2019.12.3-産経新聞 SANKEI COM.-https://www.sankei.com/world/news/191203/wor1912030041-n1.html
中国でファーウェイ炎上 内部告発者に報復の疑い
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、補助金横領など同社の不正を内部告発した元従業員への報復として、事件をでっち上げて刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が広がっている。元従業員は２５１日間拘束され不起訴となった。消費者の同社に対する不信感が強まり、不買運動を呼び掛ける声も上がっている。
米中対立が激化する中、中国では政府の後押しを受ける華為の製品購入を通じて愛国心を示す動きもあったが、疑惑を受け一転して攻撃対象となった。
報道によると、元従業員の男性（４２）は在職中、政府の補助金を受ける事業で多額の資金が横領されていると告発。華為は告発内容を調べず、約３０万元（約４６５万円）の退職金を支払って男性を解雇した。
同社はさらに、男性が会社側を脅して法外な退職金を要求したとして告訴。男性は２０１８年に公安当局に拘束された後、恐喝の疑いで逮捕された。ところが男性側が提出した退職金交渉時の録音は同社側の主張と一致せず、検察側は嫌疑不十分で不起訴処分とした。（共同）
2019.5.20-(MSN ニュース)
グーグル、ソフト提供停止 ファーウェイのスマホに
【ニューヨーク共同】トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を巡り、米グーグルがファーウェイに対し、
スマートフォン向けソフトの提供を停止した。ロイター通信が19日、関係者の話として報じた。
ファーウェイは、グーグルのスマホ基本ソフト（OS）「アンドロイド」更新版を使用できなくなる。ファーウェイのスマホ事業の足かせとなりそうだ。
グーグルの広報担当者は声明で「（米政府の）命令を順守し、その影響を確認している。既存のファーウェイ製品では、グーグルのアプリ配信サービス
などは機能する」と説明した。
2019.5.16-
https://japanese.engadget.com/2019/05/16/huawei-zte/
米政府、ファーウェイ製品締め出しの大統領令に署名。米国からの部品調達も実質禁止へ
2019年5月15日、ドナルド・トランプ米大統領がかねて
検討していた「情報通信技術とサービスのサプライチェーンの保護に係る大統領令」に署名しました。
この大統領令では「敵対的な国が管理監督する企業が製造した情報技術を米国内で無制限に使用することは、機密を脆弱にするとともに敵対国
の力を増大させ、容認できないリスクをもたらす」と謳っています。
文書内では"敵対的な国"を明記していないものの、言ってしまえば、中国政府に関係の深いファーウェイやZTEといった中国企業のネットワーク機器を
米国内から
排除するとともに、許可なくファーウェイが米国の重要技術を購入することを禁止するということです。
米国政府はこれまでも情報通信企業に対してファーウェイやZTEと協力することを禁じており、
ファーウェイは中国政府から直接に資金を得ていると述べて
きました。これまでにファーウェイが何らかのスパイ活動を行っているという証拠は出ていないものの、米国は
英国やカナダ、ニュージーランドなど
同盟諸国に対して
ファーウェイ製品採用を取りやめるよう圧力をかけています。
とはいえ、それで米国内でファーウェイ製品が姿を消したかと言えば、そうでもありません。通信キャリアなどはたしかにネットワークの世代更新時に
ファーウェイ製品を除外しているものの、店頭に並ぶ消費者向けの
スマートフォンのラインナップにまでそれが徹底されることはほとんどありません。
Reutersは、ファーウェイは部品の多くを米国のサプライヤーから調達しており、この大統領令によって多くの製品の製造販売が継続できなくなる可能性
があると指摘されます。一方、"米国のサプライヤー"側の企業であるクアルコムやブロードコムなどにも、この大統領令は業績面での影響を与える
ことになるかもしれません。
ファーウェイはこの件に関して「当社の米国における事業を制限すれば、米国企業は安全が強化されるどころか、より高価で質の低い製品を使わされる
ことになり、5G通信規格の整備でも他国に後れをとることになるだろう」「非合理的な規制はファーウェイの権利を侵害しており、深刻な法的問題を
提起することになる」と声明を発表しました。
大統領令の発表に伴い、政府は商務省に対して他の政府機関とも協力し、10月まで(150日以内)に実際の執行計画をとりまとめることになります。
商務省はまた使用禁止の対象となる企業、関連する企業が70社にのぼることを明らかにしました。もちろんファーウェイとZTEもリストに
記されています。
2019.5.16-IT media
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/16/news071.html
トランプ米大統領、“Huawei締め出し”大統領令に署名
ドナルド・トランプ米大統領は5月15日（現地時間）、国家緊急事態を宣言し、米国企業による非米国企業の通信機器使用を禁止する大統領令に署名した。
“外国の敵対者”による情報悪用を防ぐためとしている。
米連邦政府は
声明文で、「この大統領令は、米国における情報通信技術およびサービスに対する脅威に関する国家緊急事態を宣言し、
米国の国家安全保障
または安全保障に容認できないリスクをもたらす取引を禁止する権限を商務長官に委任するものだ」と説明した。
大統領令では、「外国の敵対者の管轄権または指示によって所有または支配される人が製造・提供する情報技術を米国内で無制限に使うことは、
情報の脆弱性を作り出し、これを悪用する外国の敵対者の能力を増強する」としているが、「外国の敵対者」は中国を、
「外国の敵対者に支配されている人」は中国通信大手のHuaweiを想定しているとみられる。 この大統領令は、米中貿易摩擦が激化する中で
署名された。
Huaweiは、次世代通信規格「5G」の普及をにらみ、各国の通信事業者へ設備やサービスを売り込んでいる。同社は「市場競争に参加することが許されれば、
無線インフラの整備コストは15％～40％削減でき、北米の通信事業者は4年間で総額200億米ドル（約2兆2328億円）を節約できる」としている。
2019年3月28日-産経新聞 SANKEI COM.-https://www.sankei.com/politics/news/190327/plt1903270007-n1.html
ＥＵ、ファーウェイ排除見送り ５Ｇ整備で勧告-（これをｺﾋﾟｰして貼り付けてください、この内容にリンクします）
【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は２６日、第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備に向けた勧告を発表した。
セキュリティーの確保のため、加盟国の協調した対応を図る内容だが、米国が求める中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）の排除を一律に求める
ことには踏み込まなかった。
ＥＵでは華為製品使用への警戒も高まっているが、加盟国間には中国への対応に温度差がある。５Ｇ整備が遅れて経済競争で不利になるとの懸念が
強いことも、華為製品の排除を見送った背景にあるとみられる。
発表によると、ＥＵは各国がどの製品を使うかを判断するための安全基準や、リスクを低減する具体的方策について年末までに合意することを目指す。
加盟国には６月末までに５Ｇ整備に伴うリスク評価を要請。ＥＵはその結果を土台に事業者に求める要件や試験、管理のあり方を検討する。
現時点で一定のメーカーや製品の一律排除はしないが、一連の評価で潜在的にリスクとなる製品や事業者を特定し、各国が独自に排除できる余地は
残した。
勧告は２２日のＥＵ首脳会議で要請されていた。サイバー上のセキュリティー対応は各国の判断に委ねられているが、１カ国でも問題が生じれば、
ネットワークを通じてＥＵ全体に影響が出る恐れがある。このためＥＵとしての協調が必要との声が上がっていた。 ただ、米国は同盟相手の欧州諸国
に華為排除を強く働きかけてきただけに、ＥＵの姿勢が反発を招く可能性がある。米国は完全排除を見送ったドイツには華為製品を採用した場合、
機密情報の共有を制限するとも警告している。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ファーウェイ・テクノロジーズ（漢字略称：
華為技術、簡体字
: 华为技术有限公司
、英語
: Huawei Technologies Co. Ltd.）は、中華人民共和国深圳市に本社
を置く通信機器メーカー。
ファーウェイは、
1987年に携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を開発するベンダーとして
中国・
深圳に設立された世界有数の
ICTソリューション・プロバイダー。最近は、SIMフリー
スマートフォンなど、端末を手がけるまでに急成長を遂げた
[3]。
起業当初のファーウェイの顧客は
中国電信、
中国移動、
中国網通、
中国聯通などの中国企業が中心であったが、
1997年に
香港の
ハチソン・ワンポアと初の海外契約を得たのを皮切りに
[4]、2000年代以降は
ブリティッシュ・テレコム、
ドイツテレコム、
テレフォニカ、
テリア・ソネラ、
アドバンスト・インフォ・サービス、
シンガポール・テレコムなどの
ヨーロッパ・
アジア・
アフリカ[5]・
南米[6]の大企業向け
事業も大きく伸長し、
2012年に売上高で
エリクソンを超えて世界最大の通信機器ベンダーとなっている
[7][8]（モバイル・ブロードバンド製品、
モバイル・ソフトスイッチ、パケットコア製品、光ネットワーク製品では世界シェア1位）
[9]。現在ファーウェイは300近い通信事業者に製品・ソリューション
を提供しており、世界トップ50事業者のうち45社がファーウェイの製品・ソリューションを使用している。
スマートフォンにおいては、
出荷台数・シェアともに世界3位であり、
2017年は世界シェアでアップルを抜いて世界2位になったこともあった
[10]。
毎年、売上高の10%以上を継続して研究開発に投資するなど、先端技術開発への投資が旺盛な企業として知られている。
2015年時点で、全従業員数の
45%にあたる約79,000人の従業員が
R&Dに従事しており、2015年のR&Dへの投資額は合計596億700万人民元（約1兆1,057億985万円
）にのぼった。
これは、売上高全体の15.1%にあたり、過去10年間のR&Dへの投資額は、累計で2,400億人民元（約4兆4,520億円
[注 1]）を超えている
[11][12]。
2008年に初めて国際特許出願件数世界1位になると、その後は5位以内をキープし続けている。2015年12月31日現在の特許申請数は
中国で
52,550件、中国国外で30,613件となり、特許取得数はのべ50,377件にのぼる
。
ユニークな経営体制である事でも知られており、
CEO3人が『輪番制』を取っていて、半年でどんどんCEOを変えていく。さらに『社員持株制度』があり、
10数万人いる社員のうち8万人が株を持っているため、利益が上がると社員の給料も一気に上がるという仕組みになっている。また、戦略的にあえて
非上場を貫いており、社員の結束も強い。現在は約170カ国に進出しており、各国に研究所を設けている
[17]。
2019年3月
中国通信機器大手「
華偽技術-フアーウエイ」副会長兼最高財務責任者の
孟晩舟被告＝米国で起訴＝が不当な拘束で権利を奪われたとして、
カナダ政府などを相手に損害賠償を起こしたと報じた。裏事情は米国の要請に基ずくもので、孟被告は現在は保釈されているが、
今月１日に
カナダ司法省は引渡し手続きを進める許可をだした。(2019.3.6)
中国通信機器大手「
華偽技術-フアーウエイ」副会長兼最高財務責任者の
孟晩舟被告＝米国で起訴＝が不当な拘束で
権利を奪われたとして、カナダ政府などを相手に損害賠償を起こしたと報じた。裏事情は米国の要請に基ずくもので、孟被告は現在は
保釈されているが、今月１日に
カナダ司法省は引渡し手続きを進める許可をだした。(2019.3.5)
2019年2月
中国通信機器大手の
華為技術（フアーウエイ）の創業者権最高経営責任者（CEO)の
任正非氏は「米国が当社を潰せるわけがない」、
拘束大容量の第５世代（５G)移動通信システム開発では当社が世界の研究より先んじているため「世界はわれわれを放ってはおかない」
と言っている（2019.2.20)
2019年1月
英国オックスフオード大学：
フアーウエイ資金提供や寄付など受付拒否する方針！
中国通信機器大手の「
フアーウエイ」（華為技術)は拘束大容量の
「第５世代」（５Ｇ）、
移動通信システムに対応した半導体を発表、さらに今年６月に
「第５世代」（５Ｇ）対応の「
スマートフオン」を市場に投入するみとうしである。(2019.1.30)
2018.8.23.
中国IT大手「ファーウェイ」の正体、米国が最も潰したい企業
転載 - https://ascii.jp/elem/000/001/742/1742034/
転載元-DIAMOND ON LINE-https://diamond.jp/articles/-/179812
（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子）
米国が最も警戒する中国のIT企業、ファーウェイ。米中貿易戦争の渦中にありながら、研究開発部門の最前線を取材することが許された。ファーウェイの正体を明かしていこう。
ついに、米国がファーウェイに牙をむいた。8月にトランプ米大統領が国防権限法にサインし、中国2大通信企業である、ファーウェイとZTE（中興通信）の製品の米政府機関での利用を禁止した。4月に米国市場から締め出される“死刑宣告”を受けていたZTEに続き、ファーウェイも標的となったのだ。
それも時間の問題ではあった。すでに、米中経済安全保障調査委員会（USCC）が技術系コンサルのインテロス・ソリューションズに依頼したレポートでは、「米国の安全保障を脅かす中国ICT企業」として、ファーウェイの存在が指摘されていたからだ。
米中で覇権を争うハイテク分野の中でも、通信はビジネス上のみならず安全保障上の観点からも、最重要ファクターだ。何としても次世代通信規格「5G」の主導権を中国に奪われたくない米国にとって、ファーウェイは潰したい企業なのだろう。
8月23日、米国に呼応する形で、豪州政府が国内通信事業者に対して、ファーウェイとZTEの5G向け機器の調達を禁止した。ロシアでも同様の検討がなされているもようで、じわじわとファーウェイ包囲網が築かれつつある。
ファーウェイの深セン本社から車で約2時間の所にある東莞市の松山湖工場。その敷地内に、「サイバーセキュリティー検証ラボ（ICSL）」がある。ここでは、スマートフォンから通信機器まで、全てのファーウェイ製品のセキュリティーチェックが行われている。ファーウェイ製品が、特定の国家・集団に悪用されていないか。国家機密情報や技術情報などのデータへの不正アクセスがないか──。
まさに今、米国は「ファーウェイを通じて中国共産党が米国政府や米国企業の情報を盗んでいるのではないか」と疑っているわけで、ファーウェイからすれば、身の潔白をいかに証明するかという難題を突き付けられている。
今回、この微妙なタイミングで、ICSLへ潜入することができた。ただし、写真撮影やパソコン、レコーダーの持ち込みは一切禁止という条件付きだ。ラボ内には約140人のスタッフがいるが、各自がパソコンの画面に向かって検証作業に没頭しており、広い室内は静まり返っている。
2013年にICSLが設立されて以降、2万7261バージョンもの検証作業が実施されてきたという。特徴は、ICSLが製品ラインから完全に独立した組織であること。ラボチームは、サイバーアタックなどの問題解消が見えない場合は、開発部門に対して「No Go（開発の中止）」や「Reject（開発のやり直し）」を言い渡す絶大な権限を持っている。実際に、13年以降では76件もの「No Go」案件が発生した。
厳格なセキュリティー管理を自負するICSL責任者のジェフ・ハン氏は、米国によるファーウェイ排除の着地点についてどう考えているのか。
「われわれは、技術的に検証可能なことは全てやっている。でも、最初から（国家の安全保障を脅かす存在として）黒だと決めつけている相手に対して、それは事実ではないと証明することは非常に難しい。技術で解決できることではありません」──。
言葉を選びながら、そう回答した。ICSLの設備・スペースを通信事業者テレフォニカに開放するなど、顧客企業自身で検証作業できる仕組みを取り入れ、検証の中立性を重んじている。あえてこの時期にメディア取材を受け入れるのも、そうした姿勢をアピールする意図があるのだろう。
R＆D費はトヨタの1.5倍
では、米国に脅威を抱かせるほどに成長したファーウェイとは、どのような企業なのか。
1987年に、創始者の任正非（レン・ジェンフェイ）氏が深センで起業。当初は香港製の電話交換機を代理販売する弱小商社にすぎなかった。それから30年。売上高は10兆円を超え、海外でその半分を稼ぐ。従業員18万人以上を抱える巨大企業に成長した。
日本では、中国のスマホメーカーという印象が強いかもしれないが、実態は少し違う。
世界30社以上の通信事業者と5G実証実験を実施。スマホ出荷台数とサーバー出荷台数は、いずれも世界シェア3位。通信事業者向けネットワーク事業、コンシューマー向け端末事業、法人向けICTソリューション（エンタプライズ）事業の「3大事業」のそれぞれで世界首位を狙える、れっきとしたグローバルカンパニーである。
何と言っても特筆すべきは、潤沢な研究開発（R＆D）予算の大きさだ。17年のR＆D投資は約1兆5509億円で、米アマゾン、米アルファベットに続く世界3位に入る。日本トップのトヨタ自動車と比較すると、売上高が3分の1の規模なのに、R＆D投資は1.5倍に上る。中国のITジャイアント、アリババやテンセントと異なり、M＆A（合併・買収）の行使には消極的で、自前成長を基本原則としている。
湯水のごとく、かつ機動的に資金をR＆Dへ投下できるのは、株式を上場していない非公開企業ならではの荒業だろう。
かといって、経営者が乱脈経営に走ることはできない。会長職は半年ごとに3人の持ち回りで代わる輪番制を採用。また、ファーウェイでは、従業員持ち株制度を導入しており、中国人の従業員8万人が株式を保有し、創始者の持ち分はわずか1.4％だ（外国籍従業員には別のインセンティブプランがある）。業績の浮沈がそのまま従業員の報酬に直結する、組織に緊張感をもたらす仕組みが取り入れられている。
現在、ファーウェイが成長のドライバーとして定めているのはエンタプライズ事業だ。売上高に占める構成比は9.1％にすぎない最弱事業だが、将来の伸びしろは大きい。
ここでも鍵になるのは、R＆Dだ。ファーウェイは、チップセットや通信技術を強みとしており、将来的にパートナー企業と競合することになる、ソフトウエアやアプリケーション（自動車や医療機器）は手掛けずに任せるというルールを設けている。ファーウェイがパートナーに提供するのは、インフラ部分までと境界線を引き、黒子に徹することでビジネスの間口を広げているのだ。
昨年、深セン本社に大学の研究室のような、手作り感のある実験室がオープンした。この「ワイヤレスXラボ」は、ファーウェイが持つ5Gの技術を下地に、あらゆる産業でどんな実用例が考えられるのか、パートナー企業と連携して開発を進めるラボだ。実際に、上海ラボにある医療機器や模型自動車を、深センから遠隔操作できる。
ワイヤレスXラボのアレックス・ワン・ディレクターは、その具体例として、VR（バーチャルリアリティー）や空域での交通システム、ヘルスケアなど6分野のシナリオについて説明してくれた。
特に、興味深かったのは、自動運転に関する将来の見通しだ（下図参照）。10年後の28年には、ドライバー1人に対する自家用車数が3台になるというもの。完全自動運転の実用化まではいかないものの、自家用車を遠隔操作するのが当たり前になる世界がやって来るという試算だ。“本職”の自動車メーカーでも、ここまで野心的な試算をはじいている例はまれで、ファーウェイの技術革新に懸ける貪欲さが垣間見える。
にもかかわらず、米国など主要国で「5G」からの締め出しを食らっているファーウェイ。創業30年で初めて、自助努力だけではソリューションを見いだせない正念場を迎えている。
