ドイツ(Germany)-1



2020.6.5-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200605/mcb2006050901017-n1.htm
独首相、米政権の暴行死対応に「物議醸す」と批判

  ドイツのメルケル首相は4日、公共テレビZDFのインタビューで、米国の黒人男性暴行死事件をめぐる抗議デモに強硬姿勢で臨むトランプ政権を「政治手法が非常に物議を醸している」と批判した。
  「米国第一」を掲げるトランプ大統領に対し、メルケル氏は多国間主義の重要性を訴え、折に触れてトランプ氏に批判的な立場を取ってきた。
  メルケル氏はインタビューで「人種差別は恐ろしいものだ」と強調。トランプ氏が軍部隊によるデモ制圧も辞さない姿勢を見せる中、政治の役割は人々を束ね、和解に導くことだと語った。今回の事件は「(被害者の)フロイドさんに対する殺人だ」とも述べた。
  一方、ドイツでも人種差別に基づく事件が続き、2月には極右思想に傾倒する男が移民ら9人を殺害した銃撃テロが発生、社会に動揺が広がった。
(ベルリン 共同)


2020.5.7-東京新聞 TOKYO WEB-https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020050790140217.html
<新型コロナ>独、全店舗営業再開へ 感染鈍化、正常化に軸足

【ベルリン=近藤晶】ドイツ政府は六日、新型コロナウイルスの感染の勢いが鈍化したことを受け、店舗などの営業制限を大幅に緩和すると発表した。営業が認められていた中小規模店に加え、衛生対策の徹底を条件に全店舗の再開が可能になる。
   再開の範囲や時期は各州が決めるが、欧米主要国としては早期の正常化へ向かうことになる。DPA通信によると、ベルリンでは持ち帰りや配達に限定されていたレストランが十五日から、ホテルが二十五日から再開される見通し。一部の州で再開されていた学校は段階的に範囲を拡大。サッカー一、二部リーグも五月後半からの再開が認められた。
   ただ、他者との距離を一・五メートル以上保つことや大規模集会の禁止、公共交通機関などでのマスク着用義務は六月五日まで継続。一週間で十万人当たり五十人以上の新規感染者が出た自治体には、再び制限措置を取るよう義務付けた。
   政府の感染症研究機関ロベルト・コッホ研究所によると、新規感染者はここ数日千人以下で、ピーク時の一割近くまで減少。一人の感染者が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」も流行が終息に向かう一を下回り、〇・七前後で推移している。
   ドイツでは四月二十日から売り場面積八百平方メートルまでの店舗などが営業を再開。欧州ではオーストリアがいち早く四月末で外出制限を解除し、飲食店やホテルの再開を段階的に認めた。
  (東京新聞)


2020.2.21-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/200221/wor2002210025-n1.html
相次ぐ極右犯罪に衝撃 ドイツ銃撃、中東などの民族一掃を主張
(1)
【パリ=三井美奈】ドイツ西部ヘッセン州ハーナウで19日、2軒のバーが相次いで銃撃され9人が死亡した事件で、ゼーホーファー独内相は21日に記者会見を開き、「人種差別に基づくテロ攻撃」だったと述べた。反移民勢力が台頭する中、近年最悪の極右テロが発生したことで、国中に衝撃が広がった。
   ゼーホーファー氏は模倣犯を警戒し、モスク(イスラム教礼拝所)や駅舎、空港などで、テロ警戒を強化すると発表した。メルケル首相は20日の演説で、「人種差別という毒」の広がりに危機感を示した。
   検察は、43歳のドイツ人の男を容疑者として発表した。報道によると、容疑者は犯行前、イスラエルやアラブ諸国、インドなどの国名を挙げて民族の一掃を訴える声明を残していた。米国人向けに英語で「あなた方は秘密結社に支配されている」と訴えるビデオもインターネット上に流していたという。逃走後、自宅で遺体で発見され、自殺したとみられている。母親の遺体も自宅で見つかった。
   銃撃されたバーは中東で人気がある水たばこを提供しており、犠牲者にはクルド系移民のほか、ボスニア・ヘルツェゴビナ出身者が含まれていた。ハーナウは金融都市フランクフルトの東方25キロにある。
   ドイツでは極右犯罪が近年、多発している。昨年6月には、メルケル首相の与党「キリスト教民主同盟」(CDU)の地方政治家が射殺される事件が発生した。容疑者はネオナチとの関わりが指摘された。10月には東部ハレのシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)前で銃乱射事件が起き、2人が死亡した。
(2)
背景には、移民流入を受けた排外主義の広がりがある。ドイツにはシリア内戦を受けて2015年以後、100万人以上の難民・移民が流入した。ナチスやヒトラー礼賛は訴追対象だが、インターネット上ではメルケル首相の寛容な移民政策を攻撃し、極右犯罪をたたえる投稿が法をすり抜けてのさばった。
   メルケル政権は昨年秋、ネット上のヘイト(憎悪)発言取り締まりや銃規制の強化など、極右犯罪の取り締まり策を発表。先週には、イスラム教徒や政治家への襲撃を画策したとして、極右集団の12人を一斉に拘束したばかりだった。
   今回の事件を受け、ベルリンでは20日、テロ犠牲者を追悼し、極右犯罪に抗議するデモ行進が行われた。








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