日産-三菱-ルノ-



2019.6.6-NewsPicks-https://newspicks.com/news/3953038/body/
FCAとルノーの統合白紙=世界首位メーカー誕生ならず

【ニューヨーク時事】欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は5日、仏ルノーに対する経営統合の提案を撤回したと発表した。統合が実現すれば販売台数で世界3位、ルノーと連合を組む日産自動車と三菱自動車も加えればトップの自動車メーカーが誕生する見通しだったが、提案はあえなく白紙に戻った。

 FCAは声明で「統合案は全ての当事者に大きな恩恵をもたらすバランスの取れたもので、説得力があると引き続き確信している」と強調。その上で「統合を成功に導くフランスの政治的状況が整っていないことが明らかになった」と述べ、提案撤回の背景にルノーの筆頭株主である仏政府の姿勢があると示唆した。

 ルノーは4、5両日に開いた取締役会でFCAとの統合案について協議。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、日産から送り込まれた取締役2人はFCAとの統合案への支持を保留した。そこで日産との提携維持を条件としてきた仏政府は、統合の賛否を問う投票の延期を要求。こうした状況を踏まえ、FCAは統合実現は困難と判断したもようだ。

 ロイター通信などによると、仏政府は統合後の出資比率の減少で統合会社への影響力が弱まることを懸念。統合会社の取締役ポストなどのほか、統合後の本社機能をフランスに置くことも要求していた。国内雇用の保護も求めていたとされる。

 一方、仏政府の積極的な姿勢に刺激され、フィアットのお膝元のイタリア政府も雇用確保などを念頭に統合案への介入を示唆し始めたことから、協議が複雑化するとの見方も出ていた。 【時事通信社】


2019.6.5-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45704450V00C19A6000000/
ルノー、FCAとの統合協議「検討続ける」 5日も取締役会

【パリ=白石透冴】仏ルノーは4日、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)との経営統合案について「検討を続けることにした」と発表した。
     同日の取締役会で正式な統合協議入り決定を目指したが、新会社の取締役の選び方などを巡って、FCAとの交渉が続いているようだ。
     5日午後に再び取締役会を開き、協議を再開する。
  ルノーは4日午後(日本時間同日夜)に開いた取締役会後に発表したプレスリリースで「本日取締役会で統合案を詳細に調べたが、統合の検討を前向きに
     続けることにした」などと表明した。5日の取締役会で正式な統合協議入りが決まれば、数日内にFCAとの共同記者会見を計画しているという。
     会見では2社が独占的に統合協議を始める覚書を結ぶとみられる。
  FCAの提案では、FCAとルノーが新会社をつくり、両社の既存株主が株式を50%ずつ保有する。本社はオランダに置く。合算で世界販売台数が約870万台と、
     独フォルクスワーゲン(VW)、トヨタ自動車に次ぐ世界3位の自動車メーカーを目指す。統合効果は年50億ユーロ(約6050億円)以上を見込む。
  FCAとルノーの交渉が続いている理由の1つは、統合後の新会社の会長や最高経営責任者(CEO)などをどちらが出すかで交渉が続いているためとみられる。       FCAが最初に提示した案では、取締役は11人で2社が4人ずつを選ぶとしたが、経営トップについての言及はなかった。
  仏紙フィガロによると、ルノーの筆頭株主である仏政府は、長期的にルノー出身者が新会社のCEOなどに就けるようFCAに確約を求めている。
     ルノーは日仏連合を組む日産自動車に対し、最高執行責任者(COO)以上の人物を選べる権利を持っており、似た取り決めをイメージしているようだ。
  FCAは当初強気な姿勢をみせたが、直近では仏側との交渉に応じる姿勢をみせている。ルノーに比べ電気自動車(EV)などの技術で遅れており、
     経営統合でこうした次世代技術を取り込みたいと考えているとみられる。
  調査会社の英LMCオートモーティブによると、FCAの2018年のEV販売台数は約1千台。ルノーの約4万台、日産を含めた日仏連合の13万台に遠く及ばない。
     経営統合が破談になれば、打撃を受けるのはFCA側だとみられている。
  ただFCAはイタリア政府の視線を意識しながら交渉をしなくてはいけない。サルビーニ伊副首相は3日、イタリアに利益が無いと判断すれば伊政府として
     介入する可能性があるとロイター通信の取材に語った。こうした背景から、2社の協議に時間がかかっているとみられる。両社の統合協議は、
     ルノーと資本関係を持つ日産自動車も注意深く見守っている。現在の日仏連合に比べ企業連合の規模がさらに大きくなると、日産の発言力が低下する
     懸念があるからだ。西川広人社長兼CEOは3日、ルノーとFCAが統合すれば「日産とルノー両社における関係の在り方を基本的に見直していく必要がある」
     との声明を発表した。
  ルノーとFCAの統合協議が始まれば日産も技術提供、人材交流など具体的な協力体制を決めなければいけない。焦点になりそうなのが、日産とルノー
     との関係を取り決めた協定「改定アライアンス基本合意書(RAMA)」だ。統合新会社ができてもこの協定が役割を果たすのかなどの議論が起きそうだ。
     日産がルノーに見直しを求める可能性もある。


2019.5.28-産経新聞-https://www.sankei.com/economy/news/190527/ecn1905270015-n1.html
FCAがルノーに統合提案 規模拡大、次世代技術強化… 日産には“脅威”も

フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)がルノーに経営統合を提案したことは、ルノーと企業連合を組む日産自動車と三菱自動車の経営にも影響を与えそうだ。世界販売首位の“4社連合”を作るという拡大路線を実現できれば、さらにコスト低減が進むほか自動運転などの次世代技術でも対応力強化が期待できる。一方、FCAと統合後のルノーは日産を上回る規模になり、日産との関係をめぐる交渉力が増す公算が大きい。

 日産社内は27日、FCAのルノーへの提案についての情報収集に追われた。関係者は、「現時点でどんな影響があるかを予測するのは難しい」と指摘した。

 FCAは声明で、日産と三菱自のメリットに関し、「追加的な相乗効果は年間で約10億ユーロ(1227億円)に相当する」と試算。FCAは、独ダイムラーとの「世紀の合併」に失敗した経験がある米クライスラーと、伊フィアットの統合で誕生した経緯があるだけに、統合効果を引き出す手腕に自信があるようだ。

 日産はFCAが強い北米市場の立て直しに向けて苦闘している。統合した場合、日産がFCAとの協調を北米事業改善に役立てられるかが焦点となる。

 また、声明は「自動車業界の変革の好機を捉える」と強調。FCAは米グーグル系の自動運転技術開発会社と連携しており、さらなるIT大手との協業や競争も視野に入れているとみられる。自動車業界の合従連衡についてアクセンチュアの川原英司マネジング・ディレクターは、「開発効率や他業種との交渉力強化に向けた基盤をつくるため、一定の規模が必要になっている」と指摘する。

 一方、経営の独立性を守りたい日産にとって気がかりなのは、企業連合内の「パワーバランス」の変化だ。ルノーに約43%の株式を握られている日産のよりどころは、事業規模や技術力で勝っていることだ。しかしルノー・FCAの売上高を合算すれば日本円で20兆円超と、日産を大きく上回る。ルノーが統合を引き続き求めてくれば、日産の交渉は厳しさを増しそうだ。(高橋寛次)


2019.4.25  産経新聞
ゴーン容疑者妻聴取めぐり攻防 「身の危険」に特捜部「やましいからでは」
東京地検特捜部は、カルロス・ゴーン容疑者の妻、キャロルさんを、事件解明の重要なキーマンと位置付けていた。日産資金が流れた会社の代表を務めていた
     ためだ。パスポートを押収し、任意での事情聴取を求めたが、キャロルさんは別のパスポートでフランスへ出国した。特捜部側は「やましさがあるからでは」
     と疑念を深め、キャロルさんは仏メディアに「身の危険を感じた」と語ったという。
  関係者によると、ゴーン容疑者が再逮捕された4日朝、キャロルさんは、自宅へ家宅捜索に入った特捜部の係官から携帯電話などを押収された上、パスポート
     の提出を求められ、レバノンのものを渡した。さらに5日午後1時に地検へ来るよう求められたが、別に残していた米国のパスポートで同日夜、パリに
     向けて出国した。
  日産資金の一部はキャロルさんが代表を務める会社へ流れ、ゴーン容疑者の家族が使っている大型クルーザーの購入資金に充てられたとみられている。ある
     検察幹部は「無罪を主張するなら、妻はそれを証明する話や資料を出せるはずなのに、なぜ弁護人はそう助言しないのか」と疑問を投げかけた。

2019.4.23 - 産経新聞
東京地裁、準抗告棄却、ゴーン被告保釈決定で 検察側は特別抗告検討
日産自動車からオマーンの販売代理店に支出させた資金を自身に還流させたとして会社法違反(特別背任)の罪で起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告(65)
     について、東京地裁は25日、弁護側の保釈請求を認める決定を不服とする東京地検の準抗告を棄却した。ゴーン被告は追加の保釈保証金5億円を既
     に納付しており、同日中に勾留されている東京拘置所(東京都葛飾区)から保釈される可能性がある。
  検察側は、決定を不服として、最高裁への特別抗告を検討している。


カルロス・ゴーン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn、1954年3月9日 - )は、フランスの自動車メーカーのルノー、日本の自動車メーカーの三菱自動車工業取締役
  ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括し、2010年以降全世界自動車市場の約10%のシェアを持つ[2][3]
     「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)を務めていたが、2018年11月に東京地検特捜部に金融商品取引法違反の容疑
     で逮捕され、その後解任された。
人物
両親はレバノン人で、ブラジルで誕生。幼少期をブラジルで過ごし、中等教育は父の母国であるレバノンのベイルートで受けた。フランスの工学系グランゼコール
     の一つであるパリ国立高等鉱業学校を卒業した後、フランス大手タイヤメーカー、ミシュランに入社し18年間在籍。
  ミシュラン社での業績を評価され、ルノーに上席副社長としてスカウトされ、同社の再建にも貢献した。
  1999年3月、当時経営と財政危機に瀕していた日産がルノーと資本提携を結び[4]、同年6月、ルノーの上席副社長の職にあったゴーンが、ルノーにおける
     ポジションを維持しつつ、日産自動車の最高執行責任者(COO)に就任。後に日産自動車の社長兼最高経営責任者(CEO)、ルノーの取締役会長兼CEO
     (PDG)、ルノー・日産アライアンスの会長兼最高経営責任者(CEO)に就任。
  「コストキラー」[5]「ミスター調整(FIX IT)」[6] などの異名をとるゴーンは、日産再建に向け社員とともに「日産リバイバルプラン」を作成。短期間で日産の経営
     立て直しを果たし、2003年にフォーチュン誌は、彼を「アメリカ国外にいる10人の最強の事業家の一人」と称している[7]2013年6月から2016年6月には、
     ロシアの自動車メーカのアフトヴァース会長も務めていた[8][9]

  レバノンとブラジルとフランスの多重国籍を有する。

  2004年には法政大学名誉博士になっている。2005年には早稲田大学からも授与されている。極度の経営不振と経済的危機の状態にあった日産自動車を
     立て直したということで、他社の社外取締役に招聘されたり、大学の委員なども務めたりもし、更には「企業改革経営者及び新事業挑戦者内閣総理大臣
     表彰」[10]を受けている。また、自らコマーシャルに出演するなど[11][12]、マスメディアにも積極的に登場。ビッグコミックスペリオール
     「カルロス・ゴーン物語 ―企業再生の答がここにある!!―」[13]が掲載されるなど、広く知られる存在となっている。
  2016年10月より、ゴーンはルノー・日産アライアンスに加わった三菱自動車工業の代表取締役会長に就任。2017年2月23日、日産自動車は同年4月1日付で
     副会長兼共同CEOの西川廣人が代表取締役社長兼CEOに就任することを発表した。ゴーンは引き続き日産の代表取締役会長を務め、
     アライアンス全体の経営に注力する。

東京地検特捜部による逮捕と東京地検による起訴
2018年11月19日、日産において開示されるゴーン自身の役員報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも少なく見せかけた額を有価証券報告書
     に記載していたとして、東京地検特捜部により金融商品取引法違反容疑で代表取締役グレッグ・ケリー [45][46]とともに逮捕された。日産自動車の
     西川廣人社長は、同年11月22日に招集する取締役会議でゴーンを同社の会長職を解任する方針と説明した。日産は内部通報により、数か月間の内部
     調査を行ってきたことをプレスリリースで明らかにしている[47][48]
  逮捕を受け、日産自動車の川口均CSOが総理大臣官邸を訪れ、菅義偉内閣官房長官に謝罪や日仏関係の維持のための協力要請を行った[49][50]
     駐日フランス大使館によると、翌20日には、ローラン・ピック駐日フランス特命全権大使東京拘置所を訪れ、ゴーン会長と面会を行ったとされる[51]
  11月22日、日産の取締役会において日産の会長職と代表取締役から解任され取締役となり[52]、同月26日には三菱自動車においても会長職と代表取締役
     から解任され取締役となった[53]
  2018年12月、東京地検はカルロス・ゴーン、グレッグ・ケリー、日産自動車を金融商品取引法違反で起訴した[54]
  2019年1月、東京地検はカルロス・ゴーンを特別背任罪で追起訴した[55]
  3月5日、東京地方裁判所は保釈を許可する決定をし、検察準抗告も同日深夜に棄却され、翌6日、保釈保証金(金商法違反事件で2億円、特別背任事件
     で8億円)の納付後に保釈された[56][57]。東京地裁の決定に対し、東京地検の久木元伸次席検事は「保釈条件に実効性がない」とする異例のコメントを
     行った[58]
  4月4日、中東オマーンの販売代理店側に支出された日産の資金の一部を不正に流用した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は特別背任の容疑で4度目
     の逮捕をした[59]。検察内部には在宅での追起訴でよいとの慎重論もあったが、いわゆる「オマーンルート」疑惑の捜査のため再逮捕になったと
     報じられている[60]

ルノー
1996年、ルノー会長(当時)のルイ・シュバイツァーフランス語版からスカウトされ[63]、購買、研究、先進技術のエンジニアリングと開発、製造、および南米ルノーの
     スーパーバイジング担当の上席副社長として、ルノーに入社[28][64]。シュバイツァー自身、国営自動車会社ルノーの時代に経営再建の為、請われて
     フランス予算省の上級官僚から転職した人物[65]。ルノーは過激左派組織のテロなど[66]、フランス国内外での混乱を生じながらも民営化[67]、民営化後
     も人員削減を押し進め、いったんは国内集中にシフトしていた事業展開を再び国際化へと方針転換していた最中で、ゴーンの手腕をかったシュバイツァー
     会長が自らヘッドハンティングを行った[63]。ルノーに入社したゴーンは、ベルギーのビルボールド工場閉鎖など不採算事業所の閉鎖や[68]、調達先の集約
     などで経費の圧縮を進め、赤字だったルノーの経営を数年で黒字へと転換[69]。これによりゴーンは「コストカッター」「コストキラー」の異名を拝するように
     なった[5]

ルノー・日産の資本提携と日産の復活
1999年3月27日にルノーが日産の株式の36.8%を取得し、ルノーと日産の間で資本提携が結ばれ[39]、同年6月、ゴーンはルノーにおける役割を維持したままで、
     最高執行責任者(COO)として日産に入社した[39][37]。翌年2000年6月に日産自動車の取締役に就任[37]。さらに2001年6月に日産の最高経営責任者
     (CEO)に選出された[38]
  ゴーンが入社した当時の日産は約2兆円(200億ドル)の有利子負債を抱え[70][71]、国内販売でもラインナップされた46モデル中、3モデルだけが収益を
     あげている状況だった[72]。ルノーからの巨額な資金投入が行われた上で[37]、ゴーンの指揮下、両社の間でプラットフォームやエンジン、トランスミッション
     などの部品の共通化、購買の共同化などを通じて両社のコストダウンを行う[73]
  「日産リバイバルプラン」計画の下[74][75]、東京都武蔵村山市にあった日産自動車村山工場などの生産拠点の閉鎖[76] や子会社の統廃合[71][77]
     航空宇宙機など余剰資産の売却[78] や21,000人(総従業員の14%)を目標とした早期退職制度による人員の削減など大幅なリストラを行った[79]
     同時に新車種の投入、インテリア・エクステリアデザインの刷新やブランドイメージの一新などの計画を次々に敢行[80][81]
  また、日産自動車社内の公式言語を日本語から英語に変更し[82][31]、初めてのキー・グローバル戦略会議は[83]、ヨーロッパや北米の幹部も出席して
     開催された。日本の商慣習にとらわれない過激な手法に、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「公共の怒りの対象となる」とのコメントを
     掲載するなど[84][85]、先行きを危惧する声も少なからずあったが、ゴーンは自らテレビコマーシャル出演し[12]、インタビューに応えるなど、積極的に
     メディアに登場[86]
  残された日産自動車社員および株主・関係者への配慮を見せ[87]、日産自動車株主総会を日本語で行うなど[88]、全ての利害関係者に向けて社内改革を
     アピールした。その結果、1998年には約2兆円あった有利子負債を[70]、2003年6月には全額返済(社債を発行して、銀行からの借入金を全部返済
     している)[89]。1999年度には1.4%であったマージンは2003年度には11.1%へと増加させる成果をあげ[90]、12%前後まで落ちた国内シェアを20%近くまで
     回復させた[91]
  しかし同時に、2002年にゴーン氏が打ち立てた3か年経営計画「日産180[77](全世界での売上台数を100万台増加させ、8%の営業利益率を達成し、
     自動車関連の実質有利子負債をなくす)における販売台数目標達成のために、計画終了(2005年9月30日)前に集中して新型車投入を行ったことによる、
     計画終了以降の国内販売台数の深刻な低迷や、「ゴーン以前」に入社した居残り組と、「ゴーン後」に入社した中途採用組の社内闘争など、深刻な問題を
     残したままの親会社への復帰に疑問の声も上がっている。
  2005年5月には、ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)にも選ばれ[92]、これによりゴーンはルノーと日産というフォーチュン・グローバル500にリストされる2社を
     同時に率いる世界で初めてのリーダーとなった[93]。また、ゴーンは両社の株式持ち合いと同等所有権を含む戦略的パートナーシップを統括する
     ルノー・日産アライアンスの社長兼最高経営責任者(CEO)をも兼務している。2010〜2014年の間、ルノー・日産アライアンス(AvtoVAZを含めた)は、
     全世界自動車市場の約10%のシェアを維持し続けている[2][94][95][3]。2014年の時点でアライアンスは世界第4位の自動車グループとなった[96][3]
  2006年以降、関連会社の日産と歩調をあわせるようにルノーの業績も悪化していることもあり、ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)になった後の2006年2月
     には、日産に対するリストラのような従業員の解雇を行わずに、2009年の販売台数を2005年の約250万台から80万台多い330万台とし、2009年の売上高に
     対する営業利益率を6%にするという内容の中期経営計画「ルノー・コミットメント2009」を発表した[97]
  2011年3月11日、大規模自然災害となった東日本大震災が発生した。ゴーンは地震と津波による被害の復旧支援活動を率先して行う[98][99] に留まらず、
     震災による打撃とともに、福島第一原子力発電所事故の影響下にあった、福島いわきエンジン工場の操業回復をいち早く決定[100][101]。再構築を推進、
     奨励する為、自ら頻繁にテレビ番組などに登場した[102][103][104][105]。さらに、2011年5月にゴーンは、最低100万台の日本国内での自動車および
     トラック生産をコミット[106][107]
  2012年6月に、OAO AvtoVAZの取締役会の副会長に選ばれ[108][109]、翌2013年6月には会長に任命された[110][111] ルノーは、2008年に、会社の25%の
     株式を取得した後、OAO AvtoVAZ との戦略的パートナーシップを始めていた[112] さらに、極度の経営不振の状態にあった日産自動車を立て直したと
     いうことで、他社の社外取締役に招聘されている[113]
  2013年6月に、ゴーンはロシアの会社アフトワズの会長に任命された。ゴーンは2016年6月まで、この地位を保持した[114][115]

三菱
2016年10月、日産は三菱自動車工業の34%の投資買収を完了した。ゴーンはルノー・[116]日産における地位に加え三菱の会長として就任した。これは
     燃費データ改竄における長期に渡るスキャンダルとその影響からの利益減収回復を図ることを目的とする。日産三菱パートナーシップは三菱の
     電気自動車における共同開発開発も含んでいる。ルノー・日産・三菱の提携はトヨタ自動車、フォルクスワーゲン社、ジェネラルモーターズに続く
     自動車グループとしては世界第四位の地位を確立した[117][118]アドバイザー関連2015年までは ブラジルの銀行バンコ・イタウの国際諮問委員を
     務めた[119][120]中国清華大学の経済管理学院顧問委員[121][122][123]ベイルートのアメリカン大[124]セント・ジョセフ大学の戦略会議メンバー
     を務めている[123] 2014年5月には欧州自動車工業会の会長に選出され。彼は世界経済フォーラムの知事としての役割を果たす[125]

ルノー
1996年、ルノー会長(当時)のルイ・シュバイツァーフランス語版からスカウトされ[63]、購買、研究、先進技術のエンジニアリングと開発、製造、および南米ルノーの
     スーパーバイジング担当の上席副社長として、ルノーに入社[28][64]。シュバイツァー自身、国営自動車会社ルノーの時代に経営再建の為、請われて
     フランス予算省の上級官僚から転職した人物[65]。ルノーは過激左派組織のテロなど[66]、フランス国内外での混乱を生じながらも民営化[67]、民営化後
     も人員削減を押し進め、いったんは国内集中にシフトしていた事業展開を再び国際化へと方針転換していた最中で、ゴーンの手腕をかった
     シュバイツァー会長が自らヘッドハンティングを行った[63]。ルノーに入社したゴーンは、ベルギーのビルボールド工場閉鎖など不採算事業所の閉鎖や[68]
     調達先の集約などで経費の圧縮を進め、赤字だったルノーの経営を数年で黒字へと転換[69]。これによりゴーンは「コストカッター」「コストキラー」の異名
     を拝するようになった[5]

ルノー・日産の資本提携と日産の復活
1999年3月27日にルノーが日産の株式の36.8%を取得し、ルノーと日産の間で資本提携が結ばれ[39]、同年6月、ゴーンはルノーにおける役割を維持したままで、
     最高執行責任者(COO)として日産に入社した[39][37]。翌年2000年6月に日産自動車の取締役に就任[37]。さらに2001年6月に日産の最高経営責任者
     (CEO)に選出された[38]
  ゴーンが入社した当時の日産は約2兆円(200億ドル)の有利子負債を抱え[70][71]、国内販売でもラインナップされた46モデル中、3モデルだけが収益をあげて
     いる状況だった[72]。ルノーからの巨額な資金投入が行われた上で[37]、ゴーンの指揮下、両社の間でプラットフォームやエンジン、トランスミッションなどの
     部品の共通化、購買の共同化などを通じて両社のコストダウンを行う[73]
  「日産リバイバルプラン」計画の下[74][75]、東京都武蔵村山市にあった日産自動車村山工場などの生産拠点の閉鎖[76] や子会社の統廃合[71][77]
     航空宇宙機など余剰資産の売却[78] や21,000人(総従業員の14%)を目標とした早期退職制度による人員の削減など大幅なリストラを行った[79]
     同時に新車種の投入、インテリア・エクステリアデザインの刷新やブランドイメージの一新などの計画を次々に敢行[80][81]
  また、日産自動車社内の公式言語を日本語から英語に変更し[82][31]、初めてのキー・グローバル戦略会議は[83]、ヨーロッパや北米の幹部も出席して開催
     された。日本の商慣習にとらわれない過激な手法に、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「公共の怒りの対象となる」とのコメントを掲載するなど[84][85]
     先行きを危惧する声も少なからずあったが、ゴーンは自らテレビコマーシャル出演し[12]、インタビューに応えるなど、積極的にメディアに登場[86]
  残された日産自動車社員および株主・関係者への配慮を見せ[87]、日産自動車株主総会を日本語で行うなど[88]、全ての利害関係者に向けて社内改革を
     アピールした。その結果、1998年には約2兆円あった有利子負債を[70]、2003年6月には全額返済(社債を発行して、銀行からの借入金を
     全部返済している)[89]。1999年度には1.4%であったマージンは2003年度には11.1%へと増加させる成果をあげ[90]、12%前後まで落ちた国内シェアを
     20%近くまで回復させた[91]
  しかし同時に、2002年にゴーン氏が打ち立てた3か年経営計画「日産180[77](全世界での売上台数を100万台増加させ、8%の営業利益率を達成し、
     自動車関連の実質有利子負債をなくす)における販売台数目標達成のために、計画終了(2005年9月30日)前に集中して新型車投入を行ったことによる、
     計画終了以降の国内販売台数の深刻な低迷や、「ゴーン以前」に入社した居残り組と、「ゴーン後」に入社した中途採用組の社内闘争など、深刻な問題を
     残したままの親会社への復帰に疑問の声も上がっている。
  2005年5月には、ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)にも選ばれ[92]、これによりゴーンはルノーと日産というフォーチュン・グローバル500にリストされる2社を
     同時に率いる世界で初めてのリーダーとなった[93]。また、ゴーンは両社の株式持ち合いと同等所有権を含む戦略的パートナーシップを統括する
     ルノー・日産アライアンスの社長兼最高経営責任者(CEO)をも兼務している。2010〜2014年の間、ルノー・日産アライアンス(AvtoVAZを含めた)は、
     全世界自動車市場の約10%のシェアを維持し続けている[2][94][95][3]。2014年の時点でアライアンスは世界第4位の自動車グループとなった[96][3]
  2006年以降、関連会社の日産と歩調をあわせるようにルノーの業績も悪化していることもあり、ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)になった後の2006年2月
     には、日産に対するリストラのような従業員の解雇を行わずに、2009年の販売台数を2005年の約250万台から80万台多い330万台とし、2009年の売上高
     に対する営業利益率を6%にするという内容の中期経営計画「ルノー・コミットメント2009」を発表した[97]
  2011年3月11日、大規模自然災害となった東日本大震災が発生した。ゴーンは地震と津波による被害の復旧支援活動を率先して行う[98][99] に留まらず、
     震災による打撃とともに、福島第一原子力発電所事故の影響下にあった、福島いわきエンジン工場の操業回復をいち早く決定[100][101]。再構築を推進、
     奨励する為、自ら頻繁にテレビ番組などに登場した[102][103][104][105]。さらに、2011年5月にゴーンは、最低100万台の日本国内での自動車および
     トラック生産をコミット[106][107]
  2012年6月に、OAO AvtoVAZの取締役会の副会長に選ばれ[108][109]、翌2013年6月には会長に任命された[110][111] ルノーは、2008年に、会社の25%の株式
     を取得した後、OAO AvtoVAZ との戦略的パートナーシップを始めていた[112] さらに、極度の経営不振の状態にあった日産自動車を立て直したということで、
     他社の社外取締役に招聘されている[113]
  2013年6月に、ゴーンはロシアの会社アフトワズの会長に任命された。ゴーンは2016年6月まで、この地位を保持した[114][115]

三菱
2016年10月、日産は三菱自動車工業の34%の投資買収を完了した。ゴーンはルノー・[116]日産における地位に加え三菱の会長として就任した。これは
     燃費データ改竄における長期に渡るスキャンダルとその影響からの利益減収回復を図ることを目的とする。日産三菱パートナーシップは三菱の
     電気自動車における共同開発開発も含んでいる。ルノー・日産・三菱の提携はトヨタ自動車、フォルクスワーゲン社、ジェネラルモーターズに続く
     自動車グループとしては世界第四位の地位を確立した[117][118]

アドバイザー関連
2015年までは ブラジルの銀行バンコ・イタウの国際諮問委員を務めた[119][120]中国清華大学の経済管理学院顧問委員[121][122][123]
     ベイルートのアメリカン大[124]セント・ジョセフ大学の戦略会議メンバーを務めている[123] 2014年5月には欧州自動車工業会の会長に選出され。
     彼は世界経済フォーラムの知事としての役割を果たす[125]


2019年3月
日産自動車仏自動車大手ルノー三菱自動車3社のトップは12日、3者連合の決める新たな意思決定機関を設けると表明。新たな意思決定機関は
     「アライアンスオペレーティングボード」である。(2019.3.13)
仏検察仏自動車大手ルノーの前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が2016年10月にベルサイユ宮殿で結婚披露宴を開いたのは、同社資金の
     不正流用に当たる疑いがあるとして予備捜査を開始した。ルノーは宮殿修復の為に230万ユーロ(約2億9千万円)のメセナ契約を結び、
     宮殿から最大25%分の対価を見返りとして得たが、ゴーン被告はこの特典を披露宴開催に個人的に流用した疑いがある
     としている。このことはルノーの社内調査で明らかになり、これを検察側に伝えていた。仏では検察の予備捜査の後、予審判事が正式捜査を
     始めるか否かを判断する。(2019.3.12)
会社法違反(特別背任)などの罪で起訴され、保釈された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が12日に開かれる日産の取締役会への出席
     を希望している。しかし、東京地裁は同被告の出席を認めないときめた。被告側の準抗告も同日棄却。(2019.3.12)
会社法違反(特別背任)などの罪で起訴され、保釈された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が12日に開かれる日産の取締役会への
     出席を希望している。東京地裁が11日に許可又は否かを判断するが、東京地検は証拠隠滅につながる可能性があるとして反対の意見書
     をだす予定である。(2019.3.11)
カルロス・ゴーン被告(会社法違反-特別背任)は6日、保釈保証金10億円で、勾留(108日)東京拘置所から保釈された。争点や証拠を絞り込む公判
     前整理手続きが始まっていない段階で、起訴内容を否認している被告の保釈が認められるのは極めて異例である。(2019.3.7)
6日に保釈されたカルロス・ゴーン被告(64)は、報道陣の追跡を避けるためだったのか、手の込んだ「変装」で現れた。これは弁護士の指導によるもの
     とされている。しかし報道陣は拘置所をでたカルロス容疑者の乗った軽自動車を追尾した。(2019.3.6)
カルロス・ゴーン被告の保釈に関して、東京地検は最高裁への準抗告はしない方針でゴーン被告の保釈は認められることになった。弁護側の保釈
    条件として①東京都内に住む、②居住の出入り口などに監視カメラを設置する、③日産幹部ら事件関係者との接触禁止、④パスポートを弁護人
    が管理氏、海外渡航は禁止、⑤通信環境が制限されたパソコンや携帯電話の使用など。広中弁護士は「厳しい条件を設定し、裁判所に評価
    してもらった。ゴーン被告は大変喜んでいる。」2月13日に元東京地検特捜部長の「大鶴基成弁護士から広中惇一朗弁護士らに代わった
    ばかりで、広中弁護士は「無罪請負人」との異名を持つ人物で知られる。(2019.3.6)
カルロス・ゴーン被告が保証金10億円で保釈。逮捕期間は100日以上であった。ゴーン被告は「金融商品取引法違反であり、腹心のグレゴリー・ケーン
      被告は7,000万円で昨年12月に保釈されている。(2018.3.5)
2019年2月
元日産自動車の会長カルロス・ゴーン被告がは、2016年10月にベルサイユ宮殿で結婚披露宴を開いた際、当時会長であったたちばから、
       ルノーの資産を不正に流用した疑いがあるとして、警察への通報を考えていると公表した(2019.2.8)
日産自動車の前会長、「カルロス・ゴーン被告(64)」が日産子会社からオマーンの日産販売代理店に支出させた約35億円
      について、日産関係者が「不要な支出だった」と東京地検特捜部に証言。ゴーン被告は特捜部に「報奨金であり、正当な支出」と説明している
      が日産関係者は「報奨金は別途、世紀の予算から支払っていた。」とし、ゴーン被告の主張を否定している。(2019.2.6)
2019年1月
日本の司法制度フランスの司法制度のほか司法制度は各国間で違いがある。日本では、著名人政治家の逮捕には失敗すると退任など社会的制裁
     がある。フランスでは「推定無罪」という制度が重んじられ、日本の逮捕とは大きな違いがある。(2019.1.13)
2018.年11月
日産会長「カルロス.ゴーン」氏逮捕-50億円の過少申告で日産、ルノー、三菱自動車の3社のトップによる新体制ではじめての会談
     (カルロス・ゴーン会長の辞任後)が1月31日に協議されるみとうし!・・・で予定であることを発表した。歪な資本構成については、
     ルノー側は話題に上げる予定ではないと言う。(2019.1.29)
  ルノー、「カルロス・ゴーン会長」(64)は23日、仏自動車大手ルノーに会長兼CEOを辞任すると伝えた。これを受け「ルノー」側は後任に
     「仏タイヤ大手ミシュラン」の「ジャンドミニク・スナールCEO(65)を選出したと発表!(2019.1.25)
  東京地裁はカルロス・ゴーン氏側から出されていた保釈は、証拠隠滅の恐れが強いとして再度認めなかった(2019.1.22)
  日産とルノー自動車会社の経営統合目的での持ち株会社設立を日本政府に提案していた。ただ今現在は「資本関係の見直しはまったく考えてい
     ない」と表明している2019.1.21)
  三菱自動車は「カルロス.ゴーン」氏に対する内部調査をした。日産と共同で約10億円の損害賠償責任を検討している
  「カルロス.ゴーン」氏逮捕問題でルノー側はカルロス.ゴーン被告の勾留長期化、解任を見据え、20日に「新経営体制」を構築か?
  カルロス.ゴーン被告の件で東京地裁は15日、弁護士の保釈請求を却下した。同被告に保釈を認めた場合、国外逃亡、証拠隠滅などの恐れ
     があると判断した模様(2019.1.16)
  グレゴリ・ケリー容疑者で日産側日本政府は「技術流出」防止特捜部に協力-逮捕年に数回しか来日しない同氏、「どうしても来日してほしい」
     と日産側の執行役員の要求で拘束道路のPCで特捜部に任意同行して逮捕にいたった。
  カルロス.ゴーン容疑者:サウジアラビアの知人に支出させた16億円+オマーンレバノンの会社に52億円を支出させていた。検察庁は裏づけ
     をいそいでいる。(2019.1.10)
  「特別背任事件」で勾留理由開示が東京地裁で行われた(2019.1.8)
  東京地裁は「特別背任事件」で勾留理由開示を同裁判所と公開説明をする公開説明は一月八日、ゴーン、弁護人などが出廷!(2019.1.5)
  カルロス.ゴーン容疑者、特別背任事件で販促費名目で中東の知人へ16億円の振込みで子会社の幹部が「販促目的の実態ではないと思う」
     と証言(2019.1.4)
  カルロス.ゴーン容疑者、特別背任事件で11日まで勾留(2019.1.1)
  カルロス.ゴーン容疑者の娘二人が東京地検の待遇が悪いと告発(2018.12.31)
  ルノー、日産へ、再度株主総会開催を提案(2018.12.28)
  グレゴリ・ケリー容疑者、7000万円で保釈
  カルロス.ゴーン容疑者に対する「特別は委任」の立証に高いハードル
  申請銀行幹部、ゴーン容疑者の資産損失,日産に付け替え指示?(2018.12.22)
  カルロス.ゴーン前会長、特別背任容疑で、一転再逮捕(2018.12.21)
       リーマンショックで生じた18億円の私的負債を日産に付け替えた容疑
  カルロス.ゴーン前会長、近く保釈?勾留延長申請するも東京地裁異例の却下
       (2018.12.21)
  東京地裁-カルロス.ゴーン容疑者及びグレゴリ・ケリー容疑者の勾留延長
        を認めない決定-近く保釈される可能性がある(2018.12.20)
  日産、「取り締まり議長が役員報酬を決定する」規定を変更(2018.12.20)
  日産ルノーの臨時株主総会開催提案を拒否
  日産ルノーとの主導権争い激化:企業統治改革んじ影?(2018.12.18)
  ゴーン容疑者の家族、リオマンションから重要書類持ち出し(2018.12.15) 
  日産-会長席を当面空席に(2018.12.15)
  カルロス.ゴーン容疑者を解任見送り-不正発見できない為(2012.12.14)
  日産役員報酬、ゴーン氏の過小報告を加えると、株主総会で決めた上限超過
  リオデジャネイロのゴーン宅で金庫x3個、日産、入室拒否で鍵取替
  安部晋三首相:3社連合維持認める-仏と共有(2018.12.11)
  日産も4年分で起訴:西川社長-問われる責任(2018.12.11)
  「カルロス.ゴーン」氏再逮捕-直近3年で42億円(2018.12.11)
  地検-日産自動車も過小記載で起訴方針を確認
  カルロス.ゴーン一部「報酬覚書サイン認める。(2018.12.7)
  報酬一覧、ゴーン容疑者自ら修正(2018.12.6)
  日産の人事案に「ルノー」が賛成しなければならない義務を明記
      協定内容にある(2018.12.5)
  ゴーン容疑者-12月10日にも再逮捕:直近3年間で約40億円
  大鶴基成弁護士(元特捜部長) VS 特捜エースの対決か?(2018.12.3)
  ルノー日産、三菱連合でルノー優位(CEOはルノーより出す-規定)
  東京地検特捜部は種種を含めて90億円を立件する見込み
  監査法人が日産側に不透明資金の流れを問う
     日産側は「問題なし」と回答していた
  ルノー側新経営陣、カルロス.ゴーン会長の監査開始
  株価連動報酬権利40億円を加味すると120億円の不正申告
  日産の技術が中国へ?米国もここに入ってくる?(2018.11.24)
  フランスルノーは中国に工場を持つ
  特捜部は疑惑解明の「入り口」「出口」か?今後の捜査内容?
  日本.フランス「日産.ルノーの連合」-が望ましいが?(11.24)
  カルロス.ゴーン氏がグレゴリケリーにメールで虚偽記載指示
  日産とルノー、日産と特捜部、日本と仏は西川氏の裁量は?
  飛行機内は日産の居住区、逮捕に許可した人は内通者か?
  ゴーン氏の乗った飛行機に特捜部が、飛行機に乗り込む
  グレゴリ・ケリー氏はカルロス・ゴーン氏の不正実行役?
  ゴーン容疑者長年不透明な資金を勝手に使っていた
  日産、「ねじれ資本」解消に是正決意
  カルロス・ゴーン氏、80億円の脱税
  日産、独立性の危機(ルノー自動車からの独立経営ができるか)
  仏大統領とゴーン氏の画筆
  日産、仏ルノーの合併にゴーン氏抵抗-仏の策略か?
  会社側、ゴーン氏に再三是正を求める
  東京地検特捜部と社員との間で「司法取引

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