巨大IT問題-1



2020.5.27-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052700150&g=pol
デジタル取引、公正に 巨大IT規制法成立、来春施行

  米グーグルをはじめとする巨大IT企業に対し、契約条件の開示や変更時の事前通知などを義務付ける特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法が27日の参院本会議で可決、成立した。中小事業者が、情報量や販売力で圧倒的な力を持つ巨大ITから不利な扱いを受けることがないよう不透明な取引慣行の是正を促すのが狙い。2021年春にも施行する

大規模なネット販売やスマートフォンのアプリストアを手掛ける企業を規制する。当面はグーグルに加え米国のアマゾン・ドット・コムやアップル、日本の楽天、ヤフーが対象となる。各企業は規制の順守状況を経済産業相に毎年度報告。政府は不当な事例があれば公表し、独禁法に抵触する恐れがあるケースは公正取引委員会に対応を求める。


2020.5.3-産経新聞 Sankei News Web-https://www.sankei.com/life/news/200503/lif2005030074-n1.html
免疫暴走で肺炎重篤化か 新型コロナ、全身臓器に侵入 研究で判明
(1)
  新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明した。ウイルスは全身の臓器に侵入してさまざまな症状を引き起こすとみられ、詳しく解明できれば治療法の開発につながると期待される。(松田麻希、伊藤壽一郎)
  「肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。病気の仕組みがよく分かっておらず、どの人が重くなるか見極められない」
  愛知医科大の森島恒雄客員教授(感染症内科学)は、治療の難しさをこう話す。悪化する場合は非常に急激で、人工呼吸器や人工心肺装置(ECMO)がこれほど高い比率で必要になる病気はないという。
  なぜ致死的な肺炎に至るのか。量子科学技術研究開発機構理事長で免疫学が専門の平野俊夫氏らは、免疫がウイルスを打ち負かそうとするあまり過剰に働き、いわば暴走して炎症が広がり重篤化する可能性を突き止めた。
  免疫の働きを高める「インターロイキン(IL)6」というタンパク質が体内で過剰に分泌されると、免疫細胞はウイルスに感染した細胞だけでなく、正常な細胞も攻撃してしまう。死亡した患者はIL6の血中濃度が顕著に上昇していたとの報告もあり、重篤化の一因として指標に使える可能性がある。
  感染初期は免疫力を高める必要があるが、重篤化すると逆に免疫を抑える治療が必要になるとみられる。そこで有望視されるのが、中外製薬のIL6阻害薬「アクテムラ」だ。
  関節リウマチなどに使う薬で、同社は新型コロナ向けに治験を行う。平野氏は「新型コロナは免疫の暴走を抑えられれば怖くない病気だと思う。治験が効果的に進むことを期待している」と話す。
(2)
  新型コロナは呼吸器だけでなく、全身にさまざまな症状が現れる特徴がある。ウイルスが細胞に侵入する際の足掛かりとなる「受容体」というタンパク質が全身の臓器にあるためだ。
  ウイルスの表面にはスパイク状の突起がある。鍵と鍵穴の関係のように、これが細胞の受容体とぴったり合うとウイルスは侵入して増殖し、その臓器に炎症などが起きて病気になる。
  鍵穴となる受容体はウイルスの種類によって異なり、新型コロナは「アンジオテンシン変換酵素(ACE)2」という物質だ。国立感染症研究所の元室長でコロナウイルスに詳しい田口文広氏は「この受容体は呼吸器や鼻腔(びくう)、口腔、腸管などいろいろな臓器の細胞に存在する」と指摘する。
  新型コロナは嗅覚や味覚の異常を訴える患者が多いことが注目されているが、これは鼻や口の中の細胞が感染して破壊されるためとみられている。この受容体は血管の内皮細胞にもあり、そこで炎症が起きると血栓ができて、脳梗塞など重篤な合併症につながるケースが報告されている。


2020.4.19-産経新聞 Sankei News Web-https://www.sankei.com/economy/news/200419/ecn2004190008-n1.html
検索ワードからクラスター「発見」 感染拡大、ITで防げ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が民間企業と連携しITを駆使した対策の実用化を進めているビッグデータを活用し「クラスター」(感染者集団)を早期発見する技術は実用化段階にあり、感染者と濃厚接触したことを携帯端末に通知する技術は来月上旬の一般提供開始を目指す。個人情報の扱いへの懸念もある中、政府は国民の理解を得て早期に実現したい考えだ。
   政府は開発チームを設置し、6日に初会合を開いた。厚生労働省や内閣府などが加わり、IT企業とも連携。ヤフーは携帯端末の位置情報や検索ワード、購入履歴のデータを利用し、クラスターを早期発見する取り組みを進める。
   例えば「発熱」「外来」など発症者がインターネットで調べる可能性の高い言葉の検索数が急増した地域を最小500メートル四方の範囲で特定。これらの区域を円形で地図上に示したデータを厚労省に毎日提供し、クラスターの疑いをリアルタイムで把握して医師や病床の確保、窓口の最適な配置を行う。利用者に情報利用への同意を求めており、同意者が一定規模を超えた段階で情報提供を始める。
   濃厚接触の通知技術はスマートフォンにアプリを設定し、利用者同士が2メートル以内で30分以上接すると無線通信(ブルートゥース)で互いのIDを記録。2週間以内に一方の感染が判明し、保健当局が情報を入力すると、もう一方の端末に知らせる。
   NTTドコモは4月から携帯の接続データを利用し外出状況の変化を示す「モバイル空間統計」を公開し、緊急事態宣言後の人出が減少していることをデータ化した。山梨大の秦康範准教授は「緊急事態宣言でさらに外出が減っている意味は大きい。宣言の効果を表している」と評価する。








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