2020.3.1-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012360011000.html
かんぽ生命保険不適切販売法令や社内ルール違反 3000件余

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、去年から進めてきた調査で法令や社内ルールに反する契約が合わせて3000件余り確認されたことを明らかにしました。
　　この問題で日本郵政グループは、不適切な販売の疑いのあるおよそ18万3000件について去年から調査してきました。
　　31日の発表によりますと、この調査は、ほぼ終了し３月25日の時点で法令違反が251件、社内ルール違反が2782件と、合わせて3033件の不正が確認されたということです。
　　２月末時点の2100件余りから不正が一段と増えました。
　　さらに、会社が1900万人のすべての契約者を対象に進めている別の調査でも、不正の可能性がある契約がこれまでに2206件、見つかったとしています。
　　不正に関わった郵便局員や管理職は今後、処分する方針ですが、岐阜県と福岡県の郵便局に勤めていた、いずれも50代の局員２人が退職願いを出したことから先行して懲戒解雇にしました。
　　さらに一連の問題は、本社や支社の管理職にも一定の責任があるとして、日本郵政と日本郵便、それに、かんぽ生命の合わせておよそ3850人を対象に、この夏のボーナスをおよそ５％減らすことも決めました。
　　会社は来月以降も当面、保険の営業活動を自粛する方針で、記者会見した日本郵政の増田寛也社長は「営業再開には調査や処分とともに、被害の回復が進んでいくことが必要になる。被害回復を最重点に対応していく」と述べました。
日本郵政巨額の損失計上は回避
一方、日本郵政をめぐっては、子会社のゆうちょ銀行の株価が大幅に下落していることで、２兆円を超える巨額の損失計上を余儀なくされるのではないかと市場で懸念されていました。
　　企業は保有する子会社の株式が帳簿上の価格と比べて半値以下になった場合、原則として減損処理と呼ばれる損失を計上する必要があります。
　　ゆうちょ銀行の株価は今月に入って一時、日本郵政の帳簿上の価格の半値以下になりましたが、年度末の31日の終値は997円となり、帳簿上の価格と比べて40％余り安い水準で取り引きを終えました。
　　これについて日本郵政の増田寛也社長は記者会見で「ルール上、強制的に減損処理をしなければいけない状況ではなくなったが、新型コロナウイルスの影響で市場全体が影響を受けていることもあり、今後、決算でどのように扱うか議論したい」と述べました。

2020.2.15-西日本新聞-https://www.nishinippon.co.jp/item/n/584260/
かんぽ生命の新規契約半減　4―12月、不正販売問題響く

　かんぽ生命保険は14日、2019年4～12月の個人保険の新規契約数が前年同期比52・1％減の63万4千件だったと発表した。保険の不正販売問題を受け、販売委託先の日本郵便と19年7月から積極的な営業を自粛していることが響いた。20年1～3月は新規保険販売の業務停止を命じられており、新規契約の減少幅はさらに拡大しそうだ。
　　同時公表した19年4～12月期連結決算は、純利益が19・0％増の1150億円。営業自粛に伴うコスト減が短期的に利益を押し上げた。ただ、顧客の不利益を解消するためこれまでに6億円を返金し、引当金40億円を計上。コールセンター運営や調査書類の郵送料に60億円を要した。
　　個人保険の新規契約分の保険料収入は、年換算で同47・4％減の1438億円。新規契約の大幅な落ち込みは、将来の業績に響く可能性が高い。22万件の追加調査もあり、不利益解消のための対応経費が膨らむのも避けられそうにない。
　　一方、ゆうちょ銀行の19年4～12月の投資信託販売額は19・6％減の5626億円。高齢者に対する不適切販売が表面化し、19年8月から投信の販売を自粛しているためだ。
　　かんぽ生命、ゆうちょ銀行、日本郵便を含む日本郵政グループ全体の19年4～12月期連結決算は、純利益が7・6％増の4220億円。東京都内で記者会見した日本郵政の浅井智範執行役は不正販売問題に触れ「グループ全体で危機意識、緊張感を持って臨んでいく」と述べた。　（飯田崇雄）

2020.1.31-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200131/k10012267591000.html
かんぽ生命問題約22万件の契約追加調査へ日本郵政グループ

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは全容の解明に向けて、多数の契約をしている契約者など新たにおよそ６万人、件数にしておよそ22万件について追加で詳しく調査をすることを正式に発表しました。
　　日本郵政グループは先月、保険販売の業務を３か月間停止するなどの行政処分を受け、31日、総務省と金融庁に業務改善計画を提出しました。
　　この中で日本郵政グループは、新たにおよそ６万人、件数にしておよそ22万件について、顧客が不利益を受けている可能性があるとして、追加で詳しく調べることを盛り込みました。
　　具体的には、過去５年間に10件以上新規の契約をし、その３割以上が解約や失効になるなど多数の契約をした人や、保険の対象となる被保険者を替えた「ヒホガエ」と呼ばれる契約を行った人などが対象だとしています。
　　これまでは古い契約から新しい契約に乗り換える際に、顧客が保険料を二重に支払うなどしていた事例、およそ18万3000件を詳しく調べてきましたが、対象が大幅に増えることになります。
　　また、日本郵政グループは、これまで詳しく調べてきたおよそ18万3000件のうち、29日の時点で法令違反が106件、社内ルール違反が1306件と、合わせて1412件の不正な販売が確認されたことも明らかにしました。
　　先月時点の670件から、不正の数は大幅に増えました。
　　このほか、顧客が払いすぎた保険料を返すなど、不利益を解消した契約者の数はこれまでに２万900人余りにのぼるということです。
　　一方、業務改善計画には、過剰だと指摘されていた営業目標について、新規契約を重視したものから保険の継続性を重視したものに変えることなどの再発防止策も盛り込みました。
　　記者会見をした日本郵政の増田寛也社長は「顧客の不利益を一刻も早く解消することで信頼を一歩一歩回復したい」と述べる一方、自粛している保険の営業活動の再開時期は明言を避けました。
再発防止策は
日本郵政グループは、31日の業務改善計画に再発防止策も盛り込みました。
　　この中では、過剰だと指摘されていた営業目標、いわゆるノルマを見直し、・新規の契約を重視したものから保険の継続性を重視したものに変えること。
　　・70歳以上の人には原則、営業活動を行わず、顧客から申し込みがあった場合には必ず家族が同席するか、事前に家族にも説明を行うこと。
　　また、・営業の様子を携帯端末機で録音し、苦情があった場合に問題がなかったか確認できるようにすることなどが入っています。
　　このほか、営業の社員が不適切な販売を認めない場合でも、顧客の話や信頼できる証拠があれば不適切だと認定し、社員の処分も行うとしています。
　　さらに会社の経営体制については、顧客本位の業務運営ができているか、外部の専門家の評価も受けながら必要な取り組みを進めていくなどとしています。

2020.1.31-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012265341000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
かんぽ生命の不適切販売新たに約６万人を対象に調査へ

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは詳しい調査の対象を広げ、多数の契約をしている人など、新たにおよそ６万人を対象に顧客が不利益を受けていないか調べる方針です。
　　この問題で、日本郵政グループは先月、保険販売の業務を３か月間、停止するなどの行政処分を受け、速やかな全容の解明や再発防止策の徹底を求められています。
　　関係者によりますと、これを受けて日本郵政グループは詳しい調査の対象を広げ、新たにおよそ６万人を対象に顧客が不利益を受けていないか調べる方針です。
　　これまでは古い契約から新しい契約に乗り換える際に、顧客が保険料を二重に支払うなどしていた事例およそ18万3000件、契約者の数にしておよそ15万6000人を対象に調べてきましたが、今回は多数の契約をしていたり、契約と解約を繰り返したりする事例を対象にする見込みです。
　　会社は31日に金融庁と総務省に業務改善計画を提出することにしていて、追加の調査についても盛り込む予定です。
　　日本郵政の増田寛也社長らは、31日記者会見して詳しい内容を説明することにしていて、調査の拡大がどこまで全容解明につながるか問われることになりそうです。

2020.1.9-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012240051000.html
日本郵政増田新社長不適切販売全容解明へ調査対象拡大へ

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて今月、日本郵政の新しい社長に就任した元総務大臣の増田寛也氏が９日初めて記者会見し、顧客に不利益をかけたことを陳謝しました。そのうえで、全容の解明に向けて詳しい調査の対象を広げる考えを示しました。
　　かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて今月６日付けで就任した日本郵政の増田寛也社長と日本郵便の衣川和秀社長、そして、かんぽ生命の千田哲也社長の３人は９日初めて記者会見しました。
　　冒頭、増田社長は「お客様の信頼を裏切り、契約者に不利益を発生させたことを深くおわび申し上げます」と改めて陳謝しました。
　　そして、不適切な販売だった可能性のあるおよそ18万3000件以外に詳しい調査の対象を広げ、調査体制も拡充していく方針を示し「一刻も早く全容を解明してお客さまの不利益を解消し、再発防止策を講じて一歩一歩、信頼を回復しなければならない」と述べました。
　　さらに、前の上級副社長の鈴木康雄氏が、総務省の前の事務次官から行政処分の検討状況を聞き出したとされる問題については「官民癒着が当社に起きているのではないかということで、調査すべきだと考えた」と述べ、調査しないとしていた前の経営陣の方針を転換し、調査する考えを示しました。

新経営陣が直面する課題

増田寛也社長をはじめとする日本郵政グループの新たな経営体制は、かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐって、早速難しい課題に取り組む必要に迫られています。
　　最大の課題は、不適切販売の全容をすみやかに解明し、顧客対応に万全を尽くすことです。
　　日本郵政グループは、不適切な販売だった可能性のある18万3000件の契約を対象に詳しい調査を進めているほか、およそ3000万件のすべての保険契約についても、顧客の意向に沿わないものがないか、調査を進めています。
　　先月15日時点で、法令や社内ルールに違反する不正が合わせて670件、確認されていますが、調査は終わっておらず不正の規模は膨らむと見られます。
　　また、日本郵政グループは、先月、金融庁と総務省から保険販売の業務を３か月間停止するよう命じる厳しい行政処分を受け、今月中に業務改善計画を出すことを求められています。
　　この問題の調査を進めてきた特別調査委員会は「営業目標の達成のために不適切な販売が正当化される風潮があった」などと会社の体質やガバナンスの問題を厳しく指摘しており、再発防止策を着実に実行し、企業風土も抜本的に改めていく必要があります。
　　さらに日本郵政の鈴木康雄前上級副社長が総務省の前の事務次官から行政処分の検討状況を聞き出したとされる問題についても、前の経営陣の方針を転換して会社として調査を行う方向を示しました。
　　こうした課題に１つずつ取り組み、失った信頼の回復に道筋をつけられるか、早速手腕を問われることになります。
　　一方、今回の不適切な販売問題の影響で、政府が東日本大震災の復興財源に充てるために予定している日本郵政の株式の３回目の売却の時期が不透明になっています。
　　一連の問題をきっかけに日本郵政の株価が下落しているためで、日本郵政グループの信頼回復が果たせるかどうかは、東日本大震災の復興財源の計画にも影響することになります。