monomousu   もの申す
最近のニュース
諫早湾干拓問題



2019.6.27-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/190627/afr1906270046-n1.html
諫早、法廷闘争解決へ一つの道筋 「閉門」判断が確定

国営諫早(いさはや)湾干拓事業(長崎県)をめぐり、最高裁で初めて開門を認めない判断が確定した。潮受け堤防が閉め切られてから22年。
     開門の是非を問う訴訟が繰り広げられる中、一つの司法判断が示された形だが、開門を命じた確定判決の効力は失われておらず、
     国は「開門義務」と「開門差し止め義務」の板挟みが続く。国が漁業者に開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟で今後、最高裁が下す
     判断によっては、法廷闘争に道筋が示される可能性もある。
 干拓事業は農地確保と低地の高潮対策を目的に行われ、平成9年に全長約7キロの潮受け堤防で湾を閉め切った。漁業者側は「干拓事業による
     赤潮などが原因で漁業被害が生じた」と主張、訴訟に発展した。
 漁業者らが排水門の常時開門などを求めた訴訟で佐賀地裁は20年6月、開門を命じ、福岡高裁も22年12月、「判決確定から3年以内」の猶予
     をつけた上で5年間の開門を認めた。当時の菅直人首相が上告を断念する政治判断をしたことで、最高裁の判断を仰ぐことなく判決が確定した。
 これに対し、干拓地の営農者らは「開門されれば農地に被害が出る」と、開門差し止めを求める仮処分を申し立て、長崎地裁は25年11月に請求を認めた。
 それぞれの裁判所が、開門するまでは漁業者に、開門した場合は営農者に、制裁金を支払うよう国に義務づけたため、国は開門してもしなくても
     制裁金を支払わなければならない異常事態に陥った。
 事態が動いたのは29年4月だった。長崎地裁が開門差し止めを認める判決を言い渡したが、国は控訴権を放棄。「開門しない」という姿勢を明確
     にした上で、和解での解決に意欲を見せたが、漁業者側との和解協議は決裂した。
 双方の歩み寄りが難しい状況の中、国の姿勢に司法が苦言を呈したこともある。27年9月、漁業者側の開門請求を退けた福岡高裁判決は
     「法治国家でありながら確定判決を履行しておらず、大きな問題だ」と異例の付言をした。
 請求異議訴訟の上告審で、最高裁は7月26日に弁論を開く。確定判決に基づく開門義務を事実上無効にできるかどうかが争われており、
     国の請求を認めた福岡高裁判決を見直す可能性がある。今月6日には、開門を求めてきた漁業者側が「一定レベルの開門」を前提とした
     和解案と、和解への働き掛けを求める要請書を最高裁に提出したばかりだった。


諫早湾干拓事業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


  諫早湾干拓事業(いさはや)とは、有明海内の諫早湾における干拓事業。諫早湾での干拓は古くから行われてきたが、本項目では主に1989年平成元年)に着工した農林水産省による国営干拓事業とそれを巡る論争について記載する。

1952年、長崎県知事西岡竹次郎(当時)が長崎県の平地を広げることと当時の食糧難を解決するために「長崎大干拓構想」として発案した。これが諫早湾干拓事業が発案されたきっかけである。干拓によって広大な干拓地が得られるとともに農地の冠水被害(塩害)が防がれ農業用水も確保されるとされた。諫早を流れる本明川は数年に1度の頻度で氾濫し、住民は水害に悩まされてきた。1957年には500人以上が犠牲になる諫早大水害が起こっている。諫早市内には水害を防ぐために多数の水門が備えられており、見張り役が立って水門の開け閉めをしていたが危険な作業であった[2]。当初の計画では諫早湾11000haを締め切って巨大な干拓地を造るものであったが、予算の関係で規模を1/3に縮小して農水省が1989年に着工した[1]。潮受堤防は全長7kmにもなる。

  計画面積3500ha
    ・造成面積: 約942ha(農用地等面積:約816ha、うち農地670ha
    ・調整池面積:約2,600ha
  営農計画 - 露地野菜、施設野菜、施設花き、酪農、肉用牛
  事業費 - 2,533億円

工事

1989年より「国営諫早湾干拓事業」の工事が行われ、諫早湾奥に潮受け堤防が建設された。1997年4月14日潮受け堤防の水門が閉じられた。干拓の工事前に漁業補償として、総額279.2億円が支払われ、各漁協の漁業権は消滅(潮受堤防内八漁協)又は一部放棄・制限された。 潮受け堤防の締め切りから約10年後の2007年11月20日に完工式が行われた。同年12月22日午後5時、潮受け堤防の上に全長8.5kmの諫早湾干拓堤防道路が開通した。水門閉鎖により潮受け堤防内側の調整池は有明海から分離され淡水化された。調整池は農業用水源として使用された。調整池のさらに内側に内部堤防が築かれ、中央干拓地と小江干拓地が造成された。水の流れは干拓地の調整池から有明海への一方通行であり、調整池の水位が海面より+0.2mになると有明海への放流がなされた。潮受け堤防の締め切りにより高潮の被害は無くなった

干拓に伴う漁業被害の報道

潮受け堤防の水門閉鎖後、深刻な漁業被害が発生していると報じられるようになった。主な被害として、二枚貝タイラギの死滅、海苔の色落ちなどがあるとされ、自然保護団体や沿岸の各漁業協同組合が反対運動を行った。原因は干潟の浄化作用が機能しなくなった為とされたが、海苔養殖業者が消毒目的に散布した酸や化学肥料による影響との主張もあり、海苔養殖業者と他の漁業者との紛争も発生した。タイラギ貝の大量死は干拓工事開始の翌年1990年からが始まり、1993年からは休漁となっている。これらの被害を受けて、水門を開放して再び調整池を海水化したり、水門を撤去することを要求する運動が高まった。

干拓に伴う漁業被害の報道
潮受け堤防の水門閉鎖後、深刻な漁業被害が発生していると報じられるようになった[2]。主な被害として、二枚貝タイラギの死滅、海苔の色落ちなどがあるとされ、自然保護団体や沿岸の各漁業協同組合が反対運動を行った。原因は干潟の浄化作用が機能しなくなった為とされたが、海苔養殖業者が消毒目的に散布した酸や化学肥料による影響との主張もあり、海苔養殖業者と他の漁業者との紛争も発生した。タイラギ貝の大量死は干拓工事開始の翌年1990年からが始まり、1993年からは休漁となっている。これらの被害を受けて、水門を開放して再び調整池を海水化したり、水門を撤去することを要求する運動が高まった。

開門を求める運動
潮受け堤防の開門を訴える人々の意見としては下記の内容が主なものである(以下出典は)。

  ・潮受け堤防の閉鎖以来、漁業被害がどんどん酷くなっており、その原因は諫早湾の干潟が失われたためである。生態系の回復には、開門による
      諫早湾の干潟の再生が不可欠である。
  ・潮受け堤防には河川の氾濫を防止する機能は無く、高潮を防止する機能しかない。開門しても洪水の防災効果が損なわれることは無い。
      もともと堤防の防災機能は限定的なものであり、過大評価されている。
  ・調節池を海水化することにより、有毒なアオコが死滅することが期待できる。
  ・調節池を海水化しても、内部堤防によって干拓地への塩分侵入は妨げられ、塩害は増加しない。
  ・水門付近の海底はコンクリートで覆われているので、開門によってヘドロが巻き上がることは無い。

2002年の試験開門
これらの反対運動を受けて、2001年に武部勤農林水産大臣(当時)は干拓事業の抜本的な見直しを表明し、2002年4月から28日間の短期間の開門調査を実施した[5]。調査期間中は調整池が海水面の-1mから-1.2mまでの水位を保つ形で水門が開けられて海水が調整池に導かれた。これにより調整池は塩分濃度は上昇して一時的に海水化され、その影響が検討された。しかし、短期の開門調査では「有明海の海洋環境の影響は検証できない」とされ、2006年に農水省は「今後は開門調査は行わない」との方針を表明した

裁判所判断の時系列

 ・2004年8月、佐賀地方裁判所(一審) - 工事中止の仮処分を決定
 ・2005年5月、福岡高等裁判所判(二審) - 工事中止の仮処分を取り消し
 ・2007年11月、干拓事業完成
 ・2008年6月、佐賀地裁(一審) - 開門を命じる
 ・2010年12月、福岡高等裁判所(二審) - 水門開放を命令。菅首相、控訴せず。判決確定
 ・2013年11月、長崎地方裁判所(一審) - 水門開放請求を棄却。当面、開門してはならない。
 ・2014年4月、佐賀地方裁判所 - 開門しなければ制裁金支払えと命令。(1人1日1万円)
 ・2014年6月、長崎地方裁判所 - 開門すれば制裁金支払えと命令
 ・2014年6月、福岡高等裁判所 - 長崎地裁の制裁金の判断は妥当である
 ・2015年1月、最高裁 - 制裁金の判断は矛盾していても、どちらも有効と認める判決確定
 ・2015年3月、佐賀地方裁判所 - 国が開門しないので、制裁金を倍額に増やせ
 ・2015年9月、福岡高等裁判所(二審) - 水門開放請求を棄却
 ・2015年6月、福岡高等裁判所(二審) - 佐賀地裁の倍額増額判断は妥当。最高裁へ
 ・2015年12月、最高裁 - 佐賀地裁の倍額増額判断は妥当。判決確定。(1人1日2万円へ)
 ・2016年1月、長崎地裁 - 和解勧告するも2017年3月に決裂。交渉打ち切り
 ・2017年4月、長崎地方裁判所 - 開門を差し止める判決
 ・2018年3月、福岡高等裁判所 - 和解勧告するも2018年5月に決裂
 ・2018年7月、福岡高等裁判所(二審) - 漁業権が消滅しているとして、漁協への制裁金支払い停止を認める
 ・2019年6月、最高裁判所 - 漁業者による開門を求めた訴訟及び営農者による開門差し止めを求めた訴訟の上告を棄却判決確定

地元における干拓事業推進派の背景

諫早湾南岸の諫早市小野地区及び同市森山町地区には推進派住民が多い。この地域は島原半島首頚部の狭隘な地峡に当たり、江戸時代から昭和期にかけての干拓によって集水域面積に見合わないほどの広大な干拓地を擁するに至った地域である。例えば旧森山町の林野面積646haに対して耕地面積941haであり、この耕地面積の84.2%が水田である。これは諫早湾北岸北高来郡高来町(現諫早市高来町)の林野面積3,231haに対する耕地面積が725haであり、そのうち水田面積が66.6%であることと比較すると、その水田面積と比べてこれを涵養する集水域の狭さが理解できる。

このため、この地域では不足しがちな灌漑用水を干拓地水田のクリーク網に溜めることで確保してきた。水をしっかりくわえ込む構造のクリーク網を備えた水田は、梅雨期にこの地方を頻繁に襲う集中豪雨によって容易に冠水し、田植え直後の稲が壊滅的打撃を受ける危険と隣り合わせの米作りを強いられてきた。こうした悪条件の克服は、といった一地方公共団体レベルの事業では手があまり、レベルの事業による給排水問題の解決が望まれてきた。これが、国や県当局が事業の当初からこの干拓は農業政策だけでなく地域の人命と財産を守る防災(冠水防止)をも目的とする根拠であり、諫早市小野地区と森山町地区住民、特にその中の水稲農家は事業遂行の人質的な立場にあるとも言える。





このTopに戻る






TOPにもどる