日産-三菱-ルノ-1


2020.1.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012247981000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
日産 ゴーン被告に立ち退き要請 滞在中のレバノンの住宅から

日産自動車は、レバノンに逃亡した元会長のゴーン被告が暮らしているベイルート市内の住宅は、会社が所有しているものだとして立ち退きを求めています。しかし、ゴーン元会長側は応じていないということで、立ち退きの要請を続けることにしています。
  日産自動車によりますと、レバノンに逃亡したゴーン元会長が暮らしているベイルート市内の住宅は会社が所有しているもので、資産保全のため去年1月からゴーン元会長やその家族に対して立ち退くよう求めています。
  しかし、ゴーン元会長側は立ち退きには応じず、住み続けているということです。
  ゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出するなどした特別背任の罪で起訴されていますが、海外への逃亡によって裁判が開かれる見通しはたっておらず、裁判の手続きが止まったままの状態が続くとみられます。
  一方、日産の内部調査では、ゴーン元会長の一連の不正の規模が総額で350億円に上り、レバノンの住宅も、購入のため会社の資産が私的に流用されたとしています。
  日産としては、開かれる見通しが立っていない刑事裁判とは別に、こうした不正についてゴーン元会長に損害賠償を求める手続きを進めることにしていて、引き続きレバノンの住宅からの立ち退きも求めていくとしています。


2020.1.16-Yahoo!!Japanニュース(産経新聞)-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000570-san-soci
弘中弁護士に懲戒請求 ゴーン被告逃亡「故意か重過失」

 レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の弁護人、弘中惇一郎弁護士に対し「故意か重過失により出国させた」として東京弁護士会に懲戒請求が出されていたことが16日、関係者への取材で分かった。
 関係者によると、懲戒請求書では弘中氏について「保釈中のゴーン被告を故意か重過失により出国させてしまったことは、保釈条件違反であり、その管理監督義務を懈怠(けたい)する行為」と指摘。保釈は弘中氏らが逃亡させないことなどを条件に裁判所が許可したものであるとし、「結果的に逃亡を許してしまい、国民の司法に対する信用失墜および刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことは重大な非行に該当する」としている。
 逃亡発覚後の弘中氏の対応について「話すことはないという態度も無責任極まりなく当事者意識の欠如と言える」と非難。弘中氏らが逃亡に関与した疑いもあるとして同弁護士会に調査を求めた。弘中氏は逃亡が発覚した当初、「保釈条件に違反する許されない行為だが、気持ちが理解できないかと言えばそれは別問題だ」などと話していた。
 懲戒請求について弘中氏の事務所は産経新聞の取材に対し「コメントすることはない」としている。
 弁護士に違法行為や品位に反する行為があった場合、誰でも所属する弁護士会に懲戒を請求できる。綱紀委員会で調査した上で懲戒委員会が処分を決定。重い順に、除名▽退会命令▽業務停止▽戒告-がある。
 弘中氏は過去に東京地検特捜部などが手がけた著名事件などで弁護人を務め、「無罪請負人」の異名を持つことで知られる。


2020.1.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200114/k10012244211000.html
ゴーン被告 ルノーに退職手当3000万円余の支払い求める

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は有力紙のインタビューで経営トップを務めていたフランスの自動車メーカー、ルノーに日本円で3000万円余りの退職手当の支払いを求めて、フランスの裁判所に申し立てをしたと明らかにしました。
  保釈中に中東レバノンに逃亡した日産の元会長、カルロス・ゴーン被告はフランスの有力紙「フィガロ」のインタビューに応じ、13日付の紙面でその内容が伝えられました。
  この中でゴーン元会長は、日本で勾留されていた去年1月、日産と提携するルノーの会長とCEO=最高経営責任者を辞任したことに関して、「茶番だ。退職に関わるすべての権利を請求する」と述べました。
  そのうえで、去年12月にルノーにおよそ25万ユーロ(日本円で3000万円余り)に上る退職手当の支払いを求めてフランスの裁判所に申し立てをしたことを明らかにしました。
  またゴーン元会長は、ルノーが年間およそ77万ユーロ(日本円で9300万円余り)の年金や後払いの報酬の支払いを認めなかったことについても争う意向だと、フィガロは伝えています。
  これに関してルノーは「コメントはない」としています。


2020.1.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012241061000.html
ゴーン被告の妻 キャロル容疑者の国際手配を要請

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻で偽証の疑いで逮捕状が出ているキャロル容疑者について日本の捜査当局がICPO=国際刑事警察機構に国際手配を要請したことが関係者への取材で分かりました。検察はキャロル容疑者がゴーン元会長の事件の証拠隠滅を図っていたとしていて国際手配によって海外での動きを制限するねらいがあるとみられます。
  中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(65)の妻のキャロル・ナハス容疑者(53)について、東京地方検察庁はゴーン元会長の特別背任事件に関する裁判所の証人尋問でうその証言をしたとして、今月7日、偽証の疑いで逮捕状を取っています。
  関係者によりますと東京地検はキャロル容疑者について警察庁を通じてICPO=国際刑事警察機構に国際手配を要請したということです。
  東京地検はキャロル容疑者が事件関係者と口裏合わせをしたり、多額の口止め料を支払ったりして証拠隠滅を図っていたと主張していて、国際手配によって海外での動きを制限するねらいがあるとみられます。
  また東京地検はおととい、ゴーン元会長が使っていたパソコンの差し押さえを弁護団が拒否したことについて東京地方裁判所に対し、裁判所の権限でパソコンを差し押さえたり、弁護団に提出を促したりすることを求める申し立てを行ったことも分かりました。
  弁護士には依頼者の秘密を守るため令状に基づく差し押さえを拒否する権利が法律で認められていて、裁判所の今後の対応が注目されます。


2020.1.9-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012239481000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
ゴーン被告 記者会見で逃亡を正当化 出国方法は明かさず

保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が逃亡後、初めて記者会見を開き、「日本では公正な裁判を受けられる望みがなかった」などと述べ、逃亡を正当化する主張を行いました。
一方、どのように日本を出国したかについては一切、明かしませんでした。
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告は8日、逃亡先のレバノンの首都、ベイルートで各国のメディアを集めて記者会見を行いました。
  会見でゴーン元会長は日本から逃亡した理由について「公正な裁判を受けられる望みがなかった。正義から逃げたのではなく不正義と迫害から逃げたのだ」と述べ、不正な手段であっても日本を出国したことを正当化する主張を行いました。
  一方で、どのように出国し、レバノンに到着したかについては「協力してくれた人を危険にさらしたくない」などとして一切、明かしませんでした。
  また、特別背任の罪などで起訴されたことについて「いずれも根拠がなく日産から支出された資金は正当なものだ」と述べて改めて無罪を主張しました。
  各国の主要メディアはゴーン元会長が会見で行った発言についてこれまでのところ具体的な論評はしていませんが、捜査にあたった東京地方検察庁が会見を受けて発表した反論の声明を掲載するなど大きく取り扱っていて、世界的な関心の高さをうかがわせています。

記者会見の主な質疑
8日の記者会見では、英語やフランス語など4か国語を交えて1時間余りにわたって各国の記者の質問に答えました。
 会見では、日本で特別背任などの罪で起訴されたことへの受け止めについて質問が集中しました。
  ゴーン元会長は、日本で初公判を前に争点を整理する手続きを進めていたさなかに逃亡しましたが、記者から今後レバノンで裁判を受けるかと尋ねられると、「公正な裁判が受けられる国ではどこででも裁判を受ける」と答え、公正さが保たれるならば裁判に臨むという考えを示しました。
  また、ゴーン元会長には、日本の弁護士がついていますが、事件に関する証拠について、「手元にあるものについてはレバノンの弁護士に渡している。日本とレバノンの弁護士は今後も協力していく」と述べ、引き続き無罪を主張する考えを示しました。
  また、会見では日本からどのような方法で逃亡したかについても質問が相次ぎましたが、明らかにしませんでした。
  ただ逃亡を決断した理由については「去年の年末、弁護士から裁判の開始まで時間がかかると聞かされた。心の支えである妻にも会えず、日本にとどまる必要はもうないと思った」と説明しました。
  また、ゴーン元会長は、ルノーが求める日産との経営統合に関しては「完全な統合を求めるフランス側と自立性を求める日産との間でバランスをとっていた。完全な経営統合を提案していたわけではない」と説明し、日産側が一方的に自分を追い出そうと画策したと主張しました。
  今後について問われると、「私はこれまでにもミッション・インポッシブルを何度も実現させてきた。数週間以内に汚名を返上する行動に出る」と説明しましたが具体的にどのような対応にでるのかは明らかにしませんでした。
  今回の会見では日本からは一部の報道機関のみが出席を認められましたが、その理由について問われると、「会見に出席できるのは事実に基づいて報じているメディアだ。ほかのメディアは日産や検察側の言い分を分析や批判をせずそのまますべて報じている」と述べて出席を認める報道機関を意図的に選別したことを示唆しました。

ルノーとの経営統合 自主性保った形を目指していた
記者会見では、おととし、日産とルノーの経営統合を進めようとしたことで、これに反対する日産の幹部の策略によって失脚させられたと主張しました。
  この経営統合についてゴーン元会長は、「完全な経営統合と言えば2つの会社が何もかも1つになることだが、私はそういう提案はしていない。フランス政府が完全な経営統合を求めているのは知っていたが、私は、自立を求める日産とのバランスの取れた提案をしていた」と述べて、持ち株会社を設立して日産とルノーを傘下に置くなど、自主性を保った形での統合を目指していたと説明しました。
  一方、日産は、ゴーン元会長の不正は内部調査で確認されたものだとして、経営統合の検討とは関係なく、コンプライアンス上の問題でゴーン元会長の職を解き、責任を追及するという立場を示しています。

フィアット・クライスラーとの連合を考えていた
また記者会見の中でみずからが職を解かれたあとの日産自動車とルノー、三菱自動車工業の3社の連合について、「利益は落ち込んでおり方向性が見えない」などと批判しました。
  ゴーン元会長は、日産のトップだった時期にフィアット・クライスラーを連合に加えて成長を図ることを考えていたとし、「実際にコンタクトをして、よい対話をしていたが、残念ながら結論が出る前に逮捕された。本来は大きなチャンスだった」と話しました。
  フィアット・クライスラーは、ゴーン元会長が逮捕されたあとの去年5月、日産と連合を組むルノーに経営統合を提案しましたが、日産の賛成が得られなかったことなどから実現しませんでした。
  先月、フィアット・クライスラーはプジョー・シトロエンと経営統合することで合意しました。

メディア関係者の反応は
記者会見には地元レバノンをはじめ欧米など各国から、ゴーン元会長側が選んだメディア関係者およそ100人が参加しました。
  このうちドバイの経済誌で働く女性は、「2時間以上の会見で各国のメディアの質問に答えていました。公正な会見だったと思います」と話していました。
  またイギリスのプロデューサーの男性は、「彼は自信にあふれていて、みずからの無実を信じていることはよく分かりました。説得力はあったと思います」と話していました。
  一方、フランスのテレビ局の女性は、日本からは限られた数のメディアだけが会見への参加を認められたことについて、「日本のメディアは最初に事実関係を知りたいはずなので、もっと大きな部屋をとって、参加を許されるべきだったと思います」と話していました。

航空会社が日本政府に協力申し出
ゴーン元会長は日本からレバノンに逃亡する際、トルコの航空会社「MNG Jet」のプライベートジェットを使用したことが明らかになっています。
  「MNG Jet」は8日、NHKの取材に対し、幹部らが首都アンカラでトルコに駐在する宮島昭夫大使に面会し、日本政府への協力を申し出たことを明らかにしました。「MNG Jet」は、ゴーン元会長の逃亡に自社のプライベートジェットが違法に使われたとして、トルコの捜査当局に刑事告訴していますが、ゴーン元会長がどのように逃亡したかを明らかにするためには日本政府に必要な協力を行うとしています。
  一方、これについてアンカラにある日本大使館は「コメントを差し控える」としています。


2020.1.8-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200108/k10012239241000.html
ゴーン被告 記者会見 日本の司法制度を批判 逃亡経緯は話さず

保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は日本時間の8日夜、逃亡後、初めて記者会見を行い、逃亡の経緯は明らかにせずに、日本の司法制度について「基本的な人権の原則に反する」として批判しました。
首都ベイルートで開かれた記者会見には各国のメディア関係者、およそ100人が集まりました。
  ゴーン元会長は、会見の冒頭、「私は言葉を奪われて以来、400日以上、この日を待ちわびてきた。私は無実のために闘ってきた」述べました。
  そして、起訴された内容については「いずれも根拠がなく日産から支出された資金は正当なものだ」と主張しました。
  そして、「私はきょう、最も基本的な人権の原則に反する日本の司法システムに光をあてることができる」と主張し、日本の司法制度を批判しました。
  具体的には長期にわたって勾留が続いたことや弁護士を立ち会わせずに検察の取り調べが行われたこと、さらに長い期間、妻との接触が禁じられたことなどを挙げました。
  また、「私はみなさんが関心を寄せている、日本からどのように脱出したかについては話すつもりはない。私は正義から逃げたのではなく不正義から逃げたのだ」と述べ、逃亡の経緯は明らかにしない意向を示しました。
  またゴーン元会長は、日産とルノーの経営統合を進めようとしたことで排除されたと主張しています。
  会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた人物として、▽日産の西川廣人前社長や▽法務を担当していた外国人の専務、さらに▽経済産業省出身の社外取締役らの名前を挙げました。
  そのうえで、「レバノン政府との関係を考慮して、日本政府関係者の名前は出すつもりはない」と述べました。


2020.1.8- 産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/200108/afr2001080002-n1.html
妻に逮捕状、擁護論に陰り…ゴーン被告、何を語るのか
(1)
保釈中に海外逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が日本時間の8日夜、レバノンで記者会見を開く。日本の刑事司法制度を批判し、逃亡の正当性を訴えるとみられるが、逮捕時に出ていた擁護論に陰りがあるほか、前日には妻のキャロル・ナハス容疑者(53)に偽証容疑で逮捕状が出るなど取り巻く環境に変化もみられる。そんな中、ゴーン被告の主張は国際世論の支持を得られるだろうか。
逃亡関与は10~15人程度か
 ゴーン被告は昨年12月29日昼、保釈条件で指定された東京都内の住宅を1人で出て米国人男性2人と合流、品川駅から東海道新幹線で新大阪駅へ移動し、関西空港近くのホテルへ入った。そこで音響機器用ケースに潜んで同空港から出国したとみられている。
   ただ、一部海外メディアによると、逃亡には10~15人程度が関与。保釈条件でインターネットにつながらない携帯電話を指定されるなど通信環境が制限される中、協力者とどう連絡を取ったのか、家族の関与や他の協力者はどこへ消えたのかなど、いまだ不明な点は少なくない。
   ゴーン被告は昨年1月8日、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きで、逮捕後初めて報道陣の前に姿を見せ、「I am innocent(私は無実)」と声をあげて以降、一貫して無実を訴えてきた。
   公判への影響を考慮し、事件の具体的な話を発信するのは控えていたが、日本国内で刑事裁判を受ける見通しがなくなった今、ゴーン被告が事件について一歩踏み込んだ発言をすることも考えられる。
「日本司法の人質ではない」
 一方、昨年1月時点で「私は日産に心からの親愛を持っている」と述べていたゴーン被告だが、4月9日に弁護団が公開した7分35秒の動画では「これは単なる事件ではなく『陰謀』『謀略』『中傷』」と強い口調で日産現経営陣を非難した。
(2)
その後も10月24日に公表した公判での主張予定内容では「事件はゴーン被告を追放したい日産と特捜部が共謀し、違法な司法取引、捜査をした」として、起訴を取り消す公訴棄却を求めていた。
  こうした中、ゴーン被告は日本の刑事司法への不満を強めていったとみられる。逃亡直後の昨年12月31日に出した声明では「(私は)基本的人権が無視されている日本の不正な司法制度の人質ではない」と訴えた。
ハリウッドで告発映画制作?
 逃亡の動機の一つとみられるのが、東京地裁が保釈に際して妻のキャロル容疑者との面会を原則禁止したことだ。キャロル容疑者はゴーン被告の勾留中に事件関係者と接触していたことが判明し、地裁も証拠隠滅の恐れがあることを認めたた上で保釈を許可した。弁護団は面会許可を度々求めたが却下され、昨年11、12月に1回ずつ、1時間のビデオ面談が認められた。
 弁護団の高野隆弁護士が今年1月4日に公開したブログでは、この保釈条件についてゴーン被告が「これは刑罰じゃないか。いつになったらノーマルな家族生活を送ることができるんだ」と強い不満を持っていたことを明らかにした。
 一部の海外メディアによると、ゴーン被告は米ハリウッドの映画プロデューサーと面会し、日本の刑事司法制度を告発する映画の制作を検討しているという。
 ある検察幹部は「正々堂々と戦わずに違法な手段で逃げておいて、いくら正義をかたったところで誰も耳を傾けないだろう」と冷ややかに話した。


2020.1.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237891000.html
ゴーン被告の妻 キャロル容疑者に逮捕状 偽証の疑い

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者について東京地検特捜部は去年4月に裁判所で行われた特別背任事件の証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いで逮捕状を取ったことを明らかにしました。
  逮捕状が出たのは中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者(53)です。
  東京地検特捜部によりますとキャロル容疑者は、オマーンの販売代理店をめぐるゴーン元会長の特別背任事件の捜査の一環として去年4月に東京地方裁判所で行われた証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いが持たれています。
  オマーンの代理店をめぐる特別背任事件では日産の資金の一部が代理店のインド人幹部の個人口座などを通じてキャロル容疑者が運営に関わっていた会社に流れた疑いがあるとして特捜部が裁判所に請求し法廷で証人尋問が行われましたが、この際、キャロル容疑者はこのインド人幹部と何度もメッセージのやり取りをしていたにも関わらず、「知らない」などとうその証言をした疑いがあるということです。
  キャロル容疑者はゴーン元会長とともにレバノンに滞在しているとみられ、特捜部は今後、警察庁を通じてICPO=国際刑事警察機構に国際手配を要請するものとみられます。


2020.1.7- 産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/200107/afr2001070026-n1.html
ゴーン被告妻の逮捕状発行は「哀れだ」 広報担当が非難

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=の広報担当者は7日、東京地検特捜部が偽証容疑で妻のキャロル・ナハス容疑者(53)の逮捕状を取ったことについて「哀れだ」と非難した。ロイター通信が伝えた。
 8日にはゴーン被告の記者会見が予定されている。広報担当者は被告が昨年4月にも会見する方針を示していた中で再逮捕されたとし「今回は(逃亡後)初めて自由に話そうとしていた前日だ」と述べた。
 レバノンのセルハン暫定法相は7日、共同通信の取材に応じ、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて正式な要請があれば、キャロル容疑者から事情聴取を行う考えを示した。(共同)


2020.1.7.-一般社団法人 共同通信社-https://this.kiji.is/587094567859618913?c=39546741839462401
ゴーン被告、日産関係者ら非難へ日本政府も、米メディア報道

【ベイルート共同】金融商品取引法違反の罪などで起訴され、中東のレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が6日までに米FOXビジネステレビの取材に応じた。日産から自分がクーデターで追放されたと主張、ベイルートで予定している8日の記者会見で日本政府や日産の関係者らを非難する考えを示した。
 日産は7日、ゴーン被告の逃亡後では初めて正式に声明を出し「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ。(ゴーン被告の)不正行為について責任を追及するという基本的な方針は、何ら影響を受けるものではない」と述べた。


2020.1.7-徳島新聞-https://www.topics.or.jp/articles/-/306403
ゴーン被告逃亡15人程度関与か(訪日20回、関空に「大きな穴」)

【ニューヨーク共同】前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件で、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は6日、被告の逃亡計画に多国籍の10~15人程度のチームが関与していたと報じた。
 チームは20回以上来日して少なくとも10の空港を下見。保安検査が甘く、警備上の「大きな穴」があると判断した関西空港を最終的に脱出ルートとして選んだという。事実であれば組織的かつ計画的な犯行ということになる。
 関係者によると、チームは下見を重ね、関空のプライベートジェットのターミナルは他の空港よりも人が少なく、大型の荷物は検査機に入らないと把握していた。


2020.1.5-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200105/k10012235671000.html
ゴーン被告 ケースに隠れ出国か 持ち込み荷物 X線検査受けず

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がひそかに出国する際に利用したとみられるプライベートジェット機の機内に持ち込まれた荷物は、関西空港でX線による検査を受けていなかったことが関係者への取材で分かりました。警察などは、ゴーン元会長が大きな箱のようなケースの中に隠れて出国した可能性があるとして調べています。
  日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(65)は去年4月に保釈され海外への渡航が禁じられていましたが、ひそかに日本を出国して先月30日に中東のレバノンに入国し、日本の捜査当局は何らかの不正な手段で出国したとして出入国管理法違反の疑いで捜査しています。
  これまでの捜査で、ゴーン元会長は先月29日の昼ごろに東京都内の住宅を1人で出る様子がカメラの映像から確認され、さらに同じ日の午後11時すぎに関西空港を離陸したプライベートジェット機がトルコのイスタンブールまで飛行したことが分かっています。
  このプライベートジェット機には高さ1メートルを超える大きな箱のようなケースが複数積み込まれたということですが、この荷物について出発前にX線による検査は行われなかったことが、関係者への取材で新たに分かりました。
  関係者によりますと、プライべートジェット機の場合、運航する会社や機長の判断でX線による荷物の検査を行わないことはたびたびあり、当日の様子について空港関係者は「ケースがかなり大きく、X線の機械に入りにくかったこともあって検査はしなかった」などと説明しているということです。
  警察などは、ゴーン元会長が機内に持ち込まれた大型のケースの中に隠れて出国した可能性があるとしてさらに調べています。


2020.1.5-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200105/k10012235691000.html
ゴーン被告 “法律に違反 対処を”レバノンの弁護士ら申し立て

海外への渡航を禁じられながらひそかに日本を出国し、中東のレバノンに入国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、地元の弁護士らが、ゴーン元会長がイスラエルとの経済活動を禁じたレバノンの法律に違反したとして、裁判所に法律にのっとって対処するよう申し立てたことが分かりました。
  日産自動車のゴーン元会長は、保釈中は海外への渡航が禁じられていましたが、ひそかに出国して先月30日にレバノンに入国し、近く記者会見を行って一連の経緯などについて説明するとしています。
  こうした中、レバノンの政財界には汚職がまん延していると批判する地元の弁護士らが、ゴーン元会長は日産の会長だった当時、レバノンと敵対するイスラエルを訪問して経済活動を行っており、レバノンの法律に違反したとして、裁判所に法律にのっとって対処するよう申し立てたことが分かりました。
  レバノンでは、パレスチナ問題などをめぐり紛争を繰り返してきたイスラエルとの間で経済活動を行うことや、イスラエルに渡航することを、国民に禁じています。
  弁護士らによりますと、レバノンでは、これまでにもイスラエルと関わりを持った多くの人が、安全保障上、問題があるとして当局に拘束されたということです。
  申し立てを行ったハサン・バッジ弁護士はNHKの取材に対し、「われわれは、一般の人々が犯罪を犯した場合と同じようにゴーン元会長を扱う。政治家だろうが有名人であろうが、訴追から逃れられるべきではない」と述べました。
  レバノンでは、経済的に成功したゴーン元会長を英雄とみなす世論がある一方で、特別扱いをするのはおかしいという批判的な意見も出ています。


2020.1.4-YAHOO!!NEWS ヤフーニュス(FNN Prime)-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00010001-houdoukvq-int
ゴーン被告 海外逃亡事件 「航空機が違法に」刑事告訴
FNN.jpプライムオンライン

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、保釈中にレバノンに逃亡した事件で、ジェット機の運航会社は「航空機が違法に使用された」として、関係者を刑事告訴した。
  トルコの民間ジェット機運航会社「MNGジェット」は3日、従業員の1人が運行記録を改ざんしたことを認めたほか、航空機が、ゴーン被告の逃亡に違法に使用されたとして、関係者を刑事告訴したことを明らかにした。
  逃亡に使われたとしているのは、2機のジェット機だが、いずれの便の公式文書にもゴーン被告の名前はなかったとしている。
  一方、レバノンの現地メディアは3日、ICPO(国際刑事警察機構)が、ゴーン被告の拘束を要請したことを受け、レバノン当局が、来週にもゴーン被告に接触して事情を聴く方針だと報じた。


2020.1.4-Sankei Biz 産経新聞-https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200104/cpd2001040056005-n1.htm
ゴーン被告、監視中止当日に逃亡 日産手配の業者に告訴警告

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反罪などで起訴=がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが3日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。

弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年7月、ゴーン被告が同4月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。

その後、弘中氏は同12月25日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保釈条件違反をしないか見張っている」と主張した。
 関係者によると、警備会社は日産が依頼したもので、ゴーン被告が日産社員ら事件関係者に接触して口裏合わせなどの証拠隠滅を図ることを防ぐ目的だったという。日産側は、刑事告訴するとの情報を入手し、24時間に近い形で続けていた行動監視を同月29日にいったん中止。ゴーン被告が逃亡するために、住宅を出たのは監視が外れた直後の同日昼ごろだったという。

 日産側が行動監視していた背景には、東京地裁が付けた保釈条件では、ゴーン被告が外出先で事件関係者と会うことを制限できないなど、証拠隠滅防止の実効性の乏しさがあったとみられている。
特捜部は入管難民法違反容疑でゴーン被告の住宅を家宅捜索するなど不法出国の経緯を調べている。


2020.1.3-産経新聞 TEH SANKEI NWES-https://www.sankei.com/world/news/200103/wor2001030028-n1.html
レバノン政府は事情聴取の意向も引き渡しは否定 ゴーン被告逃亡で
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【ベイルート=佐藤貴生、ニューヨーク=上塚真由】レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告に関し、同国当局は国際刑事警察機構(ICPO)から「国際逮捕手配書」で身柄拘束を求められたのを受け、レバノン当局が近くゴーン被告から事情を聴く方針だとレバノンの英字紙デーリー・スターが3日までに伝えた。同国のセルハン暫定法相はAP通信に対し、日本側に身柄を引き渡すことはないと表明しており、身柄拘束の可能性は低い。
 セルハン氏は日本側に身柄を引き渡さない理由として、日本との間で犯罪人引き渡し条約を結んでいないことを挙げた。レバノン政府は被告の逃亡に関与していないとも述べており、個人の問題として処理するとの観測もある。
 ゴーン被告も「単独」での逃亡を強調している。被告は米国の代理人を通じて2日に発表した声明で、欧米メディアが、妻のキャロルさんが出国に際して主導的な役割を果たしたと報じたのに対し、「私は単独で出国の準備をした。私の家族は何の役割も果たしていない」と反論した。欧米メディアの報道を「全て不正確で間違いだ」と述べて批判した。
 ただ、ゴーン被告のレバノンへの出国をめぐっては、逃亡を支援した疑いで空港職員ら7人を拘束し、捜査に乗り出すなど国際的な影響が広がっている。
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ゴーン被告と20年以上の面識があるレバノンのテレビプロデューサー、リカルド・カラム氏(49)は「(被告の)過ちは日本から脱出したことだけだ。彼は若者を鼓舞する成功者で重要な人物。政府は個人的な問題とし、政治と無関係との立場を取るのではないか」との考えを示した。
 在ベイルートのジャーナリスト(27)は「日本はレバノンに多額の支援をしており、引き渡しを拒否すれば対日関係に影響する」としつつも、レバノンの現政権は国会に承認されていない暫定政権のため、「正式に政権が発足するまで大きな決断はしないのでは」と述べ、問題解決に時間がかかると指摘した。


2020.1.3-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200102/k10012234151000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
ゴーン被告のレバノン出国をめぐり警察が7人拘束 トルコ

海外への渡航を禁じられていた日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が秘密裏に中東のレバノンに出国した問題で、経由地となったトルコの地元当局は、警察が民間航空会社のパイロットら合わせて7人を拘束し、ゴーン元会長の出国に関わったかどうか捜査していることを明らかにしました。
  この問題でゴーン元会長は、秘密裏に日本を出国したあと、トルコを経由してプライベートジェットでレバノンに入国したと見られています。
  これについてイスタンブールの地元当局は2日、「ゴーン元会長が、違法な方法でイスタンブールのアタチュルク空港を経由してレバノンに逃亡したという情報にもとづき、捜査を開始した」と発表しました。
  それによりますと、イスタンブールの警察が民間航空会社の幹部1人とパイロット4人、それに空港の地上サービス会社の社員2人の、合わせて7人を拘束したということです。
  この民間航空会社は、ゴーン元会長が使用したとされるプライベートジェットを運航している可能性があり、警察は拘束した7人がゴーン元会長の出国に関わったかどうか捜査しています。
  また、トルコのメディアは、警察がアタチュルク空港に設置されている防犯カメラの映像を分析していると伝えていて、ゴーン元会長がトルコを経由してレバノンに向かった具体的な方法が明らかになるか注目されます。
搭乗者名簿には名前なし
レバノンの治安当局者によりますと、ゴーン元会長とみられる人物は経由地のトルコからプライベートジェットでレバノンの首都ベイルートに到着しました。
  その際、搭乗者名簿にゴーン元会長の名前はなく、アメリカのパスポートをもつ男性2人の名前が記載されていたということです。
  そしてベイルートの空港での入国の際には、ゴーン元会長の名前が記載されたフランスのパスポートが提示されたとしています。
ベイルートの住宅に妻のキャロルさんか
  レバノンの首都ベイルートの高級住宅街にあるゴーン元会長の住宅では、現地時間の2日、ゴーン元会長の姿は確認できませんでしたが、妻のキャロルさんとみられる女性を助手席に乗せた車などが敷地に入りました。
  キャロルさんはゴーン元会長の出国に重要な役割を担ったと欧米の複数のメディアが伝えていて、その動向が注目されています。
  キャロルさんとみられる女性は、詰めかけた報道陣から顔を背けるように車庫に入ったあと、取材に応じないまま住宅の中に足早に入りました。


2020.1.2-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200102/k10012233951000.html
ゴーン被告 フランス発行のパスポートは2通 1通は携帯

中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がフランスから2通のパスポートの発行を受けていて、このうち1通を裁判所の許可を得て、鍵が付いたケースに入れた状態で携帯していたことが関係者への取材で新たに分かりました。レバノンの治安当局者は、元会長とみられる人物がレバノンに入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしていて、検察などは詳しい経緯を調べているものとみられます。
  去年4月に保釈され海外への渡航が禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(65)は、ひそかに日本を出国し先月30日、中東のレバノンに入国したことが明らかになり、東京地方裁判所は元会長の保釈を取り消す決定をしました。
  ゴーン元会長は去年4月に保釈された際、パスポートを弁護士が保管することが条件になっていて、弁護団は元会長の国籍があるフランス、ブラジル、レバノンのパスポートを保管していました。
  関係者によりますと、ゴーン元会長は何らかの理由でフランスから2通のパスポートの発行を受けていて、当初はいずれも弁護団が保管していたということです。
  しかし去年5月、元会長にパスポートの携帯義務が生じたため、弁護団が保釈条件の変更を請求し、フランスのパスポート2通のうち1通を鍵が付いたケースに入れた状態で携帯することを裁判所が認めていたことが関係者への取材で新たに分かりました。
  ほかのパスポートとケースの鍵は、弁護団が保管していたということです。
  日本の出入国在留管理庁のデータベースにはゴーン元会長が日本から出国した記録はありませんでしたが、レバノンの治安当局者は元会長とみられる人物がレバノンに入国した際、元会長の名義のフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしています。
  一方、元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は1日、報道陣に対し「弁護団として預かれる範囲の元会長のパスポートはすべて保管し、フランスのパスポートも保管している」などと説明していました。
  検察と警察はゴーン元会長が何らかの不正な手段で出国したと判断し、出入国管理法違反などの疑いで捜査を進めていて詳しい経緯を調べているものとみられます。
  パスポートの携帯義務は出入国管理法は、在日韓国人などの「特別永住者」や3か月を超えて日本に滞在し「在留カード」が交付されている外国人の場合、パスポートの携帯を義務づけていませんが、それ以外の外国人が日本に滞在する場合には原則としてパスポートを携帯することを義務づけています。

関係者によりますと、ゴーン元会長とともに報酬の過少記載の罪で起訴された元代表取締役のグレッグ・ケリー被告も、鍵が付いたケースに入れてパスポートを携帯し、弁護士が鍵を管理することが保釈の条件になっていました。
弘中弁護士「パスポート携帯の経緯を失念」
  ゴーン元会長がフランスのパスポートを携帯していたことについて、弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は、自分の担当ではないので詳細な経過は分からないとしたうえで、「去年の保釈条件では、弁護士がパスポートを保管することになっていたが、そうなるとパスポートの不携帯で法律違反になってしまうため、裁判所と協議し、鍵付きのパスポートを持つようになったと聞いたことがある。しかし、その経緯を失念していたため、31日には『パスポートは弁護団がすべて保管していた』と説明した。鍵付きのパスポートがどこの国のものだったかなど、正確な情報は把握していない」と説明しています。


2020.1.1-報知新聞-https://hochi.news/articles/20200101-OHT1T50006.html
ゴーン被告、楽器箱に隠れて“密出国” 海外渡航禁止もプライベートジェットでレバノン逃亡

大みそかに、まさかの“大脱走”が明らかになった。金融商品取引法違反と会社法違反の罪で起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)が米国時間の30日(日本時間31日)、米国の代理人を通じてレバノンに滞在していることを明らかにした。地元メディアはゴーン被告は楽器箱に隠れて“密出国”したと報道。2019年3月に保釈された際の「海外渡航禁止」の条件を破っての国外逃亡で、20年4月に始まる予定だった公判の見通しは立たなくなった。
 「私は今、レバノンにいる」。海外渡航禁止のはずのゴーン被告から発せられたメッセージが、年末の日本を震撼(しんかん)させた。
 ゴーン被告はブラジル生まれだが、両親はレバノン人で、同国で少年時代を過ごし、国籍も持つ。自宅や投資先のワイナリーなども存在する中東の国に、その姿はあった。
 世界中に顔が知られているゴーン被告はどうやって出国管理の網の目をくぐったのか。関係者によると、出入国在留管理庁のデータベースにはゴーン被告の出国記録はなく、偽名などを使った疑いが出ている。
 そんな中、レバノンの主要テレビMTV(電子版)が、驚きの報道をした。同局はゴーン被告が楽器箱に隠れ、日本の地方空港から出国したと報じた。出国に際し、民間警備会社のようなグループの支援を受けたとしている。情報源は明らかにしておらず、信ぴょう性は不明だ。
 MTVによると、このグループはクリスマスディナーの音楽隊を装ってゴーン被告の滞在先に入り、楽器箱に隠して連れ出した。映画のような脱出劇で、日本の当局者は気付かなかったとした。航空機に持ち込む手荷物は通常、エックス線などによる検査を受けるが、外交官らはウィーン条約に基づいて免除される権利を持つ。空港関係者の一人は「国際線の定期便が就航していない地方空港では、出入国や税関の審査が緩い可能性はある」と指摘した。
 その後、トルコ経由でレバノンの首都・ベイルート入り。トルコまでの移動手段は明らかになっていないが、トルコからはプライベートジェットを使用したとされる。その際はフランスのパスポートを所持し、合法的に入国したという。関連は不明だが、29日夜に関空からトルコ・イスタンブールに向け出発したプライベートジェットがあった。
 ベイルートの高級住宅街にあるゴーン被告の自宅には各国のメディア関係者が集結したが、ひっそりと静まり返っていた。周辺の住民からは「英雄」の帰国を歓迎する声が相次いだ。
 法務省や入管庁、検察庁などは、出入国管理の根幹を揺るがす事態とみて、出国の経緯を調べる。また今後、外務省幹部は外交ルートを通じてレバノン政府にゴーン被告の引き渡しを求めるが、同国との間では犯罪人引渡条約が結ばれておらず「相手国の理解が必要だが、現段階でレバノン政府が協力的かどうかは不明だ」と語った。
 東京地裁は東京地検からの請求を受け、ゴーン被告の保釈を取り消す決定をした。保証金計15億円は没取される。
 ゴーン被告は声明で「有罪が前提で、基本的人権が否定されている」と、これまでの主張通り日本の司法制度を批判した。国内外から「人質司法」と指摘され、見直しの機運が出てきた保釈の在り方にも影響を与えそうだ。


2020.1.1-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200101/k10012233571000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%B3%E5%89%8D%E4%BC%9A%E9%95%B7
ゴーン被告 なぜ日本から出国できたのか? 深まる謎

保釈の条件として海外への渡航が禁じられる中、31日、中東のレバノンに出国したという声明を発表した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(65)。なぜ日本から出国できたのか、謎が深まっています。
レバノン当局者「入国時にフランスのパスポート」
ゴーン元会長について、レバノンの治安当局は31日、「合法的にベイルートに入っている。法的な措置を取る必要はない」と発表し、治安当局者は元会長とみられる人物が経由地のトルコからプライベートジェットで首都ベイルートに到着し、入国の際には元会長の名前が記載されたフランスのパスポートが提示されたことを明らかにしました。
日本の弁護団「フランスのパスポートは今も手元に保管」
これに対し、元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は1日、報道陣に対し「元会長のパスポートはすべて弁護団で保管し、フランスのパスポートは今も手元に保管している」と説明しています。

パスポートを持っていないはずのゴーン元会長が、なぜレバノンに入国できたのかの解明が焦点の1つです。
日本からどうやって出国したのか?
また、ゴーン元会長が日本から出国した経緯も明らかになっていません。フランスの有力紙「ルモンド」は情報筋の話として、トルコ行きのプライベートジェットは日本の“目立たない空港”を出発したと伝えたほか、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルも計画に関わった人物の話として、「ゴーン元会長は監視下に置かれた都内の住居から連れ出されてプライベートジェットでトルコに向かい、さらに飛行機でレバノンに向かった」などと報じています。
  しかし、関係者によりますと、日本の出入国在留管理庁のデータベースにはゴーン元会長が日本から出国した記録はなかったということです。
  航空関係者によりますと、日本の空港から出国する場合、プライベートジェットであっても通常の定期便と同じように乗客全員の出国審査や機内に持ち込む荷物の検査が必要だということです。
  ただ、X線による検査は状況に応じて実施されているということです。
  ゴーン元会長がどのような手段を使って日本の出国審査をくぐり抜けたのかも今後の焦点で、入管当局などが調査を進めるものとみられます。日本を発ったプライベートジェットは?
国土交通省によりますと、先月29日夜、関西空港からトルコのイスタンブールに向かったプライベートジェットが1機あるものの、ゴーン元会長との関連は分からないとしています。
日本の警察当局 防犯カメラ映像など分析へ
捜査関係者によりますと日本の警察当局はゴーン被告が日本からどのように出国したかを調べるために、ゴーン被告が住んでいた場所や立ち寄ったとみられる場所の周辺で防犯カメラの映像の回収や分析を進めることになりました。
  今後、空港を利用した状況を確認するとともに、ゴーン被告に同行していた人物の特定なども進める方針で、検察庁や入管当局などと情報を共有することにしています。









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