IT・メディア問題-1



2021.2.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875871000.html
コンピューターウイルス「Emotet」被害拡大防止へ注意喚起

  総務省と警察庁などは、世界各国で感染が報告されたコンピューターウイルス「Emotet(エモテット)」による被害が国内で広がらないよう、インターネットの接続業者を通じて感染したパソコンなどの利用者に注意を呼びかけることになりました。

  エモテットは、メールの添付ファイルなどを通じて感染するウイルスで、いったん感染すると個人情報が流出するだけでなく、ほかのウイルスの侵入を招き、日本を含む世界各国に広がりました。
  国際的な合同捜査で、先月、ウイルスを拡散させるネットワークは制圧されましたが、総務省と警察庁などは国内でエモテットによる被害が広がるのを防ぐため、感染したパソコンなどの利用者に対して注意を呼びかけることになりました。
  海外の捜査当局から提供された情報をもとにウイルスに感染したとされる国内のおよそ2万6000件のIPアドレスなどをインターネットの接続業者に提供し、接続業者が利用者を特定して注意を呼びかけることにしています。
  総務省は、注意を受けた人は感染状況を確認するとともにウイルスを取り除くなど必要な対策をとってほしいと呼びかけています。
  またホームページや電話で問い合わせを受け付けることにしています。
二次感染に対応を
  エモテットは、おととしから世界中で本格的な流行が始まったコンピューターウイルスで、日本でも猛威を振るいましたが、ユーロポール=ヨーロッパ刑事警察機構などの国際的な合同捜査によって先月ウイルスのネットワークは制圧されました。
  これによってエモテットの感染拡大といった被害はおさえられましたが、情報セキュリティーの専門家によりますと、エモテットは別のウイルスを感染した端末にダウンロードする機能があるため、エモテットに感染していた端末は別のウイルスに感染している可能性があります。
  別のウイルスが感染したままオンラインショッピングや金融機関を利用してしまうと、偽の画面を表示させてクレジットカード情報などが盗み取られるおそれがあります。
  専門家は「エモテットは、別のウイルスへの二次感染にしっかりと対応しないと被害を防げない。感染が疑われる場合は会社のセキュリティー担当や総務省の窓口に相談するなど対処してほしい」と話しています。


2021.02.16-dmenuニュース-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst2102160004?fm=topics
コロナ禍で人気沸騰、クラブハウス “耳”の市場の争奪戦始まる 

  友人同士で雑談したり、著名人の飾り気のない話を聞いたりできる米国発の会員制交流サイト(SNS)「Clubhouse(クラブハウス)」が注目を集めている。新型コロナウイルスの感染拡大で人との付き合い方も大きく変わる中、新しいコミュニケーションの場となりそうだ。録音は禁止されており自由気ままに話せるが、半面、トラブルに巻き込まれる可能性も懸念されている。
■聞き逃せない
  クラブハウスは昨春、米企業が始めた無料のアプリ。画面に話のテーマを記した「ルーム」がずらりと表示され、中から好きなルームを選んで音声のやりとりができるという仕組み。今月9日には、平井卓也デジタル改革担当相も話し手となって登場した。
  現在は米アップル社のiPhone(アイフォーン)やiPad(アイパッド)向けのアプリで、登録にはすでに利用している人から招待を受ける必要がある。日本では今年1月末ごろから著名人の利用が相次ぎ、人気が沸騰した。
  「コロナ禍で人と会う機会が減った時代に、偶発的に、共感できる話し手を見つけられる貴重な場になっている」。こう話すのは、昨春、米国で試作版がスタートしたときから利用している米国在住の起業家、山田俊輔さん。昨年末に日本の起業家を招待し、日本でクラブハウスが広まるきっかけを作ったとされる。録音禁止という特徴から「聞き逃すと次がない。何が起きるか予想もつかない。テレビの生放送の感覚に似ているのでは」と語る。
■はしご酒に似てる?
  京都精華大の吉川昌孝教授(メディア論)は、「声によって、ツイッターなど文字を通じたSNSのやり取りにはない、人肌を感じられるコミュニケーションが生まれている」と指摘する。あちこちのルームで会話を楽しむ様子は、コロナ禍で失われた、立ち飲みのはしごや、喫茶店などで隣の席の面白い話を小耳にはさむ場面の「疑似体験にもなる」と話す。
  企業も、新しい音声メディアを活用しようと模索を始めている。駐車場シェアリングサービスのアキッパ(大阪市)は、企業発表に合わせてクラブハウスにルームを開設。「資料に書き切れなかったことなどを話している。興味を持つ人が集まるので、事業提携などに結びつくのではと期待している」といい、営業活動でも活用したい考えだ。
  米国では1日深夜に電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がルームを開設、世界の注目を集めた。共有オフィススペースを運営するカエル(大阪市)の大崎弘子代表取締役は「今も誰かが面白いことをしゃべっているのでは、と気になる」と明かす。

■ルール整備が課題
  一方で、犯罪に巻き込まれたり、中毒的に聞き続け依存になったりすることを懸念する声もある。すでに米国や日本では、数が限られている招待枠のネット上の売買が問題になった。また、運営会社がトラブル回避のためとして条項でルーム内の発言を録音することを定めていることに対しても疑問の声があがる。
  今後、ネット上の音声データの扱いに関する制度整備が必至となる。吉川教授は「扱い方を間違えれば問題にもつながる。一方で、コロナで舞台に立てないアーティストの発表の場にするなどの可能性も考えられ、使い方は未知数。今は試行錯誤の時期だ」としている。

  これまで、インターネット上のサービスは映像や画像、文字など主に視覚に訴えるものが多かった。一方、クラブハウスは、聴覚に着目したサービス。人気の広がりは、耳から情報を取り入れる市場には開拓の余地があることを示した。
  「スマートフォンを見ている時間と比べ、イヤホンを着けている時間は短い。耳には、まだ空いている時間がある」。ラジオ番組の配信チャンネルも兼ね備えたニュースアプリ「グノシー」の運営会社で、マーケティンググループのマネジャーを務める石井健輔さんは指摘する。

  ラジオ番組などをネット上で配信している「Radiotalk(ラジオトーク)」の運営会社取締役、高本慧さんもクラブハウスの流行を「聞くことに割く時間がまだ空いている状況を的確に突いたアプリだ」と考える。現在、ラジオトークの利用者数も伸びているといい、「クラブハウスが追い風になっている部分がある」と歓迎する。
  クラブハウスの誕生に触発され、声のみでコミュニケーションを取る音声SNS市場への参入を目指す企業もある。「ZATSUDAN(ザツダン)」は昨年12月に試作版アプリを公開。3月以降に正式版をリリースする予定だ。運営会社で社長を務める関清仁(すみひと)さんは「文字よりも感情が読み取りやすい上、音声のみであれば時と場所を選ばない。音声によるコミュニティーはこれからも、もっと伸びる」と予測している。(粂博之、藤原由梨、渡部圭介)


2021.02.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210212/k10012863121000.html
英BBCの国際放送 中国での放送禁止 視聴できず 対抗措置か

  中国政府は、イギリスの公共放送BBCの国際放送について中国での放送を禁止すると発表し、視聴ができなくなっています。新疆ウイグル自治区についてのBBCの報道や、イギリスの当局が中国国営のテレビ局の国際放送の放送免許を取り消したことへの対抗措置とみられます。

  中国政府でテレビなどのメディアを監督する「国家ラジオテレビ総局」は12日、イギリスの公共放送BBCの国際放送について、中国での放送を禁止すると発表しました。
  北京にあるNHK中国総局のテレビでは、BBCが放送されていたチャンネルの画面が真っ黒になっていて、視聴ができなくなっています。
  また、香港の公共放送RTHKも中国政府の措置を受けて、現地時間の12日午後11時、日本時間の13日午前0時以降、これまで放送していたBBCの番組の放送をやめると発表しました。
  中国外務省は、BBCが新疆ウイグル自治区の当局の施設でウイグル族の女性が拘束され性的暴行を受けていたなどと報道したことに対して、「全く事実に基づいていない」と強く批判していました。
  また、イギリスのメディア規制当局が4日、国営の中国中央テレビの国際放送CGTNについて、中国共産党による統制などを理由に、イギリス国内での放送免許を取り消したと発表したことにも強く反発していました。
  中国政府によるBBCの国際放送の禁止は、こうしたことへの対抗措置とみられます。


2021.01.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/210122/ecn2101220036-n1.html
グーグル、仏で記事使用料 報道各社と初めて合意 部数、ネット閲覧で算出

  米グーグルは21日、自社アプリなどでニュースを表示する際に記事使用料を支払うことで、フランス国内の新聞など報道各社でつくる団体と合意したと発表した。ロイター通信が報じた。グーグルはこれまでも、フランスの一部新聞と記事使用料支払いの契約を結んでいるが、これを初めて国内の大半の報道機関に広げる。
  記事の使用料は、新聞の発行部数やインターネットの閲覧数などに応じて算出するとみられる。
  一方、グーグルは一部の国で進む記事使用料の義務化には反発。グーグルのオーストラリア地区責任者は22日、記事使用料が法制化されれば「オーストラリアでグーグル検索を利用できなくするしかないだろう」と撤退の可能性に言及した。(共同)


2021.01.05-産経新聞THE# SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210105/wor2101050004-n1.html
グーグル従業員が労組 米IT大手で異例、アマゾンでも結成の動き

  【ワシントン=塩原永久】米アルファベット傘下の検索大手グーグルの従業員ら約230人が4日、労働組合を結成したと発表した。米IT大手では労組設立は異例米通販大手アマゾン・コムでも結成が準備されており、雇用条件や賃金改善に向けて従業員が発言力を高めようとする動きが進んでいる。
  グーグルのIT技術者らがつくった「アルファベット労働者組合」は、米AT&Tなど通信大手の従業員らによる米通信労働組合(CWA)の支援を受けて活動するという。
  組合の代表者は米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、グーグルが当初、「邪悪になるな」との企業理念を掲げていたにもかかわらず、「会社のリーダーたちが幾度となく利益を優先してきた」と批判した。
  グーグルでは東部ペンシルベニア州の取引先従業員による労組立ち上げが報じられたことがある。近年は経営幹部によるセクハラ問題などをめぐって従業員の抗議活動が頻発していた。
  米メディアによると、南部アラバマ州でアマゾンの物流拠点の従業員が労組の結成準備を進めている。
  次期米大統領への就任が確実となったバイデン前副大統領は労働者重視の政策を掲げており、労働者が労組を結成しやすくする関連法の改正などを目指している。



2020.12.17-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201217/wor2012170016-n1.html
ベゾス氏元妻が巨額寄付 アマゾン株、4300億円

  米アマゾン・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)の元妻マッケンジー・スコットさんが、米国内の384団体に42億ドル(約4300億円)近くを寄付した。離婚の際に財産分与として受け取ったアマゾン株の大半を慈善活動に充てる意向を示しており、巨額寄付は今年2度目。
  スコットさんはウェブサイトで「新型コロナウイルスの流行で女性や白人以外の人々、貧困にあえぐ人々の暮らしが悪化した一方で、超富裕層の資産は大きく増えた」と述べ、経済的支援を加速したことを明かした。
  寄付に当たり6490の組織を調査。フードバンクや緊急救援基金のほか、人種差別解消に取り組む団体などを対象に選んだ。
  米メディアによると、スコットさんの資産額はコロナ流行下の株価上昇で600億ドル以上に膨らんでおり、世界長者番付の18位とされる。(共同)


2020.12.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012765001000.html
米連邦取引委 IT企業9社に個人情報収集方法など情報提出命じる

  アメリカのFTC=連邦取引委員会は、フェイスブックやツイッターなど国内外のIT企業9社に対し、利用者の個人情報をどのように集めているかなど、事業に関する情報を提出するよう命じました。
  プライバシーへの関心の高まりを背景に、各社に情報開示を求める姿勢を強化した形です。
  FTCは14日、アメリカのフェイスブック、ツイッター、アマゾン、それに動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国のバイトダンスなど、ソーシャルメディアや動画配信を手がけるIT企業9社に対し、法律に基づいて事業に関する情報を提出するよう命じました。
  具体的には、利用者の個人情報をどのように集めているかや、それぞれの利用者に表示する広告をどのように決めているかなどについて、45日以内に回答するよう求めています。
  FTCの3人の委員は「調査の重要なねらいの1つは、各社による情報収集の規模と範囲を確かめることだ」とする声明を発表し、個人情報に関わる膨大なデータを利用していると指摘される各社の事業の、全容把握を進める考えを強調しました。
  FTCなどは9日には、フェイスブックが競合企業の買収を通じて公正な競争を妨げたとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しています。
  今回の命令は、調査の一環だとしていますが、利用者の間でプライバシーへの関心が高まっていることを背景に、当局がIT企業に情報開示を求める姿勢を強化した形です。


2020.12.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012764111000.html
中国政府 IT大手アリババグループなどに罰金 独占禁止法に違反

  中国政府は、中国のIT大手アリババグループや、テンセントの子会社などが独占禁止法に違反したとして罰金を科したと発表しました。中国政府は影響力を拡大する巨大IT企業への規制を強化していて、今回の処分もその一環とみられます。
  中国政府は14日、中国のネット通販最大手アリババグループの投資会社とSNSなどを手がけるテンセントの子会社などが、独占禁止法に違反したとしてそれぞれ50万人民元、日本円でおよそ800万円の罰金を科したと発表しました。
  発表では、各社が過去に行った事業買収について、独占禁止法に基づく申請を行わなかったとしています。
  中国では、アリババグループやテンセントに代表されるIT企業が急速に成長し、影響力を拡大しています。
  中国政府は、こうした状況に懸念を強めているとみられ、先月、IT企業による独占的な立場を利用した取り引きについて規制を強化する方針を打ち出しています。
  また、アリババグループ傘下でキャッシュレス決済サービスなどを運営するアントグループは、先月、過去最大になるとみられた上場の直前に当局の指導を受けたことなどで上場延期に追い込まれています。
  今回の処分について、中国当局は「インターネット分野での独占行為について監督を強化するというサインだ」などと説明していて、巨大IT企業に対する規制強化の一環とみられます。


2020.12.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756091000.html
フェイスブックを提訴 反トラスト法違反の疑い 米当局と各州

  アメリカのFTC=連邦取引委員会と全米各地の州政府は9日、IT大手のフェイスブックが、写真や動画の投稿アプリ「インスタグラム」などの競合企業の買収を通じて、公正な競争を妨げたとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。ことし10月には、アメリカ司法省がグーグルを提訴したばかりで、巨大IT企業と規制当局の対立が深まっています。
  FTCと東部ニューヨーク州など40以上の州政府は9日、フェイスブックを反トラスト法違反の疑いで首都ワシントンの連邦地方裁判所に提訴しました。
  FTCなどは、フェイスブックが自社の独占的な地位を脅かされないよう、写真や動画の投稿アプリ「インスタグラム」やメッセージアプリの「ワッツアップ」など競合の可能性がある企業を買収して公正な競争を妨げたうえ、利用者の選択の幅を狭めるなどの不利益をもたらしたと批判しています。
  そのうえで、FTCなどは、インスタグラムとワッツアップの売却を含めた措置を取ることなどを裁判所に求めていて、FTCは声明で「フェイスブックの反競争的な行為をただし、適正な競争を取り戻す」としています。
  一方、提訴についてフェイスブックは「企業の買収は当局の審査を経て行われたものだ」などと反発し、争う姿勢を示しています。
  GAFAとも呼ばれるアメリカの巨大IT企業をめぐっては、ことし10月、アメリカ司法省がインターネットの検索や広告の分野で反トラスト法に違反したとして、グーグルを提訴していて、巨大IT企業と規制当局の対立が深まっています。
“巨額な収益” 批判高まる
  今回、提訴されたフェイスブックは、グーグル、アップル、アマゾンと合わせて「GAFA」とも呼ばれるアメリカの巨大IT企業の1つで、独占的な地位を利用して公正な競争を妨げ、巨額の収益を上げているという批判が高まっています。
  フェイスブックはCEOのマーク・ザッカーバーグ氏などが、ハーバード大学の学生だった16年前の2004年に学生どうしの交流を目的に開設し、その後、一般に開放されると利用者が一気に拡大しました。今では、世界の利用者は、月間で27億人余りにのぼっています。
  利用者には無料でサービスを提供する一方、利用データを使った広告事業で収益を上げ、去年1年間の売り上げは、およそ700億ドル、日本円で7兆円余りにのぼっています。
  一方、事業を急拡大させる中で競合する企業の買収も繰り返し、8年前に「インスタグラム」を、6年前に「ワッツアップ」を傘下に収めました。今回の提訴では、こうした買収が公正な競争を妨げたとして、問題視されています。
  フェイスブックに対しては、民主党左派のウォーレン上院議員などを中心に分割や解体を求める声も根強くあります。
  また、「GAFA」をめぐっては、議会下院の小委員会が、ことし10月、事業の分割も視野に規制を強化するよう求める報告書をまとめていて、巨大IT企業と規制当局のせめぎ合いがさらに激しくなりそうです。


2020.11.29-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/71269
アウティング被害、異例の和解 企業側が謝罪、男性に解決金「なくすきっかけになれば」

  東京都豊島区の会社に勤務していた20代の男性の性的指向を、上司が勝手に暴露(アウティング)したため精神的苦痛を与えたとして、会社側が謝罪し、解決金を支払うことで男性と和解したことが関係者への取材で分かった。専門家によると、アウティング被害を巡る争い自体が珍しく、和解に至るケースは極めて異例。
  男性は6月、アウティングを禁止する豊島区の条例に基づく申し立てをし、区側のあっせんを受けていた。取材に「和解まで長くつらい日々だった。社会や職場からアウティングをなくすきっかけになってくれればうれしい」と話した。
  男性を支援する労働組合「総合サポートユニオン」によると、男性は2019年に入社する際、自身の性的指向を会社側に明かした上で「同僚には自分のタイミングで伝えたい」と説明していた。しかし、同年夏に同僚のパート女性が男性を避けるようになり、上司はその後、男性の性的指向を女性に伝えていたことを明らかにした。男性は精神疾患になり、休職に追い込まれた。
  男性とユニオンは会社側と交渉し、今年10月下旬に会社がアウティングを認めて和解。精神疾患の発症についても会社側の責任を認めた。会社は共同通信の取材に「真摯に受け止め、今後、再発防止に努めます」とした。(共同)

アウティング:出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
  アウティングはゲイやレズビアン、バイセクシャル、トランスジェンダーなど(LGBT / LGBTQ+)に対して、本人の了解を得ずに、他の人に公にしていない性的指向や性同一性等の秘密を暴露する行動のこと。アウティングはプライバシー問題、選択の自由の侵害問題などを引き起こし、さらに同性愛への嫌悪や異性愛中心主義(ヘテロセクシズム、en)解消の取組みにまつわる共通善(en)議論の火付け役ともなる。


2020.11.20-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/201120/bsj2011200702001-n1.htm
インスタ買収でフェイスブックを提訴か 米当局、独禁法違反で

  米紙ワシントン・ポスト電子版は19日、米国の複数の州と連邦当局が、米交流サイト大手フェイスブック(FB)による写真共有アプリ「インスタグラム」と通信アプリ「ワッツアップ」の買収について、独占禁止法(反トラスト法)違反で提訴する見通しだと報じた。

  米連邦当局は方針を決めていないものの、州当局は12月上旬に提訴する方向で準備を進めている。米当局の調査も最終段階で、州当局と調整するもようだ。
  米当局は、FBによる買収で消費者のソーシャルメディアの選択肢が狭まり、サービスやプライバシー保護が悪化したと主張。同紙は「政府は、巨大ITの分割や、事業運営に厳しい条件を課す可能性のある訴訟に向けて準備しているようだ」と伝えた。
  FBは2012年にインスタグラム、14年にワッツアップを買収した。それぞれの買収計画を審査した米連邦取引委員会(FTC)は当時、異議を唱えなかった。FBは独禁法違反との指摘に対し、全面的に争う姿勢を示している。(共同)


2020.10.30-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201030/mcb2010300845016-n1.htm
GAFA3社が過去最高益 7~9月期、最終利益は計4兆円

  「GAFA」と呼ばれる米巨大IT4社が29日発表した2020年7~9月期決算は、グーグルの持ち株会社アルファベット、フェイスブック、アマゾン・コムが四半期として過去最高益を更新し、新型コロナウイルス禍の中で強まるデジタル化の流れを取り込み、好業績が際立った。アップルは減益だった。

  最終利益の合計は前年同期と比べ31%増の380億9700万ドル(約4兆円)。
  アルファベットは売上高が14%増の461億7300万ドル、最終利益が59%増の112億4700万ドル。フェイスブックは売上高が22%増の214億7千万ドル、最終利益が29%増の78億4600万ドルだった。

  アマゾンの最終利益は約3倍となる63億3100万ドル。ネット通販の利用が拡大し、売上高は37%増の961億4500万ドル。アップルの最終利益は7%減の126億7300万ドルにとどまった。売上高は1%増の646億9800万ドルだった。(共同)


2020.10.22-FNNプライムオンライン-https://www.fnn.jp/articles/-/98294
Google 米司法省の提訴に反論 「提訴には重大な欠陥」

  アメリカ司法省に提訴されたことを受け、IT大手・グーグルが反論した。
  司法省は提訴について、グーグルがモバイル端末やパソコンで検索エンジンの初期設定になるよう契約を結ぶなど、ほかの検索エンジンとの競争を妨害しているとしている。
  これに対しグーグル側は声明で、「提訴には重大な欠陥がある」と反論した。
  声明では、「利用者は強制されたからではなく、自ら選んでグーグルを使っている」うえ、「利用者は検索エンジンだけで情報などを探しているのではなく、今やSNSやショッピングサイトなど手段は数多くある」と主張している。
  司法省は2019年から、巨大IT企業を対象に調査を進めていて、「調査はこれで終わりではない」として、ほかの企業への法的手段の可能性も示唆している。

グーグルの反論のポイント
  人々はグーグルを「選んで」使っていると、ほかのソフトがいいのであれば変更するのは簡単だとしている。
  また、情報や商品を探す手段は数多くあるとして、今ではツイッターやインスタグラム、アマゾンもあり、こういったことを主張している。
  また、この訴訟によって、質の低い検索サービスを人為的に押し上げて、電話料金を値上げするということになれば、結果的に、消費者が利用したいサービスが手に入れづらくなると述べている。


2020.10.21-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/201021/bsj2010211406001-n1.htm
米司法省のグーグル提訴、デジタルの独占問題にメス 違法性証明は困難か

  【ワシントン=塩原永久】米司法省が米グーグルを独占禁止法(反トラスト法)違反で訴え、デジタル時代の独占問題にメスを入れた。同社が市場支配を通じて競争相手を排除し、消費者の不利益になっていると判断したためだ。グーグルなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社への規制強化は米国で超党派の潮流となっており、訴訟は巨大デジタル企業の転換点を告げるものとなりそうだ。
  司法省は自由競争を推進する「伝家の宝刀」とされる反トラスト法訴訟に踏み切ったが、違法性を証明するハードルは高いとみる法律専門家は少なくない。
  同法の運用では従来、巨大企業が市場を独占した結果、消費者に不利益が及ぶ「値上がり」が起きたことを問題視してきた。ところが、グーグルは検索サービスを無償で提供している。従来型とは異質のデジタル経済をめぐり、反トラスト法違反を問うのは容易ではないと指摘されてきた。
  それだけに、司法省が提訴に踏み切ったのは大きな決断だ。同省のローゼン副長官は20日、「排他的な取引慣行によって独占的な力を維持してきた」とグーグルを批判。デジタル時代の市場独占の問題を訴訟で問う姿勢を示した。
  グーグルはこれに対し、「利用者は強制されたからではなく、みずからグーグルを使用している」と反論するコメントを発表。利用者の不利益は生じていないとの立場を示したものとみられ、「司法省の提訴には重大な欠陥がある」と徹底抗戦の構えだ。
  米政界では、伝統的に大企業に厳しい姿勢の民主党がGAFAに矛先を向け、共和党も積極的な規制強化にかじを切った。司法省の対グーグル訴訟は長期化する公算が大きいが、世論の後押しを受けた同省は「すべての選択肢が残されている」(幹部)としており、かつて石油大手などに迫った企業分割も排除せず、グーグルに是正措置を求める可能性を示唆した。


2020.10.20-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201020/wor2010200040-n1.html
米司法省がグーグル提訴 ネット検索めぐり独禁法違反

  【ワシントン=塩原永久】米司法省は20日、独占禁止法(反トラスト法)に違反したとして、米インターネット検索最大手グーグルを米首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。グーグルが検索サービスの市場支配を通じて競争を阻害していると判断した。グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手の将来も左右する大型訴訟になるとみられる。
  訴訟には全米11州の司法当局も参加した。同省幹部は記者会見し、グーグルが携帯電話メーカーと結んでいる排他的な契約を問題視していることを明らかにした。グーグルが標準ソフトとして自社製の検索サービスを端末に搭載させ、市場で優越的な地位を維持しようとしているとした。
  グーグルは検索サービスで9割超の世界シェア(市場占有率)を握る。同省はグーグルが検索サービスに連動して得た巨額の広告収入を投じ、不当な取引を続けてきたと批判している。
  独禁法をめぐる大型法廷闘争は米マイクロソフトを相手取った1990年代後半の訴訟以来となる。グーグルは全面的に争う構えで訴訟は長期を要する重大案件となる公算が大きい。
  米司法省はフェイスブックなどの交流サイト(SNS)に広く認められた免責範囲を制限する現行法改正に向けた素案を公表。米下院の委員会もGAFAの事業分割を含む抜本改革を求める報告書をまとめており、米国の巨大IT企業に対する風当たりが一段と強まっている。


2020.9.20-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/5b188aedc5f95b0c929d9967c50ec9eebeceac68
電子戦部隊、南西方面への常駐も急務

  宇宙・サイバー・電磁波という「新たな領域」の防衛電磁波を使う電子戦専門部隊を陸上自衛隊朝霞駐屯地に新設することが20日、判明した。北海道、熊本県の部隊とともに3カ所を中核にした電子戦の態勢は平時の情報収集の特性が強く、有事に戦闘領域となる南西方面に部隊を常駐させることも急務だ。

  陸自の3部隊が平時に収集する電磁波は世界中に届く短波(HF)が中心だ。一方、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など南西方面の離島への中国の侵攻はより狭い戦闘領域で、電子戦の対象となる電磁波は多くの情報を伝えることができたり、レーダーで使用したりする超短波(VHF)やマイクロ波(SHF)になる。
  VHFやSHFはHFと異なり、数十キロしか届かない。南西方面の離島への侵攻時には熊本からでも電磁波の収集や妨害を行うことはできず、離島への電子戦部隊の配備が必要になる。
  その必要性は離島侵攻での電子戦を想定すると鮮明に浮かび上がる。
《南西方面の離島近くに進出してきた中国軍艦艇は本国の司令部とHF通信で連絡を取り合う。通信状況は陸自3部隊が把握し、妨害電磁波を発射》
 
 ここまでは3部隊の態勢で可能だが、問題は電子戦の範囲が数十キロに狭まる次の局面だ。
《中国軍艦艇はSHFを使うレーダーで自衛隊の防御態勢を確認し、離島に上陸した部隊にVHF通信で伝え、上陸した部隊同士もVHF通信で連携。陸自部隊はVHFとSHFの妨害電磁波を発射して通信とレーダーの無力化を図り、中国軍も電子戦で反撃してくる》
  離島に電子戦部隊を配備しないと、この想定に備えることはできない。頻繁に南西方面へ進出してきている中国軍艦艇などの電磁波情報を平素から収集し、離島侵攻を念頭に置いた中国軍の訓練での電磁波の使用状況を分析しておくことも不可欠だ。(半沢尚久)


2020.9.10-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/politics/article/20200910/0002.html
<独自>中国アプリ立ち入り検査も TikTok念頭 自民提言案判明

  動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を念頭に置いた中国発アプリによる個人情報の漏洩(ろうえい)を防ぐため、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税制調査会長)が近く政府に示す提言案が9日、判明した。問題発生時に国家安全保障局(NSS)や内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)などがアプリ提供者への立ち入り検査などを実施できるよう環境整備を求めるのが柱。10日の議連会合で取りまとめる。
   アプリ利用者の個人情報などのデータ取り扱いをめぐっては、企業に対して情報活動への協力を義務付けている中国の国家情報法を意識し、他国の法令が適用されるか否かをアプリ提供者が明確にすることも盛り込む方向だ。


2020.8.18-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/b636da35391da8470c04b69c83f4688058fa5014
コロナにも対応 政府が自動配送ロボを今冬実証、来年度にサービス実施

  公道を自走する自動配送ロボットを使った配送サービスについて、政府が今冬にも複数の事業者が参加する高度な方式の実証実験を行うことが18日、分かった。実証結果を踏まえ、来春を目途に法整備など制度設計の基本方針を決定する。新型コロナウイルス禍で、人を介さずに荷物を受け取ることができるサービスの需要が高まっており、政府は来年度にも事業者がサービスを実施できるようにしたい考えだ。
   自動配送ロボを使ったサービスは、人手不足解消を視野に検討されてきた。宅配事業の一部の代替にとどまらず、ロボを使った新サービスが生まれれば、経済の活性化も期待できる。
   実証には、離れた場所からパソコンなどでロボの挙動をチェックする遠隔監視型と、安全確保のために人が付き添う近接監視型がある。近接については、警察庁がすでに道路使用許可を取るための手順を明確化した。政府は遠隔に関しても、事業者が許可を取れる環境を整える方針だ。
   今冬の実証は、初めての遠隔監視型となる予定。参加企業は未定だが、サービス実現を検討する政府の官民協議会には日本郵便、ヤマト運輸、楽天ソフトバンクパナソニック、ホンダ、自動運転ベンチャーのZMP(東京)などが名を連ねる。
   安倍晋三首相は5月の未来投資会議で、「低速・小型の自動配送ロボットについて、遠隔監視・操作の公道走行実証を年内に実行する」と強調していた。
   新型コロナへの対応を加速させる意味もあり、政府は「来年度にも事業者がサービスを実施できるようにしたい」(経済産業省幹部)と環境整備を急ぐ。
   基本方針では、道路運送車両法など法改正の必要性も明確にする。法改正には時間がかかるが、政府はまず、事業者が個別に許可を取って期間限定のサービスを実施できるようにして、徐々に本格的な商用サービスに移行させていく構えだ。


2020.7.17-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200717/wor2007170017-n1.html
IT大手、インドへ投資攻勢 軍事衝突で中国勢排除の動き

   【ワシントン=塩原永久、シンガポール=森浩】軍事衝突を機に対中感情が悪化するインド米国のハイテク大手が事業拡大に向けた投資攻勢に出ている。5億人超がスマートフォンを使うインド市場は、同国政府が中国製アプリを禁止するなど中国への風当たりが強い。米国のハイテク集積地シリコンバレーを代表するIT企業は中国市場を意識してきたが、ライバルの中国勢に逆風が吹く商機も生かし、インド市場の掌握を狙っている。
   米グーグルを傘下に持つアルファベットのピチャイ最高経営責任者(CEO)は13日、今後5~7年で100億ドル(約1兆700億円)を自らの出身地でもあるインドに注ぎ込む投資計画を発表した
   「これはインドと、そのデジタル経済の将来に、私たちが抱く確信の表れだ」インド事業戦略のイベントで、ピチャイ氏はそう力説した。現地企業との連携を含め、有望なインド市場でサービスの浸透を図る。
   インドのモディ首相もツイッターに投稿し、「ピチャイ氏と極めて実りある対話ができた」とグーグルの事業展開に期待を示した。
   グーグルは15日、インド最大の通信会社ジオ・プラットフォームズに45億ドル(4800億円)の出資を行うと発表。ジオ・プラットフォームズには、フェイスブックも4月に57億ドルを投資すると発表しており、米IT業界の2大企業がともに資金を拠出する形となる。
   インドの電子商取引などのデジタル市場は成長途上だ。中国IT大手の騰訊控股(テンセント)などが積極的に進出してきたが、カシミール地方ラダックでの中印軍事衝突が風向きを変えた。インド軍の20人が死亡したことでインド政府は強硬姿勢に転じ、「安全保障と国防を脅かすとして59のスマホ向け中国製アプリの即時使用禁止を命じた。報復措置との見方が支配的だ。インド国内では中国製品の不買運動「ボイコット・チャイナ」も展開されている。
   禁止となったアプリには、中国に本部を置く北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」など中国発の人気アプリが多数含まれた。米メディアによるとティックトックはインドで約2億人が利用し、フェイスブックなどの米国勢を猛追していた。
   インド国内では中国製アプリの禁止後、国産の類似アプリのダウンロードが増加していると報じられている。モディ政権は国内産業振興策「メーク・イン・インディア」を掲げており、政府は中国製アプリの代替えとして自国製アプリの開発や使用を促進する動きを見せているインドで保護主義的な傾向が強まることも予想され、米国を含む外国企業にとってインドの長期的な事業環境には見通しにくさも残る。


2020.7.17-LineNews(産経新聞 Sankei News Web)-https://news.line.me/issue/oa-sankeinews
「脱はんこ」IT大手主導で動く 政府も制度整備前倒し

  政府が17日に決定した規制改革実施計画には、行政手続きなどでの押印(はんこ)の廃止によるデジタル化も盛り込まれた。新型コロナウイルスの感染拡大によって在宅勤務が広がる中、日本特有の「はんこ文化」を変える機運は高まっている。書類の押印のために出社を余儀なくされるケースが相次ぎ、在宅勤務の妨げになっているからだ。IT大手などで取り組みが先行する一方、政府も電子書類が本物であると認証する公的制度の整備を前倒しする方針で、官民で「脱はんこ」の動きが広がりつつある。
   「徐々に導入する考えを一気に入れる方針に転換した」。IT大手のヤフーは5月中旬、取引先との契約の押印や署名を電子サインに切り替え来年3月末までに民間取引先との契約で「100%電子サイン化」を目指すと発表した。法務統括本部の生平正幸室長は、コロナ禍に伴う押印への問題意識の高まりが背景にあると語る。
  はんこ要らずの電子契約は実務的なメリットも大きい。ヤフーは昨年からいち早く電子契約を導入し始めており、生平氏は「一度使うと便利でもう元には戻れない」と話す。例えば、海外企業との契約では紙のやり取りで1カ月かかっていたが、ほぼ1日で済む。郵送手続きの手間や印紙代などの費用も減らせる。

  押印の廃止にはフリマアプリのメルカリやGMOインターネットなど、デジタル技術の活用にたけた他のIT大手も相次いで乗り出している。ただ、電子契約は取引先の了承を得られなければ実現しない。ヤフーでは現時点で電子サインに切り替わった契約は全体の約3割にとどまるという。

  電子契約を阻む要因の一つが日本に根付いた紙に押印することを重視する商慣習だ。実は、契約や稟議(りんぎ)など社内文書へ押印の大半は法律で定められているものではないが、ビジネス慣行として続けられ、とくに「大企業や金融機関などに根強く残る」(メルカリ担当者)。行政関連の手続きで紙の書類が求められるケースが多いのも、企業が導入をためらう一因になっている。

  こうした状況を受け、政府も脱はんこに本腰を入れ始めた。総務省は電子書類が作成された時刻を証明し、その後改変されていないことを保証する「タイムスタンプ」について、民間事業者が認定作業を行う仕組みを今年度から公的な認定制度に衣替えする。令和3年度には電子的な社印にあたる「eシール」の認定制度も設ける方針だ。ともに当初予定より運用を1年程度前倒しして、遅れていた脱はんこの環境づくりを急ぐ。(万福博之)


2020.6.24-クラウド Watch-https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1261201.html
理研と富士通が共同開発するスパコン「富岳」、TOP500ランキングで1位を獲得
(「京」以来、8年ぶりの1位に)

  理化学研究所(理研)と富士通株式会社は22日、共同開発しているスーパーコンピュータ「富岳」が、スーパーコンピュータの性能ランキングである第58回TOP500リストをはじめ、3つの国際的なランキングで1位を獲得したと発表した。なお、日本のスーパーコンピュータがTOP500で第1位を獲得するのは、前身となる「京」が2011年11月(第38回)に獲得して以来とのこと
  今回、TOP500リストに登録した「富岳」のシステムは、396筐体(15万2064ノード、全体の約95.6%)の構成で、ランキングの指標となるLINPACK性能は415.53PFLOPS(ペタフロップス)、実行効率は80.87%となる。なお、2020年6月時点のTOP500のランキング2位は米国の「Summit」で、測定結果は148.6PFLOPSとなっているため、2位とは約2.8倍の性能差があるとした。
  また同時に、産業利用など実際のアプリケーションでよく用いられる共役勾配法の処理速度のランキング「HPCG(High Performance Conjugate Gradient)」、AIの深層学習で主に用いられる単精度や半精度演算処理に関する性能ベンチマーク「HPL-AI」においても、世界1位を獲得した。
  このうちHPCGの測定には「富岳」の360筐体(13万8240ノード、全体の約87%)を利用し、1万3400TFLOPS(テラフロップス)のベンチマークスコアを記録している。
  一方のHPL-AIは、これまで倍精度演算器の能力を測定してきたTOP500やHPCGなどと異なり、人工知能計算などで活用されている単精度や半精度演算器などの能力も加味した計算性能を評価する指標として、2019年11月に制定された新たなベンチマーク。
  こちらの測定については、「富岳」の330筐体(12万6720ノード、全体の約79.7%)を用いて、1.421EFLOPS(エクサフロップス)のベンチマークスコアを記録した。HPL系ベンチマークで1エクサ(10の18乗)を達成したのは世界で初めてになるとのことだ。


2020.5.27-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052700150&g=pol
デジタル取引、公正に 巨大IT規制法成立、来春施行

  米グーグルをはじめとする巨大IT企業に対し、契約条件の開示や変更時の事前通知などを義務付ける特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法が27日の参院本会議で可決、成立した。中小事業者が、情報量や販売力で圧倒的な力を持つ巨大ITから不利な扱いを受けることがないよう不透明な取引慣行の是正を促すのが狙い。2021年春にも施行する

大規模なネット販売やスマートフォンのアプリストアを手掛ける企業を規制する。当面はグーグルに加え米国のアマゾン・ドット・コムやアップル、日本の楽天、ヤフーが対象となる。各企業は規制の順守状況を経済産業相に毎年度報告。政府は不当な事例があれば公表し、独禁法に抵触する恐れがあるケースは公正取引委員会に対応を求める。


2020.5.3-産経新聞 Sankei News Web-https://www.sankei.com/life/news/200503/lif2005030074-n1.html
免疫暴走で肺炎重篤化か 新型コロナ、全身臓器に侵入 研究で判明
(1)
  新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明した。ウイルスは全身の臓器に侵入してさまざまな症状を引き起こすとみられ、詳しく解明できれば治療法の開発につながると期待される。(松田麻希、伊藤壽一郎)
  「肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。病気の仕組みがよく分かっておらず、どの人が重くなるか見極められない」
  愛知医科大の森島恒雄客員教授(感染症内科学)は、治療の難しさをこう話す。悪化する場合は非常に急激で、人工呼吸器や人工心肺装置(ECMO)がこれほど高い比率で必要になる病気はないという。
  なぜ致死的な肺炎に至るのか。量子科学技術研究開発機構理事長で免疫学が専門の平野俊夫氏らは、免疫がウイルスを打ち負かそうとするあまり過剰に働き、いわば暴走して炎症が広がり重篤化する可能性を突き止めた。
  免疫の働きを高める「インターロイキン(IL)6」というタンパク質が体内で過剰に分泌されると、免疫細胞はウイルスに感染した細胞だけでなく、正常な細胞も攻撃してしまう。死亡した患者はIL6の血中濃度が顕著に上昇していたとの報告もあり、重篤化の一因として指標に使える可能性がある。
  感染初期は免疫力を高める必要があるが、重篤化すると逆に免疫を抑える治療が必要になるとみられる。そこで有望視されるのが、中外製薬のIL6阻害薬「アクテムラ」だ。
  関節リウマチなどに使う薬で、同社は新型コロナ向けに治験を行う。平野氏は「新型コロナは免疫の暴走を抑えられれば怖くない病気だと思う。治験が効果的に進むことを期待している」と話す。
(2)
  新型コロナは呼吸器だけでなく、全身にさまざまな症状が現れる特徴がある。ウイルスが細胞に侵入する際の足掛かりとなる「受容体」というタンパク質が全身の臓器にあるためだ。
  ウイルスの表面にはスパイク状の突起がある。鍵と鍵穴の関係のように、これが細胞の受容体とぴったり合うとウイルスは侵入して増殖し、その臓器に炎症などが起きて病気になる。
  鍵穴となる受容体はウイルスの種類によって異なり、新型コロナは「アンジオテンシン変換酵素(ACE)2」という物質だ。国立感染症研究所の元室長でコロナウイルスに詳しい田口文広氏は「この受容体は呼吸器や鼻腔(びくう)、口腔、腸管などいろいろな臓器の細胞に存在する」と指摘する。
  新型コロナは嗅覚や味覚の異常を訴える患者が多いことが注目されているが、これは鼻や口の中の細胞が感染して破壊されるためとみられている。この受容体は血管の内皮細胞にもあり、そこで炎症が起きると血栓ができて、脳梗塞など重篤な合併症につながるケースが報告されている。


2020.4.19-産経新聞 Sankei News Web-https://www.sankei.com/economy/news/200419/ecn2004190008-n1.html
検索ワードからクラスター「発見」 感染拡大、ITで防げ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が民間企業と連携しITを駆使した対策の実用化を進めているビッグデータを活用し「クラスター」(感染者集団)を早期発見する技術は実用化段階にあり、感染者と濃厚接触したことを携帯端末に通知する技術は来月上旬の一般提供開始を目指す。個人情報の扱いへの懸念もある中、政府は国民の理解を得て早期に実現したい考えだ。
   政府は開発チームを設置し、6日に初会合を開いた。厚生労働省や内閣府などが加わり、IT企業とも連携。ヤフーは携帯端末の位置情報や検索ワード、購入履歴のデータを利用し、クラスターを早期発見する取り組みを進める。
   例えば「発熱」「外来」など発症者がインターネットで調べる可能性の高い言葉の検索数が急増した地域を最小500メートル四方の範囲で特定。これらの区域を円形で地図上に示したデータを厚労省に毎日提供し、クラスターの疑いをリアルタイムで把握して医師や病床の確保、窓口の最適な配置を行う。利用者に情報利用への同意を求めており、同意者が一定規模を超えた段階で情報提供を始める。
   濃厚接触の通知技術はスマートフォンにアプリを設定し、利用者同士が2メートル以内で30分以上接すると無線通信(ブルートゥース)で互いのIDを記録。2週間以内に一方の感染が判明し、保健当局が情報を入力すると、もう一方の端末に知らせる。
   NTTドコモは4月から携帯の接続データを利用し外出状況の変化を示す「モバイル空間統計」を公開し、緊急事態宣言後の人出が減少していることをデータ化した。山梨大の秦康範准教授は「緊急事態宣言でさらに外出が減っている意味は大きい。宣言の効果を表している」と評価する。








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