IT問題-1



2020.11.20-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/201120/bsj2011200702001-n1.htm
インスタ買収でフェイスブックを提訴か 米当局、独禁法違反で

  米紙ワシントン・ポスト電子版は19日、米国の複数の州と連邦当局が、米交流サイト大手フェイスブック(FB)による写真共有アプリ「インスタグラム」と通信アプリ「ワッツアップ」の買収について、独占禁止法(反トラスト法)違反で提訴する見通しだと報じた。

  米連邦当局は方針を決めていないものの、州当局は12月上旬に提訴する方向で準備を進めている。米当局の調査も最終段階で、州当局と調整するもようだ。
  米当局は、FBによる買収で消費者のソーシャルメディアの選択肢が狭まり、サービスやプライバシー保護が悪化したと主張。同紙は「政府は、巨大ITの分割や、事業運営に厳しい条件を課す可能性のある訴訟に向けて準備しているようだ」と伝えた。
  FBは2012年にインスタグラム、14年にワッツアップを買収した。それぞれの買収計画を審査した米連邦取引委員会(FTC)は当時、異議を唱えなかった。FBは独禁法違反との指摘に対し、全面的に争う姿勢を示している。(共同)


2020.10.30-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201030/mcb2010300845016-n1.htm
GAFA3社が過去最高益 7~9月期、最終利益は計4兆円

  「GAFA」と呼ばれる米巨大IT4社が29日発表した2020年7~9月期決算は、グーグルの持ち株会社アルファベット、フェイスブック、アマゾン・コムが四半期として過去最高益を更新し、新型コロナウイルス禍の中で強まるデジタル化の流れを取り込み、好業績が際立った。アップルは減益だった。

  最終利益の合計は前年同期と比べ31%増の380億9700万ドル(約4兆円)。
  アルファベットは売上高が14%増の461億7300万ドル、最終利益が59%増の112億4700万ドル。フェイスブックは売上高が22%増の214億7千万ドル、最終利益が29%増の78億4600万ドルだった。

  アマゾンの最終利益は約3倍となる63億3100万ドル。ネット通販の利用が拡大し、売上高は37%増の961億4500万ドル。アップルの最終利益は7%減の126億7300万ドルにとどまった。売上高は1%増の646億9800万ドルだった。(共同)


2020.10.22-FNNプライムオンライン-https://www.fnn.jp/articles/-/98294
Google 米司法省の提訴に反論 「提訴には重大な欠陥」

  アメリカ司法省に提訴されたことを受け、IT大手・グーグルが反論した。
  司法省は提訴について、グーグルがモバイル端末やパソコンで検索エンジンの初期設定になるよう契約を結ぶなど、ほかの検索エンジンとの競争を妨害しているとしている。
  これに対しグーグル側は声明で、「提訴には重大な欠陥がある」と反論した。
  声明では、「利用者は強制されたからではなく、自ら選んでグーグルを使っている」うえ、「利用者は検索エンジンだけで情報などを探しているのではなく、今やSNSやショッピングサイトなど手段は数多くある」と主張している。
  司法省は2019年から、巨大IT企業を対象に調査を進めていて、「調査はこれで終わりではない」として、ほかの企業への法的手段の可能性も示唆している。

グーグルの反論のポイント
  人々はグーグルを「選んで」使っていると、ほかのソフトがいいのであれば変更するのは簡単だとしている。
  また、情報や商品を探す手段は数多くあるとして、今ではツイッターやインスタグラム、アマゾンもあり、こういったことを主張している。
  また、この訴訟によって、質の低い検索サービスを人為的に押し上げて、電話料金を値上げするということになれば、結果的に、消費者が利用したいサービスが手に入れづらくなると述べている。


2020.10.21-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/201021/bsj2010211406001-n1.htm
米司法省のグーグル提訴、デジタルの独占問題にメス 違法性証明は困難か

  【ワシントン=塩原永久】米司法省が米グーグルを独占禁止法(反トラスト法)違反で訴え、デジタル時代の独占問題にメスを入れた。同社が市場支配を通じて競争相手を排除し、消費者の不利益になっていると判断したためだ。グーグルなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社への規制強化は米国で超党派の潮流となっており、訴訟は巨大デジタル企業の転換点を告げるものとなりそうだ。
  司法省は自由競争を推進する「伝家の宝刀」とされる反トラスト法訴訟に踏み切ったが、違法性を証明するハードルは高いとみる法律専門家は少なくない。
  同法の運用では従来、巨大企業が市場を独占した結果、消費者に不利益が及ぶ「値上がり」が起きたことを問題視してきた。ところが、グーグルは検索サービスを無償で提供している。従来型とは異質のデジタル経済をめぐり、反トラスト法違反を問うのは容易ではないと指摘されてきた。
  それだけに、司法省が提訴に踏み切ったのは大きな決断だ。同省のローゼン副長官は20日、「排他的な取引慣行によって独占的な力を維持してきた」とグーグルを批判。デジタル時代の市場独占の問題を訴訟で問う姿勢を示した。
  グーグルはこれに対し、「利用者は強制されたからではなく、みずからグーグルを使用している」と反論するコメントを発表。利用者の不利益は生じていないとの立場を示したものとみられ、「司法省の提訴には重大な欠陥がある」と徹底抗戦の構えだ。
  米政界では、伝統的に大企業に厳しい姿勢の民主党がGAFAに矛先を向け、共和党も積極的な規制強化にかじを切った。司法省の対グーグル訴訟は長期化する公算が大きいが、世論の後押しを受けた同省は「すべての選択肢が残されている」(幹部)としており、かつて石油大手などに迫った企業分割も排除せず、グーグルに是正措置を求める可能性を示唆した。


2020.10.20-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201020/wor2010200040-n1.html
米司法省がグーグル提訴 ネット検索めぐり独禁法違反

  【ワシントン=塩原永久】米司法省は20日、独占禁止法(反トラスト法)に違反したとして、米インターネット検索最大手グーグルを米首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。グーグルが検索サービスの市場支配を通じて競争を阻害していると判断した。グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手の将来も左右する大型訴訟になるとみられる。
  訴訟には全米11州の司法当局も参加した。同省幹部は記者会見し、グーグルが携帯電話メーカーと結んでいる排他的な契約を問題視していることを明らかにした。グーグルが標準ソフトとして自社製の検索サービスを端末に搭載させ、市場で優越的な地位を維持しようとしているとした。
  グーグルは検索サービスで9割超の世界シェア(市場占有率)を握る。同省はグーグルが検索サービスに連動して得た巨額の広告収入を投じ、不当な取引を続けてきたと批判している。
  独禁法をめぐる大型法廷闘争は米マイクロソフトを相手取った1990年代後半の訴訟以来となる。グーグルは全面的に争う構えで訴訟は長期を要する重大案件となる公算が大きい。
  米司法省はフェイスブックなどの交流サイト(SNS)に広く認められた免責範囲を制限する現行法改正に向けた素案を公表。米下院の委員会もGAFAの事業分割を含む抜本改革を求める報告書をまとめており、米国の巨大IT企業に対する風当たりが一段と強まっている。


2020.9.20-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/5b188aedc5f95b0c929d9967c50ec9eebeceac68
電子戦部隊、南西方面への常駐も急務

  宇宙・サイバー・電磁波という「新たな領域」の防衛電磁波を使う電子戦専門部隊を陸上自衛隊朝霞駐屯地に新設することが20日、判明した。北海道、熊本県の部隊とともに3カ所を中核にした電子戦の態勢は平時の情報収集の特性が強く、有事に戦闘領域となる南西方面に部隊を常駐させることも急務だ。

  陸自の3部隊が平時に収集する電磁波は世界中に届く短波(HF)が中心だ。一方、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など南西方面の離島への中国の侵攻はより狭い戦闘領域で、電子戦の対象となる電磁波は多くの情報を伝えることができたり、レーダーで使用したりする超短波(VHF)やマイクロ波(SHF)になる。
  VHFやSHFはHFと異なり、数十キロしか届かない。南西方面の離島への侵攻時には熊本からでも電磁波の収集や妨害を行うことはできず、離島への電子戦部隊の配備が必要になる。
  その必要性は離島侵攻での電子戦を想定すると鮮明に浮かび上がる。
《南西方面の離島近くに進出してきた中国軍艦艇は本国の司令部とHF通信で連絡を取り合う。通信状況は陸自3部隊が把握し、妨害電磁波を発射》
 
 ここまでは3部隊の態勢で可能だが、問題は電子戦の範囲が数十キロに狭まる次の局面だ。
《中国軍艦艇はSHFを使うレーダーで自衛隊の防御態勢を確認し、離島に上陸した部隊にVHF通信で伝え、上陸した部隊同士もVHF通信で連携。陸自部隊はVHFとSHFの妨害電磁波を発射して通信とレーダーの無力化を図り、中国軍も電子戦で反撃してくる》
  離島に電子戦部隊を配備しないと、この想定に備えることはできない。頻繁に南西方面へ進出してきている中国軍艦艇などの電磁波情報を平素から収集し、離島侵攻を念頭に置いた中国軍の訓練での電磁波の使用状況を分析しておくことも不可欠だ。(半沢尚久)


2020.9.10-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/politics/article/20200910/0002.html
<独自>中国アプリ立ち入り検査も TikTok念頭 自民提言案判明

  動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を念頭に置いた中国発アプリによる個人情報の漏洩(ろうえい)を防ぐため、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税制調査会長)が近く政府に示す提言案が9日、判明した。問題発生時に国家安全保障局(NSS)や内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)などがアプリ提供者への立ち入り検査などを実施できるよう環境整備を求めるのが柱。10日の議連会合で取りまとめる。
   アプリ利用者の個人情報などのデータ取り扱いをめぐっては、企業に対して情報活動への協力を義務付けている中国の国家情報法を意識し、他国の法令が適用されるか否かをアプリ提供者が明確にすることも盛り込む方向だ。


2020.8.18-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/b636da35391da8470c04b69c83f4688058fa5014
コロナにも対応 政府が自動配送ロボを今冬実証、来年度にサービス実施

  公道を自走する自動配送ロボットを使った配送サービスについて、政府が今冬にも複数の事業者が参加する高度な方式の実証実験を行うことが18日、分かった。実証結果を踏まえ、来春を目途に法整備など制度設計の基本方針を決定する。新型コロナウイルス禍で、人を介さずに荷物を受け取ることができるサービスの需要が高まっており、政府は来年度にも事業者がサービスを実施できるようにしたい考えだ。
   自動配送ロボを使ったサービスは、人手不足解消を視野に検討されてきた。宅配事業の一部の代替にとどまらず、ロボを使った新サービスが生まれれば、経済の活性化も期待できる。
   実証には、離れた場所からパソコンなどでロボの挙動をチェックする遠隔監視型と、安全確保のために人が付き添う近接監視型がある。近接については、警察庁がすでに道路使用許可を取るための手順を明確化した。政府は遠隔に関しても、事業者が許可を取れる環境を整える方針だ。
   今冬の実証は、初めての遠隔監視型となる予定。参加企業は未定だが、サービス実現を検討する政府の官民協議会には日本郵便、ヤマト運輸、楽天ソフトバンクパナソニック、ホンダ、自動運転ベンチャーのZMP(東京)などが名を連ねる。
   安倍晋三首相は5月の未来投資会議で、「低速・小型の自動配送ロボットについて、遠隔監視・操作の公道走行実証を年内に実行する」と強調していた。
   新型コロナへの対応を加速させる意味もあり、政府は「来年度にも事業者がサービスを実施できるようにしたい」(経済産業省幹部)と環境整備を急ぐ。
   基本方針では、道路運送車両法など法改正の必要性も明確にする。法改正には時間がかかるが、政府はまず、事業者が個別に許可を取って期間限定のサービスを実施できるようにして、徐々に本格的な商用サービスに移行させていく構えだ。


2020.7.17-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200717/wor2007170017-n1.html
IT大手、インドへ投資攻勢 軍事衝突で中国勢排除の動き

   【ワシントン=塩原永久、シンガポール=森浩】軍事衝突を機に対中感情が悪化するインド米国のハイテク大手が事業拡大に向けた投資攻勢に出ている。5億人超がスマートフォンを使うインド市場は、同国政府が中国製アプリを禁止するなど中国への風当たりが強い。米国のハイテク集積地シリコンバレーを代表するIT企業は中国市場を意識してきたが、ライバルの中国勢に逆風が吹く商機も生かし、インド市場の掌握を狙っている。
   米グーグルを傘下に持つアルファベットのピチャイ最高経営責任者(CEO)は13日、今後5~7年で100億ドル(約1兆700億円)を自らの出身地でもあるインドに注ぎ込む投資計画を発表した
   「これはインドと、そのデジタル経済の将来に、私たちが抱く確信の表れだ」インド事業戦略のイベントで、ピチャイ氏はそう力説した。現地企業との連携を含め、有望なインド市場でサービスの浸透を図る。
   インドのモディ首相もツイッターに投稿し、「ピチャイ氏と極めて実りある対話ができた」とグーグルの事業展開に期待を示した。
   グーグルは15日、インド最大の通信会社ジオ・プラットフォームズに45億ドル(4800億円)の出資を行うと発表。ジオ・プラットフォームズには、フェイスブックも4月に57億ドルを投資すると発表しており、米IT業界の2大企業がともに資金を拠出する形となる。
   インドの電子商取引などのデジタル市場は成長途上だ。中国IT大手の騰訊控股(テンセント)などが積極的に進出してきたが、カシミール地方ラダックでの中印軍事衝突が風向きを変えた。インド軍の20人が死亡したことでインド政府は強硬姿勢に転じ、「安全保障と国防を脅かすとして59のスマホ向け中国製アプリの即時使用禁止を命じた。報復措置との見方が支配的だ。インド国内では中国製品の不買運動「ボイコット・チャイナ」も展開されている。
   禁止となったアプリには、中国に本部を置く北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」など中国発の人気アプリが多数含まれた。米メディアによるとティックトックはインドで約2億人が利用し、フェイスブックなどの米国勢を猛追していた。
   インド国内では中国製アプリの禁止後、国産の類似アプリのダウンロードが増加していると報じられている。モディ政権は国内産業振興策「メーク・イン・インディア」を掲げており、政府は中国製アプリの代替えとして自国製アプリの開発や使用を促進する動きを見せているインドで保護主義的な傾向が強まることも予想され、米国を含む外国企業にとってインドの長期的な事業環境には見通しにくさも残る。


2020.7.17-LineNews(産経新聞 Sankei News Web)-https://news.line.me/issue/oa-sankeinews
「脱はんこ」IT大手主導で動く 政府も制度整備前倒し

  政府が17日に決定した規制改革実施計画には、行政手続きなどでの押印(はんこ)の廃止によるデジタル化も盛り込まれた。新型コロナウイルスの感染拡大によって在宅勤務が広がる中、日本特有の「はんこ文化」を変える機運は高まっている。書類の押印のために出社を余儀なくされるケースが相次ぎ、在宅勤務の妨げになっているからだ。IT大手などで取り組みが先行する一方、政府も電子書類が本物であると認証する公的制度の整備を前倒しする方針で、官民で「脱はんこ」の動きが広がりつつある。
   「徐々に導入する考えを一気に入れる方針に転換した」。IT大手のヤフーは5月中旬、取引先との契約の押印や署名を電子サインに切り替え来年3月末までに民間取引先との契約で「100%電子サイン化」を目指すと発表した。法務統括本部の生平正幸室長は、コロナ禍に伴う押印への問題意識の高まりが背景にあると語る。
  はんこ要らずの電子契約は実務的なメリットも大きい。ヤフーは昨年からいち早く電子契約を導入し始めており、生平氏は「一度使うと便利でもう元には戻れない」と話す。例えば、海外企業との契約では紙のやり取りで1カ月かかっていたが、ほぼ1日で済む。郵送手続きの手間や印紙代などの費用も減らせる。

  押印の廃止にはフリマアプリのメルカリやGMOインターネットなど、デジタル技術の活用にたけた他のIT大手も相次いで乗り出している。ただ、電子契約は取引先の了承を得られなければ実現しない。ヤフーでは現時点で電子サインに切り替わった契約は全体の約3割にとどまるという。

  電子契約を阻む要因の一つが日本に根付いた紙に押印することを重視する商慣習だ。実は、契約や稟議(りんぎ)など社内文書へ押印の大半は法律で定められているものではないが、ビジネス慣行として続けられ、とくに「大企業や金融機関などに根強く残る」(メルカリ担当者)。行政関連の手続きで紙の書類が求められるケースが多いのも、企業が導入をためらう一因になっている。

  こうした状況を受け、政府も脱はんこに本腰を入れ始めた。総務省は電子書類が作成された時刻を証明し、その後改変されていないことを保証する「タイムスタンプ」について、民間事業者が認定作業を行う仕組みを今年度から公的な認定制度に衣替えする。令和3年度には電子的な社印にあたる「eシール」の認定制度も設ける方針だ。ともに当初予定より運用を1年程度前倒しして、遅れていた脱はんこの環境づくりを急ぐ。(万福博之)


2020.6.24-クラウド Watch-https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1261201.html
理研と富士通が共同開発するスパコン「富岳」、TOP500ランキングで1位を獲得
(「京」以来、8年ぶりの1位に)

  理化学研究所(理研)と富士通株式会社は22日、共同開発しているスーパーコンピュータ「富岳」が、スーパーコンピュータの性能ランキングである第58回TOP500リストをはじめ、3つの国際的なランキングで1位を獲得したと発表した。なお、日本のスーパーコンピュータがTOP500で第1位を獲得するのは、前身となる「京」が2011年11月(第38回)に獲得して以来とのこと
  今回、TOP500リストに登録した「富岳」のシステムは、396筐体(15万2064ノード、全体の約95.6%)の構成で、ランキングの指標となるLINPACK性能は415.53PFLOPS(ペタフロップス)、実行効率は80.87%となる。なお、2020年6月時点のTOP500のランキング2位は米国の「Summit」で、測定結果は148.6PFLOPSとなっているため、2位とは約2.8倍の性能差があるとした。
  また同時に、産業利用など実際のアプリケーションでよく用いられる共役勾配法の処理速度のランキング「HPCG(High Performance Conjugate Gradient)」、AIの深層学習で主に用いられる単精度や半精度演算処理に関する性能ベンチマーク「HPL-AI」においても、世界1位を獲得した。
  このうちHPCGの測定には「富岳」の360筐体(13万8240ノード、全体の約87%)を利用し、1万3400TFLOPS(テラフロップス)のベンチマークスコアを記録している。
  一方のHPL-AIは、これまで倍精度演算器の能力を測定してきたTOP500やHPCGなどと異なり、人工知能計算などで活用されている単精度や半精度演算器などの能力も加味した計算性能を評価する指標として、2019年11月に制定された新たなベンチマーク。
  こちらの測定については、「富岳」の330筐体(12万6720ノード、全体の約79.7%)を用いて、1.421EFLOPS(エクサフロップス)のベンチマークスコアを記録した。HPL系ベンチマークで1エクサ(10の18乗)を達成したのは世界で初めてになるとのことだ。


2020.5.27-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052700150&g=pol
デジタル取引、公正に 巨大IT規制法成立、来春施行

  米グーグルをはじめとする巨大IT企業に対し、契約条件の開示や変更時の事前通知などを義務付ける特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法が27日の参院本会議で可決、成立した。中小事業者が、情報量や販売力で圧倒的な力を持つ巨大ITから不利な扱いを受けることがないよう不透明な取引慣行の是正を促すのが狙い。2021年春にも施行する

大規模なネット販売やスマートフォンのアプリストアを手掛ける企業を規制する。当面はグーグルに加え米国のアマゾン・ドット・コムやアップル、日本の楽天、ヤフーが対象となる。各企業は規制の順守状況を経済産業相に毎年度報告。政府は不当な事例があれば公表し、独禁法に抵触する恐れがあるケースは公正取引委員会に対応を求める。


2020.5.3-産経新聞 Sankei News Web-https://www.sankei.com/life/news/200503/lif2005030074-n1.html
免疫暴走で肺炎重篤化か 新型コロナ、全身臓器に侵入 研究で判明
(1)
  新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明した。ウイルスは全身の臓器に侵入してさまざまな症状を引き起こすとみられ、詳しく解明できれば治療法の開発につながると期待される。(松田麻希、伊藤壽一郎)
  「肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。病気の仕組みがよく分かっておらず、どの人が重くなるか見極められない」
  愛知医科大の森島恒雄客員教授(感染症内科学)は、治療の難しさをこう話す。悪化する場合は非常に急激で、人工呼吸器や人工心肺装置(ECMO)がこれほど高い比率で必要になる病気はないという。
  なぜ致死的な肺炎に至るのか。量子科学技術研究開発機構理事長で免疫学が専門の平野俊夫氏らは、免疫がウイルスを打ち負かそうとするあまり過剰に働き、いわば暴走して炎症が広がり重篤化する可能性を突き止めた。
  免疫の働きを高める「インターロイキン(IL)6」というタンパク質が体内で過剰に分泌されると、免疫細胞はウイルスに感染した細胞だけでなく、正常な細胞も攻撃してしまう。死亡した患者はIL6の血中濃度が顕著に上昇していたとの報告もあり、重篤化の一因として指標に使える可能性がある。
  感染初期は免疫力を高める必要があるが、重篤化すると逆に免疫を抑える治療が必要になるとみられる。そこで有望視されるのが、中外製薬のIL6阻害薬「アクテムラ」だ。
  関節リウマチなどに使う薬で、同社は新型コロナ向けに治験を行う。平野氏は「新型コロナは免疫の暴走を抑えられれば怖くない病気だと思う。治験が効果的に進むことを期待している」と話す。
(2)
  新型コロナは呼吸器だけでなく、全身にさまざまな症状が現れる特徴がある。ウイルスが細胞に侵入する際の足掛かりとなる「受容体」というタンパク質が全身の臓器にあるためだ。
  ウイルスの表面にはスパイク状の突起がある。鍵と鍵穴の関係のように、これが細胞の受容体とぴったり合うとウイルスは侵入して増殖し、その臓器に炎症などが起きて病気になる。
  鍵穴となる受容体はウイルスの種類によって異なり、新型コロナは「アンジオテンシン変換酵素(ACE)2」という物質だ。国立感染症研究所の元室長でコロナウイルスに詳しい田口文広氏は「この受容体は呼吸器や鼻腔(びくう)、口腔、腸管などいろいろな臓器の細胞に存在する」と指摘する。
  新型コロナは嗅覚や味覚の異常を訴える患者が多いことが注目されているが、これは鼻や口の中の細胞が感染して破壊されるためとみられている。この受容体は血管の内皮細胞にもあり、そこで炎症が起きると血栓ができて、脳梗塞など重篤な合併症につながるケースが報告されている。


2020.4.19-産経新聞 Sankei News Web-https://www.sankei.com/economy/news/200419/ecn2004190008-n1.html
検索ワードからクラスター「発見」 感染拡大、ITで防げ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が民間企業と連携しITを駆使した対策の実用化を進めているビッグデータを活用し「クラスター」(感染者集団)を早期発見する技術は実用化段階にあり、感染者と濃厚接触したことを携帯端末に通知する技術は来月上旬の一般提供開始を目指す。個人情報の扱いへの懸念もある中、政府は国民の理解を得て早期に実現したい考えだ。
   政府は開発チームを設置し、6日に初会合を開いた。厚生労働省や内閣府などが加わり、IT企業とも連携。ヤフーは携帯端末の位置情報や検索ワード、購入履歴のデータを利用し、クラスターを早期発見する取り組みを進める。
   例えば「発熱」「外来」など発症者がインターネットで調べる可能性の高い言葉の検索数が急増した地域を最小500メートル四方の範囲で特定。これらの区域を円形で地図上に示したデータを厚労省に毎日提供し、クラスターの疑いをリアルタイムで把握して医師や病床の確保、窓口の最適な配置を行う。利用者に情報利用への同意を求めており、同意者が一定規模を超えた段階で情報提供を始める。
   濃厚接触の通知技術はスマートフォンにアプリを設定し、利用者同士が2メートル以内で30分以上接すると無線通信(ブルートゥース)で互いのIDを記録。2週間以内に一方の感染が判明し、保健当局が情報を入力すると、もう一方の端末に知らせる。
   NTTドコモは4月から携帯の接続データを利用し外出状況の変化を示す「モバイル空間統計」を公開し、緊急事態宣言後の人出が減少していることをデータ化した。山梨大の秦康範准教授は「緊急事態宣言でさらに外出が減っている意味は大きい。宣言の効果を表している」と評価する。








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