森友学園-加計学園問題-1


2020.3.24-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20200324/k00/00m/040/196000c
首相「申し訳ない」 森友問題で自殺した財務局職員の妻に 要求された再調査は否定

安倍晋三首相は24日の参院財政金融委員会で、森友学園に関する財務省文書改ざん問題で近畿財務局職員が自殺したのは「総理大臣として大変申し訳ない思いだ」と述べた。職員の妻に対するコメントを求めた大塚耕平氏(国民民主党)への答弁。
   大塚氏が「(自殺した職員の)奥様に一言おっしゃっていただきたい」と求めると、首相は「大変、痛ましい出来事であったと思う。奥様にとっても愛する方が自ら命を絶たれた。本当に大変な思いをされたんだろうなと改めてお見舞い、お悔やみを申し上げたい」と述べた。
   森友問題では改ざん作業を強いられたと訴える職員の遺書や手記が公表されたが、首相や麻生太郎副総理兼財務相は問題の再調査を否定している。職員の妻は23日、「夫の遺志がないがしろにされていることが許せない。何を言われても何度も再調査の実施を訴えたい」とのコメントを出した。
   首相は財政金融委で「我々の答弁について、さまざまなお気持ちを持っておられるだろうと思う。お気持ちを察するところだ」と語った。【野原大輔】


2020.2.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/200219/afr2002190010-n1.html
籠池被告に懲役5年の実刑判決、諄子被告も有罪
(1)
国や大阪府・市の補助金をだまし取ったとする詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」前理事長、籠池(かごいけ)泰典被告(67)と妻の諄子(じゅんこ)被告(63)の判決公判が19日、大阪地裁で開かれた。野口卓志裁判長は籠池被告に懲役5年、諄子被告に懲役3年、執行猶予5年をそれぞれ言い渡した。
   野口裁判長はこの日、検察側の主張に誤りがあるとする両被告側の申し立てを受け、職権で弁論の再開を決めた。検察側は同日、改めて論告し、従前通り両被告にいずれも懲役7年を求刑した。
   両被告は今月、府・市から詐取したとされる補助金の一部が実際は弁済されていたなどと説明。弁済などを考慮しないまま求刑した検察側主張に誤りがあったとし、地裁に弁論再開を申し立てていた。
   これまでの公判で検察側は、両被告が業者に「多めにもろといて。国からぼったくって」などと指示し、詐欺を主導したと指摘。両被告にいずれも懲役7年を求刑していた。両被告は「補助金詐取の共謀や故意はなかった」などと主張していた。
(2)
起訴状によると、両被告は平成23~29年、大阪府豊中市の国有地で開校予定だった小学校の建設費を水増しして国の補助金約5600万円を、教員数などを偽り府や市の補助金計約1億2千万円を、それぞれだまし取ったとされる。
   森友学園をめぐる問題では、大阪地検特捜部が30年、背任や公用文書毀棄(きき)などの罪で告発された佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官や財務省職員ら38人を不起訴処分とした。検察審査会で不起訴不当と議決されたが、特捜部は昨年8月、佐川氏ら10人を再び不起訴とし捜査を終えている。



2020.1.9-大分合同新聞-https://www.oita-press.co.jp/1002000000/2020/01/08/NP2020010801000777
森友訴訟、国の全面敗訴が確定

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟で、全額の支払いを命じ国が全面敗訴した大阪高裁判決が8日までに確定した。国側が上告しなかった
 昨年12月17日の高裁判決は、売却額非開示について「財務省近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」と指摘。土地の埋設ごみなどを記載した契約条項の非開示についても「客観性を確保するために、減価要因である契約条項を公表すべき要請は一層高い」とし、いずれも違法とした。







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