医 療-1



2020.6.15.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012470641000.html
狂犬病の患者死亡 14年ぶりに確認 フィリピンで犬にかまれたか

  フィリピンから来日し、先月、国内で14年ぶりに狂犬病の患者と確認された愛知県豊橋市の30代の外国籍の男性が13日、死亡しました。
  豊橋市保健所によりますと、死亡したのは、ことし2月にフィリピンから来日した外国籍の30代の男性です。
  男性は先月、豊橋市内の医療機関を受診し、足首の痛みや腹痛、おう吐などの症状を訴えたため、国立感染症研究所に検体を送って検査したところ、国内では14年ぶりに狂犬病に感染していると確認されました。
  男性は市内の病院に入院して治療を受けていましたが、13日に死亡しました。
  男性の家族は、去年9月ごろにフィリピンで犬に足首をかまれたと話していることから、豊橋市はフィリピンで感染したとみています。
  厚生労働省によりますと、狂犬病はウイルスに感染した犬や猫にかまれることで感染し、通常ヒトからヒトに感染することはないということです。
  また、感染してすぐにワクチンを接種すれば発症を防ぐことができますが、発症すると有効な治療法はなく、ほぼ100%の患者が亡くなるということです。


2020.6.11-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/200611/lif2006110008-n1.html
WHOがエボラ対応で米と協調へ コンゴで流行

  【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は10日、ジュネーブでの記者会見で、コンゴ民主共和国(旧ザイール)のエボラ出血熱の流行について、米国と協調して対応したいとの考えを示した。
  WHOは今月1日、コンゴ北西部の赤道州で、エボラ出血熱が流行していると宣言していた。
  テドロス氏は会見で、コンゴでのエボラ出血熱の流行について先週、アザー米厚生長官と協議したことを明らかにした。テドロス氏は「非常に良い話し合いをした」とした上で「(アザー氏は)エボラ出血熱への対応について継続的な支援を確約した」と述べた。ただ、米国からWHOに直接の資金提供がなされるわけではなく、テドロス氏は 「重要なのは米国との協力であり、資金ではない」と強調した。
  トランプ米大統領が5月29日にWHO脱退を宣言して以降、テドロス氏と米高官の接触が明らかになったのは初めて。米国の脱退は、年間4億5000万ドル(約480億円)規模とされる拠出金をWHOが失うことを意味し、WHOは不足資金の穴埋めを他の加盟国と協議する見通しだ。


2020.6.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465451000.html
原因不明の乳幼児の病気「川崎病」発見 川崎富作さん死去

原因不明の乳幼児の病気で、全身の血管に炎症を起こす川崎病」を発見した小児科医の川崎富作さんが、東京都内の病院で、老衰のため亡くなりました。95歳でした。

  川崎富作さんは、大正14年、東京 浅草に生まれ、昭和23年に、当時の千葉医科大学の医学専門部を卒業しました。
  その後、日赤中央病院、今の日本赤十字社医療センターの小児科で勤務していたとき、高熱と体全体に赤い発疹が現れ、舌がいちごのように赤くはれる乳幼児の患者がいるのに気付きました。
  昭和42年には、50人の患者の症状について、原因不明の新しい病気として世界で初めて報告し、のちに「川崎病」として国際的にも知られるようになりました。
  川崎病は、国内では、毎年1万5000人以上が新たに発症しており、一部の患者では心臓に後遺症が残ります。
  川崎さんは、旧厚生省の研究班の班長として原因の解明や診断や治療法の開発を進め、平成2年に日本赤十字社医療センターを定年退職して以降も、日本川崎病研究センターの理事長などをつとめ、研究とともに、患者や親からの電話相談にも応じてきました。
  日本川崎病研究センターによりますと、川崎さんは今月5日、東京都内の病院で、老衰のため亡くなったということです。
  川崎病をめぐっては、欧米で新型コロナウイルスに感染した子どもで全身のさまざまな臓器に炎症が起きるケースが報告され川崎病に似た症状として注目されています。


2020.5.30-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/200530/lif2005300034-n1.html
NSS経済班、30人に倍増 感染症対策へ態勢強化

  政府が今春発足した国家安全保障局(NSS)経済班について、職員数を現在の15人から30人態勢への倍増を検討していることが30日、分かった。令和3年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り込む方向。国民の生命を脅かす新型コロナウイルスなどの感染症が国の安全保障を揺るがす事態を踏まえ、厚生労働省などの専門知識に精通する職員を増やし、態勢を強化する必要があると判断した。
  4月に正式発足したNSS経済班は新型コロナの流入阻止のための入国規制など水際対策や、中国企業による買収を念頭に、改正外為法に基づいて高度な医薬品などを扱う日本企業への出資規制を手がけてきた。
  新型コロナ感染拡大を受けた3~5月の日米首脳電話会談で、安倍晋三首相とトランプ大統領は「医療は安全保障の真ん中にきている」(政府高官)との認識で一致した。政府は今後、海外生産に依存してきたマスクなど医療器具の国内生産への回帰や、抗インフルエンザ薬「アビガン」の各国供与を通じた世界的流行の封じ込めなど、米国との連携を軸に感染症対策を本格化させる考えだ。
  ただ、現在の経済班は経済産業省出身の審議官と、総務、外務、財務、警察の各省庁の職員らで構成され、医学的な知見を持つ職員は少ない。新型コロナ対策では、政策立案が厚労省と経産省、外務省などに分散したために初動対応が遅れたとの指摘もある。首相官邸に権限を一元化し、経済と安全保障を包括的に判断する態勢づくりを急ぐ。
  増員にあたっては、厚労省のほか、農林水産省や水産庁の職員を投入することも検討する。アフリカで大量発生し、農作物を食い荒らす「サバクトビバッタ」による食糧危機への対応や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での中国公船の領海侵入を踏まえた海洋権益保護も強化する。


川崎病
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


  川崎病(英: Kawasaki disease, KD)は、川崎富作によって発見された主に乳幼児がかかる発熱性疾患。突然の高熱が数日続き、目や唇の充血、身体の発疹、手足の発赤(=赤くなること)、首リンパ節の腫脹など様々な症状を惹き起こす小児急性熱性皮膚粘膜リンパ節症候群(英: MucoCutaneous Lymph-node Syndrome, MCLS)とも言われるが、世界的に「川崎病 (KD)」と呼ばれるのが一般的である。

病名の由来と発見
  病名は小児科医・川崎富作によって発見されたことに由来する
  神奈川県川崎市川崎医科大学など上記以外の「川崎」を称する事物とは関係がない。かつて川崎市海岸部の工業地帯大気汚染による公害川崎公害)が問題化し、気管支喘息が多くみられた当時は地域特有の公害病と誤解される例も多かった
  1961年(昭和36年)に日本赤十字社中央病院(後の日本赤十字社医療センター)に勤務していた川崎富作が、初めての患者に出会い、さらに同様の症状の患者を診療したことをきっかけに、従来の症例に当てはまらない新しい病気であることを確信した。川崎は1967年に日本語論文、1974年に英語論文を発表。当初は一介の小児科医の報告ととられ受け入れられなかったが、アメリカ合衆国で同様の症例が出現したことで、新しい病気として認知されるようになった
症状
初期は急性熱性疾患(急性期)として全身の血管壁に炎症が起き、多くは1-2週間で症状が治まるが、1ヶ月程度に長引くこともあり、炎症が強い時は脇や足の付け根の血管にが出来る場合もある。心臓の血管での炎症により、冠動脈の起始部近くと左冠動脈の左前下行枝と左回旋枝の分岐付近に瘤が出来やすい。急性期の血管炎による瘤の半数は、2年以内に退縮(リグレッション)するが、冠動脈瘤などの後遺症を残す事がある。
主要症状は以下の6つである。
   1)5日以上続く原因不明の発熱(ただし治療により5日未満で解熱した場合も含む)
   2)両側眼球結膜充血
   3)四肢の末端が赤くなり堅く腫れる(手足の硬性浮腫、膜様落屑)
   4)皮膚の不定型発疹
   5)口唇が赤く爛れる、いちご舌(=が真っ赤になる)、口腔咽頭粘膜のびまん性発赤(※「びまん性」とは病変が比較的均等に広がっている状態であることを意味する医学用語)
   6)有痛性の非化膿性頸部リンパ節腫脹
以上6つの主要症状のうち5つ以上を満たすものを本症と診断するが、5つに満たない非典型例も多い。発熱、発赤、リンパ節腫脹などは乳幼児期のウイルス感染症でも極一般的に認める症状であり、確定診断には困難を伴う。主要症状には含まれていないが、乾癬様皮疹、麻痺性イレウス低アルブミン血症BCG接種部位の発赤・痂皮形成などは留意すべき所見とされる
疫学
特徴
欧米に比べると日本をはじめとするアジアの国々に多い。男女比は女児よりも男児に多い傾向がある。好発年齢は4歳以下で特に1歳前後に多い。冠動脈径 8mm以上(通常 2mm以下)が約0.5%発生し、死亡率は約 0.05%程度。年齢により症状は異なる。
患者数
日本では、1980年代後半から90年代において年間およそ6,000人が発症している。1999年は約7,000人、2000年には8,000人と増加傾向にある。日本では1982年に16,000人、1986年に13,000人の流行があった。2000年以降も患者の発生は続き、2004年には患者数10,000人を超え、2008年の患者数は11,756人が報告されている。また、2008年は、10万人当たりの罹患率(0-4歳児)も上昇傾向で、218.6人と史上最高を記録している。
原因
川崎病の病因は不明で、感染症なのか自己免疫疾患なのかは、はっきり特定されておらず、感染症説、スーパー抗原説、自己抗原説、RNAウイルス説など、様々な仮説がある。ただ発病は夏と冬に多く、地域流行性があることから、何らかの感染が引き金となって起こる可能性が示唆されている。
 1979年、カンジダ
 1990年、A群溶連菌
 2005年、仮性結核菌による菌血症の幼児患者が川崎病類似症状を呈し、播種性血管内凝固(DIC)を合併した
 2009年:順天堂大学のグループが患者の体内で大量に増えたブドウ球菌桿菌といった複数の細菌の感染によって引き起こされる可能性が高いという研究結果を発表し、これらの細菌を抑える抗菌薬ST合剤)を投与することで、症状が回復した症例も得られた結果を発表した。
 2011年:症例数の変動と、中央アジアで発生し東方に移動し北太平洋を横断するジェット気流の循環の強弱が、似た変動を示すことが明らかとなった
 2014年:国際研究チームによって、中国東北部からの風が関与しているという研究成果がまとめられた。この風にはカンジダ類が多く含まれている事が判明している
 2014年、国際研究チームによって、中国北東部の穀倉地帯から来る風に乗って運ばれる毒素が、日本で川崎病の原因になっている、との推定が発表された。中国で行われた農業改革で農業生産が高まった時期と川崎病の流行ピークが合致していると判明
  具体的に言うと、自治医科大学公衆衛生学教室の《川崎病全国調査からみた川崎病疫学の特徴とその変遷》にある罹患率推移グラフには過去3回の全国規模の川崎病流行のピーク(1979年、1982年、1986年)が現れているが(グラフは出典掲載のものを参照のこと)、そのころに中国の農村で何が起きたか調べると、1979年には中国政府が農産物買付価格を18年ぶりに大幅に引き上げ生産刺激策を取り、川崎病の最も大きなピークの1982年の元日には「個別農家への請負制」を認める中国共産党中央の文書が発表され、集団営農の人民公社制度が一気に解体、3番目のピークの1986年にかけて「農産物と副産物の統一買付けと割当買付け制度廃止」など農業生産の自由化が続々と打ち出された
  その後、川崎病はピーク状の(とがった)変動は見られなくなるものの、小児人口10万人当たり罹患率は右肩あがりに上がって過去のピークをむしろ越えてしまうような悲惨な状況になったが、この時期、中国共産党が2004年から2008年にかけて再び農業刺激策を毎年打ち出し農民収入増加促進や農業インフラ整備などで農村に農業生産を呼び戻していたのである
  川崎病の流行推移は中国の農業生産とリンクしている、と考えてよさそうなのである。研究の筆頭著者でバルセロナにあるカタロニア気候科学研究所の気候科学者、ザビエル・ロドー(Xavier Rodo)氏は「これら病原となる粒子の生成が、農薬または化学肥料によるものなのか正確に突き止めるため、より焦点を絞った調査が必要になるだろう」と言い、「(中国の)農業がこの病気に重要な関係を持つことは間違いない」と同氏は述べた。
  2016年:理化学研究所のグループは、川崎病への罹患率と関連するいくつかの一塩基多型を発見してきた。2016年には、これらの一塩基多型の中でも、特に日本人に高頻度で見られるものが発見されている
  以上のような感染や何らかのきっかけにより、全身の血管、中小動脈への自己免疫が誘発される。病理組織上は血管壁に、好中球や、マクロファージリンパ球を認める。これら炎症細胞が血管壁を破壊することにより、冠動脈の拡張、四肢末端の浮腫が引き起こされると考えられている。
予防
原因がはっきりしていないため、決定的な予防法や検査法は確立されていない。
治療
主な治療法
  川崎病治療の目的は、急性期の炎症反応を可能な限り早期に終息させることで、冠動脈瘤の形成を予防することである。初期治療としては免疫グロブリンプレドニゾロンアスピリンを併用される。この併用療法により48時間以内に解熱しない、または2週間以内に再燃が見られる場合を不応例とする。
  不応例には、免疫グロブリンとシクロスポリンあるいはインフリキシマブの併用投与を行うか、ステロイドパルス療法が有用な例も報告されている。また冠動脈が拡張を来していないか、心エコーによりフォローする必要がある。冠動脈病変が好発する第10病日で行い、異常が認められない場合には発病後6週で再検する(実際は各施設により心エコーを行う時期はまちまちと思われる)。冠動脈病変が認められない場合、その時点でアスピリンを中止する。
  5日以上持続する発熱が診断基準の1つとなっているものの、他の診断項目から明らかに川崎病と医師によって診断される場合には、発熱5日まで治療開始を待つ必要はない。遅くとも、発症7日以内に治療開始することが望ましいとされる。
予後と後遺症
  冠動脈障害がない場合も成人後の遠隔期での心疾患リスクのコントロールに留意する必要がある。発症から1-3週間後ぐらいに10-20%の頻度で冠動脈に動脈瘤が認められ、まれに心筋梗塞により突然死に至ることがある。冠動脈瘤の約半数は、1-2年程度で退縮(リグレッション)するが、残りの半数は退縮せず残る。冠動脈障害が治った場合でも、冠動脈の状態は成長と共に変化し心臓障害のリスクが高くなる。従って、定期的な検査が必要になる。巨大な瘤を発生した患者では、15年で約70%は冠動脈に狭窄や閉塞が見つかるが、60%程度は無症状で無症候性心筋梗塞と呼ばれる。
  免疫グロブリン静注療法によって冠動脈瘤の頻度が低下していることが明らかになっている一方、依然として巨大冠状動脈瘤の頻度には大きな変化がなく、未だにより有効な治療法に向けて研究が進められている。
  冠動脈障害(狭窄)により血行が十分に確保されない(心筋虚血)場合は、血行再建術外科手術)により治療を行う。具体的には、カテーテルによる経皮的冠動脈形成術(PTCA)と冠動脈バイパス術(CABG)で、発症後2年以内に行うと治療効果が高い。一方、発症から10数年経過し、血管壁が厚く血管内部で石灰化している場合は、ロータブレーターにより内壁を削る。しかし、カテーテルやロータブレーターで治療では再び狭窄が進行することがある。根本治療は冠動脈バイパス手術で、心臓への血行が回復すると運動制限は無くなる。
心筋虚血がない場合は運動制限を行う必要はない。


2020.5.16.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200516/k10012432701000.html
欧米の子どもたち 川崎病に似た症状相次ぐ 新型コロナと関連か

  WHO=世界保健機関はアメリカやヨーロッパで子どもたちに全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症状が相次いで確認され、その中に新型コロナウイルスへの感染が報告されていることから、症状と感染が関連している可能性があるとして、各国が警戒にあたるよう呼びかけています。
  アメリカやフランスなどの欧米各国では、新型コロナウイルスの感染が拡大したあと、川崎病に似た症状の子どもが病院に搬送されるケースが相次ぎ、中には感染が確認されて死亡するケースも出ています。
  この状況について、WHOのテドロス事務局長は15日、スイスのジュネーブの本部で開かれた会見で、「こうした兆候はウイルスと関連しているかもしれないと仮定できる」と述べ、関連の可能性について言及しました。
  そのうえで、「因果関係を理解し、治療法を見つけるため、こうした兆候がなぜ起こるのか緊急に調べることが必要だ」と述べ、各国の医師が当局と連携して警戒にあたるよう呼びかけました。


2020.5.11-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20200511/k00/00m/040/232000c
中高生の妊娠相談過去最多 新型コロナによる休校影響か 熊本・慈恵病院

  親が育てられない乳幼児を受け入れる「こうのとりのゆりかご(赤ちゃんポスト)」を運営する熊本市の「慈恵(じけい)病院」は11日、4月に同病院の妊娠相談窓口に寄せられた中高生からの相談が過去最多の75件に上ったと発表した。同病院で記者会見した蓮田健副院長は「新型コロナウイルスの影響で学校が休みになって引きこもり状態になっている。その中で性行為の機会があって望まない妊娠になっている場合もある」と指摘した。
  慈恵病院は、さまざまな事情で養育困難な親が匿名で預ける「こうのとりのゆりかご」を2007年に開設。同時に、電話とメールで24時間対応する妊娠相談窓口も設けた。
  同病院によると、中高生からの相談は全国から寄せられた。「両親が自宅にいない間に交際相手と性交し、妊娠検査薬で陽性が出た」「初めての性交で避妊ができているか分からない」など女子生徒からが多かった。男子生徒からも「交際相手につわりのような症状がある」といった相談があったという。
  同病院によると、中高生からの妊娠相談は3月ごろから増加し、休校措置が継続された4月は19年より17件増えた。4月のすべての妊娠相談592件のうち、中高生の割合が13%を占めた。例年の5~7%と比べると倍の水準。中高生とカウントしたのは詳細に年齢を回答した相談者だけで、「10代」などの回答は含んでおらず、同病院は「実際の中高生の割合はさらに多い」とみている。
相談に対応している蓮田真琴・新生児相談室長は「女子生徒には、『自分の身を守れるのは自分だけ』と伝えたい。心配や不安があれば気軽に相談してほしい」と呼びかけた。
 相談は、同病院のSOSフリーダイヤル(0120・783・449)へ。同病院ホームページの問い合わせフォームからもメールで相談できる。【清水晃平】


2020.5.8-宮崎日日新聞-https://www.the-miyanichi.co.jp/news/Science/2020050801001436.php
訪問看護、9割で態勢不十分 対コロナ、マニュアルや装備なし

  在宅患者に対応する訪問看護の新型コロナウイルス対策に関し、9割の事業所で感染者宅を訪れる際のマニュアルがないなど態勢が整わず、感染予防の装備も不足していることが、現場の看護師と神戸市看護大の調査で8日分かった。神戸市の事業所が対象の調査だが、感染が広がる他の地域でも同様の問題が生じているとみられる。
  調査した北須磨問看護・リハビリセンター(神戸市)の藤田愛所長は「感染予防に必要な物資が足りない。看護師が感染して休業する事業所が相次げば、在宅医療が窮地に」と危機感を募らせる。
  調査は4月中旬に実施し、神戸市の119の訪問看護ステーションから回答を得た


2020.5.8-Yahoo!!Japanニュース(産経新聞)-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000570-san-hlth
変死体発見後にコロナ陽性判明、感染リスクに戸惑う現場

  新型コロナウイルスの感染が拡大する中、民家や路上などで発見された変死体が、後に感染していたと判明するケースが全国で相次いでいる。死因が明確でなく、犯罪に巻き込まれていた可能性もある変死体を調べる警察では、感染の疑いがある場合に防護服を着用するなどの対策を取っているが、新型ウイルスの感染と隣り合わせという未知の状況に戸惑いもみられる。(桑波田仰太、小松大騎)
頭から足まで
  4月下旬、大阪府内の山中で、行方不明届が出ていた70代男性の遺体を通行人が発見。110番を受けた大阪府警が男性の家族に連絡したところ、家族は「行方が分からなくなる数日前から発熱があった」と説明した。府警は「感染の疑いあり」と判断。実際に感染していれば体内にウイルスが残存している可能性があり、捜査員は頭から足までを覆う防護服やゴーグルなどを着用、事件性の有無を見極める検視を実施した。
  結果的に男性は事件に巻き込まれた可能性は低く、新型コロナも陰性だった。ただ、警察庁によると、全国の警察が3月中旬から約1カ月間に取り扱った変死体のうち、東京や神奈川、兵庫など5都県の計11人が新型コロナに感染していたことが判明。変死体の感染リスクが明らかになった。
渡航歴など確認
  大阪府警検視調査課によると、府警が昨年取り扱った変死体の数は、全国最多の警視庁に次ぐ1万2309体。1カ月平均で1千体に上るが、府警では現在、変死体が見つかった場合に遺族らから生前の渡航歴や発熱の有無などを確認することを徹底している。
  同課は、「検視は迅速さも大事で、検査の結果までは待てない。生前の情報から少しでも疑いがあれば捜査員の感染リスクを減らさないといけない」と説明。感染の疑いが浮上すれば、捜査員は防護服を着て検視や搬送にあたっている。これまでに数十の感染疑いのある変死体を取り扱い、いずれもPCR検査では陰性だった。しかし、これまでとは異なる緊張感を強いられる場面は続きそうだ。
葬儀にも影響が
  新たなウイルスは、その後の遺体の取り扱いでも混乱をもたらした。
  4月、大手葬儀業者から大阪府警にある文書が配布された。検視や司法解剖を終えた遺体は通常、速やかに警察署が葬儀業者に引き渡して納棺されるが、文書は感染有無の正確な結果が出るまで遺体を警察署で安置するよう求めていた。
  さらに、陽性だった場合には納棺も警察で行うようにとの要請も。現場には「施設や装備が限られているのに納棺までというのは…」と困惑が広がった。
  その後、この葬儀業者は再検討して要請を撤回。現在は感染していても遺体を引き取り納棺することにしている。担当者は取材に「これまで感染疑いがある遺体かどうかを警察や病院から伝えられないケースがあった」と説明。当初の要請は「情報共有の徹底をお願いしたいという趣旨だった」と弁明した。
救命措置「依頼できない」
  死後間もない変死体や瀕死(ひんし)状態の人を搬送する際も感染リスクがつきまとう。
  大阪市消防局では通報を受けた段階で感染疑いがあれば、救急隊員が血液などとの接触を防ぐ服やゴーグルを身に着けて現場に向かう。だが、感染の有無を確認する時間がない場合は、現場の隊員の判断でこうした対策を取ることもあるという。
  また、以前は救急隊員の到着までの心臓マッサージや人工呼吸などの処置を通報者に依頼することも多かったが、同局の関係者は「現在、家族以外の第三者に接触を伴う処置の依頼は積極的にはできていない」としている。
  和歌山県立医科大の近藤稔和教授(法医学)は「感染症が広がる有事では遺体を取り扱う人たちも命がけとなる」と指摘。「各分野がいかに普段から感染症に備えてシミュレーションしていたかという課題を突き付けている」と話している。


2020.4.16-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/200416/lif2004160035-n1.html
仏外出禁止令1カ月 「息ができない」もだえた患者 「わずか2日で死ぬとは」衝撃の遺族

 【パリ=三井美奈】新型コロナウイルス感染が広がるフランスで、外出禁止令が施行されてから17日で1カ月を迎える。元患者や遺族が、ウイルスの恐ろしさを語った。
   「息ができず、釣り上げられた魚のように、もだえていた。『酸素よ、肺に入れ』と必死で、死の恐怖を感じる余裕もなかった」
   パリ郊外の会社員、ジル・ブレバンさん(52)は3月9日、集中治療室(ICU)に救急搬送されたときのことを回想した。約2週間後に退院。元ラグビー選手で筋肉が自慢だったが、体重は10キロ落ちた。自宅の階段を上るだけで、今も息が切れる。電話でのインタビュー中も時々、声を詰まらせた。
   2月末、40度の熱が出た。1週間後には妻も発熱し、臭いが分からなくなった。妻が「新型コロナかも」と自分で救急車を呼んだ。救急隊員はブレバンさんに「あなたも危ない」と言い、吸入器を付けた。
   病院では、マスクや防護服が不足。看護師に「あなたが私を呼ぶ度、新しいマスクと防護服を着けねばならない」と言われ、のどが渇いても我慢した。「新型コロナは高齢者の病気と思っていた。陽性といわれ、『まさか自分が』と信じられなかった」と話す。
   パリの会社員、ブリジットさん(58)は、義兄(75)を亡くした。
   義兄は外出が禁止される直前、パリから南西部にある実家の城に移った。感染疑いのある親族がおり、邸内を仕切って隔離生活していた。ベランダで親族の子供とあいさつした翌日、義兄は高熱とせきに襲われた。
   地元の病院に行ったが、病床が足りず、廊下で待たされた。付き添った義妹は帰宅。翌日、「死亡した」と病院から連絡があった。遺体が戻ってきたのは、10日後。感染防止用の袋に包まれていた。教会で葬儀は行えず、城にいた家族で敷地内の墓に埋葬した。ブリジットさんは、「私と夫はインターネットのビデオで埋葬の瞬間を見守った。あまりに唐突な死で、信じられない」と衝撃を語った

(フランスの感染者は15日までに約10万人。死者は1万7千人を超えた。)


2020.4.10.-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012379431000.html
初診からオンラインや電話で診療 週明けから開始 厚労省

新型コロナウイルスの感染が医療機関で広がるのを防ぐため、厚生労働省は初診からオンラインや電話で医師の診断を受けたり薬の処方を受けたりできる仕組みを週明けから始めると発表しました。
  医療機関での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、インターネットを使って自宅などで診察が受けられる「オンライン診療」が初回の診療から認められることとなり、厚生労働省は週明けから仕組みを始めると発表しました。
  オンライン診療は映像を通じて行うことが想定されていますが、パソコンやスマートフォンなどがない患者については、医師の判断で電話でも受けることができます。
  薬も初回の診療からインターネットや電話で薬剤師の服薬指導を受けたうえで、配送で受け取れるようになるということです。
  厚生労働省では、これらの仕組みに対応する医療機関のリストを都道府県ごとにまとめて公表することにしています。
  加藤厚生労働大臣は記者会見で「近くの医療機関や薬局が対応しているか調べていただき、多くの方に利用していただきたい」と述べました。
オンライン診療 診療報酬は2140円
厚生労働省は、初回の「オンライン診療」について、医療機関に支払う診療報酬を2140円とすることを決めました。3割負担の患者の場合、自己負担分は642円になります。


2020.3.30-東京新聞-TOKYO Web-https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020033002000094.html
<新型コロナ>鼻経由手術、延期や中止 感染防止のため東大、京大病院検討

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京大や京都大の付属病院などが、四月にも耳鼻咽喉科や、脳外科で鼻から器具を入れる手術を、延期や中止とする方向で検討していることが二十九日、医療関係者への取材で分かった。がんなどの悪性腫瘍や緊急性があるケースは例外とする。同様の対応が各地の医療機関に広がる可能性がある。
   医療現場でのほかの患者への感染や、手術数を減らしてリスクを下げ、医師、看護師の感染拡大による医療崩壊を防ぐ狙い。同様の目的で医療機関への受診患者の殺到を抑えようと、耳鼻咽喉科では、症状に応じ自宅療養を促す動きも始まった。
   日本脳神経外科学会は今月、鼻から内視鏡などの器具を入れる脳の手術では、手術室にウイルスが飛び散る危険性を警告。日本消化器内視鏡学会も、患者の鼻水やたんから出た微粒子「エーロゾル」で、医療従事者の感染の恐れがあるとして、緊急性のない検査や治療の延期を求めている。
   欧米では、脳外科や耳鼻咽喉科で鼻からアプローチする手術を停止する動きが広がっており、呼応した形だ。緊急性の判断を巡り、患者と医療機関に混乱が起きる懸念もあり、実務的な対応方法の検討を急ぐ。
   患者数の抑制を巡っては、日本耳鼻咽喉科学会が、新型コロナウイルスで嗅覚や味覚の異常が出る可能性が浮上していることを踏まえ「においや味の異常を感じても、ほかの症状がなければ二週間は、医療機関への受診を避け、自宅療養とし、それ以上続いた場合に受診してほしい」との指針を近く公表する。
   専門家によると、嗅覚や味覚に異常があった場合の新型コロナウイルスの治療法は確立していない。新型コロナウイルスと無関係で自然治癒も多い。自宅療養をする際は、家族との接触を避け、マスクの着用や換気に加え、タオルを共有せず、ごみ袋も口を縛って出すなどの対応が必要だ。


2020.2.15-宮崎日日新聞-https://www.the-miyanichi.co.jp/news/Science/2020021401002510.php
ハンチントン病に薬の候補、大阪 遺伝子の異常、進行抑止 

体が勝手に動く、性格が変わるといったさまざまな症状が出る神経難病ハンチントン病の治療薬候補となる物質を開発したと、大阪大などのチームが14日付の米科学誌ネイチャージェネティクス電子版に発表した。
原因遺伝子の一部が伸びていく異常を止め、正しい長さに戻るのを助ける。
 現在は症状を緩和する薬があるだけだが、中森雅之講師(神経内科学)は「製薬会社とも協力し、1日でも早く根本治療につなげたい」と話した。同じく遺伝子の一部が伸びすぎることで発症する筋ジストロフィーなど他の病気に応用できる可能性もあるという。
 国内の患者は千人ほどとされる。


2020.2.1-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200201/k10012268931000.html
臓器搬送中のヘリ不時着 移植手術は中止に

東京大学附属病院で1日予定されていた心臓移植手術が、臓器を運んでいたヘリコプターの事故で中止になりました。日本臓器移植ネットワークによりますと、臓器の搬送中の事故で移植手術が中止になるのは初めてということです。
  日本臓器移植ネットワークによりますと、1日、福島県会津若松市の病院で脳死と判定された50代の男性から提供された心臓を東京 文京区にある東京大学附属病院に運んで、50代の男性に移植する予定でした。
  しかし、摘出された心臓を福島空港に向けて運んでいた福島県警察本部のヘリコプターが、1日朝、福島県郡山市で不時着する事故を起こしました。
  心臓は事故現場からパトカーで福島空港まで搬送された後、飛行機に載せて羽田空港に運ばれ、その後、消防のヘリコプターで東大附属病院まで届けられました。
  しかし、臓器移植ネットワークによりますと到着がおよそ1時間遅れたうえ、事故の衝撃が影響している可能性もあり、病院は心臓の機能の保証ができないとして手術の実施を中止しました。
  臓器の搬送中の事故により移植手術が中止されたのは、平成9年に臓器移植法による制度が始まってから初めてということです。
  臓器移植ネットワークによりますと、男性は手術室で準備に入っていたということですが、急きょ、取りやめられたということです。
  容体は今のところ安定しているということで、今後、移植を待つか、別の治療に切り替えるかは主治医が判断することになるとしています。









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