このTopに戻る

monomousu   もの申す
最近のニュース
G20の問題




2019.6.9-産経新聞(https://www.sankei.com/economy/news/190608/ecn1906080016-n1.html)
【G20】「人間中心」AI開発の原則合意 貿易・デジタル経済相会議が開幕

20カ国・地域(G20)貿易・デジタル経済相会議が8、9日の日程で、茨城県つくば市で開幕した。初日の8日はデジタル経済分野に絞った閣僚声明を採択。G20として初めて議論した人工知能(AI)をめぐって、人権や雇用に配慮するなど「人間中心」の開発を目指す原則を声明に盛り込んだ。自由なデータ流通の重要性も確認した。

 AIは生産性を向上させる一方、雇用を奪うなどの懸念もある。声明では「技術革新と投資が促進される人間中心のAIの実現環境を提供する」とした。

 また、日本が提唱する信頼性のある自由なデータ流通の重要性で一致。このため、個人情報保護やサイバーセキュリティーの強化、知的財産権の保護などの課題に対処するとした。8日会見した世耕弘成経済産業相は「自由なデータ流通が世界経済の発展につながる」と強調した。

 最終日となる9日は、貿易分野も含む全体をまとめた共同声明を採択して閉幕する見通し。自由貿易の重要性について踏み込んだ表現を盛り込めるかが焦点だ。世耕氏は8日夜、今回欠席したライトハイザー米通商代表と電話会談し、声明の文言で最終調整した。

茨城県つくば市で開かれていた20カ国・地域(G20)貿易・デジタル経済相会議が9日、2日間の協議を終えて閉幕した。採択した共同声明では世界貿易機関(WTO)の改革の必要性を強調した。また、声明の中では「市場を開かれたものとするため、自由で公平かつ無差別で透明性がある貿易と投資環境を実現する」とし、自由貿易の重要性も訴えた。

 WTO改革をめぐっては「ルールと整合的な紛争解決制度の機能に関し、行動が必要であることに同意する」と明記した。韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止措置をめぐって最終審に当たる上級委員会が正当性を明示しないまま韓国の措置を容認するなど、WTOの紛争解決機能が問題視されるなか、機能の向上に向けて協議していくことで合意した。

 また、サービスや関税といった分野ごとに分かれている通常委員会の機能向上や、産業補助金などの通報義務制度について改善の必要性を訴えるなど、WTO改革の具体策にもふれた。

 電子商取引(EC)の国際的なルール作りをめぐっては、共同議長の世耕弘成経済産業相が記者会見で「議論をさらに進展させることを確認した」と強調。声明の中でも「現在進行中の議論を歓迎する」と盛り込み、ルール作りに向け議論を加速させることを共有した。

 一方、見解が分かれた項目については、共同声明とは別に議長声明を出した。議長声明では、米中の貿易摩擦を背景に「貿易をめぐる現下の緊張に関し懸念」を表明。米国が相次ぎ発動する追加関税を念頭に「貿易措置がWTOと整合的であることを確保する」と指摘したが、米国が反対したため、議長声明に盛り込まれたとみられる。


2019.6.9-産経新聞(https://www.sankei.com/photo/story/news/190609/sty1906090010-n1.html)
経済減速「対処し行動」 G20声明、米中摩擦警戒

福岡市で開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は9日、共同声明を採択して閉幕した。声明は「世界経済の成長は下振れの恐れがある」と減速を懸念。特に米中を念頭に貿易摩擦の激化への警戒感を示し「リスクに対処し続け、さらなる行動を取る用意がある」と、景気刺激策などで連携する構えを示した。ただ同日終わったG20貿易相らの会合の声明を含め「保護主義と闘う」との文言は盛り込めなかった。

巨大IT企業などを対象とした「デジタル課税」について2020年の最終合意を目指す作業計画と、途上国でのインフラ投資に関する新原則はそれぞれ承認した。 貿易などの収支不均衡には関税などの貿易障壁だけでなく、各国の政策や経済構造といった要素が「複合して反映している」と指摘。「協力推進の精神」で各国が不均衡是正に必要な政策に取り組むとし、2国間の関税交渉や貿易赤字の解消に突き進むトランプ米政権を暗にいさめた。


(最終更新日:令和元年5月22日)(https://www.kantei.go.jp/jp/headline/g20osaka/index.html)
 G20大阪サミットの開催(日本で初の開催)

G20サミット(金融・世界経済に関する首脳会合)が、明年6月28日及び29日に大阪で開催されます。G20大阪サミットの成功に向けて、政府をあげて取組を始めています。

G20サミットとは

 G20サミットとは、G7(仏、米、英、独、日、伊、加(議長国順)の7か国及び欧州連合(EU))に加え、アルゼンチン、豪、ブラジル、中、印、インドネシア、メキシコ、韓、露、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ(アルファベット順)の首脳が参加して毎年開催される国際会議です。G20サミットにはメンバー国以外にも、招待国や国際機関などが参加しています。 ・・・ G20サミットの日本での開催は、2019年が初となります。

 G20サミットは、リーマン・ショックを契機に発生した経済・金融危機に対処するため、2008年11月、主要先進国・新興国の首脳が参画するフォーラムとして、従来のG20財務大臣・中央銀行総裁会議が首脳級に格上げされ、ワシントンDCで第1回が開催されました。以降、2010年まではほぼ半年毎に、2011年以降は年1回開催されています。


G20
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


G20は、"Group of Twenty"の略で、主要国首脳会議(G7)に参加する7か国、EUロシア、および新興国11か国の計20か国・地域からなるグループである。

構成国・地域は、アメリカイギリスフランスドイツ日本イタリアカナダEUロシア中国インドブラジルメキシコ南アフリカオーストラリア韓国インドネシアサウジアラビアトルコアルゼンチンである。20か国・地域首脳会合(G20首脳会合)および20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議(G20財務相・中央銀行総裁会議)を開催している。主要20か国・地域[1][2]ともいい、NHKでは先進国会合であるG7と区別して先進国に新興国を加えた主要20か国[3]と表現している。

概要

アメリカイギリスフランスドイツ日本イタリアカナダEUは、G7として定期的に財務大臣・中央銀行総裁会議を開催していたが、この先進7か国・1地域に主要国首脳会議(G8)参加国のロシアと新興国11か国(中国インドブラジルメキシコ南アフリカオーストラリア韓国インドネシアサウジアラビアトルコアルゼンチン)が加わり、1999年より20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議(G20 Finance Ministers and Central Bank Governors)を開催している。この会議には、国際通貨基金世界銀行国際エネルギー機関欧州中央銀行など、関係する国際機関も参加している。

世界金融危機の深刻化を受けて、2008年からは20か国・地域首脳会合(G20 Summit)も開催されている。正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」(Summit on Financial Markets and the World Economy)であるが、金融サミットとも呼ばれる。議長は各国持ち回りで担当し、任期中は議長国が事務局機能を果たすため、恒久的な事務局や常勤職員などは存在しない[4]

G20の20か国・地域(EU加盟国を含む)の国内総生産(GDP)を合計すると、世界のGDPの90%ほどを占め、貿易総額は世界の80%である。また加盟国の総人口は世界の3分の2ほどになる[5]。欧州連合は団体としてG20に参加しており、欧州連合加盟国は、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアを除き個々の国としてG20には参加していない。ただ、スペインオランダのように、G20に参加していない国が必要に応じて、会合に臨時出席する場合もある[6]

2009年に米国で開催されたG20は「G20を国際経済協力の第一の協議体」とすることで合意した。2010年6月に開催された4回目となるG20サミットは、カナダのトロント主要国首脳会議(G8サミット)に連続して開催され、その最大目的は、欧米諸国の財政・金融政策の健全化をどう達成するかであり、途上国の開発援助・地球温暖化の問題などが焦点となった。また、中国やインド、ブラジル、南アフリカ共和国などが国際経済で果たす役割が増す中で開かれた。




TOPにもどる