2019.12.23-BBC NEWS JAPAN-https://www.bbc.com/japanese/50889026
クリスマスカードに「助けて」 英スーパー、中国での生産を停止
イギリスの6歳の少女がクリスマスカードを書こうとしたところ、助けを求める中国の労働者のメッセージが書き込まれていた。このカードを販売した英スーパー大手テスコはこれを受け、中国でのカード製造を停止している。
ロンドンで暮らすフローレンス・ウィディコムさんは、学校の友人にクリスマスカードを書こうと、サンタクロースの帽子をかぶった子猫が描かれたカードを広げた。カードはテスコで買ったうちの1枚だった。
するとそのカードに、ブロック体の大文字で、「私たちは中国・上海青浦刑務所の外国人受刑者だ。意思に反して働かされている。私たちを助けてください。人権団体に知らせてください」と書かれてあったという。
説明を聞き「悲しい」
さらに、このカードを手にした人に、英国人ジャーナリストのピーター・ハンフリーさんに連絡するよう依頼する文章が記されていた。ハンフリーさんは4年前、上海青浦刑務所に収監されていた。
ウィディコムさんはBBCに、「6枚目か8枚目のカード」を書こうとしたとき、「誰かがすでにカードに書いていた」のを見つけたと話した。
ウィディコムさんは「びっくりした」とし、書かれていた内容について説明を聞いたときには「悲しい」思いをしたと述べた。
最初はいたずらかと
父親のベンさんは、メッセージを最初に見たときは「信じられなかった」、「何かのいたずら」ではないかと思ったという。
「だが、かなり深刻なことかもしれないと気づいた」、「とても驚いたが、これを書いた人が頼んだように、ピーター・ハンフリーに伝える責任を感じた」
「クリスマスの時期に、そのメッセージには心に深く感じるものがあった（中略）とても胸が痛くなり、とても力強かった」
「このカードが書かれ、私たちの手元に移動し、私たちが開けた偶然はものすごいことだ」
「受刑者の労働は認めない」
テスコの広報担当の女性は、「今回の訴えに驚いている。これらのカードが製造された工場での製造をすぐに停止し、調査を開始した」と述べた。
また、「私たちのサプライチェーンに、受刑者の労働を含めることは決して認めない」と表明。
受刑者が製造に関わっていることが判明した場合は、カードを製造した中国・浙江省の業者を供給元から除外すると述べた。
テスコは、供給元が強制労働をさせていないことを確認するための「総合的な監査システム」があるとしている。
今回、問題となった工場は先月、監査の対象となったばかりだった。受刑者を働かせていた証拠は見当たらなかったという。
テスコはクリスマスカードの売り上げから、年30万ポンド（約4300万円）を、イギリスの心臓病財団や、がん研究団体キャンサー・リサーチUK、糖尿病の団体（Diabetes UK）に寄贈している。ウィディコムさん以外からは、クリスマスカードにメッセージが書かれていたという連絡は受けていないとしている。
「誰が書いたかわかる」
ウィディコムさんの家族から連絡を受けたハンフリーさんは、元受刑者に連絡を取り、受刑者たちが強制労働をさせられていることを確認したという。
その後、22日付の英紙サンデータイムズに記事を執筆した。
ハンフリーさんはBBCの取材に対し、2013～2015年に上海で拘束されていた際、最後の9カ月間は今回のカードを書いた受刑者がいるとされる刑務所に収監されていたと説明。「これは私と同じ時期に収監されていた受刑者仲間で、現在も服役中の人が書いたとものだ」とした。
また、メッセージの内容は多くの受刑者の声を反映したものだとの考えを示し、誰が書いたかわかるが名前は決して明かさないと述べた。
ハンフリーさんによると、外国人向けの刑務所全体で約250人、1部屋には12人が収監されており、「非常に暗い日々」を送っているという。
ハンフリーさんが「裁判を受けず、でたらめの罪状で」収監されていたときには、製造労働は希望者だけが、せっけんなどを買うためにしていた。しかし、現在は強制に変わったという。
国連は、受刑者が刑務所当局や民間業者の利益のために働かされるべきではないとしている。ハンフリーさんはまた、メッセージを書いた人は、見つかったときのリスクを十分理解した上で行動を起こしたとの考えを述べた。
「（見つかった場合は）環境の劣悪な独房に1カ月近く監禁される罰を受けるかもしれない」
過去にも中国受刑者から
中国の受刑者が欧米市場向けの製品にメッセージを紛れ込ませたのは、これが初めてではない。
2012年には、米オレゴン州ポートランドのジュリー・キースさんが、購入したハロウィーンの飾りの中から、拷問と迫害を受けているとの説明文を見つけた。
2014年には、北アイルランドのカレン・ウィシンスカさんが、ズボンの中からメモ書きを発見。そこには、「刑務所内の私たちの仕事は輸出用の服を作ることだ。1日15時間働き、食べ物は犬や豚にさえやらないものだ」と書かれていた。
2019.12.1-産経新聞-https://www.sankei.com/world/news/191201/wor1912010003-n1.html
ロンドン中心部の５人死傷事件で、ＩＳが犯行声明を発表 信憑性は不明
【ロンドン＝板東和正】英ロンドン中心部のロンドン橋付近で男が通行人らを襲撃し５人が死傷した事件で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が１１月３０日、犯行声明を出した。ただ、ＩＳが犯行に関わったとの証拠は示されておらず、信憑（しんぴょう）性は不明だ。一方、英警察は同日、男が単独で犯行に及んだとの見方を示した。
容疑者の男は、英中部ストーク・オン・トレントで生まれ育ったウスマン・カーン容疑者（２８）。同容疑者は犯行後、駆け付けた警察官に射殺された。英警察はテロ事件と断定し、動機や背後関係を捜査していた。
英紙イブニング・スタンダード（電子版）によると、ＩＳは声明で「われわれの戦士の一人によって実行された」と主張。同容疑者について「われわれの代わりに実行した」とも伝えた。声明はＩＳ系列のニュースサイトを通じて発表されたという。英スカイニューズ・テレビは同容疑者について、英国のイスラム過激派指導者の教え子で、友人でもあったと報じた。
また、英メディアによると、事件で死亡した１人はケンブリッジ大大学院修了のジャック・メリットさん（２５）と判明。メリットさんは、犯罪学を研究し、事件発生当時にロンドン橋付近で開催された元受刑者の社会復帰をテーマとした会議の運営に携わっていた。
同容疑者は、会議に参加し、メリットさんらを刃物で襲撃。その後、橋へ移動し、通行人らに組み伏せられたところを急行した警官に射殺された。メリットさんら市民２人が死亡、３人が負傷した。
2019.11.29-産経新聞-https://www.sankei.com/world/news/191130/wor1911300001-n1.html
英刃物テロで5人死傷 ロンドン橋で通行人切りつける 容疑者射殺 ...
【ロンドン＝板東和正】英ロンドン中心部のテムズ川にかかるロンドン橋で２９日、刃物を使った襲撃事件があり、通行人２人が死亡、３人が負傷した。駆け付けた警察官が容疑者の男を射殺した。英警察はテロ事件と断定し、容疑者の身元や背後関係について捜査を進めている。邦人が巻き込まれたとの情報は確認されていない。
現場は、ロンドン塔や食材市場「バラマーケット」に近く、観光客に人気のスポット。英警察によると、２９日午後２時（日本時間午後１１時）ごろに通報を受けた警察官らが約５分で現場に急行し、容疑者を射殺した。容疑者の男は爆弾とみられるものを身に着けていたが、確認したところ偽物だった。
英メディアは、容疑者の男がテロ関連の罪で服役し、約１年前に保釈されていたと報じている。負傷した３人の中には重体の被害者もいるという。
今回の事件は、１２月１２日に総選挙の投開票を控える中、発生した。事件を受けて、与党・保守党と最大野党・労働党はそれぞれ選挙活動を当面自粛すると発表した。ジョンソン首相は２９日、ツイッターで「英警察はテロ事件であると確認した」とした上で、「英国はこういった攻撃による脅しに屈したり、分裂したりすることはない」と発言した。
ロンドン橋では２０１７年６月、パキスタン系とモロッコ系の男計３人が通行人を車ではねた後、徒歩５分ほどのバラマーケットでバーやレストランの客らを刃物で襲撃し、８人が死亡、４８人が負傷する事件があった。警察は男３人を射殺した。事件後、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系列のニュースサイトが、「ＩＳ戦士の集団がロンドンでの攻撃を実行した」とする声明を発表した。
事件から２年余りがたち、英政府は今月上旬、国内のテロ警戒レベルを５段階の上から２番目から、１段階引き下げたばかりだった。
2019.11.21-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012184921000.html
中国 香港の英総領事館職員を拷問か 欧米メディア
香港にあるイギリスの総領事館の現地職員だった男性が、ことし８月、中国本土に出張した際に警察に一時拘束された問題で、欧米のメディアは、この男性が拘束された際に拷問を受けていたと伝えました。
ことし８月、香港にあるイギリス総領事館の現地職員だった男性は、中国本土の※深センに出張して戻る際、治安に関する法律に違反したとして、中国の警察に拘束され、15日間の行政拘留の処罰を受けたあと、釈放されました。
イギリスの公共放送ＢＢＣなど欧米メディアは20日、この男性が拘束された際に手足を固定されたり殴られたりしたほか、長時間、同じ姿勢でいるよう強要されていたなどと伝えました。
ＢＢＣによりますと、この男性は香港で続いている抗議活動についての情報を提供するよう中国側から求められたと話しています。
イギリスのラーブ外相は声明を発表し、男性が受けた扱いは拷問に値するとしたうえで、イギリスに駐在する中国大使に対して抗議し、責任を追及するよう求めました。
一方、中国外務省の耿爽報道官は20日の定例記者会見で「イギリスが中国大使に抗議したという情報はまだ把握していないが、大使はそうした抗議を受け付けないだろう。香港をめぐって、イギリス側には中国の内政に干渉しないよう伝えている」と述べるにとどめました。
2019.11.12-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191112/wor1911120005-n1.html
英総選挙まで１カ月前 ＥＵ離脱だけでなく、医療問題なども争点に
(1)
【ロンドン＝板東和正】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が主な争点となる英総選挙まで１２日で１カ月となった。ＥＵ離脱の判断を有権者に委ねる「事実上の国民投票」との見方もある一方、有権者の関心は各政党の離脱方針だけでなく、医療や移民問題などの他の政策にも広がりつつある。国民の離脱に対する考えが総選挙に必ずしも反映されない可能性もある。
総選挙の投開票は１２月１２日。ジョンソン首相率いる与党・保守党は、ＥＵと合意した離脱協定案での離脱に国民の理解を求める。最大野党・労働党は、離脱の是非を問う国民投票の再実施を提案。野党第２党「スコットランド民族党（ＳＮＰ）」や第３党「自由民主党」などは、ＥＵ残留を訴える方針だ。
ただ、今回の総選挙は、離脱派と残留派の政党が票を奪い合う「単純な構図」にはならないとみられる。
英調査会社パネルベースが今月６～８日にかけて有権者１０４６人を対象に行った世論調査で、「総選挙での投票における重要な政策のテーマを３つあげてください」と質問したところ、最も多く選ばれたのが「ＮＨＳ（英国の国民保健サービス）と医療」（７２０票）だった。２位のＥＵ離脱の問題（５５３票）を１６０票以上も引き離す結果となった。
(2)
有権者の関心の高さを意識してか、各政党は医療問題での主張を訴えている。保守党は、国民全てが原則無料で医療を受けられるＮＨＳを充実させるために、病院の新設や医師の増員などの公約を発表。ジョンソン氏は１１日、ツイッターで「保守党が総選挙で過半数の議席を獲得すれば、ＮＨＳを強化する」と述べた。
労働党のコービン党首は選挙活動で、ＮＨＳの予算をこれまで削減してきた保守党の責任を追及。「予算削減により、がんの治療などで患者の待機時間が延びた」と非難した上で「労働党が保守党の方針を覆す」と主張している。
前述のパネルベースによる世論調査の質問項目では、医療問題のほかに「経済問題」（２９７票）や「移民問題」（２３９票）、「環境問題」（２０８票）などを選ぶ有権者も目立った。
サッチャー政権下で保守党議員を務め、離脱問題を研究するキース・ベスト氏は「約１カ月の選挙戦で、有権者を離脱問題だけに集中させるのは不可能」とした上で「総選挙が純粋に離脱問題だけを議論する場にはならない」と指摘している。
2019.10.28-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51492420Y9A021C1MM8000/
英離脱、来年1月末まで延期 EUが合意
【ブリュッセル=竹内康雄】英国の欧州連合（EU）離脱を巡り、EUは28日、10月31日としていた離脱期限を最長で2020年1月31日まで3カ月延期することで合意した。英国に時間の猶予を与え、社会や経済に混乱をもたらす「合意なき離脱」の回避を優先する。長期の延期に慎重姿勢を示していたフランスも、英国で総選挙の可能性が高まっているとして方針を転換した。
EUのトゥスク大統領はツイッターへの投稿で「EU27カ国は20年1月31日までの柔軟な離脱延期を求める英国の要請を受け入れることで合意した」と明かした。
英国を除くEU加盟27カ国は28日、ブリュッセルで大使級会合を開き、対応を協議した。各国は合意なき離脱を避けるため、ジョンソン英首相が書簡で申請していた3回目の延期を認める方針では一致しており、延期の幅が焦点になっていた。
複数の欧州メディアによると、1月末を待たなくても、英・EU双方で離脱案を批准すれば、批准した翌月の1日に離脱を前倒しできる柔軟性も持たせた。ジョンソン英首相とEU側で合意した新しい離脱協定案の再交渉は受け入れない方針も盛り込んだ。
延期幅を巡っては、仏などは英議会に離脱条件を承認するよう圧力をかける狙いで1カ月以内の短期を求めていた。英の一部野党が12月の総選挙実施に傾いていることを受け、総選挙後に離脱案を審議する時間を確保する必要があるとの判断に傾いたもようだ。
仏などはこれまで長期の延期を認めるには、総選挙や再国民投票など明確な理由が必要だと主張していた。
2019.10.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/191018/wor1910180018-n1.html
ＥＵ離脱合意案、１９日英議会で採決 離脱へ「最後の関門」
【ブリュッセル＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり、ジョンソン英首相は１９日に議会を招集し、ＥＵ側と合意した離脱協定案の是非について採決する。英国が１０月末に円満に離脱できるかどうかが決まる「最後の関門」になる見通しだが、合意内容には与野党から反発の声が上がり、可決の見通しは立っていない。
欧州連合（ＥＵ）は１７日、ブリュッセルで首脳会議を開き、英国のＥＵ離脱条件を明記した協定案で正式に合意した。最大の懸案だったＥＵ加盟国のアイルランドと英領北アイルランドの国境管理問題に関し、「問題が解決されるまでは英国全体がＥＵ関税同盟にとどまる」としたメイ前政権の「安全策」条項を今回の合意では削除。現在の経済関係を維持する２０２０年末までの「移行期間」終了後に、北アイルランドを含む英国全体が関税同盟から離脱する。
その上で、北アイルランドのみ関税手続きは当面ＥＵルールに従い、国境付近の税関検査を省く。
合意内容に対し、与野党からは「北アイルランドがＥＵの関税同盟に事実上取り残された」などと反発の声が続出した。与党・保守党に閣外協力し、英本土との一体性を主張する北アイルランド民主統一党（ＤＵＰ）は「現状では、協定案を支持できない」と主張。最大野党・労働党のコービン党首も、協定案を支持しない方針を示している。
１９日の採決では、英議会下院（定数６５０）で議長団などを除いた実質過半数（３２０）の賛成で可決される。与党は現在、ＤＵＰを合わせても計２９８議席で過半数に２０議席以上足りず、ジョンソン氏は無所属議員らの票をかき集める狙いだ。
2019.9.12-RETUERS-https://jp.reuters.com/article/uk-brexit-worst-case-idJPKCN1VX05T
英の合意なき離脱「最悪シナリオ」、食品不足や社会混乱を警告
［ロンドン １１日 ロイター］ - 英政府は１１日、合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱によって想定される最悪の事態を記した文書を正式に公表した。
この文書はジョンソン首相が就任してから９日が経過した８月２日付で策定され、同１８日に英紙サンデー・タイムズが内容を報道。その後議会からの公表要請を、合意なき離脱の準備を担当するゴーブ国務相が受け入れた。
ゴーブ氏は同紙が伝えた時点では、古い内容で最新の準備状況は反映されていないと説明していた。１１日も文書に盛り込まれた想定は現在見直されていると改めて強調したが、合意なき離脱後の完全な形の最悪シナリオとしてはこれが直近のものだと認めた。
文書では、合意なき離脱によって、英仏海峡の物流などが相当滞り、医薬品や生鮮食品の供給が不足するため、英国全土に買い占めや抗議活動などが発生して、社会的な混乱が広がりかねないと警告されている。
またＥＵ離脱期限が迫っているのに政治的な不安定さが続いていることから、国民と企業の合意なき離脱に対する備えは進まない公算が大きいとの見通しが示された。
野党・労働党は、この文書で合意なき離脱の深刻なリスクが確認できると指摘。広報担当者は「政府がこれほどあからさまな警告を無視し、国民の目をそらそうとしているのは全く無責任だ。ジョンソン首相は合意なき離脱がもたらす結果について、国民に対する誠実さを欠いていると認めなければならない」と批判した。
2019.9.11-朝日新聞 Asahi Degital-https://www.asahi.com/articles/ASM997TM7M99UHBI04L.html
合意なき離脱に消極的容認も ＥＵ側「何がしたいのか」
欧州連合（ＥＵ）からの離脱期限を１０月末に控えた英議会が、離脱の先送りに道を開く立法を超党派でした上で１０日、閉会した。しかし、離脱強行派で知られるジョンソン首相が、離脱に伴う混乱を避ける手立てで本腰を入れてＥＵ側と交渉する様子はうかがえず、ＥＵ側には「合意なき離脱」を容認する空気も広がっている。
「合意なき離脱は望まないが、あらゆる代償を払ってまで避けようとはしない」
英国と地続きで、離脱の影響を最も受けるアイルランドのバラッカー首相は５日の講演で、合意なき離脱の受け入れに言及した。英議会とジョンソン政権の対立に触れ、「残念ながら、合意なき離脱のリスクが非常に高まっている」との見方を示した。
混乱を抑える手立てで合意しないまま、英国が「人・モノ・資本・サービス」の移動が自由なＥＵを出ることになれば、英在住のＥＵ市民や英国と取引があるＥＵ圏内の企業に大きな影響が及ぶ。ＥＵはこうした事態を回避することを最優先課題としてきた。
しかし、英国に向ける目は次第に懐疑的になっている。離脱に伴う条件で合意したメイ前首相は、英議会の承認を得られず辞任。７月末に就任したジョンソン首相は合意なき離脱を辞さない言動を繰り返している。９日には、政府にＥＵへの離脱延期要請を義務づける議員提案の法律が成立したが、もろ手を挙げて歓迎する雰囲気はＥＵにはもはやない。
離脱の先送りには、ＥＵ加盟国すべての了承が必要。フランスのルドリアン外相は離脱延期法の成立が確実となった８日、仏ラジオ番組で再延期を了承するか問われ、「このままでは、ノン（だめ）だ。英国はどんな選択肢にも過半数の支持がない。何がしたいのかわからない」と切り捨てた。マクロン大統領は、今年３月末に予定されていた当初の離脱期限の延長の際も否定的で、フランスが再延長をやすやすと認めるとは考えにくい。
2019.9.4-Yahoo!!Japan ﾆｭｰｽ-https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20190904-00141295/
「合意なき離脱」は英国の始まりの終わり 北アは直接統治へ 国民1人当り収入成長は10年で4～9%減速
［ロンドン発］英国の欧州連合（EU）離脱を調査している大学研究者のネットワーク「変わっていく欧州の中の英国」が4日「合意なき離脱」の問題点と影響について報告書をまとめました。
「『合意なき離脱』は英国政治の中心課題としてのEU離脱の終わりを意味しない。終わりの始まりでさえもない。（第二次大戦を勝利に導いた）ウィンストン・チャーチルの言葉を借りれば始まりの終わりになるのかもしれない」と警鐘を鳴らしています。
報告書のポイントは次の通りです。
【問題点】
（1）「合意なき離脱」は不確実性の長期化を意味する
「合意なき離脱」の影響がいつ、どのように現れるのか、はっきりとは分からないだけでなく、長期的な英国とEUの関係についての交渉と合意が依然として求められる。
（2）英国の財（モノ）輸出の半分は混乱に直面する
EU向けの英国の財輸出は、現在は存在しない国境管理に直面する。新しい関税がかなりの割合の輸出品にかけられ、特に農産物の輸出と自動車に適用される。事前の計画と貿易量の削減により主要港での即時の混乱は緩和されるが、しかしある程度の混乱は避けられない。カナダ、トルコ、日本を含む国々との貿易の優遇措置も適用されなくなる。
（3）北アイルランドは特にひどい打撃を受ける
アイルランドに移動する財に対する国境管理が即座に再導入される。それは輸出の減少と、主要産業におけるサプライチェーンの縮小、闇市場の活動の増加を意味する。失業率が上昇する。（プロテスタント系とカトリック系の総意による自治を定めた）ベルファスト合意を損ない、中央政府による直接統治に戻る可能性が非常に高い現実味を帯びる。
（4）「合意なき離脱」は英国国民の安全を低下させる恐れがある
データが犯罪を解決する鍵となる現代、警察活動と安全に大きな影響が生じる。英国は、EUのデータベースと、欧州逮捕状、シェンゲン情報システム、欧州刑事警察機構（ユーロポール）を含む協力へのアクセスを失う。進行中のものを含むオペレーションへのEUからの援助が即時に停止される。
（5）英国の国際的な評価が下がる恐れがある
争いはあるものの、英国は離脱清算金390億ポンド（約5兆500億円）の残りを支払う法的責任を負わないで済むかもしれない。しかし残額を支払わないと、EUは新しい貿易協定の交渉だけでなく、単独で実施した緩和策の一部を撤回する恐れがある。
（6）「合意なき離脱」はEUとのいかなる合意もさらに難しくする
（離脱を希望するEU加盟国のための手続きを規定した）EU条約50条の枠組みの外で合意を得るのははるかに難しく、時間がかかる。EU加盟国の議会が関与するにつれて、EU側からより多くの譲歩を求められる可能性がある。
【影響】
（1）貿易への影響はすぐに現れる
新しい規制と通関手続きがすぐに適用される。国境は旅行者には開かれたままだが、追加の手続きが行われ、結果的に遅延が生じる恐れがある。ただし「合意なき離脱」の即座の影響は一部、備蓄、ビジネスへの期待、フランスを含むEU27カ国の祝日によって最小限に抑えられるだろう。
（2）英通貨スターリングはほぼ確実に下落
ただし11月1日までに「合意なき離脱」の影響はすでにポンド相場に織り込まれている可能性がある。金融システム全体は安定を保つだろう。
（3）アイルランドと北アイルランド間の貿易業者の負担が増大
貿易業者は税関で申告し、関税を支払い、商品の適切な認証と、通知がタイムリーに与えられ、オペレーターとして登録されていることを確認しなければならなくなる。
（4）サプライチェーンに混乱が生じる
ジャストインタイムの生産プロセスに依存する自動車産業などの分野の生産に影響を与える。
（5）居住権はほとんど変更されない
現在、英国に居住しているEU市民、およびEUに居住している英国民は居住権を失うことはなく、即時の変更はほとんどない。
（6）新規移住者の地位は明確ではない
おそらく移民の流入は急激に減少する。英国は離脱前後に到着したEU市民を区別する深刻な行政的複雑さに直面する。最近出された政府の声明は混乱を増し、ダメージを与える恐れがある。
（7）混乱が長引くと、2週間以内に一部の食料が不足する恐れがある
11月と12月は飲食業界にとって食料を備蓄するのが最も難しい時期だ。
（8）現状を鑑みると英国経済は不況に陥る恐れがある
その深刻さは不確実だ。全体として経済的影響は短・中期的には、貿易の直接的な混乱の程度、消費者とビジネスの見通しへの影響、政府とイングランド銀行（英中銀）の政策対応の有効性にかかっている。
【長期的な含意】
（1）「合意なき離脱」でEU 離脱のプロセスは終わらない
協議が終了することや、英国とEUの関係の最終形が示されることはほとんどない。
（2）長期的な影響はEUとの将来の関係の条件による
どれくらいの速さでどんな条件で英・EU双方が交渉のテーブルに戻るかにかかっている。将来の交渉は厳しいものになり、英国の交渉の立場は著しく弱くなる恐れがある。
英ケンブリッジ大学のキャサリン・バーナード教授（EU法）は「いずれにせよ英国がEUとの関係を再構築する場合、財の貿易についてはEU規制との整合性が求められ、完全なルール・テイカーになる。サービスだけでなく漁業、ジブラルタル問題、人の自由移動に関しても英国は大幅な譲歩を強いられる」と指摘。EUとの新しい関係が始まるのは早くても2025年でそれよりも遅くなる可能性の方が強いそうです。
（3）「WTO（世界貿易機関）の条件」では英国経済の成長はより遅くなる
将来のEUとの関係がWTOの条件に基づいていれば、英国経済の成長は続くだろう。しかしEUに残った場合に比べて1人当たりの収入は今後10年で4%から9%低くなる恐れがある。内閣府の首席エコノミストを務めた英大学キングス・カレッジ・ロンドンのジョナサン・ポルテス教授は「イングランド銀行はEU離脱で投資が減り、英国の生産性は2～5%下がると指摘している」と強調しました。
（4）海外の英国国民の医療や社会保障に関する長期的な取り決めを解決するのに何年も要する
（5）将来の安全の取り決めを特別にアレンジするのにかなりの時間がかかる
欧州刑事警察機構とノルウェーの合意に7年かかった。報告書は「『合意なき離脱』の影響はこれまでの報告書で示唆したほど緊急でも目に見えるものでもないものの、重大でダメージが大きく、長引く」と指摘した上で「『合意なき離脱』が政府とビジネス、一般家庭に確実性を与えるというのはナンセンスだ」と警告しています。
イギリスの欧州連合離脱
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
イギリスの欧州連合離脱、通称ブレグジットとは、イギリスが欧州連合から離脱することを指す。Brexitは "British" と "exit" の混成語である。2016年6月23日の国民投票の結果、投票者の51.9％がEUを離脱することを選択したことによる。離脱は左右両翼を跨ぐ欧州懐疑派によって支持されている一方、親欧州派は離脱を中止し、EU加盟継続を主張している。
概要
1973年、英国はエドワード・ヒース首相の保守党政権下において欧州共同体（EC）に加盟し、1975年の国民投票によって継続的な加盟が支持された。1970～80年代には欧州共同体からの離脱は左派によって唱えられ、 1983年の左派労働党の選挙においては「完全離脱」が主張されてきた。しかし1980年代後半、欧州の単一市場への重要な支持者であるにもかかわらずマーガレット・サッチャー首相がECに対するアンビバレンスな態度を見せるようになったため、離脱の意見は右派にも広がった。 1990年代以降になると、今度は離脱の主張が右派から起こるようになり、保守党内での分裂は1992年の欧州連合条約（マーストリヒト条約）に対する反対へとつながった。
2010年代はじめ、イギリス独立党（UKIP）の人気が高まり、2014年にはヨーロッパで最も成功した党となった。彼らはEU加盟継続の是非を国民に問う国民投票の支持者であり、イギリス議会に影響力を及ぼすようになった。これを受けて、保守党のデビッド・キャメロン首相は2015年の英国総選挙のキャンペーン中に国民投票を約束した。キャメロン首相は残留派だったが投票に敗北、辞任し、キャメロン政権下で内務長官を務めたテリーザ・メイが政権を引き継いだ。メイは1年も経たないうちに総選挙にうってでたものの過半数を失い、メイ政権は北アイルランドの民主統一党によって支えられることになった。
2017年3月29日、イギリス政府はリスボン条約第50条を履行した。英国は2019年3月29日英国時間午後11時のEU離脱を予定した。メイ首相はEU離脱後、欧州単一市場またはEU関税同盟の恒久的な加盟を求めないという政府の意向を表明、欧州共同体法1972を廃止し、既存の英国国内法に組み込むことを約束した。EUとの離脱交渉は、2017年6月に正式に開始され、2018年10月までに離脱協定案を締結することを目指した。2018年6月、英国とEUは税関、VAT、欧州原子力共同体に関する合意の概要をまとめた共同進捗報告書を発表、2018年7月、内閣はチェッカーズプラン（後述参照）、英国政府による提案の概要に同意した。
2018年11月、英国政府とEUの間で合意された「離脱協定案」と「政治概要宣言」の概要が発表された。 2019年1月15日、下院（定数650）はこの協定案を反対432、賛成202の圧倒的大差で否決した。これは英国史上最大票差による大敗北となった。3月12日、メイ首相はEUとの再交渉の結果をまとめた協定の修正案を下院に提出するも、反対391、賛成242の大差で否決、3月29日に差し迫る離脱期限を前にしたこの否決により、ブレグジットの混迷はひときわ尚深まった。
3月13日、法的拘束力はもたないものの「合意なき離脱 No Deal Brexit」を拒否する動議を賛成321、反対278で可決し、14日にはリスボン条約第50条を延期させる動議を賛成412、反対202で可決した。3月18日、下院議長ジョン・バーコウは1604年の前例を引用しながら、3度目の協定案の採決は許可されないという見解を示した。3月20日、欧州理事会議長ドナルド・トゥスクはメイ首相からの60日の期限延長の申し出に対して、2度に渡って否決された協定案が議会で承認された場合のみ、短い延長に応じるという 英国にとって厳しい条件を突きつけた。
3月21日、ドナルド・トゥスク議長は離脱協定が議会承認されれば5月22日、されなければ4月12日まで離脱期限を延長する旨でのEU側の合意があったと発表した。これにより、3月29日の英国EU離脱はなくなった。3月25日、下院は議会が離脱交渉の主導権を握る案を賛成329、反対302で可決した。首相の提示した離脱案とは別の案が模索されることになったが、メイ首相は反発し、議会と首相の歩み寄りが焦点とみられた。3月28日、議会によって提案された8案はいずれも過半数に及ばないまま否決され、メイ首相は自身の協定案が採決されれば、辞任する意向を伝えた。3月29日、「最後のチャンス」とされた3度目の離脱協定案の採択が行なわれ、反対344票、賛成286票の58票差で否決された。これにより、5月22日の離脱はなくなり、4月12日までに英国は代案をEU側に提出する必要性に迫られることとなった。4月に入りメイ首相はEUに対して離脱の再延期を要請し、4月10日、EU首脳会議で最長10月末までの離脱延期が承認された。
経済学者はブレグジットが中長期的に英国の一人当たりの実質所得を減少させる可能性が高いとし、さらに国民投票自体が英国経済を損なったと見ている。国民投票以降の影響に関する研究では、平均的な英国世帯のインフレ率上昇による年間404ポンド（およそ6万円）、およびイギリスのGDPの2〜2.5パーセントの損失が示された。ブレグジットは欧州経済領域（EEA）諸国から英国への移民を減らすと予想され、英国の高等教育および学術研究にも課題を投げかけている。英国の「離脱清算金」、およびアイルランドや他のEU加盟国との関係はいまだに不透明な状態にある。
英国経済への実質的な影響は「ハードブレグジット」になるのか、「ソフトブレグジット」になるのかによって異なると見られている。 HM財務省よる分析では、英国の経済状態を改善すると予想されるブレグジットシナリオは存在しないことが判明している。2018年11月の財務省の出版物はEUに留まった場合と比較してGDPの3.9％悪化を見積もった
離脱日周辺の動向
差し迫った離脱期限にもかかわらず「合意なし離脱」の可能性も排除しきれない先の見通せない状況から、英国国内ではさまざまな動きがでている。
英国政府は「合意なし離脱」に備えて、予測される水、食糧、医療品といった一連の基本物資の不足や混乱を抑制させるための処置として、「黄色いハンマー作戦」を立案した。5,000人と30の部署が関与する 同作戦では、最悪のシナリオ下において影響を受ける可能性のある12の「リスク領域」を特定した。また作戦にはロンドンにある英国国防省地下の核シェルターに3,500人規模の軍隊を待機させ、不測の国家非常事態に対応させるという「レッドフォルード作戦」も含まれている。国防省は燃料、食料、スペアパーツ、弾薬の貯蔵に約2700万ユーロを費やしたと推定されている。 2019年1月からの離脱準備は国防省にとって「優先度が高い」と考えられており、「ノ―ディール」到来に備え、すでにいくつかの訓練を実行した。
また、離脱反対派の運動も活発さを増し、英議会ウェブサイト上でのリスボン条約第50条の取り消しを求める署名が500万人（数字は直接確認できる）を超えた。過去、2016年6月に同じように2度目の国民投票を求める署名が400万人を超える署名が集まったものの、自動ボットの関与が明るみにでて何千もの署名が削除されており、今回もその可能性があるという。
2019年3月23日、100万人を超える人々が「反＝離脱」や2度目の国民投票を要求して、ロンドンの通りを行進した。ロンドン市長サディク・カーンはキャンペーン名でもある「Put it to the People」のバナーを掲げてデモに参加している自分自身のビデオをツイートした。スコットランド首相ニコラ・スタージョンも参加し、集会で演説し「絶望を感じるのは簡単だが、わたしのメッセージは希望だ」と述べた。
別のデモの参加者のひとりはツイッター上に「英国での人生のなかで最大の詐欺が犯されたので、わたしは家族、友達と行進している。経済、国際的な評判、子供たちの仕事と愛、旅行の権利、わたしがしたように27のEU諸国を越えて自由に生活することへの計り知れない損害」とつぶやいた。
メイ首相のスピーチ
2019年3月20日、短期間の離脱期限延長の申し出の後、メイ首相は短いスピーチをおこなった。その中で交渉の遅延は「わたしにとって大きな後悔」とした上で、わたしは国民の側にいるが、ブレクジットの事しか話さない議員にうんざりしている、今こそ議員たちの決断の時だと国会議員を非難した。この発言に対して、議員たちのメイ首相に対する非難と反発が高まった。首相は何カ月も以前から「わたしの離脱案か、もしくはノ―ディールだ」という強硬姿勢で議会にのぞんでおり、離脱プロセス全体に渡り、党派間での穏健派の合意形成よりも強硬派からの圧力を強く受けてきた。そしてそれを通じて議会で離脱協定の推進を主張したため、議員にしてみれば牽強付会な議会運営であり、さらにはその責任を転嫁された格好となった。発言は、EU側から3度目の議会承認を突きつけられるなかで、自らの議会を敵にまわす要因になるとみられている。
脅迫
国会議員
首相のスピーチののち、英国議会の議員たちは激怒した国民からの死の脅迫や襲撃、暴力に晒されていると訴えた。とりわけ親離脱派から標的とされてきた女性議員アンナ・スーブリは緊張が高まり、身の危険を感じるため「週末、家には帰れない」と言う。労働党の議員ロイド・ラッセル・モイルは男からメガネを掴み上げられ、「裏切り者！」と呼ばれた。労働党のダイアナ・ジョンソンも「裏切り者」と糾弾され、「銃撃して、絞首刑にされろ」というメッセージを受け取った。これらの事態に対して、ポーラ・シェリフ議員は憎しみを静めるよう、メイ首相に促した。さらに下院議長ジョン・バーコウは「あなたがたはが裏切り者ではありません。みなさんはそれぞれ最善を尽くしています」と述べ、議員たちを擁護した。2017年の議員への脅迫、暴行などの攻撃は142件だったが、2018年には270件に増加していた。
取り消し署名立案者
また、ウェブサイト上での条約撤回を求める署名を立案した70代の一般人女性のマーガレット・アンは電話で3度死の脅迫を受け、フェイスブックのアカウントをハッキングされた。「わたしはひどいと感じました。わたしはそういったことにタフだと思っていたので、自分自身が腹立たしかった。それでも怖かった」と彼女は語った
テリーザ・メイ
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テリーザ・メアリー・メイ（Theresa Mary May、1956年10月1日 - ）は、イギリスの政治家。イギリス首相（第76代）、保守党党首（第27代）。
旧姓はブレイジャー（Brasier）。庶民院議員、枢密顧問官、内務大臣などを歴任した。マーガレット・サッチャーに続く、イギリスで2人目の女性
の保守党党首かつ首相。
生い立ち
イーストボーンに生まれる[1]。公共活動派だったイングランド国教会司祭の父に影響され、12歳の時に政治家を志した[2]。 グラマースクールと
呼ばれる公立進学校を経て、オックスフォード大学のセント・ヒューズ・カレッジで地理学を学ぶ[3]。
EU離脱の是非を問う国民投票
メイは基本的には欧州懐疑派の政治家とみなされてきたが[5] 2016年6月23日に実施された英国のEU離脱の是非を問う国民投票ではEU残留に
投票することを表明した。しかし残留のキャンペーン展開には消極的であった[6]。
イギリスの首相
2016年7月13日、キャメロンの首相辞任を受けてバッキンガム宮殿に参内し、エリザベス2世女王から首相就任の承認を受け、
第76代イギリス首相に就任した[10]。
マーガレット・サッチャーに続く女性で2人目の首相、かつ、21世紀で初めての女性のイギリス首相となる。首相就任後に首相官邸前で所信表明
を行う[10][11]。新政権成立にあたって、主にEU離脱問題を担当する閣僚ポストとして欧州連合離脱大臣が新設され、
デイヴィッド・マイケル・デイヴィスをそのポストに起用し、キャメロン政権で外務大臣を務めたフィリップ・ハモンドを財務大臣に充て、
ハモンドの後任外務大臣にボリス・ジョンソン前ロンドン市長を起用するなどの主要閣僚を発表して、正式にメイ内閣（第1次）を発足させた[12]。
2017年4月18日に下院を早期解散し、総選挙を行うことを提案した。下院の任期は満了させるとしていた過去の発言を覆した理由について、
EU離脱にあたり強い体制が必要なためとした[13]が、最大野党の労働党の支持率低迷を受けたものとする見方もあった[14]。提案を受けて下院
で早期解散についての採決が行われ承認された[15]。
当初各種世論調査では、保守党が支持率で他の党に対して大幅に先行していたものの徐々に労働党に詰め寄られ[16]、6月8日に実施された
総選挙では、保守党は第一党の地位は維持したものの、議席を選挙前から13減らしたため単独過半数を維持できず、ハング・パーラメント状態
となった。しかし民主統一党の閣外協力を取りつけ[17]第2次メイ内閣を発足させた。
2017年8月30日から9月1日にかけて来日し、安倍晋三内閣総理大臣と日英首脳会談を行い、皇居に参内し明仁天皇へ謁見した。
2019年1月15日、ブレグジット（EU離脱）に関してEUとまとめた協定案について下院で採決が行われ、賛成202、反対432の大差で否決された[18]。
EU離脱により、英領北アイルランドとアイルランドの通関が復活すると、北アイルランドの民族主義者（アイルランド帰属派）との紛争が激化する
ことを恐れた。そこでEU部分残留を可能にすることで、通関を不要にしたものだが、保守党内の強硬な離脱派などが反発し造反者が出たことが、
大差による否決の原因だった[19]。
一方、労働党が提出した内閣不信任案も、1月16日に賛成306、反対325の19票差で否決され、メイ政権は続投することになった[20]。
5月24日、欧州連合（EU）からの離脱が行き詰まっていることを受け、辞任を表明。6月7日に辞任する見通し。
イギリス
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グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、通称の一例としてイギリス、あるいは英国は、ヨーロッパ大陸の北西岸に位置するグレートブリテン島・
アイルランド島北東部・その他多くの島々から成る同君連合型の主権国家である。イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの
4つの国で構成されている[1]。
歴史
古代のグレートブリテン島はアルビオンと呼ばれた。ラテン語起源で、ドーバーの白い崖に由来するとされる。1066年にノルマンディー公であった
ウィリアム征服王 (William the Conqueror) がイングランドを征服し、大陸の進んだ封建制を導入して、王国の体制を整えていった。
人口と経済力に勝るイングランドがウェールズとスコットランドを圧倒していった。
13世紀、第一次バロン戦争・第二次バロン戦争でフランスに政治を左右された。1282年にウェールズ地方にもイングランドの州制度がしかれた。
14-15世紀にわたりフランスと百年戦争を展開したが、1373年に英葡永久同盟を結んだ。
ばら戦争を勝ち抜いたランカスター朝は閨閥にバイエルン公でホラント伯のヴィルヘルム1世を迎えた。1497年、ジョン・カボットが北米海岸を発見した。
1514年、検閲できない外国商人飛脚が設立された。1534年、国王至上法が出た。1536年及び1543年の統一法の下、スコットランドを正式に
併合した（ウェールズ法諸法）。1559年、キリスト教がイングランド国教会統一された。1562年フランスでユグノー戦争が起こってユグノー
が移ってきた。亡命者トレンチ家はイギリスでクランカートリー伯となった[34]。1588年、アルマダの海戦でカトリック勢力を破った。1598年、
ハンザ同盟の在ロンドン基地を閉鎖した。
1600年イギリス東インド会社ができた。1603年にイングランドとスコットランドが同君連合を形成した。そしてヘンリー・ハドソンやウィリアム・バフィンが
北米探検に活躍した。1620年、ピルグリム・ファーザーズが北米に上陸し、またフランスでユグノーが反乱しだした。1628年に権利の請願がなされ、
翌年にリシュリューがユグノーと和解した。1639-1640年、スコットランド王国に国教会を強制しようとイングランドは二度の司教戦争を挑むが
共に敗れてしまった。そして矛先をアイルランド王国へ変えて、チャールズ1世、オリバー・クロムウェル、ウィリアム3世の3人が17世紀末まで苛め
抜いた。ウィレム3世はルイ14世に1600年イギリス東インド会社ができた。1603年にイングランドとスコットランドが同君連合を形成した。
そしてヘンリー・ハドソンやウィリアム・バフィンが北米探検に活躍した。1620年、ピルグリム・ファーザーズが北米に上陸し、またフランスで
ユグノーが反乱しだした。
1628年に権利の請願がなされ、翌年にリシュリューがユグノーと和解した。1639-1640年、スコットランド王国に国教会を強制しようとイングランドは
二度の司教戦争を挑むが共に敗れてしまった。そして矛先をアイルランド王国へ変えて、チャールズ1世、オリバー・クロムウェル、
ウィリアム3世の3人が17世紀末まで苛め抜いた。ウィレム3世はルイ14世に迫害されたユグノーに支えられ、1694年イングランド銀行を設立した。
1702年、ユグノーだったマシュー・デッカーがロンドンへ来た。1704年にジブラルタルを占領し、カトリック勢力を地中海に封じた。1707年の合同法で、
イングランドとスコットランドは合邦しグレートブリテン王国となった。ピューリタンとユグノーが商売敵のカトリックに対し統一戦線を組み上げた
のである。イギリス帝国の手が届く世界各地で、宗教と経済が不可分にからみあった紛争が続いた。植民地の争奪戦だけでなく、ロシア帝国
とアメリカ合衆国で利権を工作するときも彼らは常に優位であった。繊維業における産業革命は、綿花を輸出するアメリカ合衆国へ通貨を独占的
に供給した。迫害されたユグノーに支えられ、1694年イングランド銀行を設立した。1702年、ユグノーだったマシュー・デッカーがロンドンへ来た。
1704年にジブラルタルを占領し、カトリック勢力を地中海に封じた。1707年の合同法で、イングランドとスコットランドは合邦しグレートブリテン王国となった。
ピューリタンとユグノーが商売敵のカトリックに対し統一戦線を組み上げたのである。イギリス帝国の手が届く世界各地で、宗教と経済が不可分
にからみあった紛争が続いた。植民地の争奪戦だけでなく、ロシア帝国とアメリカ合衆国で利権を工作するときも彼らは常に優位であった。
繊維業における産業革命は、綿花を輸出するアメリカ合衆国へ通貨を独占的に供給した。
1801年の合同法でアイルランド王国と合邦し、グレートブリテン及びアイルランド連合王国となった[35]。しかしアイルランド共和軍は健在である。
統一戦線としては、ジョージ4世の家柄・勲章、フリーメーソン加入、すべてが戦利品であった。フランス王が再びカトリックを強制することは
ないだろうし、もはや神聖ローマ帝国もなくなっていた。ベルギーを独立させ、阿片戦争に勝利し、統一戦線は鉄道・通信の独占に注力した。
しかし統一戦線は事をやりすぎる癖があった。ルイ16世には忌まわしきフォンテーヌブローの勅令を破棄させれば十分であったが、フランス革命
がナポレオンを台頭させて神聖ローマだけでなく統一戦線まで脅かした。支援したプロイセン王国がロシアと組んでオスマン帝国を攻撃するのも
都合がよかった。しかし普墺戦争でキール運河の利権をとられそうになったり、普仏戦争で南ドイツ連邦が水の泡となったり、オスマン債務管理局
の利権をドイツ帝国に奪われたりして、ベルギーの統一戦線は飼い犬に手を噛まれた気持ちになった。
「栄光ある孤立」と謳われた外交方針はエドワード7世のときに放棄された。1902年には日本とも日英同盟を締結した。彼らはドイツを第一次世界大戦
で敵対国として敗戦後のヴァイマル共和政に対して多額の賠償金による債務奴隷にした。しかし、アメリカ合衆国に対する影響力でイギリスは
ドイツにひけをとった。1926年にはバルフォア報告書が提出された。イギリスはラザードを支配したが、太平洋は支配できなかった。
ウィンザー朝のジョージ5世による治世、デビッド・ロイド・ジョージ政権下の1922年に英愛条約が発効され、北部6州（北アイルランド;アルスター9州
の中の6州）を除く26州がアイルランド自由国（現アイルランド共和国）として独立し、1927年に現在の名称
「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」へと改名した。なお、カントリーの一つであるスコットランドが独立すべきかどうかを問う住民投票
が2014年9月に実施されたが独立は否決された[36]。1925年受託者法（Trustee Act 1925）の第61条は、裁判所に、公生かつ合理的に行動し、
免責されるのが当然である受託者を、信託違反の責任から免除する権限を与えた[37][38]。この立法をなしたイギリス議会は、世界恐慌が投資信託
を通し大衆化した歴史にある程度の責任がある。イギリス投資信託全体の資産構成に占める下位証券の割合は、1933年で36.2％、1935年で
42.0％、1938年で53.5％に上昇していった[39]。
1939年のアドルフ・ヒトラー総統のナチ党率いるナチス・ドイツがポーランドに侵攻し、フランスとともに宣戦布告を行い、バトル・オブ・ブリテンをはじめ
ヨーロッパ戦線では対独伊戦争、太平洋戦線では対日戦争を経験し、アメリカ合衆国の民主党フランクリン・ルーズベルト大統領と大西洋憲章を
共同で提唱した保守党のウィンストン・チャーチル政権による挙国一致内閣の下に勝利を得た第二次世界大戦後、イギリス軍はドイツのハンブルク
やハノーファーを占領し、旧西ドイツの形成の一役を担った。アメリカ合衆国は旧南ドイツ連邦とオーストリア西部を占領した。アメリカ合衆国の
占領地域はオランダと歴史がつながっており、戦間期にまして欧州東西の資本が錯綜した。
イギリスは、1945年の冷戦開始以降にかけて政治経済その他多くの面でアメリカ合衆国に覇権を譲った。また、資本主義・自由主義陣営の西側諸国
の一国としてソビエト連邦とは敵対しながら、政治面では労働党のクレメント・アトリー政権が「ゆりかごから墓場まで」をスローガンに福祉国家
を作り上げた。経済面ではイングランド銀行がブレトンウッズ体制をめぐる駆け引きに競り負け、1960年代のポンド危機と1970年代の
セカンダリー・バンキング危機に遭い、「英国病」とまで呼ばれる不景気に苦しんだ。産業面では戦前からゼネラル・エレクトリックに産業革命の
威光を奪われていた。アトリー失脚後は、保守党へ政権交代となりチャーチルが首相に再任する。
第二次大戦中イギリスは帝国内で最大規模の人口を誇るインドに対して、ヨーロッパ、太平洋で複数の戦線を維持し、又城内平和を維持するため戦後
インドの地位に対して大幅な譲歩をせざるを得なかった。イギリス政府は1947年にインド独立法を承認し、インドとパキスタンの独立を、翌1948年
にはセイロン（スリランカ）の独立を承認した。又大戦中に日本の支配下にあったビルマ、マレーでもイギリス支配下に復することに混乱が見られ、
1948年にビルマ（ミャンマー）の1957年にマレーシアの独立を承認した。
1960年代に入るとフランス領西アフリカの独立要求を期にアフリカ諸国の独立運動が活発化し、1960年にナイジェリアが、1962年にウガンダが、
1963年にケニアが、1964年にマラウイとザンビアがイギリスから独立を宣言した。又1961年に南アフリカが、1966年にローデシアが
アパルトヘイト維持のためイギリスからの独立を宣言した。
1956年にはエジプトがスエズ運河の国有化を宣言し、同地帯を占領したためイギリス、フランス、イスラエルとの間で戦闘が勃発した。これが
第二次中東戦争（スエズ危機）である。英仏は国際世論の支持を得られなかったためスエズから撤退し、地中海と紅海を結ぶスエズ運河の利権
を喪失した。またエジプトの行動に励まされて中東地域でも独立運動が刺激され、1971年にバーレーン、カタール、アラブ首長国連邦がイギリス
から独立した。
残る最大のイギリス植民地は香港だけになったが、これも1984年にマーガレット・サッチャー首相と鄧小平中華人民共和国中央軍事委員会主席の間
で行われた英中首脳会談で新界の租借期限が切れる1997年に割譲地も含めて一斉に中国に返還されることになった。香港を返還したことで、
イギリスは主要な植民地のほぼ全てを喪失することになり、世界の7つの海を跨いだイギリス帝国は消滅していった。
1964年にはハロルド・ウィルソンが首相に就任し、アトリー以来13年ぶりに労働党が政権に復帰する。1969年にイングランド、ウェールズ、
スコットランド、1973年に北アイルランドで死刑制度が一部例外を除き廃止された。また、ウィルソン労働党政権下で、妊娠中絶の合法化、
死刑制度の廃止及び同性愛の非刑罰化（ソドミー法の廃止）を含む社会的改革がなされ、通貨ポンドの平価切り下げや、日本の放送大学の
模倣ともなった通信制公立大学であるオープン大学の設置などの政策が実施された。
1980年代に成立した保守党のマーガレット・サッチャー政権は、新自由主義による構造改革（ネオリベラリズム・サッチャリズムに基づく
民営化・行政改革・規制緩和）を急進させて（小さな政府志向・自由主義国家論）、多くの失業者を出した。地方経済は不振を極め、ロンドン
を中心に金融産業などが成長した。
1990年代、政権は保守党のジョン・メージャーから労働党のトニー・ブレアに交代し、イギリスは市場化一辺倒の政策を修正しつつかつての重厚な
福祉国家にも逆戻りしない「第三の道」への路線に進むことになった。また、1998年人権法を制定し、死刑制度が完全に廃止された。この頃から
イギリスは久しぶりの好況に沸き、「老大国」のイメージを払拭すべく「クール・ブリタニア」と呼ばれるイメージ戦略・文化政策に力が入れられる
ようになった。
2000年代〜2010年代、21世紀に突入し、労働党のゴードン・ブラウン、保守党のデーヴィッド・キャメロンと政権が続く。2014年からは、同性結婚が
合法化された。
2016年6月23日にイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票が実施されその結果、僅差をもって離脱賛成派が過半数を占めたため、
イギリスの欧州連合離脱（通称：ブレグジット、Brexit）が決定された。これを受けて、キャメロン首相兼保守党党首が責任を取る形で辞任を表明し、
テリーザ・メイが、サッチャーに続く2人目のイギリスの女性首相兼保守党党首として2016年7月13日に就任した。メイ政権は、新たに欧州連合離脱省
を設置した。
今後のイギリスは「ブレグジット（Brexit）」という「欧州連合（EU）からの離脱とその後の方針について」という主要課題に直面していくこととなっている。
