2023.12.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231225-FGFT4O5N5NP7VGPIQ7PTZZVGDI/
出火元のＶＷ車は輸入車３位、販売影響懸念 厚木火災
神奈川県厚木市のパチンコ店「マルハン厚木北店」の立体駐車場で８月、１５０台以上の車が燃えた火災で、市消防本部は２５日、出火元はフォルクスワーゲン（ＶＷ）の「ゴルフ ＴＤＩ」だったと明らかにした。日本自動車輸入組合によると、今年１～１１月累計の輸入車の新規登録台数は、ＶＷが約２万８０００台と外国メーカーではメルセデス・ベンツ、ＢＭＷに次いで３位だった。
日本で根強い人気を誇るＶＷ車だが、火災による販売への影響も懸念される。
ＶＷグループジャパンは同日、火災について「遮熱マットの取り付け位置の不備に起因している可能性を排除できない」と発表した。ＶＷグループジャパンは２２日、「ゴルフ ＴＤＩ」を含む９車種計６５１２台のリコールを国土交通省に届け出ている。
2023.11.06-Metal Journal(読売新聞）-https://journal.meti.go.jp/p/30115/?ui_medium=banner&ui_source=ad_infeed&ui_campaign=yol
ピークから半減。パチンコホールに今起きていること
最近のパチンコ業界は、新型コロナウイルス感染症の影響や法規制強化により、変革期にある。デジタル技術の導入と若年層の顧客獲得が焦点で、一方で依存問題への懸念も根強い。大手企業は多角化戦略を進め、中小企業は存続に苦しむ状況だ。業界全体が今後の法改正と社会的ニーズへの適応が課題となる。今回は、パチンコホール業の状況をみてみる。
足下では増加もコロナ禍前の水準には至らず
特定サービス産業動態統計調査では、パチンコホール業に関する調査が行われている。2023年７月のパチンコホールの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けが５類に移行し、人気機種が導入されたことから、前年同月比8.7％増と13か月連続で増加した。特に、2022年11月に導入されたメダル（出玉）情報を電子化し、メダルを使わずに遊戯が行えるスマートパチスロ（スマスロ）が好調で、20代から40代の若い客層が増加しているという声もある。
しかしながら、コロナ禍前の2019年の同月と比較すると18.7％減少しており、依然としてコロナ禍前の水準まで回復していないことが示されている。
大型化が進行するパチンコホール
コロナ禍以前から、パチンコホールは射幸性の問題や遊技参加人口の減少などに直面し、倒産や廃業・身売りが続いてきた。新型コロナウイルス感染症拡大時には、営業自粛を余儀なくされ、赤字の事業所が急増した。
パチンコホールの状況は二極化しており、新機種やスマスロ、スマートパチンコ機を導入できる大手企業が生き残る一方で、中小企業は閉店に追い込まれている実態だ。警察庁の統計によれば、2022年12月末時点で全国のパチンコ店（営業許可数）は7,665件で、ピーク時（1995年）の半分以下となっている。
また、2023年７月の調査によれば、１事業所（ホール）あたりの遊技機の設置台数は562.6台であり、2015年１月の調査では512.0台であった。つまり、事業所数は減少しているが、１事業所あたりの遊技機の設置台数は増加傾向にあり、パチンコホールの大型化が進行していることが示唆されている。
引き続き、スマスロ等の新機種やパチンコホールの大型化の動向などを注視していきたい。
（本解説に関する注意事項）
本解説は、公に入手可能で、経済産業省経済解析室が信頼できると判断した情報を用いて作成している。ただし、使用した情報を全て、個別に検証しているものではないため、これらの情報が全て、完全かつ正確であることを保証するものではない。また、本解説は、統計等の利活用促進を目的に、経済解析室の分析、見解を示したものであり、経済産業省を代表した見解ではない。
2023.10.30-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20231030/k00/00m/020/258000c
パチンコのガイアが民事再生法申請 グループ7社の負債1133億円
民間調査会社の帝国データバンクによると、パチンコホール「GAIA」を全国展開するガイア（東京都中央区）が30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同地裁から監督命令を受けた。「MG」「ガイア・ビルド」などグループ6社も同様の措置を受けた。負債総額はガイア単体で約850億円で、グループ7社全体で約1133億円。パチンコホール運営業者としては過去最大となる。
ガイアグループ7社は同日、総合金融グループのJトラストとスポンサー支援に関する基本合意書を締結した。
ガイアは1984年に設立され、GAIAブランドで全国にパチンコホールを展開。地域や規模によって「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」などの名称で出店し、2006年5月期には年収入高約5853億円に達した。
しかし、新型コロナウイルス禍に伴う臨時休業などの影響で、23年5月期の年収入高は約1895億円に減少。電気代の高騰など資金負担が重くなったことで、資金繰りが悪化。10月31日に期限を迎える手形決済が困難となり、自主再建を断念した。
2023.03.27-Yahoo!Japanニュース（KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/118651ece92d11339158c788be62f549340c0a97
ばんえい競馬、過去最高売り上げ 554億円、「ウマ娘」効果も
北海道帯広市は、市が主催する「ばんえい競馬」の2022年度の売り上げが過去最高の約554億円だったと発表した。新型コロナウイルス禍でインターネットの馬券販売が浸透したほか、競走馬を擬人化したキャラクターが走る人気ゲーム「ウマ娘」とのコラボ企画などが人気を博したという。
22年度は149日開催され、3月20日が最後のレースだった。コロナ禍の入場制限が撤廃されて帯広競馬場への年間来場者は約28万人に上り、21年度から10万人以上回復した。場内にウマ娘のパネルやタペストリーが飾られたコラボ企画や、お笑い芸人のなかやまきんに君がレース用そりを引くイベントには大勢のファンが訪れた。
2023.02.26-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/21b07ec6d3fe04fcf84947910b28b25eb935b3ea
「一晩で３千万が消えた…」 オンラインカジノの相談深刻化 多い２０～３０代
インターネットを通じて金銭を賭けるオンラインカジノに熱中する人が増え、ギャンブル依存症の支援団体への相談が急増している。スマートフォンやパソコンがあれば誰でも２４時間利用可能だが、若年層を中心に多額の金銭を失うなどし、生活が破綻するケースも相次いでいるという。支援団体は「深刻な事態。対策を進めなければ、依存症者が今後も増える」と指摘する。
「一瞬で勝負が決まるスピード感と、数百万をかけて勝ったときの高揚感がたまらなかった」。１カ月前までオンラインカジノにのめりこんでいた関東地方在住のアルバイトの男性（２５）はこう話す。
きっかけは２年ほど前。スマートフォンでオンラインカジノの広告が目につき、興味本位でアクセス。バカラ賭博を試した。
最初に賭けたのは数万円。負けて全額を失うと、取り返したくなった。勝負は１回３０秒ほど、一瞬で決まる。勝てば数百万円になることもあり、スピード感とスリルにはまった。 数枚所有していたクレジットカードは全て限度額まで使い、消費者金融にも手を出した。
サイトは日本円ではなくドル表記で、勝敗によって大きく変動する金額も、ただの数字の羅列にしか見えなくなった。 当時、男性はエンターテインメント関係の仕事で全国を転々としていた。移動時間や空き時間はカジノに費やし、儲けは一時６００万円まで増えた。
交際相手と出かけた先でも、夜は布団の中でカジノに熱中。だが、その一晩で６００万円を失った。 カジノを始めて２カ月足らず。借金が３００万円に膨らんだことで「目が覚めた」。使っていたサイトのアカウントをロックし、アルバイトでこつこつと借金を返済し始めた。 約１０カ月で借金が半分ほどに減ったころ、ふと「カジノで数万円くらい増やせないか」との思いが頭をよぎった。やってみると、久しぶりに１００万円勝てた。 カジノにのめりこむ日々に戻り、３千万円まで増やした。
銭湯に行っても、風呂に入らず脱衣所で１時間以上カジノに没頭した。だが、その３千万円も一晩で失ってしまうと、体の震えが止まらなくなった。
「自分は依存症だ。このままではやばい」。インターネットで相談ダイヤルを調べ、自ら電話した。今は自助グループに通いながら、約３００万円の借金を返す日々だ。 だが、やりたい気持ちは今も消えてはいない。
自助グループの参加者から会社の金を横領したことや、子供の養育費を使ったといった話を聞くと「自分も一歩間違えればそうだった」と思い、かろうじて踏みとどまっている状態だという。
「自己責任と言われるとそうかもしれない。でも、誰もがはまってしまう可能性があることは知っておいてほしい」と男性は話す。
公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」（東京）の田中紀子代表によると、令和元年に寄せられた相談のうち、オンラインカジノは１８８人中８人（４・３％）だったが、令和４年は１０月時点で３４９人中４５人（１２・９％）まで増えた。集計は対面相談の件数のため、電話相談も含めるとさらに増えるという。
相談者は２０～３０代の若年層が多いといい、「１千万円を使い込むのがざら」（田中さん）。生活が破綻して犯罪に手を染めたり、失業、引きこもりになるなど、深刻な事態につながっているという。
オンラインカジノは、日本では賭博罪に当たる違法行為だ。田中さんは「現金ではなくクレジットカードなどで支払うので、大金をつぎ込みやすい。２４時間アクセスでき、種類も多いので一気にのめりこむ。著名人が広告塔を務めていることもあり、安心して使ってしまう」と指摘。
「広告の規制など、国は本腰を入れて対策すべきだ」と話した。
■巧みな誘導、悪質サイトも 難しい取り締まり
国際カジノ研究所の木曽崇所長によると、国内では平成２５年前後にオンラインカジノの「第一次ブーム」があり、新型コロナウイルスの感染拡大で「第二次ブーム」が始まったという。
国内でギャンブルの場所を開設する行為は刑法の賭博場開帳図利（とり）罪に該当するが、サイトは海外の事業者が合法的にライセンスを取得して運営しているケースが多く、日本から取り締まるのは難しい。
誘い込み方も巧妙で、違法ではない無料版のオンラインカジノのサイトから有料版に誘導。個人がブログなどで宣伝し、登録者数に応じて成功報酬を受け取る「アフィリエイター」が紹介しているケースも多くあるという。
ネット上では「グレーゾーン」などと紹介されているオンラインカジノだが、木曽氏は「日本での利用は違法。消費者救済の対象にならないため、悪質なサイトでトラブルがあっても『泣き寝入り』になる」と警鐘を鳴らす。 国や行政も「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪」と注意喚起を始めている。木曽氏は「広告規制などの対策を早急に進めていく必要がある」と指摘している。
2022.06.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220605-T45GT7ZIVBIEFDMWIKJJ6JF7XY/
「隠れカジノ大国ニッポン」 ネットギャンブルの落とし穴
公営ギャンブル以外の賭博が禁じられている中で、スマートフォンなどから金銭を賭ける「オンラインカジノ」へのアクセスが増えている。新型コロナウイルス禍の自粛生活の影響や、２４時間遊べる手軽さが背景にあるとみられ、日本はすでに「隠れカジノ大国」と分析する専門家もいる。ギャンブルを合法とする海外で運営され、捜査が困難だとして事実上野放しにされている現状も無視できない。
日本からのアクセス数は１年で５倍に
スマートフォンからオンラインカジノの比較サイトを閲覧すると、こんな言葉が躍る。《日本人気ナンバーワン》《初回入金サービスも》。安心安全をうたうもの、無料プレーをアピールするものもあり、サイトの盛況ぶりがうかがえる。
日本では近年、オンラインカジノの利用者が増加。デジタル分析支援会社「シミラーウェブジャパン」（東京）の調査では、日本からの主要オンラインカジノへのアクセス数は、２０１９年４月は月間約１４３０万回だったのに対し、２０年１月は５倍以上の同約７８５０万回に達した。
アクセス数はその後増減を繰り返し、今年４月の月間アクセス数は２５８０万回。うち約７割がスマホなどのモバイル端末からのアクセスだった。
インターネット犯罪に詳しい神戸大大学院工学研究科の森井昌克教授（情報通信工学）は、国内には延べ１００万～２００万人のオンラインカジノユーザーがいると推測し「（利用者を）国別で見ると、主要サイトで日本はトップ５に入っている」。日本はすでに、隠れた「カジノ大国」と化しているという。
「理性働かなくなる」
１日で１３００万円を使ってしまった―。公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」（東京）には、オンラインカジノに絡む悲痛な声が届くようになった。
「相談件数は去年より倍くらいに増えた」と話すのは同会の田中紀子代表。時期が新型コロナウイルス禍とほぼ重なることから、外出自粛や巣ごもり生活も影響したとみている。
手元のスマホ一つで始められる手軽さは、ある意味で最大の落とし穴といえる。
オンラインカジノでは、２４時間いつでもギャンブルに手を染めることが可能だ。「際限がなくなり、寝ずに熱中していれば理性も働かなくなってくる」（田中代表）。決済はクレジットカードがあれば問題なく、電子マネー対応可能とうたうサイトもある。
生活が破綻するユーザーも
オンラインカジノが注目を集めたきっかけは、山口県阿武町で起きた４６３０万円の誤給付問題だ。電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された男は誤給付された金を「オンラインカジノに使った」と供述。事実関係は今も判然としないが、大金が一瞬で消えるとされるオンラインカジノの怖さを多くの国民が認識した。
政治も動いた。１日、衆院予算委員会の集中審議。野党議員からオンラインカジノを「放置するのか」と迫られた岸田文雄首相は「違法なもので、厳正に取り締まる」と述べた。
ただ取り締まりは現実的なのだろうか。
日本では公営ギャンブル以外の賭博は法律で禁止されている。一方でオンラインカジノは、ギャンブルを合法とする国でライセンスを取得しており、森井氏はこうした事情を踏まえ「海外でカジノ設備を利用するのと同じで摘発は難しい」。日本の業者が間に入っているケースなどを除き、現行法での取り締まりにはハードルがあるという。
「グレーゾーン」ともいえるオンラインカジノだが、日本で金銭を賭けているということに変わりはなく、中には生活が破綻してしまう人もいる。田中代表は、アプリなどを通じて多くの人に浸透している現状を危惧。「一部の海外では合法でも国内では違法となる大麻と異なり、オンラインカジノへの啓発はほとんど進んでいない」と指摘。「若い人を守るため、国は啓発活動を強化する必要がある」と強調した。（藤木祥平）
2021.01.21-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/e86b594bb1ff05f8116c9454853e7f12bb3baa71
パチンコ店戻らぬ客、強力換気で密イメージ払拭図る 関西３府県緊急事態１週間
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、京都、大阪、兵庫の３府県に緊急事態宣言が再発令され１週間が過ぎた。昨年の宣言で休業要請を求められたパチンコ店は今回、時短営業への協力を依頼されている。だが、応じても協力金は出ない上、「どこまで効果があるのか…」と懐疑的な声も根強く、通常営業を続ける店が多い。昨年１年間に全国で約６００店が廃業したパチンコ店。遠のいた客足を取り戻そうと、業界を挙げて感染対策の徹底をアピールするが、道のりは険しい。
対象地域となった３府県で計３０店舗以上のパチンコ店を運営しているある企業は、午後８時以降は店舗のネオンを消灯し、ひっそりと営業している。担当者は「感染対策は万全にしている。パチンコ店でクラスター（感染者集団）が発生したという話は聞かない。ほとんどがしっかりした感染対策を取っている。業態や業種でくくってほしくない」と訴える。
「従業員の生活もあるし、やみくもに時間短縮の営業はできない。感染防止効果もどこまであるか分からないし…」。関西で２０店舗以上のパチンコ店を展開する運営会社の担当者もこう話す。
昨年の宣言時は対象地域から府県をまたいで営業中の店に出向く「越境パチンコ」が話題になったが、今回はこうした影響はみられないという。
■前年比１・５倍の廃業
約８４００店舗が加盟する全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）によると、昨年１年間に廃業したパチンコの店舗数は、前年比約１・５倍の約６００店に上った。担当者は「新型コロナの感染拡大が影響しているとみられる」と原因を分析する。
全国に１００店舗以上のパチンコ店を運営する大手の会社の担当者は「パチンコ店＝感染リスクが高い、というイメージがついたのか、高齢者を中心になかなか客足が戻らない」とため息をつく。
昨年の宣言解除後の売り上げは例年の８割ほど。感染が再拡大した同１１月以降、次第に客が少なくなっている。「協力金の支給もない。夜間の営業時間を短くすれば経営はますます厳しくなる」と苦しい事情を打ち明ける。
■対策徹底をＰＲ
業界は、「密」のイメージがあるパチンコ店の印象を払（ふっ）拭（しょく）するため、感染防止対策の徹底が図られていることをアピールしようと躍起だ。
全日遊連の傘下の全国遊技場青年部連合会は昨年１０月、動画投稿サイト「ユーチューブ」に実証実験と称して、パチンコ店舗の換気システムの「威力」を示す動画を掲載した。
名古屋市にあるパチンコ店のホール内に白い煙を充満させ、営業時と同じ条件で換気。１０分後には煙がほとんど消えている様子を写し、専門家が「喫煙対策を業界を挙げて取り組んできた成果で、（密にならないための）対策はほぼ完璧だ」とコメントしている。
業界団体がつくるガイドラインでは「万が一店内でクラスターが発生することがあれば、パチンコ店の存続が危ぶまれる事態になりかねない」と危機感をあらわにし、対策徹底を呼びかけている。
ある店舗関係者は「基本的に会話はしないし、換気も非常に強力。『密』になりにくい環境だということを分かってほしい」と話す。
2020.5.1-P-WORLD-全国パチンコ協会-https://www.p-world.co.jp/news/13500/yugitsushin
ホール駐車場を近隣飲食店に開放してテイクアウト販売に協力
栃木県佐野市の「BBステーション佐野店」（経営・大善）が、４月26日から店舗駐車場を地元の飲食店に開放し、テイクアウトによる弁当の販売に協力した。
同店は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休業しているが、協賛協力している地元の飲食店がテイクアウトをやっているものの苦労しているとの話を聞き、ホールの持つTwitterやLINE、屋外ビジョンなどの情報発信力と広い駐車場を有効に活用してもらおうとの考えから今回の取組みを実施。人との接触を極力減らすようにドライブスルー方式を取ったほか、販売時間も11時から13時までに限定した。
利用者からは「今も休めない仕事をしているからお弁当は助かる」「ずっと家にいると気が滅入るので散歩ついでに来られてありがたい」などの意見が寄せられており、開始20分で用意した50個の弁当が完売することもあるなど好評を博している。
同店の杉村悠也店長は、「想像以上に地域の方々からねぎらいの言葉や感謝の言葉をいただき大変ありがたく思っています。時節柄、後ろ向きな気持ちになりやすいですが、前向きな気持ちになれる取組みになったと感じました。今だからこそパチンコ店ができることで、地域貢献できればと思っております」という。
同店のテイクアウト販売は5月6日まで続ける予定で、出店を希望する飲食店も随時募集している。
2020.4.18-神戸新聞 NEXT-https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013274352.shtml
パチンコ客「越境」に知事苦言 移動自粛改めて要請
８府県４政令市でつくる関西広域連合の井戸敏三連合長（兵庫県知事）は１５日、緊急事態宣言を受けて遊興施設などに休業を要請した兵庫と大阪の住民らに「府県を越えた移動を自粛してほしい」と改めて求めた。大阪からのパチンコ客らが開店している店舗を求めて、和歌山や奈良県に集まっており、感染リスク拡大の防止を訴えた。
広域連合は、不要不急の外出自粛を求める共同声明「関西・外出しない宣言」を８日に発表。大阪や京都、兵庫など人口密集地との往来自粛を求め、「とにかく家に居よう」を合言葉に呼び掛けている。
井戸知事によると、和歌山県の仁坂吉伸知事から１５日午前、窮状を訴える報告があったという。大阪や兵庫では休業要請の対象にパチンコ店が含まれ、利用客らが要請地域ではない和歌山や奈良などに店舗を求めて流れたとみられる。（井関 徹）
2020.3.10-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200310/plt2003100020-n1.html
パチンコ店へ感染防止指導 菅長官
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日の記者会見で、パチンコ店で新型コロナウイルスに感染する懸念があるとの見方に関し、政府として感染防止の徹底を指導していると強調した。「警察庁が、遊技機のハンドルなど不特定多数の人が触れる場所を消毒するよう感染防止措置を要請している」と語った。
パチンコ業界側に営業自粛を求める考えはあるかとの問いには「休業日を設けた業者もあると聞いている」と述べるにとどめた。
2019年1月30日-日刊スポーツ (https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901300000489.html)
パチンコ依存対策へ第一歩、ホール５社が共同声明
パチンコホール大手5社が30日、都内でパチンコ依存対策への共同声明を行った。「遊技を提供する立場として、依存対策となる予防のためのアプローチに注力し、安心して楽しめるパチンコを提供する」といった趣旨の声明を、ダイナム藤本達司代表取締役（58）が発表した。これに合田観光商事・合田康広常務、ニラク谷口久徳代表取締役、マルハン韓裕代表取締役、夢コーポレーション加藤英則代表取締役が賛同した。
これら5社で全国に815店舗あり、業界最大手の2社も含んでいる。もともと、「女性の活躍推進」などの共通テーマで話し合いの場を持っていたという。
2016年（平28）12月、カジノを含む統合型リゾート（IR）の設立を推進する基本法「IR推進法」が公布・施行された。この中でギャンブル依存対策も盛り込まなければならない。パチンコ業界も同様の取り組みを迫られるなか、第一歩を踏み出すことになった。
「IRはギャンブル。パチンコは遊技。商売として異質」と藤本代表取締役は一線を画しつつも、「（IR関連では）ギャンブル依存対策はかなり整備されている。学んで参考にしたい」との姿勢を打ち出した。その上で、「安心して遊んでもらえるというのが、私たちの共通認識。ホールとして遊びにプラスになる行動をするのがホール側の社会的責務」と言い切った。
今回の取り組み動画は一般公開され、全国に働きかける。もちろん啓蒙活動の先頭に立つ。「ホールの輪を広げて全国で一緒に考えたい。サポートもいくらでもする」とも話していた。
2019年4月2日-産経新聞(https://www.sankei.com/life/news/190402/lif1904020018-n1.html)
パチンコ台入れ替え自粛 Ｇ２０、大阪と愛媛８００店
大阪市で６月に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせ、大阪府と、関連閣僚会合が開かれる愛媛県にあるほぼ全てのパチンコ、パチスロ店計約８００店が、新台設置など台の入れ替えを自粛することが、パチンコ店の全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会」（全日遊連）への取材で２日、分かった。
風営法では、遊技台の入れ替えや増設などは警察署に申請し、都道府県の公安委員会から承認を受ける必要がある。Ｇ２０の警備で負担が増す警察に配慮した。警察が業界側へ要請や協議をして自粛が決まった。
全日遊連などによると、大阪府のパチンコ、パチスロ店は６月中、台の入れ替え申請手続きを控える。愛媛県でも５月末～６月末に自粛。Ｇ２０の労働相会合が松山市で開かれることを踏まえ、７月末～９月２日も手続きを見合わせる。
