2020.6.25-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200625/mcb2006251005014-n1.htm
米大統領補佐官が対中政策演説 国防総省、人民解放軍関連企業リストを議会報告
【ワシントン＝黒瀬悦成】オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２４日、西部アリゾナ州フェニックスでの経済会合で「中国共産党のイデオロギーと世界的野望」と題した対中政策演説を行った。オブライエン氏は「中国は米国民と米政府を操作しようとし、米国の経済に打撃を与え、主権の侵害を図っている」と非難し、「同盟・パートナー諸国と手を携えて中国に対抗していく」と強調した。
オブライエン氏はまた、国防総省が米国内で経済活動をしている中国企業のうち、人民解放軍と関係が深い企業のリストを作成し、週内に議会に提出すると明らかにした。国防総省によるとリストは２４日に完成した。
産経新聞が入手した国防総省のリストによると、対象企業は２０社。中国航空工業集団、中国兵器工業集団（ノリンコ）などの国有企業に加え、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、監視カメラ大手のハイクビジョンなど日本で事業展開している複数のハイテク企業も含まれている。
ニューヨーク証券取引所に上場している中国電信と中国移動通信もリストに含まれた。
リストの作成と提出は、１９９９会計年度の国防権限法に基づく措置だが、実施されるのは初めて。
議会はこれらの企業に関し、制裁をかける権限を大統領に付与できる。２０社は「米国の安全保障へのリスクがある」と名指しされた形で、米国内で資金を調達したり米企業と取引したりすることが困難になると見込まれている。
オブライエン氏は「中華人民共和国に対して受け身で甘い考えを抱いていた時代は終わった」と指摘。中国による知的財産の窃取、少数民族ウイグル族などの人権侵害、ソーシャルメディアを通じた政治宣伝や偽情報工作といった中国の行動を列挙し、「米国人は懸念すべきだ」と訴えた。
オブライエン氏によると、この日の演説はトランプ政権高官らが今後数週間で相次ぎ行う中国演説の第１弾で、ポンペオ国務長官やバー司法長官、レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官も近く演説するとしている。
トランプ氏は１１月の大統領選に向け、高官らによる演説を通じて対中強硬姿勢を改めて打ち出し、「中国に弱腰」との評判が付きまとう民主党のバイデン前副大統領への攻撃を強めていく考えとみられる。
2020.6.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200619/k10012477491000.html
中国 カナダ人2人起訴 ファーウェイ副会長拘束で圧力か
おととし、中国で身柄を拘束されたカナダ人2人について、中国外務省は、国家の機密を探った罪などで検察当局が起訴したことを明らかにしました。2人は、中国の通信機器大手 ファーウェイの副会長がカナダ当局に逮捕されたあと拘束されていて、カナダ側に圧力をかけるねらいがあるという見方も出ています。
中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で、おととし中国の情報機関が身柄を拘束した、
▽休職中の外交官のマイケル・コブリグ氏と、
▽北朝鮮とのビジネスなどを行っていたマイケル・スパバ氏のカナダ人2人を、検察当局が起訴したことを明らかにしました。
▽コブリグ氏は国家機密を探った罪、
▽スパバ氏は国家機密を提供した罪に、それぞれ問われているということです。
2人はおととし、カナダ当局がファーウェイの孟晩舟副会長を逮捕したあとに拘束されましたが、趙報道官は「中国は法治国家で、司法機関は法に基づいて事件を処理する」と述べ、カナダへの報復措置だという見方を否定しました。
中国は無条件で孟副会長を釈放するよう求めていますが、カナダの裁判所は先月、副会長の身柄をアメリカに引き渡すための審理を進める判断を下し、今回の措置には中国がカナダ側に圧力をかけるねらいがあるという見方も出ています。
2020.5.17-Yahoo!!Japanﾆｭｰｽ(JIJI COM)-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-00000035-jij-cn
中国「必要な措置取る」 米のファーウェイ制裁強化で
【北京時事】中国商務省は17日、米国が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置の強化を決めたことに「断固反対する」と表明した。
また、即時撤回を求めるとともに、中国企業の合法的な権益を守るために「必要な措置を取る」と警告した。
商務省は報道官談話で、「米国は安全保障を口実に輸出管理を乱用し、他国の特定企業に圧力をかけ続けている」と批判。これは市場の原則や公平な競争を損なうものであり、世界のサプライチェーン（部品供給網）に対する重大な脅威に当たると主張した。
米政府は昨年5月、米国企業によるファーウェイへの製品輸出を事実上禁止。今月15日には、米国製の製造装置や技術を使って海外で生産・開発された半導体製品に関しても、同社への販売を制限すると発表した。
2020.2.28-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305461000.html
ファーウェイ 仏に５Ｇ工場建設へ 米の懸念払拭がねらいか
中国の通信機器大手ファーウェイは27日、次世代の通信規格５Ｇの関連機器を製造する新たな工場をフランス国内に建設すると発表しました。ヨーロッパに生産拠点を置くことで、アメリカが主張する安全保障上の懸念を払拭（ふっしょく）するねらいがあるとみられます。
これはファーウェイの梁華会長が27日、フランスのパリで記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、新工場は、フランス国内に日本円で240億円を投じて建設され、ヨーロッパ向けとして５Ｇに必要な通信機器の製造を行うということです。
ファーウェイ製品をめぐっては、安全保障上の懸念があるとして、アメリカ政府が各国に対して５Ｇの通信網から排除するよう強く求めています。
ただヨーロッパではファーウェイの製品が既存の通信網の一部にすでに組み込まれていることから、コストなどの面で導入しやすいのが現状で、フランスやイギリスなどは軍事施設など一部を除き排除しない方針を示しています。
会見で梁華会長は、工場では新たに500人の雇用が生まれるとしたうえで「ヨーロッパのルールに厳格に従う」と述べ、ヨーロッパに生産拠点を置くことで安全保障上の懸念を払拭したいというねらいがあるとみられます。
2020.1.1-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://special.sankei.com/a/international/article/20200101/0002.html
ファーウェイ創業者が年頭所感を単独寄稿「臆病者だけが春を迎える」
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）創業者の任正非（にん・せいひ）最高経営責任者（ＣＥＯ、７５）は、２０２０年の年頭所感を産経新聞へ単独で寄稿した。任氏は中国南西部の貴州省出身で、人民解放軍の工兵部門を経て、１９８７年に同社を設立。寄稿では、米トランプ政権による製品排除の動きの中、好調な業績を維持する華為にも将来的に「冬」が訪れる不安を吐露し、慢心を排除して改革を進める決意を表明している。以下が寄稿全文。
日本人に学んだ
華為技術（ファーウェイ）は、この２０年余りの間で急速な発展を遂げてきたが、果たしてこのまま長期にわたって発展することはできるだろうか。世界の、もしくは中国市場の低成長期の波にのみ込まれてしまうことはないだろうか。国際政治や覇権といった議論にのみ込まれてしまうことはないだろうか。ファーウェイ社内の組織構造と管理方法に何か問題はないだろうか。順調に昇進を重ねてきた社員の面々が、冬の厳しさに耐えることができるだろうか。キャッシュフローに問題はないだろうか。将来のファーウェイの基盤となる新たな技術とイノベーションは十分に手元にあるだろうか。臆病者に似た、尽きることのない悩みは、企業の上に立つものなら誰もが予測して備えるべきである。
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