警察組織問題



2019.10.4-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/191004/lif1910040039-n1.html
「県警の自白強要あった」誤認逮捕の女子大生反論

タクシーから現金などを盗んだ疑いで7月に愛媛県警に誤認逮捕された女子大学生は4日、自白強要を否定した県警の調査結果に対し、代理人弁護士を通じて「自白の強要をされたという認識に変わりはない」と反論するコメントを発表した。
 県警は、3日の記者会見で明らかにした調査結果で、裏付け捜査が不十分だったことや、尊厳を侵害するような取り調べをしたことを認めた。ただ「任意性を欠く違法な取り調べはなかった」として、自白の強要は否定した。
 女子大学生はコメントで、釈放後に取り調べをした刑事と面会した際に「普段通りの取り調べだった」と言われたと主張。「いつも自白を強要するかのような取り調べを行っていることに危険性を感じた」とし、今後も同様の問題が起こる可能性を懸念した。


2019.10.3-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/191003/wst1910030036-n1.html
女子大生誤認逮捕 愛媛県警改めて謝罪、県議会で

松山市の女子大生がタクシー運転手の現金約5万4千円入りバッグを盗んだとして、愛媛県警松山東署に窃盗容疑で誤認逮捕された問題で、篠原英樹・県警本部長は3日、県議会の委員会で、女子大生に「心からおわびする」と改めて謝罪を表明した。
 県警側は誤認逮捕の原因について、タクシーのドライブレコーダーの画像が女子大生に酷似し、捜査員が犯人と思い込んだと説明。レコーダー内の犯人の携帯電話と財布が女子大生の所持品と違っていたにもかかわらず、必要な捜査を怠ったほか、同署幹部も顔画像鑑定の結果を過大評価して逮捕方針を決めるなど、チェック機能が欠けていた。
 篠原本部長は「事情聴取の過程で(女子大生の)尊厳を著しく侵害し、不安にさせ、困惑させる言葉があった」と捜査員の不適切な言動を認めた上で、「任意性を阻害したとはいえない」として自白を強要する行為はなかったと説明した。
  事件は今年1月に発生。女子大生は5、6月に任意の事情聴取を2回受け、7月に逮捕された。その後に別の容疑者が浮上し誤認逮捕と判明した。




2019.1.24
ワシントン条約国際取引が規制されている「コツメカワウソ」を転売目的で輸入しょうとした容疑で男2人を関税法違反で逮捕
     (警視庁生活環境課)(2018.10月にタイから羽田空港に同動物x5匹を密輸しょうとした) (2019.1.24)


日本の警察
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

概要
日本の近現代において警察とは、警察法2条1項の定めるところにより、個人生命身体および財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧および捜査被疑者逮捕交通の取締りその他公共安全秩序の維持を責務とする行政の作用をいう。日常の用語としては、この作用を行う組織、または公務員警察官)を指す。
 警察の行う活動を警察活動という。犯罪の予防や治安の維持などの活動を行政警察活動、既に起こった犯罪についての捜査犯人逮捕などの活動を司法警察活動と呼び、日本の警察活動では、この両者が区別されている。騒乱内乱を未然に防ぎ、国内の安寧を保つことを目的とする公安警察活動、また、発生した場合に鎮圧することを目的とする警備警察活動は、広義には行政警察活動に含まれる
歴史
江戸時代には警察に相当する役所として町奉行所があった。江戸には南北の町奉行が、諸国には地名を冠した遠国奉行があり、その職員である与力同心は現在の警察官に相当した。ただし、与力、同心の人数は人口に対して非常に少なく、江戸の人口100万人(うち町方の人口は半分の約50万人)に対して警察業務を執行する廻り方同心は南北合わせて30人にも満たなかった。この人数で江戸の治安を維持することは困難であったため、同心は私的に岡っ引と呼ばれる手先を雇い、警察業務の末端を担わせていた。江戸の岡っ引は約500人、その手下の下っ引を含めて3,000人ぐらいいたという。また、重罪であった放火押し込み強盗などを取り締まる火付盗賊改方も断続的に設置された。
 明治維新によって江戸幕府が崩壊すると、諸藩兵)が治安維持に当たった。しかし、藩兵は純然たる軍隊であり、警察ではなかった。1871年東京府 邏卒(らそつ)3,000人が設置されたことが近代国家警察の始まりとなった。同年、司法省警保寮が創設されると、警察権は同省に一括され、東京府邏卒も同省へ移管された。
薩摩藩出身の川路利良は新時代にふさわしい警察制度研究のため渡欧し、フランスの警察に倣った制度改革を建議した。司法省警保寮は内務省に移され、1874年首都警察としての東京警視庁が設立された。
 以後の警察は、国家主導体制のもと、管轄する中央省庁の権限委任も多く行われたが、最終的に内務省に警察権が委任され、内務省方の国家警察・国家直属の首都警察としての警視庁と、各道府県知事が直接管理下に置く地方警察の体制に落ち着いた
 1933年大阪市天六交差点で起きたゴーストップ事件(天六事件)にて、陸軍と警察の大規模な対立が起こり、その後、現役軍人に対する行政措置は警察ではなく憲兵が行うこととされるようになり、軍部政軍関係を超えて次第に国家の主導権を持つきっかけのひとつとなった。
第二次世界大戦後は、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)により、それまでの中央集権的な警察組織が廃止され、1948年旧警察法が定められる。旧法では、地方分権色の強い国家地方警察自治体警察の二本立ての運営で行われるが1954年には現・警察法に改正され、国家行政組織の警察庁と地方組織の警視庁道府県警察に統一されて今日に至っている。
 なお、この間、1938年厚生省内務省から分立し、衛生業務は保健所に移管された消防業務に関しては、1948年、国家行政組織として消防庁が設置され、消防は警察から独立し、自治体消防制度が発足した。宮内省皇宮警察部禁衛府皇宮警察部警視庁皇宮警察部、国家地方警察本部、皇宮警察府と変遷して警察庁の附属機関皇宮警察本部に落ち着いた。

組織
日本警察組織は、国の機関としては内閣府外局である国家公安委員会特別の機関として警察庁が置かれる[5]。そしてその地方機関として東北関東中部近畿中国四国九州の6管区警察局などが設置されている。
  警察庁は主に警察政策企画立案を行う。片や都道府県警察は、「現場」(実働部隊)を以って捜査・取締りなどを担う。例外的に皇室警衛を担当する皇宮警察本部は、(「現場」組織ではあるが)国の管理下として、警視庁でなく警察庁の附属機関として設置されている。
  地方自治体の警察機関として、各都道府県公安委員会の管理の下に都道府県警察が設置されるのが日本の警察組織の基本構造である。警察庁の傘下ではない。ただし、次の点に注意する必要がある。

東京都だけが特別に「東京都警察本部」でなく「警視庁」という名称であり、その長の呼称も「本部長」でなく「警視総監」とされている。また、総監の任免は、国家公安委員会が行い、都公安委員会の同意および内閣総理大臣の承認が必要である[6]。この点も他の道府県警察本部長と異なる。
警視庁と北海道だけは国の機関である管区警察局の管轄から除外される。これは、北海道が管区(ブロック)と同等の領域・規模であること、警視庁が首都警察であるためである。
北海道公安委員会はその管轄を5つの方面に分けている。そのうち札幌方面のみは直轄とし、函館旭川北見釧路の4方面に方面公安委員会を設置している。それに伴い、北海道警察も方面公安委員会が置かれた方面を所管する組織として方面本部を設置しているが、札幌方面は道警察本部が直轄しており、札幌方面本部は置かれていない。なお、1953年(昭和28年)4月1日の改正までは札幌方面にも方面公安委員会及び方面本部が置かれていた。

国際的な犯罪や各国の警察との連絡調整は、182ヶ国警察が加盟する国際刑事警察機構(ICPO)が管轄しており、日本は1952年から加盟しており、その日本の窓口は警察庁である。

警察庁と都道府県警察の関係
日本の警察組織は都道府県が主体となって設置され(警察法第36条)、都道府県が国の法定受託事務(かつての機関委任事務)として行う事務ではないため、一般的には自治体警察とみなされることが多い。しかしながら、都道府県公安委員会ではなく警察庁が都道府県警察への指揮命令権を有することや、警視正以上の幹部国家公務員であることから、実態は国家警察と自治体警察の折衷型に近い。
  アメリカ合衆国の警察の場合も同様に「警察委員会」がレベルから置かれるが、日本のそれよりも権限が強い。性格としては日本の消防が似ている。特に、ニューヨークサンフランシスコなど大都市圏警察の本部長は市長の直接指揮下に置かれ、処分や勧告・罰則なども市長→警察長→市警察官といった手順で行われる。
  日本の場合は警視庁(東京都の警察)を例にとっても都知事警視総監という序列にはなっておらず、法令上、警視総監は都知事の直接的な指揮下には置かれていない。警視庁は東京都が設置した警察行政機関であるが、警視総監に処分を下せるのは国家公安委員会警察庁)のみである。
階級
警察庁長官は階級外であるため階級章がない(行政官としての職位)が、警視総監の階級章より日章が1個多い計5個の日章を配したものを「警察庁長官章」として規定し、肩章として着用している。
  警視監、警視長、警視正の階級にある者のうち警察庁(管区警察局を含む)に勤務している者は当然に国家公務員であるが、都道府県警察に勤務する者(警視総監も含む)も国家公務員であり、この場合、特に地方警務官と呼ぶ。警視以下の階級にある者のうち警察庁(管区警察局を含む)に勤務している者は国家公務員だが、それ以外の都道府県警察に勤務する者は地方警察職員と称される地方公務員である。
  巡査(昇任を望まずあえて試験を受けない者も含む)のうち一定の条件を満たすものを「巡査長」に任命する制度がある。職責や待遇は巡査より上がり巡査長としての階級章も付与されるが、国家公安委員会規則で設けられた制度のため正式な階級ではなく、法律上は巡査である(正確を期す際は「巡査長たる巡査」などという)。
  警視以下の階級にある場合、国家公務員なら警察庁警視、警察庁警部など、地方公務員なら○●県警視、●○県警部など(東京都の場合は警視庁警視、警視庁警部など)と称するのが正式な官名である。
  階級とは別に署長や課長等の役職名もある。また、役職には関係なく、その階級に対する愛称のようなものもあるが、これは各県において違いがある(例えば班長警視庁では巡査長だが、千葉県警察では警部補のことを指す)。
警察官以外の警察職員
警察官以外の一般職員については階級がなく、国家公務員においては、身分種別である事務官技官が官名である。地方公務員においては、従来、事務吏員、技術吏員が階級相当称として使われてきた。しかし、地方自治法の改正に伴い警察法からも吏員が削除されたため、各都道府県警察で新たに身分称号を制定し、2007年4月から一般職員、職員、事務職員、技術職員などと各都道府県警察まちまちの身分称号となり階級相当称としても使われている。正式には警視庁および道府県警察を冠して○●県警察一般職員などと称する。
  特に警視庁においては、東京都の知事部局等と同様に、階級的な呼称、官名に当たる「職層名」として、参事(本部課長・理事官級)、副参事(本部管理官級)、主事(本部係長以下)が存在する。」
  この他、地方公務員の場合には、警察組織内の役職名に加えて主事、技師などの行政職上の職位に補される。
来歴
警視庁では、1945年から1949年にかけて、旧海軍の機動艇、自動艇、和船型発動機船(チャカ)計21隻を購入し、戦後の混乱に備えていた。全国的に見ると、昭和24年度の国家地方警察の舟艇の保有状況は、機関搭載のもの40隻、またはによるもの4隻の計44隻であった。またほぼ同時期、全国の自治体警察の合計として、機関搭載のもの169隻、艪または櫂によるもの45隻を保有していた
  その後、1954年警察法の全部改正で国家地方警察と自治体警察が統合され、警察庁都道府県警察本部に再編されるのにあわせて、警察用舟艇の購入・配分は、警察庁が直接国費で行うことになった。同年7月に警察用舟艇が警察庁の管理に統合された際、数的には計168隻が在籍していたものの、その2/3までが5トン未満の小型艇で、老朽船も多く、性能的にも劣弱で、極めて不十分な状況であった
  1956年の時点で、東京・川崎横浜名古屋大阪神戸下関門司若松博多の10ヶ所に水上警察署が設置されていたが、就役船は全部で18隻程度で、5ヶ所の水上警察署では使用可能な舟艇を1隻ももたないという状況であった。このことから、まず水上警察署を重点とした舟艇の整備が進められ、1959年には、中型艇27隻を含めて計64隻の舟艇が配置されるに至った。このように水上警察署の体制が整ったことから、昭和35年度からはその他の舟艇の整備へと軸足が移された。しかし老朽更新が主体となり、数的な増強は進まなかった
  昭和40年代後半には、高度経済成長とともに港湾の整備が進み、これに伴って、警察用舟艇も質量両面での充実が求められるようになった。1972年沖縄返還に伴い、琉球政府が所有していた16メートル型警備艇5隻が国有とされて沖縄県警察に配置され、警察用舟艇の合計数は178隻となった。また全日空羽田沖墜落事故や大規模船舶事故を踏まえて、昭和48年度では、従来の水準を大きく上回る有力な警察用舟艇として2代目「ふじ」が建造され、1974年、警視庁に配備された。これは54総トン、全長21メートルで、エンジン2基によって20.8ノットを発揮した。定員32名で冷暖房装置を備え、レーダーも備えていた
装備
現在では、警察用船舶は、全長に応じて下記の5タイプに分類されている
8~23m野5段階を有している。これらのうち、23メートル型は、特に密航・密入国、密漁事犯等の海上犯罪対策、災害対策、重要防護施設の警備・警戒、離島連絡等の水上警察活動に重点をおいている。また12メートル型と8メートル型は、落水者の救助や遺体揚収のためのトランサムリフトを装備している。なお、同様に海上犯罪の取締りにあたっている海上保安庁との分担としては、一般的には河川は警察、港区外は海上保安庁、港内は両者が協議して担当を決めるが、警察になることが多いとされる
航空機(詳細は「都道府県警察航空隊」を参照)
警察庁では、昭和35年度より各都道府県警察へのヘリコプターの導入を開始し、昭和38年度までにピストンエンジンの小型ヘリコプター6機を配備して、警視庁大阪福岡北海道を拠点として、おおむね管区単位で広域運用を図った。その後、昭和41年度で大阪府警察に川崎/ベルKH-4 1機が導入されたものの、これは同年の全日空松山沖墜落事故に伴う二重遭難事故で失われた機体の補充機であり、1960年代を通じて、国有機6機の体制が維持された
この間、ヘリコプターの改良発達はめざましく、また警察用航空機の需要も著しく増大していた。これに応じて、警視庁では、1968年に富士-ベル204Bを追加導入していた。また昭和46年度からは国有機の増強も開始されたが、こちらもいずれもターボシャフトエンジン搭載の高性能機とされた

警察通信
緊急警察通報電話(詳細は「110番」を参照)
警察への事件の緊急通報用電話番号として「110」番が割り当てられている。「110番」に電話をかけると、各都道府県警察本部や地域の通信司令室の110番受理台につながり、場所・事件内容を確認後、管轄警察署から警察官が出動する形を取っている。場所が警察署の管轄地域の境界に近い場合、管轄の署をめぐって出動に手間取ることが多い。また、ダイヤルの0と9の位置が隣り合っているため、緊急事態であることも加わって、消防・救急119番)と間違える場合も多いと言われている(110番と119番との受付台で相互に連絡を取り合っている
 警察への直通電話番号として「110」番が定着しており、警察への問い合わせにも「110」番が使われることが多くなったため、全国共通のプッシュ回線(トーン回線)や携帯電話専用の直通総合相談番号「#9110」も設定され、ダイヤル回線(パルス回線)の場合には、更に別の番号が用意されている[18]。あわせて、警察署の代表番号の下4桁を「110」番から連想しやすい「0110」、「9110」とする地区も多い。
この緊急通報電話システムの創設は、第2次世界大戦後の治安状況の悪化と当時の警察通信状況の悪さに由来する。犯罪被害を受けた市民が警察署や派出所に急報しても、これらの警察署・派出所間の通信が十分整備されておらず、手配・処理が遅延する例が多かったことから、連合国軍最高司令官総司令部は緊急通報専用の電話番号の整備を勧告した。これを受けて、国家地方警察本部と逓信省の折衝の結果、110番制度が整備されることとなった。1948年9月24日の国警本部の通達により、まず都市部を管轄する自治体警察において、同年10月1日より一斉に制度が発足することとなった。東京は110番であったが、大阪・京都・神戸は1110番、名古屋は118番と全国統一はされておらず、1954年昭和29年)7月1日の新警察法施行をもって110番に統一された


警察庁、警視庁、検察庁、の違い-https://www.police-ch.jp/kensatsu_keishichou.html

日本国内には警察庁の他に警視庁と検察庁という、似たような名前の3つの組織が存在します。
今回は、警察庁と警視庁、そして検察庁の役割を簡単にご紹介し、3つの違いについて解説していきます。
「警察庁と警視庁の違いがわからない」「検察庁の役割ってなに?」など、基本的なことが知りたい方はぜひ参考にしてみてください。
警察庁とは?日本の行政機関のひとつ
まずは、警察庁とは何か、について解説して生きます。
警察庁とは、日本の行政機関のひとつで、内閣府の外局として内閣総理大臣の下におかれる国家公安委員会の特別の機関です。1954年に設置されたこの機関は、警察制度の企画立案、公安にかかわる事案についての警察運営、警察行政に関する調整などを行います。
警視庁とは?東京を管轄する日本最大の警察組織
次に、警視庁についてみていきましょう。
警視庁とは、日本の首都である東京都を管轄する警察組織のことです。日本最大の職員数をほこるこの警察組織の設立は古く、1868年にも遡ります。実に、薩摩藩が存在した時代から、警視庁の前身は存在していたことになります.
警視庁において、警視正より上の警察官の任命は、警察法にもとづき、国家公安委員会が東京と公安委員会の同意を得て行うこととされています。
警視以下の階級の人事についてはどうなるかというと、警視総監が東京都公安委員会の意見を聞いて任免することになっています。
警視庁のトップは、警視総監と呼ばれ、日本の警察官の階級においては最高位で、常時1名しか選ばれないため、エリート中のエリートのみがこの役職につくことが許されているといっても過言ではないでしょう。
検察庁とは?検察官を統括する法務省の特別の機関
検察庁は、警察官ではなく、検察官を統括する、法務省の機関です。
検察庁には、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁の4種があります。検察官は、一人ひとりが、検察権を行使する権限を有しています。そういった意味で、独立した存在といえます。ただし、検察官の判断が個々人によってあまりにも違っていると、一般市民としては、何を判断基準にしていいか混乱してしまうでしょう。検察官は大きな権限を有した職ですから、一人ひとりを野放しにしていては、権力が暴走してしまう可能性があるのです。そこで、検察官の全体の意思を統率し、適切で平等な検察権行使を指導する機関が必要になってくるというわけです。同時に、大きな事件が行った場合、一人の検察官に負荷がかかりすぎて対応できないといった事態も予測されますから、検察官同士が連携し情報共有試合ながら大きな事件を解決するためにも、組織化は求められていたのです。
以上のことから、検察庁が必要になってくるというわけです。
検察庁法には、「警察庁は、検察官の行う事務を統括する」と記載されています。この検察官の行う事務とは、検察事務と検察行政事務のことです。検察事務とは、刑事事件に対して、犯罪を捜査して控訴を提起し、判決を求めるなど、一般的な検察官の事務のことです。
検察行政事務とは、検察事務以外の事務を指します。たとえば、広報活動などがこれにあたります。検察庁はこういった事務全体を統括する役割を持っているのです。
「警察庁」と「警視庁」と「検察庁」の違いとは?
これまでのご説明で、警察庁、警視庁、検察庁は全く違った役割を持った組織だということがある程度おわかりいただけたと思います。ここではさらに3つを比較して違いを確認していきましょう。簡単に言うと、警察庁は東京の警察をまとめている機関であり、警視庁は全国の警察をまとめている機関です。
「あーじゃあ、警視庁は警察庁の一部でちっちゃい機関なのか」と思われるかもしれません。ですが、実際には警視庁はとてつもなく大きな規模の組織であり、それゆえ、警視庁のトップの警視総監は、「警察官の階級の中で最上級の役職」だと認識されているのです。
警察庁と検察庁の違いとは?
警察庁は東京の警察をまとめている機関で、警察組織の司令塔的役割を担っています。一方、警察庁は、検察官の行う事務をとりまとめる行政官庁です。
検察官とは、犯罪の捜査や、起訴するか否かの判断を行う法律の専門家であり、警察官とはまったく職務内容が異なります。
警察と警視と検察の違い。トップは誰?
3つの組織は、トップの名称もことなります。警察庁のトップは警察庁長官、警視庁のトップは警視総監、検察庁のトップは検事総長となります。
最後に
今回は、間違えやすい警察庁と警視庁、それから検察庁の違いについて簡単に解説してきました。本記事が、3つの警察組織について違いを理解する一助となれば幸いです。







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