香港の問題-1


2020.2.8-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/200208/lif2002080038-n1.html
香港、新型肺炎の強制検疫スタート 「ニセ隔離」批判も

  【香港=藤本欣也】新型コロナウイルスによる肺炎患者が増えている香港で8日、中国本土からの入境者全員に2週間の検疫を義務付ける防疫策がスタートした。ただ、発熱など症状のない香港市民や中国本土出身者は原則、隔離施設ではなく、自宅やホテルでの滞在が認められた。2週間外出を禁じられ、違反した場合、最高2万5千香港ドル(約35万円)の罰金および禁錮6月が科せられるが、未発症者から感染したケースもあり、「ニセ隔離措置だ」(民主党議員)などと批判の声が上がっている。
   一方、中国本土との境界封鎖を求めて3日からストライキを行っていた看護師や医師らは8日、職場の各病院に復帰した。労働組合側はスト最終日の7日、政府が要求を拒否し続けているとして、ストを延長するかをめぐり投票。結局、スト終結が決まった。
   また香港当局は8日も、5日に入港したクルーズ船「ワールド・ドリーム」の乗員乗客約3600人の下船を許可せず、検疫を続けた。


2020.2.4-niftyニュース(産経新聞)-https://news.nifty.com/article/world/china/12274-551950/
香港の医療ストが本格化 キャセイ航空もスト計画

【香港=藤本欣也】香港の看護師や医師らは4日、新型コロナウイルスの感染者の流入を防ぐため、中国本土との境界の完全封鎖を求めてストライキを続行した。香港政府によると、参加者は前日の約2700人から約4400人に増え、医療現場で混乱が起きている。ストは7日まで予定されているが、事態収拾のめどは立っていない。
   4日、九竜地区のクイーンエリザベス病院前にはストに参加した医療関係者が集まり、完全封鎖などを求めるプラカードを掲げた。
   男性看護師(28)は「申し訳ないと思っている。でも、香港の全ての人々が大きな感染リスクにさらされる事態だけは防がないといけない」と話した。
   40代の女性患者は「内臓を患っていて抵抗力が落ちています。感染がとても怖いので完全封鎖に賛成です」とストへの理解を示したが、60代の男性は「香港が一致団結すべきときなのに、ストをするなんて信じられない」と批判した。
   政府によると、4日は看護師約2500人、医師約360人を含む計約4400人が欠勤した。労働組合側は7千人以上がストに参加したとしている。林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は同日、「新生児や救急の医療、病棟管理など多くの業務に影響が出ている」と述べた。一部の手術が延期されたという。
   香港ではこのほか、キャセイパシフィック航空傘下のキャセイドラゴン航空でも、客室乗務員らが中国本土便の運航停止を求めてストを計画している。


2020.1.16-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20200116/0002.html
「台湾が香港にならぬよう」 香港「銅鑼湾書店」元店主、台北で営業再開へ

中国共産党を批判する書籍を販売し閉店に追い込まれた香港の「銅鑼湾書店」が3月にも台湾で営業を再開する運びとなった。元店主の林栄基さん(64)が産経新聞の単独インタビューで明らかにした。2015年に中国当局に拘束された林さんは香港に戻った後、言論の自由を求めて台北市へ移住。中国側の妨害はその後も続いたが、多くの台湾人の支援が復活を後押しした。(台北 白岩賢太)
言論の自由保障されず「憤りと絶望」
 銅鑼湾書店をめぐっては15年10月、林さんら関係者5人が失踪する事件が発生。後に「中国本土で許可なく禁書を扱った」として不法経営の疑いで当局に拘束されていたことが判明した。林さんは16年6月に中国本土に戻る条件で拘束を解かれて香港に帰還したが、本土へは戻らず昨年4月に台湾へ本格的に居を移した。
  林さんは「香港では昨年6月にデモが始まって以降、中国当局の締め付けが一段と厳しさを増している」との見方を示し、「私が知る限り、指名手配された1千人以上の若者が摘発を恐れて台湾に移住した。彼らも私も言論の自由が保障されない今の香港には強い憤りと深い絶望しかない」と語った。


2020.1.16-SankeiBiz-http://www.sankeibiz.jp/macro/news/200116/mcb2001161438022-n1.htm
香港に向かうと別室に連行され… 初めて一票を投じた総統選「自由と民主主義を守る」

11日に行われた台湾の総統選で国立政治大学の大学院に通う余以澄さん(24)は人生で初めて投票した。4年前の総統選のときは投票権があったが棄権した。もともと台湾の政治にあまり興味がなく、誰が総統になっても同じと考えていたからだ。
  しかし、昨年4月、ある体験をきっかけに意識が変わった。「台湾の自由と民主主義を守らなければ」との危機感が高まり、投票所に足を運び、与党・民主進歩党の現職、蔡英文氏に一票を入れた。蔡氏が史上最多得票の約817万票で圧勝した結果について「私と同じ考えを持つ人がたくさんいて安心した」と笑みがこぼれた。
  余さんは母親の影響で幼いときから中国の伝統的な健康法の気功に興味を持ち、その修練法の一つである法輪功を学び始めた。今も大学の法輪功サークルの中心メンバーとして活躍している。
  法輪功とは、吉林省出身の李洪志氏が1990年代初めに創始した気功修練法で、たちまち影響力を広げた。中国当局の推測によれば、98年時点で中国国内だけで約7千万人の学習者がいた。共産党内や軍内にも学習者が急増し、危機感を覚えた共産党政権は99年に「法輪功」を邪教と定め、弾圧を始めた。各地で法輪功学習者が相次いで拘束・逮捕され、拷問や虐待を受けたケースは少なくない。
  中国当局による法輪功の弾圧は多くの国際組織や人権団体から批判された。余さんら台湾の法輪功学習者も定期的に香港に赴き、抗議活動を行ってきた。
  中国と一国二制度を実施している香港では、法輪功学習者たちの活動は制限されないことになっている。しかし近年、警察当局の締め付けは厳しくなっているとの印象を受けたという。

昨年4月27日、いつも通りに香港に向かった余さんは、入国手続きをしようとしたところ別室に連行された。その後、数十人の法輪功学習者が1カ所に集められ、「香港に入ることを認めない。これから強制送還する」とだけ告げられた。周りに多くの警察官が待機し、強く抗議すればすぐに拘束する構えを見せた。それまで香港の警察官に対して特に悪い印象はなかったが、あのときはとても怖く感じた。「一国二制度は守られていない。香港は完全に中国の管理下になった」とも思ったという。
  そして、中国は昨年から「一国二制度による台湾問題の解決」をしきりに言うようになった。台湾の野党・中国国民党は中国を受け入れる姿勢を示しており、国民党政権が誕生する可能性を考えるだけで恐ろしくなったという。
  「今回の総統選は、民主政治と独裁政治の争いだった。民主政治の勝利に貢献できてうれしい」と余さんは話した。(台北 矢板明夫)


2020.1.14-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200114/wor2001140022-n1.html
香港民主派団体、綱領から「自決」を削除 周氏らの議会選出馬の布石か

【香港=藤本欣也】香港の政治団体「香港衆志」(デモシスト)は14日までに、「香港の民主自決を推進する」と掲げた綱領から「自決」を削除した。メンバーの黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(23)や周庭(アグネス・チョウ)氏(23)が「今年の立法会(議会)選に出馬する布石」(香港紙、星島日報)との見方が出ている。
   2016年に結成された香港衆志のメンバーは約30人。14年の香港民主化運動「雨傘運動」を導いた黄氏や周氏が中核メンバーだ。
   周氏は「民主自決」について、「香港市民自らが市民投票によって自分たちの未来を決めること」と定義する。「未来」とは、香港の「一国二制度」が終了する47年以降のことを主に想定していたという。
   しかし香港衆志は今年に入り、「香港の民主自決を推進する」と明記された綱領の部分を、「香港の民主的かつ進歩的な価値を推進する」と改定した。自決派と呼ばれてきた香港衆志にとって大きな転換となる。
   香港衆志は香港独立派と一線を画していると主張するが、当局は独立派とみなしている。メンバーの議員・立候補資格の剥奪が相次いでいるのはこのためだ。
   16年の立法会選で当選した羅冠聡氏は「就任宣誓を誠実に行わなかった」として議員資格を剥奪された。18年の同補欠選挙に周氏が、19年の区議会選に黄氏が立候補したが、「民主自決」の主張が香港基本法などに抵触するとして、立候補を認められなかった。
   香港では今年9月に立法会選が行われる予定で、それまでに同補欠選挙が実施される可能性もある。周氏は改定理由を「結成時と今では香港の状況が全く変わったからだ」と説明し、「明日の香港がどうなるかも分からないのに、47年以降の話をしても市民の共感を得られない」と話した。


香港衆志
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』



2020.1.7-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200107/wor2001070020-n1.html
林鄭香港長官、中国新主任と「緊密に協力」 2トップ体制の見方も

【香港=藤本欣也】香港政府の林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は7日の記者会見で、中国政府の香港出先機関、香港連絡弁公室主任に就任した駱恵寧(らく・けいねい)氏と「緊密に協力し、香港を正常な軌道に戻す」ことに期待を示した。香港では今回の人事に関し、中国の香港管理が強化される布石との見方も出ている。
 駱氏は昨年、高官の定年(65歳)を迎え、11月に山西省トップの共産党委員会書記を退任。12月28日、名誉職の全国人民代表大会・財政経済委員会副主任に任命されたばかりだった。
 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、習近平国家主席がこの人事を決定したのはマカオ返還20周年式典に出席した昨年12月20日以降。香港連絡弁公室の幹部らに人事が知らされたのは今月4日、国営新華社通信が報道する1時間前だったという。
 香港では、駱氏について(1)チベット族が多く居住し、分離独立運動など政治的に敏感な問題を抱える青海省で約13年間勤務している(2)山西省党委書記時代に深刻な腐敗問題で成果を挙げた(3)経済学の博士号をもつ-点が注目されている。
 同弁公室主任は従来、香港専門の官僚タイプが務めており、地方トップを歴任した政治家タイプの就任は異例だ。香港にしがらみがないだけに大なたを振るうのでは-との見方がある。
 香港紙の星島日報は、駱氏が事実上の「香港特別行政区党委書記」になり、香港は駱氏と林鄭氏の「2トップ体制」に移行するとの専門家の分析を伝えた。


2020.1.4-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200104/wor2001040030-n1.html
中国、香港出先機関トップ解任 抗議デモの引責

【香港=藤本欣也】中国国営新華社通信は4日、中国政府の香港出先機関、香港連絡弁公室の王志民(おう・しみん)主任(62)を解任する人事を発表した。香港政府や中国共産党への抗議活動が半年以上続いている事態の責任を取らされた形だ。
 同弁公室は中国政府の意向を香港側に伝え、香港情勢を中国側に報告する役割などを果たしている。
 後任は全国人民代表大会(国会)財政経済委員会の副主任、駱恵寧(らく・けいねい)氏(65)。青海省や山西省トップの党委員会書記を歴任した。王氏より格が上の駱氏を主任に据え、中国が香港への支配力をさらに強めていくとの見方も出ている。
 王氏は2017年9月に同弁公室主任に就任。昨年11月の香港区議会選で、親中派勢力が勝利するとの誤った見通しを中国政府に伝え、最高指導部の信頼を失ったなどの情報もあった。
 一方で中国当局は広東省深川に危機管理センターを設置、同弁公室に代わり香港のデモ対応に当たっているとも報じられている。







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