日本と中国-1

2023.08.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230810-N4UML2JDUBPN7F7MW72ZGD4VRU/
駐大阪中国総領事　日本政府、メディアを強烈批判　「高圧的な戦狼外交官」ぶり

　　薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事が１０日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で講演し、日本のメディアに対し「事実から著しく逸脱した反中報道が日本国民の対中意識をミスリードしている。反省し是正してもらいたい」と強く批判した。日本政府やメディアの立場を認めず、批判を繰り返すなど、インターネットで有名になっている高圧的な〝戦狼外交官〟ぶりを発揮した。

　　講演のタイトルは「平和友好条約締結４５周年を機に考える中日関係」だが、日本政府に対し「中国脅威を大げさに吹聴し台湾、新疆、香港などの問題で中国の内政に干渉している」と不満をぶちまけ、とても友好的とはいえない発言を繰り返した。
　　中国では、アステラス製薬の日本人幹部がスパイ容疑で拘束され、７月施行の「改正反スパイ法」を巡って外国企業は恣意（しい）的な運用を懸念している。投資に及び腰になる企業も出かねないが、薛氏は「日本のメディアは犯罪者をかばう報道をしてはいけない。反スパイ法と外国企業の対中投資を関連づけるべきではない」と強調した。だが、アステラス製薬幹部の具体的な犯罪内容を一切明らかにせず、日本企業の懸念は残ったままだ。
　　薛氏は、東京電力福島第１原子力発電所から出る処理水を巡って交流サイト（ＳＮＳ）で海洋放出を批判する投稿を繰り返しているが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「国際的な安全基準に合致する」との報告書をまとめた。
　　この点を問われると、「ＩＡＥＡ報告は海洋放出の許可証ではない。本当に安全であるなら、なぜ日本国内の飲用水・灌漑（かんがい）用水に使わないのか。全人類の健康を脅かす海洋放出は中止すべきだ」と反論した。処理水を「放射能汚染水」と表現するなどしたが、経済産業省によると、中国では複数の原発が、福島第１の処理水と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出している。薛氏は、こうした事実には触れなかった。
　　中国は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟申請しているが、高い自由化水準を求めるＴＰＰルールをクリアするのは容易ではない。薛氏は「中国は（ルールをクリア）できないだろうという意識は持たない方がいい。不可能を可能にするのが中国だ」と言い切った上で、ほぼ同時に加盟申請している台湾について「『一つの中国』の原則に基づいて扱わなければならない」と反対する立場を改めて示した。
　　ただ、中国は国有企業に補助金や規制面の優遇を続けており、これらをどう改革するのか具体的なロードマップは示さなかった。また、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡っては、巨額債務を負わせて権益を奪う「債務の罠（わな）」に対する批判が大きくなっている。これに対し、薛氏は「債務の罠という言葉を使っているのは先進国のみで、融資を受けている発展途上国はそんな言葉を使っていない」と反論した。
　　こうした点を含め、薛氏は中国の主張を繰り返し強調した。

2023.07.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230713-ADXLJKXBTVJIDPOJZG5QYJOAEU/
＜独自＞中国の大学　東大、阪大で研究人材勧誘　非公開相談会開催　情報流出の懸念

　　英科学誌「ネイチャー」の発行元である学術出版社「シュプリンガー・ネイチャー」が、東京大や大阪大で中国人研究者らと中国の大学・研究機関とのキャリア相談会を初めて開いたことが１３日、分かった。米中対立を背景に米国からの人材確保が難しくなったため、中国側が研究人材の供給源として日本に注目している可能性がある。ただ６月には国立の研究所で中国籍研究員による漏えい事件も発覚する中、多額の国費が投入される大学側には、研究成果の流出防止などにより慎重な姿勢が求められる。

　　同社によると、東京大での相談会は本郷キャンパス（東京都文京区）内の山上会館で７月８日に実施。翌９日には、大阪大の中之島センター（大阪市北区）でも開かれた。いずれも非公開で、このうち山上会館側は「撮影を含む取材は一切認めていない」として、建物外観の撮影を含むすべての取材を拒否した。
　　参加対象は、博士課程修了者やリサーチフェローと呼ばれる研究員といった若手研究者らで、東京大や大阪大といった所属組織は問わない。同社は参加者の数を明らかにしていないが、「１００人未満の比較的小規模なもの」と回答した。
　　参加申し込みは、国籍を問わずに日本国内すべての研究者が可能だったが、同社は「イベントに参画するのが中国の研究機関であることから、日本にいる中国人研究者が主に出席することを想定している」との見解を示した。
　　中国からは▽上海科技大学▽中国科学院深圳先進技術研究院▽清華大学深圳国際研究生院▽西南交通大学－の４大学・研究機関の関係者が参加した。このうち上海科技大は、政府直轄の自然科学研究機関である中国科学院が運営に関与。四川省の省都・成都市にある西南交通大も、交通運輸エンジニアリングで一流の評価を受けている。清華大は北京に本部を置き、北京大と並ぶ中国トップレベルの大学だ。
　　中国はこれまで、米国を中心とした海外の優秀な研究者を自国に招く「千人計画」を推進してきたが、近年は米中対立を背景に日本にいる研究者を人材として再評価する動きがある。また、千人計画に参加した著名な米国人研究者が米国で訴追された事件などを受け、若手研究者を重視する方向にシフトしたともいわれる。
　　一方、国内では６月、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の上級主任研究員だった中国籍の男が、研究情報を中国の民間企業に漏らしたとして逮捕、起訴された。５月に仙台で開かれた先進７カ国（Ｇ７）科学技術相会合では、中国を念頭に置いて研究活動における外国の干渉が議論されるなど、国内外で警戒感が高まっている。
　　相談会を主催したシュプリンガー・ネイチャーにとっても、多くの購読者がいる中国は収益源として無視できない存在だ。同社は「今回は（大学や研究機関側の）要望に沿ったカスタマイズされたイベントで、定期的な開催は予定していない」と回答したが、中国側の意向によっては再び開かれる可能性がある。
　　会場となった東京大は、政府が出資する１０兆円規模の「大学ファンド」を通じて年間数百億円の支援を行う「国際卓越研究大学」への認定が有力視されている。今後も研究人材の確保に向けた中国側の動きには注意が必要だ。

2023.04.14-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（Wedge)-https://news.yahoo.co.jp/articles/5b6e50bd0bcda85edb27710f601e99fb3388a3d1
日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威
山崎文明

(1)
　　欧米では、政府機関を中心にした中国製アプリの使用禁止の動きが激しい。その代表とされるのがTikTokである。　中国にデータが流出しているとの疑念から米国では、昨年12月に連邦政府職員が公務で使用する携帯電話でのTikTokの使用を禁じる「TikTok連邦政府デバイス利用禁止法」が成立している。2月23日には欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）、2月27日にはカナダ政府、3月16日に英国政府、3月17日にはニュージーランド議会が公務で使用する機器でのTikTokの使用を禁止している。

背景にある中華人民共和国国家情報法
　　米国政府はさらに、TikTokを中国以外の国の企業へ売却するように求めているようだ。その背景にあるのは、中国が2017年から施行している「中華人民共和国国家情報法」にある。
　　この法律は、第7条で「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、情報活動に協力した組織および個人を保護する」としている。国からデータの提出を求められれば、中国企業や中国人はそれに逆らえない。
　　TikTokと同様に中国へデータ流出している懸念があるのが、監視カメラである。米国では、すでに華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）といった電子機器メーカーが安全保障上の理由により販売禁止されているが、中国政府が株式の4割を保有している監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）も米国商務省産業安全保障局のエンティティリスト（貿易上の取引制限リスト）に掲載されている。
　　また、英国政府では、昨年11月に機密情報を扱う政府庁舎などに中国製の監視カメラを設置することをやめるよう各省庁に指示しているし、豪州政府では今年2月に国防施設に中国製の監視カメラを排除する指示を出している。
日本では安値を武器にシェア拡大
　　一方、日本国内では、低価格を武器に中国製のネットワーク型監視カメラ（IPカメラ）が売上を伸ばしている。ネットワーク型監視カメラとは、個々の監視カメラがIPアドレスを持っており、ネットワークインフラ経由で遠隔地からでも映像を見ることができ、首振り（パンチルト）やズームといった操作が可能なカメラシステムで、監視カメラでは主流となっている技術だ。
　　中国製監視カメラは、その価格の安さを理由に、大手警備会社はじめ複数の警備会社が代理店販売している。このままでは、日本の警察がやりたくてもできないでいる複数の事業者が設置した防犯カメラ映像を連携させて犯人の逃走経路を瞬時に追跡していく仕組みを、先に中国のクラウドサーバーで実現されるのではないかと思えるほどだ。
　　日本政府は、松野博一官房長官が2月9日の会見で「特定の国や企業の製品を一律に排除するような取り組みは行っていない」と述べた上で「情報の窃取・破壊・情報システムの停止など、悪意ある機能が組み込まれる恐れもあり、いわゆるサプライチェーンリスクに対応することは重要であると認識している。この対象には監視カメラも含まれている」と発言している。　問題は認識しているようだが、具体策もなく、まして「中華人民共和国国家情報法」の本当の怖さについて、どこまで真剣に考えているのか計り知れない。
(2)
仕込まれたバックドア
　　　2015年に韓国のKAISTシステムセキュリティ研究室とセキュリティ企業NSHCが共同で、輸入された中国製監視カメラの2つの製品で、密かに情報を抜き取れるバックドアが意図的に隠されていたと発表している。KAISTは韓国大田市に位置する情報セキュリティ大学院である。
　　2つのメーカー名は公表されていないようだが、発見されたバックドアは暗号化されており、高度に隠蔽されていたため意図的に仕込まれたバックドアだとしている。この製品は、IPカメラで、中国に設置されたクラウドサーバーからしかアクセスできず、クラウドシステムに接続された監視カメラをリモートで操作できるほか、内部ネットワークにも容易に侵入できることがわかった。
　　また、監視カメラの管理者ホームページも杜撰なつくりで、監視カメラにアクセスする時に必要なIDとパスワードが平文でクラウドシステムに保存され、管理者権限を簡単に取得できるためクラウドシステムから監視カメラへのアクセスや画像転送など各種設定が変更できるとしている。
　　バックドアが仕込まれるリスクは韓国だけではない。日本国内でもすでにバックドアが組み込まれた中国製IT機器が発見されている。過去には、公益財団法人核物質管理センターが台湾から調達した中国製NAS（Network Attached Storage）と呼ばれるファイルサーバーからバックドアを検出した。
　　同財団が公表した調査報告書（16年5月12日）によると、検出されたバックドアはファイル共有型ソフトウェアで、中国国内のサーバーにデータ転送していたことが判明している。ネットワークの監視を新たに開始したことで、意図しない中国国内との通信が発見されたということだが、ネットワークを監視していなければ、延々とデータ流出が続いていたことになる。　ちなみにこのNASファイルサーバーの調達は、最低価格落札方式が取られ、圧倒的な価格優位性で台湾が販売する中国製品が採用されている。
(3)
日本にも必要な認証制度の導入
　　こうした監視カメラのバックドア問題を受け、韓国では韓国情報通信技術協会（TTA）が、18年に監視カメラのセキュリティを審査する「公共機関用IPカメラ/NVRセキュリティ性能品質TTA Verified認証」試験制度を導入している。
　　NVRとはネットワークビデオレコーダーのことでIPカメラ用のビデオレコーダーのことである。
　　共機関用映像装置がハッキングされた場合、民間で使用する監視カメラよりも影響が大きいとの判断から、国家安全保障と国民の安全を守るためとして、試験規格を設けたのだ。認証を受けた中国のメーカーがアップデートと称して、製品にバックドアを作るようなケースにこの認証制度がどこまで対応できるのか疑問だが、韓国ではこの認証制度ができてから地方自治体や公共機関での監視カメラの導入に少なからず影響を与えているのも事実だ。
　　松野官房長官が言うように、日本は、未だ特定の国や企業の製品を一律に排除するような取り組みができないでいる。米国のようにファーウェイやハイクビジョン、ダーファ・テクノロジーなどを名指しで規制できる「国防権限法」のような法律を制定しておらず、規制できないのが現状だ。
　　現場では、公共機関が監視カメラを導入する際も最低価格落札方式が採用されており、いくらでも中国の付け入る隙があるのが現状である。せめて韓国政府に倣って、監視カメラのセキュリティ認証制度を作って、この問題に対処して欲しいものだ。
山崎文明

2023.04.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230403-RU5WJEA5Y5IQLIS2P7EQPUYV74/
スマート農業情報流出か　中国人技術者、捜査後に出国　党と軍接点

　　国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人の男が昨年、ＩＴを活用したスマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが、捜査関係者への取材で分かった。男はインターネットの交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、この情報を中国にある企業の知人２人に送信していた。

　　警察当局は、流出した情報が不正競争防止法で定める「営業秘密」に当たるとみて同法違反容疑で事情聴取するなどして捜査を進めたが、その後、男は出国した。
　　男が中国共産党員で、中国人民解放軍と接点があったことも判明。出国により今後の捜査は難しいとみられるが、中国は食料安全保障対策の一環として、自国農業の「現代化」を推進しており、情報を持ち出した背景事情として国家機関が関与していたかどうかなどの分析を続けている。
　　男は別の事件の捜査で浮上し、電子機器メーカー側に連絡が入りスマート農業の情報流出が発覚した。

2023.01.11-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230110/k10013946191000.html
中国を訪れる日本人へのビザ発給を一時停止東京の中国大使館

　　東京にある中国大使館は、中国を訪れる日本人へのビザの発給を10日から一時的に停止したと発表しました。ビザの発給停止の理由については明らかにしていませんが、日本政府による水際措置の強化への対抗措置とみられます。

　　東京にある中国大使館は、中国を訪れる日本人へのビザの発給を10日から一時的に停止したとホームページ上で発表しました。
　　ビザの発給を一時的に停止する理由については明らかにしていませんが中国外務省の汪文斌報道官は10日の記者会見で「少数の国は、科学的な事実や自国の感染状況を考慮せず、中国に対して差別的な入国制限をとっており、われわれは断固として反対し、対等な措置をとる」と強調していて、日本政府による水際措置の強化への対抗措置とみられます。
　　日本政府は、中国での新型コロナの感染状況を受けて、先月30日から臨時の水際措置を始め、8日からは、中国本土からの直行便で入国する人に出国前72時間以内の陰性証明の提出を求めるなど対策を強化しています。
　　これに加えて政府は、今月12日からは中国本土だけでなく、マカオからの直行便で入国する人に対しても出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提出を求めるとともに、入国時にPCR検査などを実施することになっています。
林外相「極めて遺憾」中国に抗議措置の撤廃求める
　　林外務大臣は、訪問先のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者団に「わが国が新型コロナ対策を目的として、国際的な人の往来を止めるものとならないよう可能なかぎりの配慮を行って水際措置を実施している一方で、中国が新型コロナ対策とは別の理由でビザの発給の制限を行うということは極めて遺憾で、中国側に対して外交ルートで抗議するとともに措置の撤廃を求めたところだ」と述べました。
　　そのうえで、日本としては中国の感染状況や情報開示のあり方などを見極めながら、適切に対応していく考えを示しました。
大手商社や自動車メーカー影響は今のところ限定的
　　国内の旅行業関係者によりますと、10日から人道目的以外の中国へのビザの申請はできなくなっていたということです。日本の大手商社の間では、中国で「ゼロコロナ」政策が終了したことを受けて現地への訪問を検討する動きが出始めていましたが、実際の出張者は多くなかったということです。
　　このため日本人に対するビザの発給が一時停止されることの影響は今のところ限定的だとしていますが、状況を注視することにしています。
　　また、中国に工場がある日本の自動車メーカーの間でも、中国で感染拡大が続いていることから現地への出張はすでに減らしている企業が多く、今回の措置による影響は限定的だとしています。
日本政府関係者「今回の対応は少しやりすぎでは」
　　東京にある中国大使館が中国を訪れる日本人へのビザの発給を一時的に停止したと発表したことについて、日本政府関係者の1人は「ある程度は想定していたが、日本側は水際措置で入国を禁止したわけではないので、今回の対応は少しやりすぎではないか」と述べました。

2022.11,18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221118/k10013895451000.html
日中首脳会談習主席関係改善に意欲も台湾などで日本けん制

　　タイで行われた日中首脳会談で、習近平国家主席は両国の関係改善に向けて意欲を示す一方、台湾などをめぐって「いかなる者も内政干渉は許さない」として日本側をけん制しました。

　　およそ3年ぶりとなった対面での日中首脳会談は17日夜、タイのバンコクで行われ、冒頭、中国の習近平国家主席は「両国関係の重要性は変わっていないし、今後も変わることはない。新しい時代の要求にあった両国関係を構築したい」などと述べ、関係改善に向けた意欲を示しました。
　　中国外務省によりますと、会談で習主席は「歴史や台湾など重大な問題は、両国の政治的な基礎に関わるものであり、約束を守り、適切に処理しなければならない。いかなる者もいかなる理由であっても中国の内政に干渉することは許さない」と述べ、日本側をけん制したということです。
　　また、沖縄県の尖閣諸島などを念頭に「海洋や領土での争いをめぐって政治的な知恵を出して意見の違いを適切に管理しなければならない」と主張しました。
　　一方、両国の経済について「相互依存が非常に高く、デジタル経済や医療・介護、サプライチェーンの維持などの分野で対話や協力を強化し、長期的な利益や地域の共通の利益に着目すべきだ」と述べ、協力を強化したい姿勢を見せたということです。
　　そのうえで両首脳は、ハイレベルの交流と対話を維持し新しい時代の要求にあった安定的かつ建設的な両国関係の構築に力を入れることなどで合意したということです。

2022.11.01-KYODO-https://nordot.app/960157894879608832?c=302675738515047521
象牙密輸、中国で有罪45件　市場閉鎖で日本供給源に
© 一般社団法人共同通信社

　　日本から象牙を密輸したとして中国で有罪判決が出た事件が2010～19年に45件確認され、日本の登録業者が関与した例もあったとする調査報告書を環境団体トラ・ゾウ保護基金が1日、公表した。うち15件は中国が国内の象牙市場を閉鎖した18年以降の発生。

　　報告書は「犯罪者が日本の市場を供給源とみなし、標的としていることは明らかだ」と指摘した。　象牙はワシントン条約で国際取引が原則禁止されている。国内取引についても密輸などを誘発する懸念から閉鎖する国が相次ぐ。14日にパナマで始まる同条約締約国会議には、市場を維持する日本を念頭に国内取引禁止を求める決議案が出ている。
© 一般社団法人共同通信社

2022.10.03-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/10744f9fe026ffcd8dddbc652bf6e23c7bebd2b4
東シナ海ガス田施設から炎　外務省が中国に抗議

　　外務省は３日、中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線の西側で、中国が６月に設置した海洋プラットフォームから天然ガスの生産活動を示す炎が上がっていることを海上自衛隊が確認したと発表した。

　　外務省の船越健裕アジア大洋州局長は同日、在日本中国大使館次席公使に対し、「中国側がこの海域で一方的な開発行為を継続していることは遺憾だ」と電話で抗議した。
　　また、船越氏は日中両政府による東シナ海資源開発に関する平成２０年の合意に基づき交渉再開に応じるよう重ねて強く求めた。炎が確認されたプラットフォームは今年５月に設置の動きが確認され、６月には設置が完了した。
　　同月には同海域の別の場所にもプラットフォームを設置しており、ガス田掘削の態勢を強化させている。これまで同海域で確認された中国のプラットフォームは計１８基に上る。
　　東シナ海の排他的経済水域・大陸棚は境界が未画定で、日本政府は中間線を基にした境界画定を中国側に求めている。平成２０年の合意では、境界画定が実現するまでの過渡的期間において、双方の法的立場を損なうことなく協力することで一致している。

2022.10.02-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/3c3b022c6c78122758750e00246938ee4e9f2212
科学技術で国威発揚、存在感増す中国　日本がめざすべき道は？
（聞き手・水戸部六美）朝日新聞社

　　日本の研究力の低下が言われる一方で、中国の存在感が増し、中国に渡る若手研究者も増えている。この傾向は基礎科学の分野で顕著で、天文学も例外ではない。ブラックホール撮影の国際研究チームに参加する国立天文台水沢VLBI観測所の本間希樹所長は「日本は中国の動向を注視しつつ、独自の道をめざすべきだ」と指摘する。なぜか。その理由を聞いた。

　　中国の天文学への投資の伸びは爆発的です。少なくとも望遠鏡などの装置面では、日本はもう追いつかれるか、もう抜かれるかという段階だと思います。
　　たとえば、中国の電波望遠鏡FASTの直径は世界一です。国がトップダウンでこうしたものを作る。すると現場は人が足りないので、研究者のポストがたくさんできる。若手が中国にわたりやすい理由の一つはそこだと思います。
　　中国の台頭は、「SKA計画」という国際共同プロジェクトにおいて象徴的です。2030年代の電波天文学において、重要になると期待されているプロジェクトです。
　　世界最大級の電波望遠鏡を南アフリカとオーストラリアに建設するのですが、中国は八つの正式参加国のうち、唯一のアジアの国です。日本は予算の問題で、現在はオブザーバーにとどまります。　
　　オブザーバーだと、観測時間の獲得は難しく、あとで出てくる公開データを使って研究するしかありません。
　　もちろん、それでも有意義な研究はできますが、一番おいしい「最初にやるべきサイエンス」にはアクセスできず、公開データを使った「取りこぼしのサイエンス」しかできなくなります。日本の天文学の将来にとって大きな損失だと思います。
　　SKA計画が本格的に動き出したら、中国が非常に大きな存在感を示すようになるでしょう。「アジアで天文学を引っ張っている国はどこ？」と聞かれたら、世界の人は「中国」と答えるようになると思います。
　　中国が天文学など基礎科学への投資に積極的なのは、政治的要因も大きい。中国が世界一の望遠鏡をつくるという取り組みには、国威発揚の意味もあると思います。
　　またSKA計画に参加して南アフリカに望遠鏡をつくるということは、対アフリカ政策という側面もあると思います。
　　一方、日本は民主主義にのっとり、個々の研究者のボトムアップを中心に進めています。国からのトップダウンでいきなり物事が決まるケースは基礎科学では少なく、そのこと自体は、僕は健全だと思います。ただ、中国のようなやり方をする国が出てきたときに、置いていかれるリスクがあるということも事実です。　
　　人口が14億人もいて、政治的な決定プロセスも全然違う国が、どこかで日本の学問を抜いてしまう。それは、個人ではどうしようもない部分があります。
　　でも黙ってみていたら置いていかれる一方なので、頭を使い、できることをやろうと思っています。日本は中国のまねはできないし、すべきでもない。アイデアで勝負することも大事で、それが科学の醍醐（だいご）味です。
　　そういう意味でも、最終的には「人材をどう育てるか」がとても重要です。大きな望遠鏡をつくる予算がないこと以上に、「基礎科学では飯は食えない」「夢は見られない」と若手が感じてしまっていることが日本の研究現場の一番の問題で、基礎科学の若手研究者を長期的ビジョンに基づいて支援する体制の強化が必要と考えています。
（聞き手・水戸部六美）朝日新聞社

2022..09.09-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/3b9cb1af48caa7f69d46152bfbfeddff8962128e
日・パラオ首脳会談　中国の南太平洋覇権の歯止め図る-（太田泰）

　　岸田文雄首相は９日、パラオのウィップス大統領と首相公邸で会談し、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現に向けて連携する方針を確認した。

　　南太平洋地域で中国が影響力を強める中、パラオは中国と距離を置いて台湾と外交関係を維持している。
　　首相は親日国でもあるパラオとの関係を重視し、中国の覇権拡大に歯止めをかけたい考えだ。両首脳は中国を念頭に、東・南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致。台湾海峡の平和と安定の重要性でも認識を共有した。

　　首相はロシアによるウクライナ侵攻に言及し「民主主義や法の支配といった基本的な価値を共有する国々が結束することが重要だ」と訴えた。同時に、新型コロナウイルス禍で打撃を受けたパラオの観光業を支援する考えも示した。
　　ウィップス氏は日本の支援に謝意を示すとともに「法の支配、平和、安定性を継承し、軍事的な侵攻、支配を非難することを共有している」と述べた。両政府は会談前には、パラオの送電網整備に関する最大２１億４千万円の無償資金協力についても合意した。パラオは人口約１万８千人の小国。だが、首相は昼食会も含めて約１時間１０分にわたり会談するなど厚遇した。関係強化が急務だからだ。

　　南太平洋地域では中国の影響力が強まっている。ソロモン諸島とキリバスは２０１９（令和元）年、台湾と断交し、中国と国交を樹立した。
　　ソロモン諸島は中国と安全保障協定を締結した。こうした中、パラオ政府は台湾と外交関係を維持している。戦前までの四半世紀にわたり日本の委任統治領で、親日国でもあり、日本の戦没者の遺骨収集事業にも協力している。５月には林芳正外相がパラオを訪れてウィップス氏と会談。
　　ソロモン諸島と中国の協定への懸念を共有した。今回の首脳会談でも、観光業やインフラ分野の支援などを含めた関係強化とともに、中国への危機感の共有を図った。（太田泰）

2022.09.07-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/b1fedd38ba0d95d21cc7e0cbab07fa73ffad87b8
中国、違法操業「管理」で尖閣実効支配演出か　衝突事件１２年-（大竹直樹）

　　尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした衝突事件から７日で１２年。中国公船の「常在化」が進む周辺海域だが、中国漁船による違法操業は激減していることが７日、分かった。中国当局が尖閣周辺の日本の領海を漁業用途の「管轄海域」から除外し、中国漁船の操業を厳格に管理しているとの見方もあり、自国漁船の管理と日本漁船への圧力で、実効支配を演出する意図がうかがえる。（大竹直樹）

　　事件は平成２２年９月７日、尖閣諸島周辺の領海で発生。海保の巡視船が中国漁船に領海から退去するよう警告すると逃走、巡視船に体当たりし破損させた。
　　海保は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、中国側が釈放を要求。那覇地検は「日中関係に考慮」などとして、釈放した。

　　海保によると、尖閣諸島周辺の領海で退去警告した中国漁船は２２年、４３０隻に上ったが、事件翌年の２３年には８隻と激減。２６年には増加したものの、取り締まり強化などが奏功、減少に転じた。
　　令和３年は８１隻とピーク時の２割弱で、今年は６日現在、５８隻だ。東シナ海に中国が設定している休漁期間が８月１６日に明けるのを前に、中国福建省などの地元当局は「敏感な海域」での操業を行わないよう漁師らに指示。「敏感な海域」には尖閣周辺も含まれるとみられる。
　　中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子教授（国際関係論）によると、中国は独自開発した衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、漁業改革で漁船の操業区域を厳格に管理。
　　２０２１年度には「国土空間長期計画」で自国が主張する「管轄海域」の用途管理制度を立ち上げた。
　　尖閣周辺では７日、領海外側の接続水域で中国海警局の船４隻が航行しているのを海保の巡視船が確認。こうした公船が日本漁船を執拗（しつよう）に追尾するケースも相次ぐ。一方で中国漁船の違法操業が減った背景について、益尾氏は「尖閣諸島周辺の領海は漁業用途から外されているとみられる」と分析。
　　「中国は同じ制度を日本漁船にも適用し、日本漁船を領海から排除することで自国の実効支配の実績を積み上げようとしている」と指摘している。

2022.06.18-FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ-https://www.fnn.jp/articles/-/377130
中国が東シナ海に新たな構造物　先月発表とは別の地点

　　外務省は17日、中国が東シナ海の日中中間線の西側で、新たな1基の構造物の土台を運搬していると発表した。周辺海域では、5月にも、別の構造物設置の動きが確認されていた。

　　外務省によると、東シナ海の日中中間線の西側で、中国による新たな1基の構造物の土台を運搬する動きを、海上自衛隊が確認した。

　　日中中間線の西側では、中国が一方的にガス田開発を進めていて、外務省は、5月にも別の地点での構造物設置の動きを発表している。
　　外務省は中国大使館に対して、「日本側からの度重なる抗議にもかかわらず、中国側が同海域において一方的な開発を進めていることは極めて遺憾」として強く抗議。また、東シナ海の資源開発に関する交渉再開に早期に応じるよう改めて強く求めた。

2022.06.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220612/k10013668441000.html
日中防衛相会談東シナ海での現状変更の試み中国に自制求める

　　岸防衛大臣は訪問先のシンガポールで中国の魏鳳和国防相と会談し、尖閣諸島周辺を含む東シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く自制を求めました。

　　対面では初めてとなる岸防衛大臣と魏鳳和国防相の会談は、シンガポールでの国際会議に合わせて、およそ1時間行われました。
　　冒頭、岸大臣は「日中間には安全保障上の問題を含む多くの懸念が存在している」と指摘しました。

　　そのうえで、尖閣諸島周辺を含む東シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みや、中国海軍の空母「遼寧」による日本近海での訓練など懸念すべき活動が継続していることに対し、中国側に強く自制を求めました。
　　また台湾について、日本の基本的立場に変更はないとしたうえで、台湾海峡の平和と安定は日本のみならず国際社会にとっても極めて重要だという認識を伝えました。
　　さらにロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、岸大臣はアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものであり断じて認められないとして、国連安保理の常任理事国である中国が国際社会の平和と安全のため責任ある役割を果たすよう求めました。

　　また先月、中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺の上空を共同飛行したことは日本に対する示威行動だと指摘し、中国とロシアの共同行動が継続していることに重大な懸念を伝えました。
　　そして岸大臣は「日中関係は、懸念があるからこそ率直な意思疎通を図ることが必要だ」と述べ、両氏は今後も防衛当局間の対話や交流を推進していくことで一致しました。

2022.05.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220521-2BA2BIOCQNLBTEMA3KKGMNQT7M/
中国が東シナ海で構造物設置の動き　外務省抗議

　　外務省は２０日、中国が一方的にガス田開発を進める東シナ海の日中中間線の西側で、新たに１基の構造物設置に向けた動きを確認したと発表した。同省の船越健裕アジア大洋州局長は在日本中国大使館の楊宇公使に強く抗議。東シナ海の資源開発に関する平成２０年の合意に基づく交渉再開に早期に応じるよう求めた。

　　外務省によると、中国は東シナ海において資源開発を活発化させている。日本政府は日中中間線付近で計１７基の構造物を確認している。東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚は境界が未画定で、日本は中間線を基にした境界画定を中国側に求めている。
　　林芳正外相は１８日に中国の王毅国務委員兼外相とテレビ会議形式で会談したばかり。林氏は「日本国内の対中世論は極めて厳しい」と述べ、東・南シナ海での中国の威圧に懸念を表明していた。

2022.03.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220311-D5QKKTIFSFM4FNK3V5RHHHZJGU/
習政権、日本を牽制　国交５０年を前に日中関係緊張

　　【北京＝三塚聖平】日中関係は今年９月の国交正常化５０年を前に緊張含みだ。米国が同盟国などに呼び掛ける「対中包囲網」への関与をめぐり、習近平政権は日本を牽制(けんせい)し、不透明感が強まっている。

　　「他人のために火中の栗を拾うべきではない」。中国の王毅(おうき)国務委員兼外相は７日の記者会見で、こう語気を強めた。「冷戦時代の同盟や、地政学的な対立は既に人心を得ない」と述べ、対中を念頭に置いた日米豪印の協力枠組み「クアッド」などに加わる日本にクギを刺した。
　　昨年春、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が中国を名指しして批判したことで、習政権は態度を硬化。米中間の主要対立点の一つである台湾問題に日本が関与を深めることを特に警戒し、安倍晋三元首相が昨年１２月、「台湾有事は日本有事だ」と発言すると、中国外務省が垂(たるみ)秀夫駐中国日本大使を呼び出した。
　　今年２月には、日本人男性が昨年１２月に上海で中国当局に拘束されたことが表面化。最近も北京で日本大使館員が中国当局に一時拘束された。外交に関するウィーン条約に明白に違反しているとして日本側が厳重な抗議を行ったのに対し、中国側も「身分と合致しない活動をしていた」と反発する事態となった。

　　習政権も、対米など国際関係をにらんで日中関係の極端な悪化は望んでいないとの見方もあるが、国交正常化５０年を前に関係改善に向けた糸口すら見えないのが現状だ。

2022.02.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220217/k10013488131000.html
中国上海で50代日本人男性が拘束スパイなどの疑い持たれたか

　　中国の上海で、去年12月、50代の日本人男性が当局に拘束されたことがわかりました。スパイ行為などの疑いが持たれているとみられ、現地の日本総領事館などが情報収集を進めています。
　　複数の日本政府関係者によりますと、上海で去年12月、50代の日本人男性が、中国の法律に違反した疑いで、当局に拘束されたということです。詳しい容疑の内容は明らかになっていませんが、国家安全当局によって、スパイ行為などの疑いが持たれているとみられるということです。

　　現地の日本総領事館などが、詳しい拘束の理由や男性の健康状態などについて情報収集を進めています。中国では、反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、日本の外務省によりますと、この男性以外に少なくとも15人が拘束されました。
　　このうち8人が、解放されたり、刑期を終えたりしてすでに帰国しています。ただ、関係者によりますと、2015年にスパイ行為に関わったとして北京で拘束され、その後、懲役12年の判決が確定し、服役中だった北海道出身の70代の男性が、去年から体調を崩し、今月になって死亡したということです。
松野官房長官「早期解放強く求めている」
　　松野官房長官は午前の記者会見で「去年12月、中国当局から上海の日本総領事館に対し、上海で50代の邦人男性1人が中国の国内法違反があったとして拘束された旨の通報があった。中国側に対し、さまざまなレベルや機会を通じて早期解放を強く求めているところだ」と述べました。
　　その上で「中国当局からは健康状態に問題があるとの連絡は受けていないが、現在、総領事館から中国側に領事面会の実施を求めているところだ。今後とも邦人保護の観点から、家族との連絡など、できるかぎりの支援を行っていく」と述べました。
　　一方、松野官房長官は、2015年にスパイ行為に関わったとして北京で拘束され、その後、懲役12年の判決が確定し、服役中だった北海道出身の70代の男性について「今月7日に、中国当局より北京の日本大使館に対し、当該邦人が北京市内の病院に搬送され、病気のため死亡した旨、通報があった」と明らかにしました。
　　そして「政府としては、当該邦人の病状に鑑み、累次にわたり人道上の観点から早期帰国を認めるよう中国側に強く働きかけてきた。それにもかかわらず、今回、帰国できないまま死亡に至ったことは誠に遺憾であり、中国側に抗議した」と述べました。
中国外務省「法に基づき処理している」
　　中国外務省の汪文斌報道官は17日の記者会見で、上海で去年12月、50代の日本人男性が当局に拘束されたことや、スパイ行為に関わったとして拘束され、服役中だった70代の男性が、2月死亡したことについて、問われたのに対し、把握していないとしたうえで、「中国は、法律に違反した疑いのある外国人については、一貫して法に基づき処理している」と述べました。

2022.01.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220131-PYTSMAV6GZJQZEHA7XY6VF2WGY/
中国に雪辱期す未来実験
Expo 2025 Osaka Kansai Seeks to Usher in Era of Flying Cars（２０２５年大阪・関西万博は、空飛ぶクルマ時代の到来を告げることになるか）

　　中国の大学教授や学校の教員、知識人らの発言は、中国当局の厳しい監視下に置かれている。最近、未来を担う若者たちを育てる彼らの驚くべき内容の発言を知り、少なからず衝撃を受けた。

　　中国との交流事業を長年続けている日本財団の笹川陽平会長の「笹川陽平ブログ」（１月１１日「中国の小話」その２７０）によると、先生たちはすべて、講義で、中国の世界に対する優位性を強調するようになったそうだ。
　　たとえば、コンピューターの先生が授業で必ず、２進数の演算方法は（中国の占いに使われる儒教の経典の）易経からのものと強調する。さらに、数学の円周率の計算方法も中国が起源で、近代機械の始祖が木牛流馬（諸葛孔明の創案という運搬兵器）とするなど、「人類のすべての発明の源流」が中国にあることを力説しているという。

　　そして、とどめは、「全ての先生が授業の前に必ず米帝打倒、日本打倒、台湾解放、中国必勝…を叫ぶ」そうだ。
　　最初、にわかには信じられず、単なる笑い話かと思った。だが、中国の専門家に聞くと、冗談ではなく、実際に中国で起きている現象なのだという。
　　ブログ記事の表題は「学生に密告されないための講義」。先生たちは〝密告者〟から自らの地位を守るため、あるいは自身の出世のために愛国的な「中国優越論」を唱えているという。
　　この専門家によると、「日本打倒」のスローガンが教育の場で叫ばれるのは、半世紀前の１９６６～７６年に起きた毛沢東の文化大革命（文革）以来のこと。当時と違うのは、現代の中国が世界最先端のＩＴ技術を駆使し、近代兵器で武装した軍事・経済大国にのし上がり、日本や米国など自由主義陣営を圧迫している現状である。

　　英語ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ」（ＪＦ）でも、中国に関する記事が多くなった。最も読まれたトレンディング記事のランキング上位にも度々、中国関係の記事が入る。
　　上の英文（日本語訳）は先週初めに、トレンディング記事のトップとなった記事の見出しである。一見、中国とは関係のない記事のようにみえるが、実は関係がある。
　　３年後の大阪・関西万博では、「空飛ぶクルマ」が次世代の乗り物として注目されている。ところが、日本は、技術開発で欧米や中国に先を越されており、自国での万博を機に急ピッチで追いつかなければ、「技術立国」の看板が危うくなってしまうと、記事は警鐘を鳴らす。そのうえで、「未来社会の実験場」である万博を活用し、先行する欧米、中国を、日本が巻き返せるか注目されると記した。

　　今週末には、北京冬季五輪が開幕する。中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を欧米が非難し、外交的ボイコットの中で開かれる異形の五輪となる。
　　「日本打倒」を叫び、五輪で愛国主義を高揚させながら、世界制覇をもくろむ中国はどこに向かうのか。一方、ロシアがウクライナ東部に軍事侵攻する危険性は依然として高い。ＪＦは昨年秋、本コラムでこの事態を警告した。
　　ＪＦは、世界の主導権争いに動く中露両国、そして日本の近未来社会に向けた大実験の行方を注視していきたい。（ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ編集部）＝次回は２月２１日掲載予定
■あすのＪＦ講座に藤本欣也氏登壇！
　　２月１日のＪＦ時事講座では、本紙論説委員の藤本欣也氏が登壇し、そんな中国との付き合い方を探ります。お申し込みは、令和アカデミー倶楽部（https://reiwa-academyclub.jp/course/post/1511/）から。

　　ＪＦサポーター入会のお問い合わせは、電話０５７０・０３３・４３３（産経iD）まで。

2022.01.14-goo ne.jp-https://blog.goo.ne.jp/sunsetrubdown21_2010/e/68006488b774425541c2eff96309abcb?fm=rss
反日教育と言う名のナチズムに対して、中国政府に対して一切、抗議の声を上げない日本政府、及び政治家、主流のメディア、学者達とは一体、何なのか？

　　以下は今日の産経新聞、フロントページ、香港改造、第3回からである。見出し以外の文中強調と＊以下の注釈は私。中国式教育子供を洗脳せよ　思考力は「不要」北京語は推進

　　2021年12月13日は中国共産党の歴史観が香港の子供たちに叩き込まれた日だ。「84年前のきょう、南京が日本軍に攻め落とされました。南京では30万人もの中国の同胞が虐殺されたのです…」　
　　香港政府は昨年、「南京大虐殺」の追悼活動を小学校、中学校（中学・高校に相当）に指示。各校は、中国で追悼式典が行われる同日に合わせ、特別授業を実施した。初めてのことだ。　香港メディアによると、ある小学校では、人が殺害される映像や写真を見て泣き出す児童もいた。犠牲者数をめぐっては諸説がある。「30万人」は中国側が主張する数字だ。
　　翌14日付の中国系香港紙は「30万という数字を聞いて身の毛がよだつ思いがしました」という児童の感想を掲載した。社説では「小さいころから正確な歴史観をもつように手助けし、愛国心を育まないといけない」と正当化した。
　　＊こんな、とんでもない教育、つまり、反日教育と言う名のナチズムに対して、中国政府に対して一切、抗議の声を上げない日本政府、及び政治家、主流のメディア、学者達とは一体、何なのか？日本国民なのか、中国の属国の民なのか？これを放置し続けて来た国連とは一体、何なのか？こんな、とんでもないないナチズムを放置し、何処の国の国民にとっても当たり前の事である、戦没者慰霊地である靖国神社参拝を、中国と、同様どころか、もっと酷い反日教育と言う名のナチズムを戦後から今に至るまで行い続けている韓国に、御注進し、我が国を批判させた張本人は朝日新聞の一記者だった加藤洋一である。
　　私が登場して以来、言い続けて来た「全ては一人から始まる」論説の正しさを加藤は証明している。この加藤の所業を社是の様にして続けている朝日新聞は日本国の新聞では、到底ない。中国及び韓国の新聞である。こんな、とんでもない教育、つまり、反日教育と言う名のナチズムを中国に行わせ続けておきながら、何の日中友好か！

　　日中友好議員連盟に所属して来た、所属している議員達は何をして来たのか！頻繁に中国を訪れてハニートラップを堪能して来たのが実態なのではないか！
　　＊「教育現場の変化が速すぎる…」香港の中学校で20年以上教壇に立つ張偉強（仮名、40代）は驚く。
　　張によると、香港国家安全維持法（国安法）が20年６月に施行されるや、香港・教育局は各校に通達を出した。「まず、先生が国安法について学ぶカリキュラムが導入され、国安法の下でどのような教育を行えばいいのかを指示された」　
　　たとえば、生徒には「中国は民主国家である」と教えなければならない。その際、生徒に疑問を抱かせないようにする必要がある、と指導された。「つまり、生徒を洗脳せよということ。教師の仕事は、愛国者を育てることに特化された。批判できるのは、外国に対してだけだ」
　　生徒たちの反応はどうなのか。19年に本格化した反政府・反中デモでは未成年者も数多く参加した。「それが、みんな黙って聞いている。『異を唱えてはいけない』という雰囲気が教室に満ちているんだ」　そもそも香港の中学校には、社会問題をテーマに生徒の考える力を伸ばす「通識」という科目があった。
　　しかし「愛国心ではなく批判的思考を育んでいる」と中国政府が非難。昨年９月から、中国国民としての意識を高める科目一公民と社会発展一に変更された。通識を教えていた男性教諭（32）は退職した。「生徒の探求心を育成する科目だったのに、教師が教える方向を決めてしまう授業なんてしたくない！」　
　　張の中学校では、記念日などに行う中国国旗の掲揚式も厳格だ。工事などで校庭に生徒が集まれないときには、各教室で生徒全員が起立し、掲揚式の中継映像を見なければならない。張によると、最近、教育局から新たな通達が各校に出された。「普通話（北京語）教育を強化せよ」　
　　香港で日常的に使用される言語は広東語である。1997年の中国への返還以降、北京語教育は行われてきたが、その強化・加速を指示したものだった。「最近、通りで子供たちが北京語で会話しているのを見掛けることが多くて、ぞっとする」
民主派の元区議会議員はこう話す。
　　中国本土からの移民だけでなく、香港人の子供も日常的に北京語を使い始めているという。「北京は、血の入れ替えを行うつもりではないか」　彼の念頭には、中国の親疆ウイグル自治区がある。同自治区では、漢族が大量移住し北京語での会話が主流になった。そして、ウイグル語しか話せないウイグル人たちが教育目的で送られた先が収容所だった。　
　　当局による改造は教育にとどまらない。香港政府は昨年12月、公務員を対象に中国共産党の理念や、国家の安全を守る心構えを教える「公務員学院」を設立した。政府トップの行政長官、林鄭月娥は「共産党の理念と精神を尊重しなければならない」とあいさつした。北京語だった。　
　　30代の男性公務員は「全ての公務員は、政府に忠誠を誓う誓約書にサインをさせられた。もはや私の知っている自由な香港ではない」と嘆き、声を落とす。「まるで中国の植民地になったようだ」　
敬称略（香港　藤本欣也）

　　そのうえで、中国と対話をするうえでのスタンスについて「政治的な自由など、リベラルな考え方に基づいた国際秩序を変えようとすることに絶対に甘んじてはならない。中国が間違いを起こさないよう、日本の立場をはっきり伝える努力をしていくべきだ」と話しています。

2021.12.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211219-KLSFWO74CNM2TM3W5IR23RHNPA/
林外相、北京五輪外交ボイコット「人権状況含め判断」

　　林芳正外相は１９日のＮＨＫ番組で、来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への対応について「人権の状況も含めて判断していくことになろうかと思う」と述べた。米国や英国は政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を発表しており、政府は閣僚の派遣を見送る方向で検討している。

　　北京五輪をめぐっては、岸田文雄首相が「適切な時期に諸般の事情を勘案して自ら国益の立場で判断する」と説明している。林氏は「日中関係も当然、諸般の事情に入ってくる」とも述べた。
　　林氏はまた、自身の訪中に関して「具体的な検討も行っていない」と説明。英リバプールで今月開催された先進７カ国（Ｇ７）外相会合について「一昔前は日本は近くだから（中国について）いろんなことを言うが、欧州はむしろロシアの近くにあるね、という雰囲気があった。今は中国の問題がＧ７各国の共通認識になってきている」と述べた。

　　一方、北朝鮮による拉致被害者、田口八重子さん（６６）＝拉致当時（２２）＝の兄で拉致被害者家族会の前代表、飯塚繁雄さんが１８日に亡くなったことについて「心よりお悔やみを申し上げ、ご冥福をお祈りしたい。飯塚さんがご存命の間に田口八重子さんとの再会を実現できなかったことは痛恨の極みだ」と述べた。

2021.12.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211218-J6ZEGHSUNFLNXIDPUTBA334NTQ/
日中ホットライン越年へ　合意３年半、コロナで停滞

　　自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するため、それぞれの幹部間を専用線でつなぐホットラインの開設が、今年も見送られる見通しとなった。２０１８年５月に設置で合意して以来、当局間で技術的な検討を重ねてきたが、新型コロナウイルス禍で関係者の往来ができなくなり、具体化が遅れている。

　　日中両国は近く、海洋をめぐる懸案や協力について話し合う「日中高級事務レベル海洋協議」の会合を開く。ホットラインについては調整の加速を申し合わせるにとどまる見込みだ。
　　日中両政府は約１０年の断続的な協議を経て、２０１８年５月の首脳会談で「海空連絡メカニズム」の設置で合意し、同６月から運用が始まった。
　　同メカニズムは海域・空域での偶発的衝突を回避するための枠組みで、ホットラインはその重要な柱だ。もう一方の柱である防衛当局間の年次会合は、これまで３回にわたって開かれているが、ホットラインは合意から３年半を経ても実現を見ていない。
　　開設が遅れている理由について、外務省は「政治的な事情が影響しているわけではない。緊張があるからこそホットラインが必要であり、中国側も必要性は理解している」（関係者）と語る。
　　一方、防衛省は「ホットラインは物理的に線を設置する。機材がうまく接続できるかなどを検証する必要があるが、コロナで人の行き来もできず、作業が進まない」（同）と話す。どのレベルの幹部同士をホットラインで結ぶかもいまだ合意していないという。

　　日本側はこうした課題をクリアし、来年中にもホットラインの運用を始めたい考え。ただ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国軍の挑発的な動きや、人権問題などで日中関係は停滞している。ホットラインの回線連結に伴う技術検証や保秘の取り扱いなど運用実現に向けてクリアすべき課題も多く、見通しは立っていない。

2021.12.02-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211202/k10013371311000.html
“台湾有事は日本と日米同盟の有事”安倍元首相発言に中国抗議

　　自民党の安倍元総理大臣が講演で「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」などと発言したことに対し、中国外務省は「極めて誤った発言だ」として、1日夜、北京駐在の垂秀夫大使を呼んで抗議しました。

　　これに対して、垂大使は「一方的な主張は受け入れられない」と反論しました。
　　自民党の安倍元総理大臣は1日、台湾の民間の研究機関が開いたオンラインでの会合で講演し「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を、習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」などと指摘しました。
　　中国外務省によりますと、1日夜、華春瑩次官補が北京駐在の垂秀夫大使を呼び、安倍氏の発言に抗議しました。
　　華次官補は「安倍元総理大臣の台湾問題をめぐる極めて誤った発言は、中国の内政に乱暴に干渉し、中国の主権を公然と挑発している。断固として反対する」などと述べたということです。
　　一方、北京の日本大使館によりますと、垂大使は、台湾をめぐる状況についての日本国内の考え方を中国としても理解する必要があると指摘したうえで「中国側の一方的な主張は受け入れられない」と反論したということです。
　　中国外務省が垂大使を呼んで抗議したと公表したのは、ことし4月以来で、中国側は、元総理大臣の安倍氏の発言に神経をとがらせています。
松野官房長官「しかるべく反論」
　　松野官房長官は、午前の記者会見で「昨夜、北京で、中国側から垂中国大使に対する申し入れを受けたのに対し、垂大使から、わが方の立場に基づき、しかるべく反論した。垂大使からは、政府を離れた方の発言のひとつひとつに政府として説明する立場にないこと、台湾をめぐる状況について日本国内にこうした考え方があることは中国として理解をする必要があること、中国側の一方的な主張は受け入れられないことなどを、述べたところだ」と述べました。

2021.08.15-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/a01deae8dff72e5bea37b7a871f4fb0014c7cbb9
中国、靖国参拝に「強烈な不満」を表明

　　【北京＝三塚聖平】菅義偉首相が終戦の日の１５日に靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚の一部や安倍晋三前首相が参拝したことを受け、中国外務省は１５日、「日本の侵略の歴史に対する誤った態度を反映している」と反発する報道官談話を発表した。

　　既に外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行い、「強烈な不満と断固とした反対」を表明したと明らかにした。中国外務省は、靖国神社に関する日本側の動きに対し「歴史的な正義への冒涜（ぼうとく）であり、中国を含むアジアの被害国人民の感情を深刻に傷つける」と非難した。また、在日本中国大使館も１５日に発表した報道官談話で、靖国神社について「日本の軍国主義が対外侵略戦争を発動した精神的な道具であり象徴だ」と主張。その上で「日本は歴史の教訓を深く汲み取り、侵略の歴史を適切に正視、反省するよう求める」と強調した。

2021.08.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210812/k10013197621000.html
中国でスパイ罪で服役 60代の日本人女性刑期を終え帰国

　　中国の上海でスパイ行為に関わったとして拘束され、懲役6年の実刑判決を言い渡された60代の日本人の女性が12日、刑期を終えて出所し、日本に帰国しました。

　　中国の上海では6年前、日本人の女性がスパイ行為に関わったとして当局に拘束され、その後、上海の裁判所はスパイ罪を適用し、女性に対し懲役6年の実刑判決を言い渡しました。
　　日本政府関係者によりますと、この女性は60代で12日、刑期を終えて出所し、すでに日本へ帰国したということです。
　　女性は、中国出身で日本国籍を取得し、東京の日本語学校の幹部を務めていましたが、中国で具体的にどのような行為が罪に問われたのかは明らかにされていません。
　　中国では、反スパイ法が施行された、よくとしの2015年以降、スパイ行為に関わったなどとして、当局が日本人を相次いで拘束していました。
　　このうち、これまでに少なくとも9人が有罪判決を受けていて、判決を受けて服役したあと帰国した日本人はこの女性で3人目です。

2021.07.18-NewsWeek-https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96721.php
「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散
(1)
　　中国の軍事愛好家がネット公開した「日本が台湾有事に武力介入すれば中国は必ず日本を核攻撃する」という動画が拡散し、中国当局が慌てて削除したのだが、アメリカでは背後に中国共産党や軍がいるとして再拡散している。

熱狂的軍事愛好家「六軍韜略」
　　中国のネットユーザーの中に「六軍韜略」というアカウント名を持つ軍事愛好家がいて、彼は「西瓜視頻（スイカ・ビデオ、Xigua Video）」というプラットフォームで動画を配信している。言うならばユーチューバーのようなネットインフルエンサーの一人だ。
　　かつて中国のテレビ界で抗日戦争ドラマを粗製乱造してぼろ儲けしたように、最近ではできるだけナショナリズムを刺激してアクセス数を増やし、荒稼ぎをする連中が増えてきた。

　　「六軍韜略」は、その典型的なネットインフルエンサーで、人気が高い方である。
　　７月１１日、彼が西瓜視頻で発表した動画のタイトルは「日本がもし軍事的に我が国の台湾統一問題に干渉してきたら、我が国は必ず"核攻撃日本例外論"を打ち出すべき」というもので、そのナレーションをはじめ内容や憎しみの激しさは類を見ないほどだ。
　　日本が一兵卒、一砲弾でも動かそうものなら、中国は直ちに日本を核攻撃し、それも日本が無条件降伏をするまで核爆弾を投げ続けるとある。中国は1964年に原爆実験に成功し、それ以来「決して中国側から先に核爆弾を使うことはない」と言ってきたが、「日本だけは例外だ！」として、かつて日本が中国を侵略した歴史を並べ立て、ネットユーザーのナショナリズムを刺激して、200万件以上のアクセス数を稼いだ。
　　7月12日にアメリカのRFA（Radio Free Asia）がツイッターでつぶやき、アメリカにまで拡散し始めたのを見て、中国政府は直ちにこの動画を削除し、さらにWEIBO上における、この動画へのコメントまで徹底して削除したので、そのことがまたアメリカで大きな話題になった。
一つだけ残っている宝鶏市政法委員会のアカウント上の動画
　　というのは、中国陝西省宝鶏市政法（政治法制）委員会もまた、「西瓜視頻」にアカウントを持っていて、「六軍韜略」の動画を転載していたのだが、当該動画がすべて徹底して削除されたというのに、宝鶏市政法委員会のアカウントに転載されている動画だけが削除されていなかったからである。
　　この「六軍韜略」本人の動画は、発表された後に当局が削除をしたので、言うならば「手動」の削除であって、予めリストアップされている「敏感ワード」によってフィルターにかけるという自動削除ではない。どうしても削除洩れが起きる。
(2)
　　削除の実行は中国政府の当局が自ら一つ一つ手作業で行うのではなく、たとえばこの場合は、基本的には、「西瓜視頻」プラットフォーム管理運営者に指示を出して削除させるというシステムになっている。
　　その現場の担当者は、熟年層であるはずがなく、ネット社会で育った若い年齢層であることは容易に想像がつく。そういった担当者は、熟年層のように強い責任感でコツコツと仕事をこなすというよりは、器用にテキパキと一瞬で業務を終わらせるという傾向にある。となると、どうしても、そこには「作業洩れ」が出てくるだろう。
　　そのために削除されずに残っているのか、それとも若い担当者なので、江沢民が1994年から始めた愛国主義教育で育っているために、その人自身がナショナリズムに燃えているため、削除しなかったという可能性も否定はできない。だから、わざと残したのかもしれない。
メリカのNEWSWEEKが顛末を報道
　　７月14日、アメリカのNEWSWEEKが"China Officials Share Viral Video Calling for Atomic Bombing of Japan"（中国当局が日本への原爆投下を呼びかける動画をシェアした）というタイトルで事の顛末を報道した。タイトルには"China Officials"とあるので、やむなく「中国当局」と和訳したが、本文の中では「中国の地方当局のソーシャルメディア・アカウント」であることが説明してあり、具体的には「陝西省宝鶏市政法委員会」を指している。
　　これがまた、大きな波紋を投げかけ始めた。
「六軍韜略」の背後には中国人民解放軍という懐疑論
　　実は宝鶏市にはかつて（1967年-2017年)、陸軍第二十一集団軍が駐在していた。この集団軍は甘粛省にあった蘭州軍区の中核の一つだった。
　　しかし2015年12月、習近平による軍事大改革が行われ、中国の「軍区」が「戦区」に再編されたとき、宝鶏市がある陝西省が「中央戦区」に分けられたため、第二十一集団軍は「西部戦区」に配属され、青海省西寧市に移動し、第七十六集団軍に再編されて、特別の地位は失っている。
　　もちろん宝鶏市には現時点でもロケット軍第六十七基地があるが、しかしこれとて全国にあるロケット軍の7つの作戦部隊の基地の一つに過ぎない。

　　今では特別の存在ではないのだが、アメリカの懐疑論者たちは、引き下がらない。
　　宝鶏市のオフィシャル・アカウント上での動画だけが残っているのは、「六軍韜略」の背後に中国人民解放軍がいるという何よりの証拠だという、「想像たくましい」論説がソーシャルメディアで飛び交っているのだ。
　　宝鶏市人民政府の公式ウェブサイトではなく、たかだかその中の政法委員会という一部局の、しかも「西瓜視頻」におけるアカウント上での動画に過ぎない。
(3)
　　それでも「背後に中国人民解放軍がいて六軍韜略を操っている」という疑惑は、アメリカのソーシャルメディア上で飛び交うのをやめようとしていない。
「六軍韜略」のアカウント上に過去１回だけ１人の退役軍人が登場したことがある
　　実は過去に１回だけ、退役軍人の王洪光が「六軍韜略」チャンネルに文章を発表したことがあるという記録を検索で見つけることができた。他の出演もあったかもしれないが、少なくとも今現在検索でひっかかるのは今年４月６日に文章を寄せたという記録だけである。

　　王洪光は2012年12月に退役した元中国人民解放軍南京軍区副司令官で、彼は退役後も過激な言動をすることから、当局から睨まれていたことがある。
　　このときも、中国人民解放軍の公式サイト「中国軍事網」は、「軍のスポークスマンではない王洪光の発言は、彼の個人的な見解でしかなく、ネットユーザーたちは王洪光の言動を過大に評価したり、過剰に反応して騒いだりしてはならない」というコメントを掲載したほどだ。
　　　「六軍韜略」と「軍」との接触は、このとき１回限りで、しかも中国人民解放軍の公式ウェブサイトで批判を受けているくらいなので、これを以て、「六軍韜略」の背後には「中国人民解放軍がいる」と位置付けるのは適切ではないだろう。
習近平は中国内のナショナリズムを恐れている
　　ナショナリストが生まれる背景には、1994年から始めた愛国主義教育があるので、自業自得だと言うしかない。おまけに江沢民は自分の父親がかつての「大日本帝国」の傀儡政権、汪兆銘政府の官吏だったことを隠すために、「自分がいかに反日か」を示そうと、愛国主義教育基地として「抗日戦争記念の地」を選び、愛国主義を「反日教育」に持っていってしまった。
　　習近平政権になってからは、「不忘初心」（初心、忘るべからず）をスローガンに、革命初期の心を忘れるなとして、革命の根拠地「延安」や長征を強調するようになってはいる（その原因に関しては『習近平　父を破滅させた鄧小平への復讐』で詳述）。

　　しかし三つ子の魂百までとでも言おうか、放っておけば若者は反日感情を刺激して「偉大なる中華民族の誇り」に燃える方向に走っていく。ましてやネット社会。
　　インフルエンサーたちは、いかにアクセス数を稼ぐかということに血眼になっている。　アクセス数が多ければ多いほど金が入ってくる。手っ取り早いのはナショナリズムに訴えることだ。
　　しかしそういった動画は海外にまで拡散し、中国以外の国の人々から中国への非難の声が盛り上がる結果を招く。その分だけ中国は国際社会で孤立を深めることにつながっていくというサイクルが出来上がっていくのだ。
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　　だから習近平は「愛される外交を展開せよ」と呼びかけているが、この中に実は「ナショナリストの過激な言動を抑えよ」という要素が入っていることを、私たちは見逃さない方が良いだろう。
　　特に米中が覇権争いをしている最中に、日本を敵に回して、習近平には何一つ良いことはない。アメリカから制裁を受ければ、日本に微笑みかけて日本の技術と日本の半導体チップなどを頂かなければならない。

　　台湾有事は日本有事でもあるのは確かだが、台湾政府も「独立」を叫ぶことは選ばず、「現状維持」を選択している。台湾政府が独立を叫べば中国は「反国家分裂法」を発動して台湾の武力攻撃に動くが、そうでない限り台湾武力攻撃は中国にはいかなるメリットもないのである。国際社会からの非難を浴びて孤立を招くのを避けたいと習近平は思っているだろう。そのようなことよりも、近い将来に訪れるであろう「中国経済がアメリカを追い抜く日」をじっと狙っている。
　　バイデン政府高官も「台湾独立を支持しない」と言ったばっかりではないか。
　　習近平にとって怖いのは、獅子身中の虫――。これが今般の「六軍韜略」動画を削除させた最大の原因であると解釈していいだろう。
（なお、本コラムは中国問題グローバル研究所のウェブサイトから転載した。）

2021.05.20-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/210520/bsc2105202110009-n1.htm
機関銃部品の図面が中国流出、住友重機　官房長官「大変遺憾」

　　機械大手の住友重機械工業は２０日、陸上自衛隊向けに製作した試験用機関銃に使われた部品の設計図面が中国へ流出したことを明らかにした。流出したのは、陸自が次世代機関銃の調達先の募集を始めたのに伴い、住友重機が試験用に製作したサンプル品の部品の設計図面。経済産業省は海外との取引を管理する外為法に下請けが違反したとして、住友重機と下請けを４月２８日付でそれぞれ厳重注意した。

　　この部品をめぐっては、住友重機から生産を受注した企業が中国企業を孫請けに選び、製作を委託。この際に住友重機の部品の図面が中国企業に流出したという。住友重機は「今回の件を真摯に受け止め、下請け企業の管理を徹底したい」（広報）としている。

　　この問題に関して、加藤勝信官房長官は２０日午後の記者会見で、「こうした事案が発生したことは大変遺憾。政府としても適正に対処すべく努めていく」と述べた。経産省からの指導に加え、防衛省からも住友重機に対して、下請け企業に関する管理業務の見直しを徹底させたという。
　　住友重機は機関銃生産について、売り上げ拡大が見込めないほか、生産設備の維持や技術者の育成が難しいなどとして、撤退することを決定している。今後はメンテナンスや整備用部品の生産は続けるが、入札には参加しない方針だ。

2021.05.11-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210511/mca2105110620006-n1.htm
中国報道官の浮世絵揶揄を強く非難　加藤長官「一方的かつ感情的」

　　加藤勝信官房長官は１０日の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所のトリチウムを含む処理水の海洋放出について、中国の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官が葛飾北斎の浮世絵をモチーフに揶揄（やゆ）するような画像をツイッターに投稿し、今も削除に応じていないことを強く非難した。「何ら科学的根拠に基づかず、一方的かつ感情的にあおっており、極めて遺憾だ」と述べた。外交ルートを通じ、画像の削除を求めていることも強調した。

　　加藤氏は海洋放出について、国際法や国内外の規制などを確実に順守し、安全性を確保していくという日本政府の方針を重ねて説明した。その上で「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に第三者の立場から安全性を確認いただくこととしており、国際的な理解の醸成、風評の払拭を図っていきたい」と語った。

　　加藤氏は２０１９年度に中国の原子力施設から放出したトリチウムの量は９０７兆ベクレルで、日本の１７５兆ベクレルに比べて５倍以上あったことも明らかにした。

2021.04.28-ニッポン放送　NEWS NLINE-
日本は装備を拡充して中国海警局に向かい合うべき～外交青書

　　ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月28日放送）に数量政策学者・内閣官房参与の高橋洋一が出演。外交青書に中国海警局の領海侵入が国際法違反であることが初めて明記されたというニュースについて解説した。

外交青書～「領海侵入は国際法違反」と初めて明記
　　外務省は2021年にまとめられた外交青書に、中国による海洋進出などについて「安全保障上の強い懸念」と危機感を示した上で、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返していることなどを「国際法違反」と初めて明記した。
　　飯田）中国に対しての記述、海警局の領海侵入は国際法違反であると。「中国に対して厳しい表現が増えた」ということが4月28日の朝刊などには載っていますけれども。
　　高橋）外交青書というのは外務省が書いている公式ペーパーです。少し世間より認識が遅れているのです。「領海侵入は国際法違反だ」と以前から言っているではないですか。それを初めて明記したのですから。
　　飯田）まだまだ甘いと。
　　高橋）領海侵入はいけないに決まっているではないですか。それを初めて明記ですからね。間に立つ人は、いつも両方の顔を立てるからなのだけれど、それにしても遅いですよね。防衛白書はかなり前からきちっとしています。政府のなかの温度差はこういうもので見て取れますね。
日本も装備を増やして中国に向き合うべき～そこで均衡が生まれる
　　飯田）ここをどう考えて行くのか。中国との装備の差や、予算もつけなければならないし、「バランスを取ることによって平和が生まれる」と高橋さんはおっしゃっています。
　　高橋）「引いたら必ずやられる」というのが国際社会です。「それはけしからん」と言えばそうなのですが、それが現実です。リアリストというところで考えると、ここで引かないで向かい合って行けば、実は均衡が生まれるということなのです。話し合って何とかなる話だったら、「取り下げてくれ」と言えば終わるのです。要するに、「尖閣までは来ないでくれ」と言って、それで来なければいいのですけれどね。
　　飯田）むしろ来ています。
中国が「核心的利益」とする台湾・尖閣を狙っている
　　高橋）1日に何回も来て大変ではないですか。中国は「核心的利益」ということで尖閣を取り下げていません。台湾、尖閣を取り下げていないのですから、それは来るでしょう。いままで核心的利益はすべて中国はものにして来たわけです。ウイグルもそうだし、南シナ海もそうだし、香港もそうでしょう。そうしたら台湾・尖閣に来ないと考える方がおかしいではないですか。
　　飯田）それに向けて、備えなくてはいけない。
　　高橋）日本からするわけではないですよ、守るだけですよ。守るだけだから、私は防御機雷は構わないのではないかと言っているのです。

2021.04.27-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10012999721000.html
「中国海警局の領海侵入は国際法違反」外交青書に初めて明記

　　外務省は、ことしの外交青書をまとめ、中国による海洋進出などについて「安全保障上の強い懸念」と危機感を示したうえで、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返していることなどを「国際法違反」と初めて明記しました。

外交青書は、昭和32年から毎年発行されている日本外交の方針や国際情勢をまとめた文書で、27日の閣議で報告されました。この中では、日中関係を引き続き「最も重要な二国間関係の一つ」とする一方、中国による海洋進出や軍事力の拡大について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と危機感を示し、去年使っていた「地域・国際社会共通の懸念事項」という記述よりも表現を強めています。

　　そのうえで、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返していることなどを「国際法違反」と初めて明記し、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行を批判しています。

　　さらに、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に関する記述を大幅に増やして懸念を強調しています。
　　また、韓国については、去年と同じく「重要な隣国」とする一方、慰安婦問題をめぐることし1月の韓国裁判所の判決は、厳しい状況にある両国関係をさらに深刻化させるものだとして適切な措置を求めています。
　　北朝鮮については、日米韓3か国で連携して非核化を目指すとともに、拉致問題の早期解決に向けて全力を尽くすとしています。
韓国外務省が抗議
　　日本の外交青書について、韓国外務省は報道官の論評を出し、慰安婦問題に関する記述に関連し「この問題は世界で類を見ない、紛争下の女性の人権じゅうりんで、普遍的な人権侵害の問題だ」としています。
　　そのうえで「日本政府が1993年の河野談話や2015年の両国の合意などで表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神に一致する行動を示すことを強く要求する」としています。

　　また、韓国が「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張している島根県の竹島について「日本固有の領土である」と明記されたことに強く抗議するとし「いかなる挑発に対しても断固として対応していく」としています。
　　さらに外交青書の記述をめぐって、韓国外務省はソウルにある日本大使館の相馬総括公使を呼んで抗議し、これに対して相馬総括公使は日本の立場を説明し、抗議は受け入れられないと応じたということです。
中国外務省
　　「中国の脅威を大げさに誇張」日本の外交青書について、中国外務省の汪文斌報道官は27日の記者会見で「中国の脅威を大げさに誇張し、悪意をもって中国を攻撃して中傷し、内政を不当に干渉するものであり、われわれは断固反対する」と強く反発し、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。
　　また、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返していることなどを「国際法違反」と初めて明記したことについて「島は中国固有の領土であり、中国の海洋警察が航行して法律の執行活動を展開することはわが国固有の権利を行使するものだ」と、中国側の従来の立場を改めて主張しました。

　　さらに、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に関する記述について「純粋に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と強調しました。
　　そのうえで「現在、両国関係は厳しい試練に直面しており、われわれは日本が誤ったやり方を正し、安定した対中国関係を築く姿勢を実際の行動に移すよう求める」と述べました。

2021.04.16-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/8aabdeb946e40eb6e6ff67e4e1c44b41f4a7e6f2
中国、「台湾統一」への障害警戒　日米に「内政干渉するな」

　　中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１６日の記者会見で、バイデン米政権が１６日の日米首脳会談の共同声明に台湾問題を明記したい意向を示したことを受け、「日米は中国の懸念と要求に厳粛に対処し、内政干渉をしてはならない」と反発した。「一つの中国」原則を掲げ、将来的な「台湾統一」を目指す習近平指導部は、日米が連携して障害となることを強く警戒している。

　　趙氏は「両国が結託した中国に対する否定的な動き」と批判し、両国に深刻な懸念を伝えたと表明。「中国を標的にした小派閥を作ることは許されない」とも牽制し、状況に応じて「必要な反応」を行う考えを示した。
　　中国は、バイデン政権が台湾への支援姿勢を強める中で、日本が足並みをそろえることを阻みたい考えだ。日中外交筋は「情勢の複雑化を避けるため、中国は日本が台湾情勢への関与を深めることを相当警戒している」と指摘した。
　　今月５日の日中外相の電話会談でも、王毅国務委員兼外相が台湾問題を念頭に日本に対して「近隣として中国の内部のことには最低限度の尊重を保ち、手を長く伸ばし過ぎるな」と警告している。（北京　三塚聖平）

2021.02.03-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/210203/plt2102030038-n1.html
日本、中国に海警法への懸念伝達　ハイレベル海洋協議

　　日中両政府は３日、東シナ海をめぐる問題などについて話し合う「日中高級事務レベル海洋協議」をテレビ会議方式で開いた。日本側は中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に繰り返し侵入している問題を取り上げ、１日に施行された海警局に武器使用の権限を付与する海警法に対する懸念を伝えた。

　　加藤勝信官房長官は３日の記者会見で「海警法が国際法に反する形で適用されることがあってはならないとの考えから、強い懸念をしっかりと伝達した」と述べた。
　　海警法は、国家の主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要な措置」を取れると明記している。中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺で操業する日本漁船だけでなく、海上保安庁の巡視船も対象となる可能性がある。
　　協議で、日本側は同法の適用範囲などをめぐって中国側に説明を求めたとみられる。尖閣周辺の領海侵入などについても受け入れられないとの立場を改めて伝えた。ただ、中国側は尖閣の領有権など独自の主張を繰り返したもようだ。
　　協議には、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と、中国外務省の洪（こう）亮（りょう）・国境海洋事務局長の両国団長をはじめ、日本側は防衛省や海上保安庁など、中国側は国防省や海警局など、関係省庁の代表が出席した。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大で見送っており、開催は令和元年５月以来になる。

2020.10.11-産経新聞コラム THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/column/news/201011/clm2010110005-n1.html
【新聞に喝！】中国の「民族抹殺」に協力する日本メディア　元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦

　　女子テニスの大坂なおみ選手の全米オープンの行動で、日本でもアメリカの人種差別問題が注目されている。だが、それよりはるかに重大な問題として、中国の民族問題が存在することは、驚くほど軽視されている。差別問題を超越した、極めて深刻な民族抑圧・民族弾圧問題であるにもかかわらず。
　　しかも単なる人権侵害問題ではなく、９月２９日の産経新聞（１、２面）で報じられているように、基本的に「少数民族」の「漢族」への同化政策である。チベットでは移住や職業訓練が強制され、ウイグルでは多大な強制収容所が存在する。内蒙古では、モンゴル語の教育の廃止が断行されているが、民族の基盤は言語であるから、言葉を奪うことは、民族そのものを抹殺することに他ならない。
　　そもそも中国では、民族の独立を許さない理屈・論理を作り上げている。それが中華民族主義のイデオロギーである。中華民族主義とは、中国の５６の個々の民族全てを統合して、「中華民族」であるとする。したがって個々の民族を、チベット族・ウイグル族のように、ことさらに「～族」と称する。そのために日本で中国人と言っている集団は、漢族と表現するわけである。この中華民族主義、特に非漢族の漢族への同化吸収の論理は、中国共産党が発明したものではない。すでに孫文が唱えているものであり、『三民主義』の中の「民族主義」に明確に述べられている。
　　平成２０年９月、日本で麻生太郎内閣が誕生した際、中山成彬（なりあき）氏が国土交通相に任命された。しかし中山氏は「失言３点セット」によって、直ちに辞任させられた。その失言の一つは、「日本は単一民族」国家であるというものだった。同様な事例は、それ以前に何人もあった。しかし中国は、中華民族として、単一民族国家であると、堂々と主張しているのである。この明白な事実に対して、中山氏を辞任に追い込んだ、日本の新聞を始めとしたメディアは、何の疑問も持たないらしい。
　　つまり中国の「～族」や「少数民族」という表現は、極めて政治的な背景のある、究極の差別用語であり、中華民族主義のキーワードである。この問題については、『正論』１０月号で楊海英氏が、『Ｈａｎａｄａ』１１月号で石平氏が言及されている。私も本欄で２度ほど指摘したことがあるが、決定的に重要な事実にもかかわらず一向に理解されないので、繰り返し取り上げることにする。

【プロフィル】酒井信彦
　　昭和１８年、川崎市生まれ。東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。東京大学史料編纂所で『大日本史料』の編纂に従事。

2020.7.5-SankeiBize-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200705/mca2007050832001-n1.htm
対中制裁に慎重な政府…効果と反作用にらむ　香港国家安全法

　　政府は「香港国家安全維持法」（国安法）を導入した中国に対し、１９８９年の天安門事件と同様の「遺憾」という強い表現で批判している。今後の香港情勢次第では表現をさらに強める可能性もあるが、天安門事件で行ったような対中制裁には極めて慎重だ。
　　「香港における国家安全維持法の制定は遺憾であり、わが国の立場は中国側に繰り返し伝えている」
　菅義偉官房長官は３日の記者会見で、政府の姿勢をこう説明した。　政府はこれまで、中国が国安法制定の手続きを進めるにつれ、批判のトーンも段階的に引き上げてきた。中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が国安法の新設を決めた５月２８日には、外務報道官談話で「深く憂慮している」と表明。日本が主導した６月１８日の先進７カ国（Ｇ７）外相声明では「重大な懸念」を強調した。
　　全人代常務委員会が国安法を成立させた６月３０日には、茂木敏充外相が談話で「遺憾の意」を表明した。外交上の「遺憾」は、懸念よりも強い表現とされる。
　　中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した１９８９年６月４日の天安門事件の発生後、日本政府は同日中に「憂慮に堪えない」との外務報道官談話を発表。さらに塩川正十郎官房長官（当時）が翌５日、「遺憾の意」を表明した。政府は今回の国安法を「虐殺だった天安門事件と違う」（外務省幹部）と捉えているが、それでも表現は同じ「遺憾」を使い、強い態度を示している。
　　政府は天安門事件当時、中国への円借款を凍結する経済制裁を科したが、今回は同じように制裁を講じるのは容易ではない。中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の規模は日本の約２・８倍（２０１８年）に膨らみ、日本にとって中国は最大の貿易相手国となったからだ。
　　菅氏は今月３日の記者会見で、今後の政府の対応について「予断をもって述べることは控える」と述べるにとどめた。外務省幹部は、制裁を科した場合の中国の対抗措置も念頭に、「日本が傷つかない制裁は難しい」とさえ語る。
（原川貴郎）

2020.7.3-ZaqZaq by 夕刊フジ-https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200703/pol2007030001-n1.html
自民、香港「国安法」に非難決議　習主席「国賓来日」の中止要請

　　中国共産党政府による、香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は非難決議案をまとめた。すでに大量の逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明し、日本政府に対しては、新型コロナウイルスの影響で延期となっている習近平国家主席の「国賓」来日の中止を要請する内容だ。
　　自民党は３日午前、決議文を正式に決定し、中山泰秀外交部会長が同日午後、首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に提出する。
　　自民党は昨年１１月と今年５月、２度にわたって混乱する香港情勢を懸念する決議文を決定している。今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。
　　高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に対し、「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。
　　また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港から脱出する人々への支援の検討を求めた。

2020.6.6-Yahoo!!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/70c0f9accfc3e7c51fd3bfecd868de12847d51cd
習主席国賓来日、年内見送り　事実上の白紙

　 日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、年内の実施を見送ることが５日、分かった。習氏の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢をめぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が高まっており、政府高官は「習氏は来日できないし、来ないだろう」との見通しを明らかにした。
　日中両政府は今年３月、４月に予定した習氏の国賓来日の延期を発表し、「双方の都合の良い時期に行う」ことで再調整する方針を確認していた。だが、日程調整など具体的な動きはストップしている。　中国は、湖北省武漢市で発生した新型コロナへの初動対応の問題が批判されている上、香港への「国家安全法」の導入をめぐって、国際社会から「一国二制度を壊す動きだ」と厳しく非難されている。国内情勢も不安定化している。
　日本国内でも与野党を問わず批判があり、日本共産党の志位和夫委員長は声明で国家安全法を「人権抑圧を強化する試み」だと指弾。自民党外交部会も中国政府を非難する決議をまとめ、政府に習氏の国賓来日の再検討を促した。
　他方で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では先月上旬、操業中の日本漁船が中国当局の船に追尾される事案が発生した。接続水域では５日まで５３日連続で、中国当局の船が確認された。
　新型コロナをめぐる状況や国内外で強まる中国批判を踏まえ、政府は条件は整っていないと判断した。
　ただ、日本政府は「最も重要な二国間関係の一つ」として対中関係を重視している。日本側から習氏を招いた形をとっていることもあり、習氏の国賓来日に向け中国側と意思疎通を続ける体裁は保ちつつ、日中関係の発展や懸案事項の改善を図る方針とみられる。

2020.3.28-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200328/7000019574.html
道教大教授中国拘束で緊急声明

去年から連絡がとれなくなっている北海道教育大学の中国人の教授について、中国政府がスパイ容疑で拘束していると認めたことを受け、仲間の研究者などでつくるグループが２７日、証拠の開示と一刻も早い解放を求める緊急声明を出しました。
　　北海道教育大学で東アジアの国際政治史が専門の袁克勤教授は、去年５月に中国に一時帰国したあと、およそ１０か月にわたって家族や大学側と連絡がとれない状態が続いています。中国外務省の報道官は２６日、袁教授がスパイ犯罪に関わった疑いで取り調べを受けていることを明らかにし、拘束の事実を初めて認めました。
　　これを受けて２７日、仲間の研究者などでつくるグループが緊急声明を発表しました。
　　声明では、中国政府に対して、▽袁教授がスパイ犯罪に関わったとする確かな証拠を示すとともに、▽弁護士の接見を認め、公の場で袁教授の発言の機会を設けるよう求めています。
そのうえで、「何の証拠開示もないまま起訴されれば、日中の学術交流だけでなく人的往来に壊滅的な打撃をもたらすことになるのではないかと深く懸念する」として、袁教授の一刻も早い解放と職場復帰を訴えています。
【教授の長男は】
中国外務省の報道官が２６日、北海道教育大学の袁克勤教授を拘束していることを初めて認めたことについて、袁教授の長男の袁成驥さんがＮＨＫの取材に対しコメントを出しました。
　　この中で成驥さんは、「突然の中国当局からの発表に驚いています。父と連絡が一切、取れておらず、何が起きているのか全く把握できていません。いまは父の身の安全と健康状態がなによりも心配です」として、不安な心情を明らかにしました。
　　そのうえで、「中国側の『父が容疑を認めた』と発表については、父が一体、何をしたのか、何の証拠をもとに判断が下されたのか理解できないことがあまりにも多く信じられません」とし、拘束されたいきさつに強い疑念を示しました。
　　そして、「引き続き、私にできることは何でもやっていきたいと思っています。一日でも早く、父の解放と日本への帰任に向けて事態が進んでいくよう強く願っています」として、早期の解放を改めて訴えました。
【政府「コメント控える」】
北海道教育大学の中国人の教授を中国当局がスパイ容疑で拘束していると発表したことについて、西村官房副長官は２７日、事態の推移を注視しているとしたうえで、「事柄の性質上、コメントは控えたい」と述べました。
　　去年５月、中国に一時帰国したあと、およそ１０か月にわたり家族や大学側と連絡がとれない状態が続いている北海道教育大学の袁克勤教授について、中国外務省は２６日、スパイ容疑で拘束していることを認めました。
　　これについて、西村官房副長官は２７日の記者会見で、「袁教授は、長年にわたってわが国の大学で教職に就かれていると承知している。関心を持って注視しているが、事柄の性質上、コメントは控えたい」と述べました。

2020.3.5-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315911000.html
習主席の訪日延期食品輸出再開協議の遅れ懸念

習近平国家主席の訪日延期に伴い、政府が中国に求めている日本産食品の輸出再開に向けた協議が遅れることも懸念されます。
　　中国は福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県や宮城県など１都９県の食品について輸入を停止する規制を設けています。
　　このうち、新潟県産のコメはおととし11月に規制が解除されましたが、ほかの都県についてはすべての食品の輸入停止が続けられています。
　　政府は、中国に対して科学的な知見に基づき規制を撤廃するよう求めていて、習近平国家主席の訪日に合わせて協議を加速させたい考えでした。
　　また、和牛などの牛肉についても中国への輸出再開に向けた政府間の手続きに影響が出る可能性があります。
　　中国は去年、日本産牛肉の輸入禁止を解除し、現在は再開に向けて牛肉の処理施設の認定などの作業が進められています。
　　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月予定されていた中国の検疫担当者の来日がいったん延期されるなどスケジュールに遅れが出ていますが、農林水産省は習主席の訪日時期にかかわらず早期の輸出再開を目指すとしています。

2020.2.29-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200229/plt2002290033-n1.html
【独自】習近平主席、来日延期へ　新型肺炎で環境整わず　秋以降が有力

日中両政府が、４月上旬で調整してきた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を延期する検討を進めていることが２９日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。中国湖北省武漢市で発生した肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が、両国の国民生活に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、来日の環境は整っていないと判断した。習氏の来日時期は事態の推移を見つつ改めて調整するが、東京五輪・パラリンピック後の秋以降が有力とみられる。
　　習氏の国賓来日は昨年６月、安倍晋三首相が大阪市内で開いた日中首脳会談で「来年の桜の咲く頃、習氏を国賓として日本にお迎えし、日中関係を次の高みに引き上げたい」と直接呼びかけた。習氏もその場で「いいアイデアだ」と応じ、日中両政府は今年４月上旬の訪日実現に向けた準備を進めてきた。
　　ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国は２月２４日、３月５日に開幕予定だった重要政治日程である全国人民代表大会（全人代＝国会）の延期を決定している。終息時期が見通せない中で外遊に出かければ、国内で批判を受ける可能性があるため、習氏が来日を先送りするとの観測が強まっていた。また、感染の広がりに伴い習氏の来日準備作業に大きな遅れが生じていたほか、日本側では与党からも国賓としての来日に反対意見が出ていた。
　　首相は２月２８日、首相官邸で中国の外交担当トップである楊潔（ようけつち）共産党政治局員と面会した際、「習主席の国賓訪問は日中両国関係にとり極めて重要だ」と述べた上で、「十分な成果をあげるために入念な準備を行わなければならない」と指摘した。来日時期よりも成果を重視する考えを強調することで、延期の方向を示唆したものとみられる。

2020.2.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200215/k10012287061000.html
日本郵便中国向けマスクなど急増でチャーター便輸送開始

中国向けにマスクなどの郵便物が急増していることを受けて、日本郵便は15日から、独自にチャーターした貨物機での輸送を始めました。
　　東京江東区の東京国際郵便局では、15日夜に上海へ向かうチャーター機に乗せる郵便物の発送作業が急ピッチで行われ、空港へ運ぶトラックに次々と積み込まれていきました。
　　日本郵便によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国向けのマスクなどの郵便物が急増し、先月27日からの２週間に引き受けたＥＭＳ＝国際スピード郵便の数は、去年の同じ時期の５倍にのぼるということです。
　　その一方で、通常郵便物を運んでいる旅客便が減り、配送に大幅な遅れが出ていることから、民営化以降初めて独自に貨物機をチャーターすることになったものです。
　　日本郵便の郵便・物流業務統括部の三苫倫理部長は「チャーター機や他国経由の輸送などの手段を使って、できるだけ速く多くの郵便物を届けることができるよう取り組んでいきたい」と話していました。
　　日本郵便では２月中に６便をチャーターする計画ですが、中国国内でも物流の停滞が続いていて、配送の遅れは当分続くと見られます。

2020.2.12-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200212/plt2002120049-n1.html
習近平氏の来日延期の見方強まる　春は困難　政府関係者

４月に予定している中国の習近平国家主席の国賓来日が延期されるとの見方が政府内で強まってきた。新型コロナウイルスの感染封じ込めが中国の最優先課題となり、日中間の事前の準備会合の日程が決まらないためだ。政府は「日本から延期を求めることは想定していない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）と来日準備を進めるが、政府関係者の間でも中国側の事情で春の来日を困難視する声が広がっている。
　　　官邸関係者は１２日、安倍晋三首相が「桜の咲く頃に」との表現で習氏を国賓として招いたことを念頭に「桜は見られないだろう」と述べ、習氏の春の来日は極めて厳しいとの見方を示した。今週に入って他の政府関係者らも同様の見方を示すようになった。
　　　中国政府は新型肺炎への対応を最優先にしており、その影響で習氏の来日に向けて日中両政府が２月下旬の開催を調整している日中経済パートナーシップ協議などの会合も「日程がセットできない状況」（外務省幹部）だという。国賓来日の詰めの協議のため２月下旬に予定する中国外交担当トップ、楊潔（よう・けつち）共産党政治局員の来日日程も依然固まらず、習氏の来日延期論の根拠の一つとなっている。

2020.2.4-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/200204/lif2002040039-n1.html
中国外交トップ・楊氏、２月下旬の来日調整　習氏国賓来日を左右

中国の外交担当トップである楊潔（よう・けつち）中国共産党政治局員が、今月下旬に来日する方向で日中両政府が調整していることが分かった。北村滋国家安全保障局長と会談し、４月上旬に予定する習近平国家主席の国賓来日に向け詰めの調整を行う。ただ、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスに対処するため、習氏が来日を見送る可能性も指摘されている。楊氏の来日は、政府がこだわってきた春の国賓来日の有無を左右する重要なポイントになりそうだ。
　「影響があるとは聞いていない。予定通り準備を粛々と進めていきたい」
　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、現時点では新型肺炎の問題が習氏来日に向けた調整に影響を与えていないと強調した。
　習氏を国賓として招くことには、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で公船の活動を活発化させていることなどから、与野党に反対論がある。しかし、政府は「新時代の成熟した日中関係を構築」（首相）するために国賓来日を重視する姿勢を変えない。
　しかし、両政府が頭を悩ますのが、新型肺炎という予想外の懸念材料だ。中国内の死者は２００２－０３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）による中国本土での死者（３４９人）を超えた。ＳＡＲＳは収束に約８カ月間を要したが、新型肺炎は拡大の一途にある。
　中国外務省は１日、共同通信の取材に、新型肺炎の拡大や日本側の渡航制限などの対応は習氏の訪日計画に影響しないとの見解を示した。しかし、拓殖大学海外事情研究所の澁谷司教授は、結果的に来日が見送られる可能性に言及する。

　澁谷氏は「習指導部にとって目下の最重要課題は国内での感染の封じ込めだ。習氏は当面対応に追われ、とても外遊に出る余裕はないのではないか」と指摘。その上で「中国側はメンツがあるので、今の時点では『訪日計画に影響しない』と言わざるを得ないが、直前でのキャンセルは十分あり得る」と分析する。
　習氏の来日について、政府関係者は「楊氏が来たときの状況次第だ」と慎重な見方も示す。本来は習氏の露払い役として来日する楊氏がどう対応するのか注目される。
（原川貴郎）