イタリア共和国の問題



Google Com.-新型コロナ イタリアの現状


2020.3.20-東洋経済 OnLine-THE NEW YOUK TIMES-https://toyokeizai.net/articles/-/336509
まるで戦時中「人が消えたイタリア」の現状
医師を圧倒する疫学的災難と指摘する声も
(1)
イタリアはメッセージを理解した。蔓延する新型コロナウィルス拡散を阻止するため、ヨーロッパ初の全国規模の人の移動と公共の集会を制限した初日、イタリア国民は、街頭、店舗、教会、サッカー場からいなくなった。
  イタリア国民は、高齢者を守り医療システム崩壊を防ぐために公衆の犠牲を訴えた、3月9日夜、ジュセッペ・コンテ首相が発表した政府の「自宅にとどまる」政令を守っていた。
スーパーでは一度に店内に入れるのは数人
しかし、国民が屋内にとどまっている間も、大流行の最前線であるイタリア北部地域の当局者は、感染抑圧のため、原則的に全商業活動と、公共交通の停止といった、さらに強力な措置を求めていた。
  ミラノと感染が広がった大半の都市があるロンバルディア州のアッティリオ・フォンタナ知事は、「断固たる措置の時」だと話した。当局者は、全面閉鎖は2週間続く可能性を示唆した。この要請が速やかにロ-マ政府の承認が得られることを知事は希望していると知事の広報担当官は述べた。
  こうした中、イタリア国民はウイルス拡散と戦うため、ソファーに腰掛け、戦闘体制の配置に就いた。
  ローマでは、通常はごった返すトレヴィの泉から水は流れていたが、あたりには誰もいない。サン・ピエトロ大聖堂を通り過ぎる人影はほぼなく、政府は旅行者に帰国するか、ホテルに戻るよう指示した。スーパーマーケットの外には人が並んでいた。政令で定めた社会的距離のルールを守れるように、一度に買い物できる客は数人に限られていた。
  これは完全閉鎖ではなかった。外出を控えるよう命令されていたが、仕事、食料品、生活必需品(政府によると電球など)を求めるなどのほか、医療、育児、高齢者介護に関連する理由があれば、まだ動き回ることができた。
  しかし制服を着た警官と兵士は全国に検問所を設けた。後日当局が確認できるよう、呼び止めた人は、公式書類に記入し移動を説明することが必要だ。書類上の虚偽は犯罪である。
  鉄道のボローニャ駅の警察検問所の隣に立っていたヴァレンティーナ・シコローネ(30)は、この状況を「シュールレアリスム」と言う。彼女はボーイフレンドに会いにやってきて、今はミラノ行き列車を待っていた。ミラノでは勤務先のホテルの改修の監督を手伝う必要があるからだ。ホテルはこのところキャンセル続きで休業していた。
(2)
シコローネさんは、恋愛は旅行の正当な理由ではないと政府が規定していることを承知していた。だから、いつボローニャに戻って将来の夫と一緒に過ごせるかわからなかった。「彼といつ再会できるかわからない」と彼女は話す。
  街頭は戦時の雰囲気がするという高齢者もいた。毎朝6時に、イタリア市民保護局の当局者が全国中継のカメラ前に現れ、感染者数(3月10日時点で1万149人)と死者数(631人、前日から168人増加)の最新情報を知らせる。これは、災難という意味に追加された儀式である。
「戦争は文字どおり炸裂し、戦闘は昼夜絶えない」
ロンバルディア州のベルガモ市の病院に勤務する医師は、圧倒的な数の患者による医療システムへの負荷の生々しい説明をソーシャルメディアに投稿した。10日、イタリア最大の新聞紙コリエーレ・デラ・セーラにその内容が再掲載された。
  「戦争は文字どおり炸裂し、戦闘は昼夜絶えない」と医師のダニエル・マッキーニは書き、この状況を、医師を「圧倒した」「疫学的災害」と呼んだ。「次から次へと不幸な患者が緊急治療室に入ってくる」とマッキーニは言う。「患者はインフルエンザの合併症どころではない。重症のインフルエンザと呼ぶのはやめよう」。
  マッテオ・レンツィ前首相は、ウイルスは政府より10日先行しており、政令のような抜本的対策が全ヨーロッパを救済するために必要だとインタビューで語った。「現時点でレッドゾーンはイタリアだ」と前首相は語った。「しかし10日経てばレッドゾーンはマドリード、パリ、ベルリンになる。イタリアはウイルスの止め方を示す必要があり、そうしないとレッドゾーンはヨーロッパ全域になる」と話す。
  大流行の影響を受けたベネチアなどの都市があるヴェネト州のルカ・ザイア知事は、厳格な措置を要請する点でロンバルディア州の政治的盟友に同意した。ウイルスを阻止し、医療システムを救済するには、「全面閉鎖」などさらに過酷な対策のほうが、「苦悩を引き延ばすより望ましい」と同知事は語った。
  ヴェネト州のヴェローナ市は、アレーナ・ディ・ヴェローナの外は普段はにぎやかな地域なのに今は誰もいない。この場所で、音信不通だった幼なじみと数十年間互いに探しあった末、3月10日涙ながらの再開を果たした。だが、ハグはできなかった。「ルールは守らなければならない」と、アンナ・ブロ(56)は話す。友人が近くに立ったが、近づきすぎてはいなかった。ブロも政府はあらゆるものを閉鎖すべきと考えていて、中途半端な措置ではイタリアの傷を悪化させると心配していた。
  イタリアは8日、北部地域のみで移動制限を行った。この制限をコンテ首相が宣言したとき、ルールを試したり、卑怯なことをせず、回避しないよう、イタリア国民に訴えた。
(3)
著名な政治家やウイルス学者は、コンテ首相にイタリア半島全体の包括的制限によって、危険度を明確にするよう急がせた。首相の新措置の説明は、深夜2時ではなくゴールデンタイムに行われた。イタリア政府は、FAQ形式でイタリア国民にできること、できないことをはっきりと詳しく説明する努力も行った。
  10日、イタリアは本当に動揺しているようだった。ミラノでは、以前の陽気なミラノのように見えたが、人々の減少や商業活動の低下は著しかった。
  ローマでは、市のモンテヴェルデ地区の静かな通りをジョギングする人々が、マスクとゴム手袋を着用していた。イタリア国民は無頓着さをかなぐり捨て、使命感を持って閉じこもった。4月3日まで学校は休校となり、自宅で子供を教える親もいた。
「自宅にとどまる人は余裕のある人」
サルサメンテリア・ルッジェリでは、肉屋のエプロン姿で白いマスク姿の男が同時に入店する顧客数を制限していた。
  「みんな怖がっている」と老舗チョコレート屋であるマリオンド・ガリオの店員であるナディア・ブチャレリは話す。「仕方ないけど」。今出歩いているのは観光客だが、政府は観光客にも出かけてほしくないと考えている。政府の政令では観光は「避けるべき」ことで、観光客の移動は「自宅、居住地、住所に戻ること」に限定すべきであると書かれていた。
  ローマ中心、パンテオンのそばにある閉鎖されたドア横の掲示は、観光客に観光する代わりに遺跡などについてのアプリをダウンロードするよう勧めていた。聖イグナチオ教会の神父は、入り口隣の聖水盤を空にした。スペイン階段近くのコンドッティ通りでは、高級店は開店しているが、店に入る者はほとんどいなかった。
  その中でもほぼひとつだけ、ミラノが本拠のアルマーニは、公衆の「健康を守る」ため閉店したままだ。
  「状況は悪化している」と、ピザ・ナヴォーナでレストランに客を呼び込みながらオルジェスト・ドジャは語る。
  トラステヴェレのレストランでは、デンマークからの観光客であるミシェル・デジュール(49)がテーブルの端でコーヒーを飲み、夫は白ワインをもう片方の端ですすっていた。「ウェイターにそうするように言われた」と彼女は話す。
  人と接触することが強制される労働者の中には、イタリアのセレブたちが自宅から出ないように要請していることに階級差を感じている人もいる。「家にとどまるのは余裕があるからだ」と、タクシー運転手のアンドレア・アルカンジェリ(41)は話す。店が休業しているのは閉店を命令されたのではなく「外に誰もいないから」だと不平を言った。まったくそのとおりだった。


2020.3.19-BBC ニュース Japan-https://www.bbc.com/japanese/51955789
イタリア、新型ウイルスの死者1日で475人増加 計2900人に

イタリアは18日、新型コロナウイルスによる死者が前日から475人増え、2978人に達したと発表した。1日あたりの死者数としては、アウトブレイク(大流行)が始まって以降で最多。
イタリアではこれまでに3万5713人の感染が確認されている。その内、4000人以上が順調に回復した。
  イタリアで新型ウイルスの影響を最も受けているロンバルディア州では、1日で319人が死亡した。イタリアでの症例数は、新型ウイルスが発生した中国の外では最多。
  多くの国が、新型ウイルスの感染拡大のスピードを遅らせ、医療制度への負担を軽減するため、他人との距離を置いたり、大規模イベントを中止するなどの抜本的措置を講じている。
  「それでも、地域的な流行を鎮圧し抑制するには、各国が隔離措置やウイルス検査、感染者の治療や感染経路の追跡を行わなければならない」と、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は18日に述べた。
  <関連記事>
EU、非加盟国からの入域を30日間禁止へ 各国首脳が合意
  アメリカ、全50州で感染確認 新型ウイルスの死者100人に
  仏独など欧州で移動制限が拡大 新型ウイルス対策
  世界の死者数は少なくとも8700人以上。そのほとんどは中国国内で確認されている。
  WHOによると、全世界で20万人以上の感染が確認されており、その8割は欧州地域や、アシアの大部分を含む西太平洋地域だという。
  イタリアでは新型ウイルスの拡大阻止のため、2週間近くにわたり封鎖措置が取られている。住民は屋内待機を要請されているが、国内の死者は増え続けている。
  こうした現状について、WHOの健康危機担当マイケル・ライアン氏は、北イタリアでは一度に「とんでもない」人数が集中治療を必要としていることや、総人口に占める高齢者の割合が高いことが、事態悪化の要因だろうと指摘した。
  テドロス事務局長はツイッターで、新型ウイルスのワクチンの初めての試験がこれほど早期に開始されたことについて、「信じられないほどの成果」だと歓迎した。
  新型ウイルスのワクチンの臨床試験は、米ワシントン州シアトルのカイザー・パーマネント研究施設で16日に始まった。しかし複数専門家は、ワクチンに効果があるかが明らかになるまでには何カ月もかかると警告している。
欧州諸国の状況は
  スペインでは598人が死亡し、1万3716人が感染した。首都マドリードでは数十人が新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」を発症。少なくとも17人の入居者が死亡した市内の介護施設について、当局が調査に着手する予定。
  フランスでは17日、感染者数が16%増え7730人に、死者数は175人に達した。死者の7%は65歳未満。
  イギリスの死者数は104人に達した。
  ドイツでは12人が死亡、8198人が感染している。アンゲラ・メルケル首相はテレビ演説で、パンデミック対策の行動制限を順守するよう国民に求めた。「ドイツ統一以降、実際のところ第2次世界大戦以降、この国にとって連帯行動がこれほど重要な事態はかつてなかった」と述べた。
  ベルギーでは14人が死亡、1486人が感染している。
欧州国境で何が起きているのか
  欧州連合(EU)加盟27カ国の首脳は17日、ビデオ会議を開き、EU域外からの入域を30日間禁止することで合意した。これを受け、EU域外からの渡航者が空港や国境から追い出されている。
  この措置では、アイルランドを除くEU加盟26カ国と、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスへの外国人の入国を禁止するイギリス国民は制限の対象にはならない。また、通勤のために国境を越える必要がある人などにも適用されない。
  EU加盟国首脳は、過去数日間に封鎖されたEU域内の各国国境について、解除すべきだという認識で一致した。
  措置が適用されるすべての国の市民については、帰国できるよう支援が行われるという。ドイツは、モロッコやエジプトからフィリピンやアルゼンチンに至るまで、外国に取り残されている数万人の市民について、空路で帰国できるよう対応を続けるとしている。


2020.3.18-新潮社 FORESIGHT フォrゲット-https://www.fsight.jp/articles/-/46663
イタリア「新型コロナ危機」と中国人「歴史的大移動」の相関関係

イタリアにおける新型コロナウイルス感染状況は、凄まじいばかりだ。「全土崩壊前夜」といった類の煽り気味で絶望的なニュースが飛び交う。
   だが、なぜイタリアでこれほど感染が拡大したのか、といった視点が決定的に欠落しているように思える。
   そこで、鄧小平が断行した対外開放、つまり「中国人の移動」という観点からイタリアを襲っている惨状の背景を考えてみたい。
   おそらくイタリア社会における中国人――その大部分は対外開放以後に海外に「走出去」して飛び出して行った新華僑世代――の振る舞いを捉えることで、ヨーロッパ全体を覆いつつあるパンデミック危機の背景を知ることが出来るはずだ。
中国人がいないと米作りが成り立たない
  今から7、8年ほど前になるが、香港の中国系書店で『“不死的中国人”――他們干活、掙銭、改変着意大利、因此令当地人害怕』(社会科学文献出版社 2011年)なる書籍を購入した。
   地下にしっかりと根を張りながら咲き誇るタンポポの表紙に魅かれたと同時に、日本語に訳すと『“不死身の中国人”――彼らは働いて、カネを稼いで、イタリアを変えている。だから土地の人に怖がられる』となる書名が醸し出す反中・嫌中の雰囲気が気になったからだ。
   それにしても不思議に思ったのは、この本が北京の出版社から刊行され、しかも香港の中国系書店に置かれている点だった。
   じつは、この本は中国人が著したものではなく、2人の若いイタリア人ジャーナリストがイタリア全土を駆け巡り、イタリア社会で生きる中国人の姿を克明に綴った『I CINESI NON MUOIONO MAI:LAVORANO,GUADAGNANO,CAMBIANO L’ITALIA E PER QUESTO CI FANNO PAURA』(R.Oriani&R.Stagliano Chiarelettere 2008)の翻訳である。
   筆者にはイタリア語が分からないので、翻訳の出来不出来は判断のしようがない。が、なにはともあれページを追ってみた。
   すると、中国人のイタリア社会への逞しくも凄まじいばかりの浸透ぶりが、溢れんばかりに綴られていた。
   たとえば西北部の穀倉地帯として知られるピエモンテでのこと。
   1980年代末に「紅稲」と呼ばれる雑稲が突然変異のように発生し、増殖をはじめ、稲の生産を急激に低下させた。ところが紅稲は除草剤や除草機では駆除できない。やはり1本1本を人の手で丁寧に抜き取るしかない。だが、肝心の単純労働力は不足するばかり。
   そこへ、農家の苦境をどこで聞きつけたのか、大量の中国人がやって来た。イタリアで半世紀以上も昔に忘れ去られてしまった田の草取りの方法のままに、彼らは横一列に並んで前進し、紅稲を抜き取っていく。
  <7、8月の灼熱の太陽を受け泥に足をとられながら、手足を虫に咬まれ、腰を曲げ、全神経を紅稲に集中する。想像を超える体力と集中力、それに一定の植物学の知識が必要だ。紅稲は一本残らず抜き取らなければ正常な稲に害が及ぶ。抜くべきか残すべきかを知っておく必要がある>(同書より抜粋)
   過酷な作業ながら収入は少ない。だが喜んで中国人は請け負う。
   ある日、田圃で中国人が脱水症状で倒れた。彼らに「健康を考慮し、明日からは10時間以上の作業を禁ずる」と告げた翌日、雇い主が田圃に行ってみたが、誰もいない。慌てて宿舎に駆けつけると、彼らは荷物をまとめて立ち去るところだった。
  「毎日10時間しか働けないなんて、時間のムダだ」と、口々に言う。雇い主は、「中国人は疲れることを知らない。気が狂っている」と呆れ返る。
   かくして同書は、「中国人がいないとイタリアの米作りは成り立たなくなってしまった」と嘆く。
「中国人って1カ所には留まらない」
イタリアにおける新型コロナウイルス感染状況は、凄まじいばかりだ。「全土崩壊前夜」といった類の煽り気味で絶望的なニュースが飛び交う。
   だが、なぜイタリアでこれほど感染が拡大したのか、といった視点が決定的に欠落しているように思える。
   そこで、鄧小平が断行した対外開放、つまり「中国人の移動」という観点からイタリアを襲っている惨状の背景を考えてみたい。
   おそらくイタリア社会における中国人――その大部分は対外開放以後に海外に「走出去」して飛び出して行った新華僑世代――の振る舞いを捉えることで、ヨーロッパ全体を覆いつつあるパンデミック危機の背景を知ることが出来るはずだ。
対外開放でカネ・ヒト・モノが流入
   1975年の時点で、イタリアでは400人前後の中国系住民(旧華僑世代)が報告されているが、鄧小平が対外開放に踏み切った1978年末から7年ほどが過ぎた1986年には、1824人になっている。
   以後9880人(1987年)、1万9237人(1990年)、2万2875人(1993年)へと急増していったが、彼らは新華僑世代である。1990年代半ば、新華僑はイタリア在住外国人としては6番目の人口を擁していた。
   1986年から1987年の間の1年間に見られた5倍以上の増加の主な要因は、1985年1月にイタリア・中国の両国間で締結(同年3月発効)された条約によって、イタリアへの中国資本の進出が促された点にある。
   人民元(カネ)と共にヒト、つまり中国人労働者が大量にイタリアに送り込まれるようになった。また中国料理・食品(モノ)への嗜好が高まったことも、中国人労働者(ヒト)の流入に拍車を掛けたはずだ。カネ・ヒト・モノが中国からイタリアに向かって流れだしたのだ。
   新華僑世代も旧華僑世代と同じように、同郷・同姓・同業などの関係をテコにして「会館」と呼ばれる相互扶助組織を持つようになる。1980年代半ばから1990年代末までの10年ほどで十数個の相互扶助組織が生まれた。これこそ新華僑世代増加の明らかな証拠だろう。
商品の発送元は温州市
   彼らは強固な団結力をテコに、自らの生活空間の拡大を目指す。
   たとえば、2010年前後のローマの商業地区「エスクィリーノ地区」には、衣料品、靴、皮革製品などを中心に2000軒を超える店舗がひしめいていたが、その半数は中国人業者が占めていた。
   現在はそれから10年ほどが過ぎているから、その数はさらに増したと考えて間違いないだろう。
   彼らが扱う商品の発送元は、浙江省温州市である。温州は、遥か昔の元代(1271~1368年)から中国における日用雑貨の一大拠点として知られる。新型コロナウイルスを巡っては、2月初旬に湖北省武漢市に続いて封鎖措置を受けた。
   ローマの商業地区と新型コロナウイルスによって危機的レベルにまで汚染された中国の都市がモノとヒトで日常的に結ばれていたことを考えれば、イタリアの惨状が納得できるはずだ。
   友人のイギリス人は、感染拡大の背景にはイタリア人の生活様式もあると指摘する。
   イタリア人はオリーブやトマトといった健康的な食生活によって、肥満の多い欧州先進国においては珍しいほどに長寿国で、高齢者が多い。周辺先進国に比べて核家族化が進んでおらず、3世代同居も珍しくない。特に高齢者には敬虔なカトリック信者が多く、教会でお椀を共有してワインを飲む習慣があるという。であるとするなら、中国人の「移動」という極めて今日的要因がイタリアの社会的・文化的伝統という“宿主”を得たことで、被害の拡大に繋がったとも考えられる。
中国人の数は40万人超
   いま手元にある『海外僑情観察 2014-2015』(《海外僑情観察》編委会編 曁南大學出版社 2015年)を参考にし、近年のイタリアにおける中国人の状況を素描しておきたい。
   中国人の人口は全人口の0.49%で30万4768人(2013年1月1日現在)。これに非合法入国者を加えると、実際は40万人超ではないか。
   中国系企業が集中している地方は西北部のロンバルディア(1400社)、中部のトスカーナ(1万1800社)、東北部のヴェネト(8000社)、北部から中部に広がるエミリア・ロマーニャ(6800社)であり、貿易を主にして2万5000社前後。他にアパレルや製靴関係が1万8200社、レストラン・バー・ホテルなどが1万3700社を数える。
  「イタリアにおける中国人の首都」であるミラノを見ると、イタリアが2008年のリーマンショック以後、経済危機に陥ったにもかかわらず、中国系企業、殊に食品関連は急増。同市で外国からの移住者が経営する600社のうち、中国人移住者のそれは17%を占めている。
   アパレル産業の中心でもある中部のプラトでは、人口20万人余のうちの3万4000人を中国人が占めている。じつに7人弱に1人だから、一大勢力だ。彼らは有名ブランドの下請けから始まり、いまや伝統的な家内工業的システムを駆逐し、新たなビジネス・モデルを構築しつつあるという。
   2014年4月、東北部のパドヴァには中国人経営のアパレル・チェーン店「CVG」が創業し、有名なファストファッションブランドの「H&M」や「ZARA」のライバルとして急成長を見せる。イタリアにおける中国系企業の小売り最大手は「欧売集団」で、イタリア全土で34軒のスーパーマーケットを経営しているという。
   ――以上は飽くまでも『海外僑情観察 2014-2015』に基づいたものであるが、ここからもイタリア社会への中国人の浸透度がある程度は理解できるだろう。
「ACミラン」の経営にも中国の影
  「イタリアにおける中国人の首都」ミラノの象徴といえば名門サッカーチームの「ACミラン」だが、ここの経営にも中国人が大きく関係していた。
   2014-15年シーズン終了後、ACミランのオーナーだったシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相は、タイの青年実業家「Mr.Bee」ことビー・テチャウボンとの間で売却交渉を始め、2015年5月にACミラン株の48%売却で合意した。
   Mr.Beeは、タイの「康蒂集団」と『星暹日報』の両社を傘下に置くサダウット・テチャブーン氏の長男である。
   サダウット・テチャブーンは華人2代目で、華字名は鄭芷蓀。父親の鄭継烈が起こした建設業を引き継ぎ、1990年代初頭から積極経営に転じ、タイ国内のみならず中国やオーストラリアでの不動産開発やホテル経営にも乗り出した。
   その後、タイの老舗華字紙『星暹日報』を買収し、2013年11月には広東省政府系の「南方報業伝媒集団」からの資本参加を得て、紙面も一新。それまでの繁体字からタイの華字紙としては初の簡体字横組みとし、電子版の配信、中国版Twitter「微博」の活用なども始めた。
   当然のように論調にも南方報業伝媒集団の強い影響が感じられる。『星暹日報』は、タイにおける中国メディアの“別動隊”とでも言えそうだ。
   さて、アブダビの資産管理会社「ADS Securities」と中国政府幹部が資金源と伝えられていたMr.Beeだが、ACミラン買収資金に苦慮していた。そこで彼が資金援助を申し入れた相手が、「阿巴里里集団」を率いる馬雲(ジャック・マー)であった。
   2016年8月、ACミランは中国企業のコンソーシアム(共同事業体)に約832億円(株式の99.93%)で売却され、2017年4月にベルルスコーニ元首相はACミラン経営から撤退した。その後、2017-18年シーズン途中で中国系オーナーの債務不履行が原因で、最終的にはアメリカのヘッジ・ファンドが新オーナーに就任した。
華僑・華人の本質は移動
   こう見てくると、「アンナと呼ばれる20歳の美しい中国娘」から現在の中国を代表する企業家・資産家の馬雲まで、じつに多くの中国人がイタリアと関わりを持っていることが分かるだろう。
   同時に対外開放以後に顕著になった中国人の「移動」という現象が、合法・非合法に限らず世界各地の社会に様々な影響を与えていることも確かだ。武漢から感染が始まった新型コロナウイルスもまた、その一環と考えるべきではないか。
   華僑・華人研究の第一人者である陳碧笙は、中国が開放政策に踏み切った直後に『世界華僑華人簡史』(厦門大学出版社 1991年)を出版しているが、同書で彼は、帝国主義勢力が植民地開発のために奴隷以下の条件で中国人労働者を連れ出した、つまり華僑・華人は帝国主義の犠牲者だという従来からの見解を否定した。
そして、華僑・華人の本質は、「歴史的にも現状からみても、中華民族の海外への大移動にある。北から南へ、大陸から海洋へ、経済水準の低いところから高いところへと、南宋から現代まで移動が停止することはなかった。時代を重ねるごとに数を増し、今後はさらに止むことなく移動は続く」 との考えを提示した。
   この主張をイタリアのみならず今や危険水域に達しつつあるヨーロッパ、アメリカ、日本、韓国、東南アジア、さらには感染報告が比較的少ないアフリカ、南米、そしてウズベキスタン、タジクスタン、キルギスタンなど中央アジアの国々にまで重ねてみるなら、新型コロナウイルスはもちろんのこと、中国発の“未知の危機”を今後も想定する必要があるだろう。
   極めて逆説的な表現ながら、いまこそ国境を閉じて富強を目指した毛沢東の“叡智”を見返す必要を痛感する。新型コロナウイルスを「毛沢東の怨念」と見做すのは、筆者の偏見だろうか。
   農業に次いで、大理石の石工、ゴミ処理工場労働者、ソファー・皮革・衣料職人、バー、レストラン、床屋、中国産品の雑貨商などが中国人に依存するようになり、中国人はミラノを「イタリアにおける中国人の首都」にして、ありとあらゆる産業を蚕食していった。
   その大部分は浙江省や福建省の出身者で、多くは非合法でイタリア入りしている。教育程度は他国からの移民に比較して低く、それゆえイタリア社会に同化し難い。
   苦労をものともせず、倹約に努めるという「美徳」を備えてはいるものの、それ以外に目立つことといえば博打、脱税、密輸、黒社会との繋がりなど……。どれもこれも、胸を張って誇れるビジネスではない。文化程度の低さは、勢い生きるためには手段を選ばないことに繋がる。
   これがイタリアで増加一途の中国人の現実である。
   イタリア人は彼らを通じて中国を知る。だが中国人は、そんなことはお構いナシだ。
   子供をイタリアの学校に通わせ、イタリア人として育てようとしている両親もいることはいるが、カネ儲けに邁進しているので、学校や地域社会で偏見に晒されている子供の苦衷なんぞを推し量る余裕も意識も持ち合わせてはいない。
   同書の著者が、アンナと呼ばれる20歳の美しい中国娘に「夢は?」と尋ねる。すると彼女はこう答える。
  <夢! そんなもの知らないわ。中国人って1カ所には留まらないものなの。あっちがよければ、あっちに行くわ。おカネの儲かり次第ってとこね。この地に未練なんてないの。もう14年は暮らしたけど、とどのつまりは行きずりのヒトなのネ……>
   この印象的なシーンで、同書は終わっている。
   アンナも他の中国人と同様に「とどのつまりは行きずりのヒト」なのだろう。
   だが、新型コロナウイルスが「行きずりのヒト」と共に世界中を動き回ったとするなら、イタリアのみならず人類にとっては、やはり危険過ぎるというものだ。









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