かんぽ生命保険問題-1


2020.1.9-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012240051000.html
日本郵政 増田新社長 不適切販売 全容解明へ調査対象拡大へ

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて今月、日本郵政の新しい社長に就任した元総務大臣の増田寛也氏が9日初めて記者会見し、顧客に不利益をかけたことを陳謝しました。そのうえで、全容の解明に向けて詳しい調査の対象を広げる考えを示しました。
  かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて今月6日付けで就任した日本郵政の増田寛也社長と日本郵便の衣川和秀社長、そしてかんぽ生命の千田哲也社長の3人は9日初めて記者会見しました。
  冒頭、増田社長は「お客様の信頼を裏切り、契約者に不利益を発生させたことを深くおわび申し上げます」と改めて陳謝しました。
  そして、不適切な販売だった可能性のあるおよそ18万3000件以外に詳しい調査の対象を広げ、調査体制も拡充していく方針を示し「一刻も早く全容を解明してお客さまの不利益を解消し、再発防止策を講じて一歩一歩、信頼を回復しなければならない」と述べました。
  さらに、前の上級副社長の鈴木康雄氏が、総務省の前の事務次官から行政処分の検討状況を聞き出したとされる問題については「官民癒着が当社に起きているのではないかということで、調査すべきだと考えた」と述べ、調査しないとしていた前の経営陣の方針を転換し、調査する考えを示しました。

新経営陣が直面する課題

増田寛也社長をはじめとする日本郵政グループの新たな経営体制は、かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐって、早速難しい課題に取り組む必要に迫られています。
  最大の課題は、不適切販売の全容をすみやかに解明し、顧客対応に万全を尽くすことです。
  日本郵政グループは、不適切な販売だった可能性のある18万3000件の契約を対象に詳しい調査を進めているほか、およそ3000万件のすべての保険契約についても、顧客の意向に沿わないものがないか、調査を進めています。
  先月15日時点で、法令や社内ルールに違反する不正が合わせて670件、確認されていますが、調査は終わっておらず不正の規模は膨らむと見られます。
  また、日本郵政グループは、先月、金融庁と総務省から保険販売の業務を3か月間停止するよう命じる厳しい行政処分を受け、今月中に業務改善計画を出すことを求められています。
  この問題の調査を進めてきた特別調査委員会は「営業目標の達成のために不適切な販売が正当化される風潮があった」などと会社の体質やガバナンスの問題を厳しく指摘しており、再発防止策を着実に実行し、企業風土も抜本的に改めていく必要があります。
  さらに日本郵政の鈴木康雄前上級副社長が総務省の前の事務次官から行政処分の検討状況を聞き出したとされる問題についても、前の経営陣の方針を転換して会社として調査を行う方向を示しました。
  こうした課題に1つずつ取り組み、失った信頼の回復に道筋をつけられるか、早速手腕を問われることになります。
  一方、今回の不適切な販売問題の影響で、政府が東日本大震災の復興財源に充てるために予定している日本郵政の株式の3回目の売却の時期が不透明になっています。
  一連の問題をきっかけに日本郵政の株価が下落しているためで、日本郵政グループの信頼回復が果たせるかどうかは、東日本大震災の復興財源の計画にも影響することになります。








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