直接説明するとは規定されていないので、紙やインターネット上での動画配信なども考えられる」と推測。ただ、「幅広い人に制度案を理解してもらいたいので、難しい面もある」とした。
推進派も慎重
　　　大阪都構想をめぐっては、各党とも今春から活動を本格化させる計画だったが、新型コロナウイルスの影響で、３月以降は実質ストップしたまま。制度案（協定書）決定が迫る中、活動再開を模索する動きもあるが、推進派の大阪維新の会や公明党からも「慎重を期すべきだ」との声は根強く、本格再開は当分先となりそうだ。
(2)
　　　維新内部では現状について、「吉村知事を司令塔に、スピーディーな意思決定ができた」（維新幹部）と、“追い風”とみる見方もある。一方、コロナ禍の中で都構想を語ることのハレーションを恐れる声があるのも事実だ。維新市議は「コロナで仕事を失い生活に困窮している人にとっては、制度改革よりも目の前の生活支援。コロナと都構想を結び付けて賛否は問えない」と話す。
　　　ある維新府議は、本格的な活動再開は「松井代表が１１月の実施を明言してからだろう」と推測する。当初の予定から相当先延ばしとなるが、戦略本部メンバーの府議は「５年間都構想の準備を進めてきた。３カ月あれば十分な活動ができる」と自信も見せる。
　　　公明も、活動再開には慎重だ。公明府本部関係者は「（公明の）支持層に改めて都構想を説明するのに、世の中が通常モードになってから３、４カ月はかかるだろう」と話す。
　　　これに対し、自民市議や共産市議は法定協の動画で「都構想よりコロナ対策を」と訴え、住民投票に反対する姿勢を明確に打ち出した。コロナ対応で吉村氏の露出が増え、支持が広がっていることに「今は『吉村バブル』」（自民市議）との危機感もある。一方、自民府議団には都構想に理解を示す声もあり、自民の対応がどうなるかはまだ不透明だ。

2020.3.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/west/news/200322/wst2003220017-n1.html
新型コロナの影響、都構想にも…維新、戦略練り直し

新型コロナウイルスの感染拡大が、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想にも影響を及ぼし始めた。１１月１日にも想定される住民投票に向け、大阪府市の法定協議会で４月からの開催を予定していた市民向けの制度説明会「出前協議会」も延期論が浮上。都構想実現を目指す大阪維新の会は戦略の練り直しを余儀なくされている。ある維新議員は「いつまで続くのか、先が読めない」と頭を抱えた。
■党大会が開けず
　　　２２日、大阪市内の維新本部では、国政政党の日本維新の会の常任役員会が開かれ、都構想は党公約の「一丁目一番地」だと改めて強調、賛成多数の獲得に全力を挙げるとする新年度の活動方針が決定された。代表の松井一郎・大阪市長は終了後、記者団に対し「新型コロナウイルスの影響がどうなるか分からないが、都構想はスケジュール通りに進めたい」とし、１１月１日にも住民投票を行う予定は変わらないとした。
　　　活動方針は本来、国会議員や地方議員ら約４５０人が集結する党大会で議決されるが、今年は新型コロナウイルスの感染予防のため中止。ある維新議員は「今年の党大会では、住民投票までの具体的戦略を党内で共有するはずだった」と明かす。
　　　今年は維新にとり、２度目の住民投票実施を予定する「決着の年」。維新は当初、３～４月には大阪市内選出議員が中心となっての座談会などを開催、前回（平成２７年）の住民投票実施日の５月１７日を起点に、全議員が街頭での広報活動を本格化させる計画を描いていた。
■出前協議会は延期か
　　　だが、世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、計画は見直さざるを得ない状況となり、不確実性も増している。
　　　大阪府は、府主催のイベントや施設の休止期間を４月３日までに延長。「都構想の活動を行う時期ではない」（維新府議）状態は、当面続くとみられる。府市の法定協議会が来月から予定していた出前協議会も、週明けに改めて対応が協議される見通しで、延期となる可能性が高い。
　　　維新の都構想特命チームのメンバーの一人は、「街頭で都構想を語っても『それよりコロナはどないなっとんねん』と言われてしまう。影響はどこまで出るのか…」と困惑。ある維新府議は、２月に地元で都構想説明会を２回開いたものの、３回目は中止に。「情報発信したいが…」と焦りをにじませる。
■不安解消どう伝える
　　　一方、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、「府に（患者対応などの広域行政を）一元化したことで混乱しなかった。府市一体となる都構想の必要性が伝わったのではないか」とする維新幹部も。松井氏も２２日、「危機管理の上でも、政令市と都道府県の役割分担が必要だと明確に分かった」と都構想の必要性を強調した。
　　　不確定要素を加味しつつも、維新は住民投票までの活動戦略を改めて練り直す方針だ。あるメンバーは「９、１０月が活動のクライマックス。市民の不安解消のためにどう説明すればよいか、伝え方を考えたい」としている。