イギリス(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)-1



2021.07.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210720-JEAJYASGWJPT5JNZBCVUXZPRJY/
英哨戒艦をインド太平洋で恒常展開 日英防衛相会談

  岸信夫防衛相は20日、防衛省でウォレス英国防相と会談した。ウォレス氏は年内にも哨戒艦2隻をインド太平洋地域に派遣し、同地域で恒常的に活動させる方針を伝えた。両氏は中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致。英最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が9月に日本に寄港し、自衛隊と共同訓練を実施することも確認した。

  岸氏は会談後の共同記者発表で、空母打撃群の派遣を歓迎し、「日英防衛協力は新たな段階に入った」と強調した。
  中国の覇権的な海洋進出に欧州の国々が警戒感を強める中、英政府は3月に外交・安全保障政策に関する「統合的見直し」を発表し、インド太平洋地域への関与を強めていく方針を打ち出している。

  空母打撃群の派遣はその一環で、20日に菅義偉(すが・よしひで)首相を表敬したウォレス氏は「われわれが大事にしている価値観を損なおうとしている競争相手がいる。そういった国々にわれわれの戦略的な力を示さなければならない」と狙いを説明した。
  今回、インド太平洋地域に派遣された空母打撃群は米駆逐艦やオランダのフリゲート艦などが加わり、計9隻で構成されている。クイーン・エリザベスは米海軍横須賀基地(神奈川県)に、その他の艦艇は海上自衛隊の舞鶴基地(京都府)や呉基地(広島県)などに分散して寄港させる。

  英政府はウォレス氏の訪日に合わせ、インド太平洋地域への関与を強める次なる方策を打ち出した。英側の発表によると、哨戒艦2隻は同地域に恒常的に展開し、日本、オーストラリア、シンガポールなどから活動のための協力を得るという。英国は1970年代にスエズ運河以東からの撤兵を完了させており、今は同地域に主要な拠点がない。
  岸氏とウォレス氏は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機開発についても協議し、エンジン開発で日英協力を進めていくことも確認した。(大橋拓史)


2021.07.01-東京新聞-サッカー応援の2000人がコロナ感染 競技場やパブで密状態 英スコットランド
サッカー応援の2000人がコロナ感染 競技場やパブで密状態 英スコットランド

  【ロンドン=藤沢有哉】英スコットランド地方の公衆衛生庁(PHS)は6月30日、開催中のサッカー欧州選手権に関連して、競技場やパブなどで観戦した人ら1991人に新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。密状態の中で感染が広がった可能性がある。同選手権ではフィンランドでも集団感染が発覚している。
  PHSによると、スコットランドの感染者は11~28日に感染が確認された。全体の約3分の2に当たる1294人は18日の対イングランド代表戦前後に試合があったロンドンを訪れており、このうち397人は競技場内で観戦していた。
  英BBC放送によると、競技場でスコットランド市民向けに用意されたのは2600席。だが、スコットランド代表の同選手権出場は25年ぶりだったこともあり、数万人規模がロンドンへ赴いたとみられる。

  ロイター通信によると、フィンランド当局も29日、自国代表の応援でロシアを訪れた少なくとも300人に感染が確認されたと発表した。ロンドンでは今月6~11日の準決勝、決勝で6万人以上の観客を収容する計画になっている。


2021.05.30-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/article/20210530-2OZ6CIYTNJKURLFJIVMZIFCUFU/
ジョンソン英首相が結婚大聖堂で「秘密の挙式」

  ジョンソン英首相(56)と婚約者キャリー・シモンズさん(33)が29日、ロンドン中心部のウェストミンスター大聖堂で結婚式を挙げた。英大衆紙サンなど複数の英メディアが報じた。新型コロナウイルス規制下、ジョンソン氏の側近にも計画を知らせない小規模な「秘密の挙式」だったという。首相在任中の結婚は1822年以来となる。
  サンによると、30人の出席者が招待状を受け取ったのも直前だったという。周辺では厳重な警備態勢が敷かれ、大聖堂は30分間ほど封鎖された。ロイター通信によると、首相官邸の報道官は、報道についてコメントしなかった。
  2人はジョンソン氏が首相になった2019年から首相公邸で同居しており、20年2月末に婚約を発表。同4月に誕生した男児も式に出席した。シモンズさんは与党保守党の元職員で初婚。ジョンソン氏は2度の離婚歴がある。(共同)


2021.05.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210518/wor2105180021-n1.html
「自由が戻ってきた」 英イングランドでハグ解禁 インド変異株拡大に不安も
(1)
  【ロンドン=板東和正】英国の人口の大半を占めるイングランド地方などで新型コロナウイルス流行に伴う規制が大幅に緩和された。ソーシャルディスタンス(社会的距離)確保のため自粛を求めていた「ハグ」などが認められ、普通の生活に近い状態を取り戻した市民は喜びをかみしめた。ただ、国内では感染力が強いとされるインド型変異株が拡大しており、今後の緩和計画の遅れが懸念されている。

  「ようやく、自由が戻ってきた」
  17日昼、ロンドン中心部の飲食街で友人と抱き合った会社員男性、ジョン・タザットさん(45)は満面の笑顔をみせた。
  イングランド地方では同日、英政府が1回目のロックダウン(都市封鎖)を開始した昨年3月から自粛を求めていたハグを認め、飲食街では抱き合う市民が相次いだ。
  タザットさんは「ハグは新型コロナに奪われた欧米の文化だ。文化を自由に味わうことができ、新型コロナから解放された気分だ」と喜んだ。
  この日、ロンドンで屋内営業を再開したレストランやバーの店内では、義務づけられたマスクを着用しない市民であふれ、肩を抱き合って食事をする姿が目立った。感染予防のために席の間にアクリル板が設置されたが、店主の男性(48)は「感染拡大前の光景にほぼ戻った」と安(あん)堵(ど)した。
  イングランドだけではなく、北部スコットランドや南西部ウェールズでも17日から飲食店の屋内営業や映画館などが再開。英政府は同日、ポルトガルなど一部の国への旅行も解禁した。
  規制緩和への不安はある。英国では18歳以上の約7割が1回目のワクチンを接種したが、40代以下は未接種の人も多い。そのためハグの容認や飲食店の屋内営業、旅行の解禁などを「時期尚早」とみる市民も少なくない。
(2)
  英調査会社イプソス・モリが11~12日に約1000人を対象にした世論調査では、5割はハグをすることに前向きだったが、4割は「したくない」と答えた。
  英リーズ大のノークス教授(感染症)は英BBC放送などに「ワクチン接種を終えた祖父母が孫を抱きしめる場合、感染リスクはかなり低い」とする一方、「(未接種の)友人らとのハグはウイルス拡散につながる」と警鐘を鳴らした。
  英国では、ロックダウンやワクチン接種が進んだ影響で1日当たりの感染者が5月に入って2000人前後に減少したが、インド型変異株による感染再拡大が警戒されている。
  インド型の英国内の累計感染者数は13日時点で約1300人となり、この1週間で倍以上に増加した。英政府はインド型について、ワクチンの効果が低下する可能性を否定しているが、英国型よりも感染力は強いとしている。
  ジョンソン英首相は14日、インド型の感染が広がれば「難しい選択を迫られる可能性がある」と強調。店舗内や公共交通機関でのマスク着用義務などの規制を6月下旬に緩和する計画に遅れが出る可能性があるとの見方を示した。
  英政府はインド型が蔓延(まんえん)した地域での飲食店再閉鎖も検討しており、「規制強化へと逆戻りする恐れはある」(感染症の英専門家)とみられている。


2021.05.10-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/britain-politics-scotland-idJPKBN2CQ0JW
スコットランド議会選は独立派が過半数、ジョンソン政権との対立必至

  [グラスゴー(スコットランド) 8日 ロイター] - 8日に実施された英スコットランド議会選(定数129議席)で、スコットランド独立を目指す勢力が過半数を占めた。第1党となったのはスコットランド民族党(SNP)で、過半数にわずか1議席足りない64議席だったが、やはり独立志向のスコットランド緑の党が8議席を獲得した。

  SNPは独立の是非を問う2回目の住民投票実施を公約。スコットランド緑の党もこれを支持している。ただジョンソン英首相は、2014年に行われて独立反対が多数を占めた1回目の住民投票で問題は決着したとの理由から2回目の投票を拒否しており、今後SNPなどとの対立が起きるのは確実だ。
  今回の議会選結果を受け、SNPのスタージョン党首は、新型コロナウイルスのパンデミック収束後に2回目の住民投票を行う方針を改めて表明し、ジョンソン氏が「民意」を無視しようとすれば、論外でもってのほかだと早速けん制球を投じた。
  一方ジョンソン氏はデーリー・テレグラフ紙に対して「現在の状況下での住民投票は無責任かつ無謀だ」と主張。ジャック・スコットランド相は、コロナ危機とワクチン接種の取り組みを優先すべきだとの考えを示した。
  SNPなどとジョンソン政権の論争が政治的に解決するとの期待は乏しく、最終的には裁判所に争いが持ち込まれる公算が大きい


2021.04.24-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASP4S3GJ2P4RUHBI032.html
英下院、ウイグル族処遇は「ジェノサイド」 中国は反発

  英国の議会下院は22日、中国で少数民族ウイグル族へのジェノサイド(集団殺害)が行われていると批判する動議を採択した。動議は英政府に行動を求めているが、法的な拘束力はない。中国側は反発している。
  動議には、下院の判断として「中国新疆ウイグル自治区でウイグル族や他の民族、宗教の少数派が人道に対する罪とジェノサイドに苦しんでいる」と明記。ジェノサイド条約などの義務を果たし、苦しみを終わらせるための行動をするよう英政府に求めている。

  与党保守党のガニ議員らが主導し、野党も含めて反対は出なかった。ガニ氏は「私は中国共産党の制裁対象になった5人の議員の1人だ。制裁は、私たちがウイグル族への虐待の証拠を明るみに出すのを阻止するため、私たちを黙らせ、怖がらせようとする試みだ」と演説した。

  一方、在英中国大使館は23日、ジェノサイドとの主張を「今世紀で最も馬鹿げたウソ」「中国人へのとんでもない侮辱」と退けた上で、「露骨な内政干渉に強く反対する」と反発した。
  英政府は3月、ウイグル族への迫害が続いているとして、米国や欧州連合(EU)、カナダとともに対中制裁を発動したが、ジェノサイド認定には慎重だ。「ジェノサイド」や「人道に対する罪」との認定は、管轄権を持つ国内外の裁判所が行うべきだとの立場を崩していない。(ロンドン=金成隆一)


2021.04.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210419/wor2104190009-n1.html
北アイルランド暴動激化 紛争再燃も懸念
(1)
  【ロンドン=板東和正】英領北アイルランドで、英国統治の継続を望むプロテスタント系住民アイルランド統一を求めるカトリック系住民が衝突する暴動が激しさを増している。背景にあるとみられるのが、英国の欧州連合(EU)離脱で生じた国境問題だ。1998年の和平合意後に沈静化した紛争の再燃が予想される中、北アイルランドの帰属をめぐる住民投票に向けた機運が高まっている。

  英BBC放送などによると、北アイルランドの中心都市ベルファストで今月7日、プロテスタント系とカトリック系住民計数百人が居住地域を分ける平和の壁付近で衝突。双方が火炎瓶などを投げ合った。
  暴徒化した一部の住民は警察官らを襲い、一般道路上で路線バスに火を放った。暴動は8日も続き、現地警察は6年ぶりに放水車を使って鎮圧したという。
  昨年6月に死去したカトリック系のアイルランド共和軍(IRA)元幹部の葬儀をめぐり、IRAの政治組織「シン・フェイン党」の政治家ら約2千人が新型コロナウイルス対策の規制に違反して参列しながら、警察当局が今年3月末に参列者への立件を見送ったことが暴動の発端となった。プロテスタント系は政治家らの行動を問題視していた。

  警察当局の判断に反発したプロテスタント系住民が同月末に北西部ロンドンデリーで警察車両に火炎瓶やれんがなどを投げつける暴動を開始。その後、暴動は北アイルランド各地に広がり、カトリック系住民も巻き込んだ大規模な騒乱に発展した。これまでに約100人の警察官が負傷したとみられ、英紙テレグラフは「ここ数十年で最悪の暴動だ」と警戒感を示した。
  暴動を受け、ジョンソン英首相は今月8日、「(主張の)相違解消は対話で行うべきだ」と非難。米バイデン政権も沈静化を呼びかけた。
  しかし、暴動が完全に収束する気配はない。エリザベス英女王(94)の夫、フィリップ殿下が9日に99歳で亡くなったことを受け、王室への忠誠心が強いプロテスタント系住民が暴動を一時停止したとの情報があるが、ベルファスト市民(52)は「緊張状態は続いており、暴動は再び激化する」と予測した。
  収束が遅れる恐れが懸念されるのは、EU離脱で生じた国境問題への不満が暴動の根底にあるとみられているためだ
(2)
  英国は離脱に伴い、北アイルランドのみEUの通関手続きの規則に従う方針でEUと合意した。北アイルランドとEU加盟国、アイルランドの間で発生する通関手続きを避けるための措置だった。
  だが、英本土との一体性を主張するプロテスタント系住民は「北アイルランドがEUの関税同盟に事実上取り残された」と不満を募らせていた。さらに、昨年12月末の完全離脱後、英本土との間で通関業務が発生した影響で、スーパーの棚が一時品薄になり、住民の怒りは高まった。
  一方、暴動を受けて、アイルランド統一を掲げるシン・フェイン党は「平和的な解決策」として、北アイルランドでの5年以内の住民投票実施を主張。投票で「英国統治」か「アイルランド統一」かを選び、帰属をめぐる紛争の再燃を回避する考えとみられる。
  近年、北アイルランドでは住民投票を求める声が高まっている。英調査会社「ルシッド・トーク」の1月の世論調査では約51%が住民投票を行うべきだと答えた。英本土との一体性を主張する北アイルランド民主統一党(DUP)も紛争再燃への懸念から住民投票に同意する可能性がある。


  北アイルランド紛争 英領北アイルランドでは1960年代以降、アイルランド帰属を求めるカトリック系と英国統治を望むプロテスタント系の住民が対立。カトリック系のアイルランド共和軍(IRA)など双方の武装組織がテロに及び、98年の和平合意までに約3500人が犠牲に。英国の欧州連合(EU)離脱に当たり、英EUは対立再燃への懸念から厳格な国境管理を避けることで合意した。


2021.04.10-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210410/k10012966731000.html
イギリス フィリップ殿下が死去 追悼の動きが広がる

  イギリスのエリザベス女王の夫、フィリップ殿下が9日ロンドン郊外のウィンザー城で亡くなり、国内では、追悼の動きが広がっています。

  フィリップ殿下は、70年以上にわたってエリザベス女王を支えてきましたが、2017年にはすべての公務から退き、それ以降、公に姿をみせることはほとんどありませんでした。ことし2月、入院して心臓に関する処置を受けたあと、先月には、ウィンザー城に戻っていましたが、イギリス王室はフィリップ殿下が9日、死去したと発表しました。99歳でした。
   イギリスでは各地で半旗が掲げられ、バッキンガム宮殿やウィンザー城の周辺などでは花を手向ける人の姿も見られたほか、町なかの電光掲示板などでは、写真とともにフィリップ殿下の死去が伝えられていました。
  ただ、新型コロナウイルスの厳しい感染対策が続いていて、イギリス王室は市民に対し、花を手向ける代わりに慈善活動への寄付を検討することや追悼のメッセージはウェブサイトに寄せることを呼びかけています。
  ジョンソン首相は「フィリップ殿下はイギリスだけでなく、英連邦や世界の国々のあらゆる世代から愛情を得てきた。エリザベス女王を忠実に支えてきた」と哀悼の意を表しました。

  また、孫で、現在はアメリカで暮らすハリー王子と妻のメーガン妃はみずからのウェブサイトに「ありがとう。本当にさびしくなります」とメッセージを掲載しました。
  葬儀の日程は今後発表されるということですが、フィリップ殿下の遺志で国葬は執り行われないと伝えられています。
チャールズ皇太子「成し遂げた功績は驚くべきもの」
  長男のチャールズ皇太子など4人の子どもたちは9日に放送された公共放送BBCの番組で父親への思いを語りました。
  このうち、チャールズ皇太子は、「母をこれほどまで長い間支えてきたそのエネルギーは驚異的だ。父が成し遂げた功績は驚くべきものだ」と述べました。
  また、3男のエドワード王子は、「父の役割はいつも難しいものだったが、決して女王の存在感を薄くするようなことはしなかった。いつでもそこにいて、女王にとっても、家族にとっても、支えとなる存在だった」と振り返りました。
英ジョンソン首相「フィリップ殿下は女王を忠実に支えた」
  イギリスのジョンソン首相は9日、首相官邸前で声明を読み上げ「フィリップ殿下はイギリスだけでなく、英連邦や世界の国々のあらゆる世代から愛情を得てきた。エリザベス女王を忠実に支えてきた」と述べました。
  そして、国民から愛され尊敬されてきた存在であっただけでなく、家族にとっては、愛情の深い夫や父、そして、祖父や曽祖父だったとして、エリザベス女王や家族である王室のメンバーに対し、哀悼の意を表しました。
米バイデン大統領と夫人「功績は生き続ける」
  アメリカのバイデン大統領とジル夫人は9日「アメリカ国民を代表してエリザベス女王と王室の皆様、イギリス国民に深い哀悼の意を表します」とした声明を発表しました。
  声明では、フィリップ殿下が第2次世界大戦に従軍したほか、環境保護などに取り組んだとして「イギリスや英連邦の人々、それに家族のために尽くされた。殿下の功績は家族の中だけでなく、取り組まれたすべての事業の中で生き続けるでしょう」としています。そのうえで「ジルと私は女王と、殿下の子ども、孫、ひ孫の皆さんに思いを寄せています」としています。
菅首相 弔意のメッセージを送る
  菅総理大臣は、イギリスのフィリップ殿下が死去したことを受けて、弔意を表すメッセージをジョンソン首相宛てに送りました。
  この中で、菅総理大臣は「日本政府および日本国民を代表し、英国王室、英国政府、および英国民の皆さまに対し、衷心より哀悼の意を表します。フィリップ殿下は、日本を7回訪問されるなど、わが国皇室と英国王室の歴史ある関係をさらに強固なものとされたのみならず、日英両国民の相互理解促進に多大なるご貢献をされたことに深甚なる敬意を表します。フィリップ殿下の生前のご功績をしのびつつ、謹んでご冥福をお祈り申し上げます」としています。
仏 マクロン大統領「模範的な人生を歩んだ」
  フランスのマクロン大統領は、英語でツイッターに投稿し「フィリップ殿下は、勇敢さと義務感、そして若者や自然保護への献身によって、模範的な人生を歩んでこられた。エリザベス女王と王室、イギリス国民に心から哀悼の意を表します」として、殿下の死を追悼しました。
オランダ 国王夫妻「明るい人柄が人々を魅了」
  オランダの国王夫妻は9日、声明を出し「殿下は長い人生をイギリス国民や果たすべき義務、責任にささげた。その明るい人柄は人々の心をつかんでやまなかった」として哀悼の意を示しました。
  また、ベルギーの国王夫妻も「大きな悲しみに暮れている。エリザベス女王とイギリス王室、それにイギリスの国民に深い哀悼の意を示します」とする声明を発表しました。
ドイツ メルケル首相「深い悲しみ」
  ドイツのメルケル首相は9日、政府報道官のツイッターを通じて声明を発表しました。
  この中でメルケル首相は「深い悲しみを覚える。ドイツとの友好関係、率直さ、それに責任感の強さは忘れられることはない」として、哀悼の意を示しました。


2021.03.23-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210323/wor2103230019-n1.html
英陸軍3500人削減へ ハイテク兵器の投資に集中

  【ロンドン=板東和正】英政府は22日、2025年までに英陸軍の人員規模を現在の約7万6千人から約3500人削減する目標を公表した。陸軍の人員コストを削減し、サイバー攻撃などへのハイテク兵器の投資に集中する考えとみられる。陸軍の部隊規模としては18世紀以来、最小になるという。
  英政府が22日に発表した軍隊や兵器開発などの戦略を記した「防衛レビュー」で明らかにした。

  英政府は昨年11月、軍事分野に今後4年間で165億ポンド(約2兆4千億円)を追加支出すると発表した。ただ、現状で軍事費用が不足しており、過剰な人員や装備を抱えた部隊をスリム化し、コストを削減する必要に迫られていた。
  レビューなどによると、陸軍では、現在の歩兵戦闘車を廃棄し、20年代半ばまでに長い距離をより素早く移動できる新型を採用。海軍で使用されている13隻の掃海艇は海中の機雷を自動的に探索して破壊する高性能ロボットに置き換えられる。空軍では、既存の戦闘機「タイフーン」に最新鋭の兵器やレーダーを搭載する方針だ。
  英政府がハイテク兵器の採用を急ぐのは、中国やロシアが進める装備の近代化に対応するため。
  レビューでは、中国について「あらゆる種類の戦闘機や世界で最も近代的な地対空ミサイルを開発している」とし、中国(の軍事力は)「ますます大きな課題となる」と警戒感を示した。ロシアについては、高度な防空システムを備えているほか、最新の大型核魚雷の開発などを進めているとした。


2021.03.22-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210322/wor2103220007-n1.html
英、核弾頭保有上限引き上げ 米国との「特別な関係」強化も狙いか
(1)
  【ロンドン=板東和正】ジョンソン英政権が新たな外交・安全保障政策の指針「統合レビュー」で、冷戦終結後進めてきた核軍縮方針を転換した。ロシアや中国の核戦力増強を受けた抑止力向上が最大の理由だ。同時に、欧州連合(EU)を離脱し「グローバル・ブリテン」を目指す中で、米国との「特別な関係」強化を図る狙いも指摘される。
■核軍縮「主導」を転換
  英政府は16日に発表したレビューで、核弾頭保有数の上限を現行の削減目標の180発から260発に引き上げる方針を示した。引き上げは冷戦後初めて。
  1952年に初の核実験を実施した英国は米国とソ連に次ぐ3番目の核保有国となり、70年代には500発の核弾頭を保有した。だが、冷戦終結後は積極的に核軍縮を推進してきた。核弾頭の保有数上限を段階的に削減し現在、核拡散防止条約(NPT)が定める米露など核保有国5カ国で、英国は最少だ。運搬手段も、5カ国で唯一、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)のみに絞った。
  核弾頭解体の研究も進め2008年、ブラウン国防相(当時)は技術的分野で「英国がリードする用意がある」と、世界の核軍縮への貢献を強調した。
  野党は今回のレビューがこれまでの核軍縮の取り組みに逆行し、新たな核軍拡競争を招くと懸念。野党、労働党のスターマー党首は議会で「核保有削減という歴代首相や超党派の努力目標を破棄した」と声を荒らげた。
■「究極の保険」
  一方、ジョンソン首相は「信頼できる核抑止力を持つことが最も重要」と主張し、理解取り付けに努める。引き上げるのは上限であって保有数の「目標ではない」(政府報道官)とし、ラーブ外相は「究極の保険」だと訴えた。
  レビューは特定国を名指ししていないが、ロシアと中国が念頭にあるとみられる。米露間の中距離核戦力(INF)全廃条約は19年に失効し、ロシアは核戦力を増強している。中国は米国が模索する軍備管理に応じず、核戦力を今後10年で倍増させるとの見積もりもあり、欧州への影響も予想される。
(2)
  英国の方針転換への批判は国外からも上がるが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国で英国と並ぶ欧州の核保有国、フランスはジョンソン政権の決定を「完全に尊重する」(外務省副報道官)と明言し、安全保障環境が悪化しているという認識を英国と共有するとした。
■大戦以来の協力
  核弾頭の上限引き上げの背景として、米国との関係を指摘する見方もある。
  英国は第二次世界大戦中、原爆開発を目指したナチス・ドイツへの対抗のため、米国による原爆製造の「マンハッタン計画」に参加し、戦後も核兵器開発で協力してきた。現在運用する核弾頭「W76」は米国が開発したものだ
  英政府は現在、老朽化したW76の更新を計画しているが、自国による開発が困難なため、米国が開発を検討する新型核弾頭の採用を目指し、開発費用の共同出資も視野に入れる。

  ただ、バイデン米政権は予算上の問題から新型核弾頭の開発には慎重とされる。このため、英メディアは、保有数の上限引き上げなどで開発への積極姿勢をアピールし、バイデン政権に開発を促す狙いがあるとも伝える。
  英国はレビューで米国について「最も重要な2国間関係」と明記した。英軍事専門家は「英国はバイデン米政権と核兵器開発で協力を深めることで、外交・安保面での関係強化を狙っている」と分析した。


2021.03.12-Yahoo!Japanニュース(HARBOR BUSINESS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/e9f23b7ecda0c5c427b99bc356beeb23446aaf30
王室での処遇を”暴露”したメーガン妃の表情から、専門家が読み取ったものとは
(こんにちは。微表情研究家の清水建二です。)

  本日は、3月7日にアメリカのCBSで放送された”メーガンとヘンリーとオプラ[Oprah with Meghan and Harry: A Primetime Special].”におけるメーガン妃の心理を推測したいと思います。
(1)
王室での苦悩を赤裸々に暴露したインタビュー
  番組では86分間にわたるインタビューが放映され、メーガン妃及びヘンリー王子の口から、王室での困難な生活、メーガン妃とキャサリン妃の確執、王室への不信、息子アーチーに対する人種差別問題、メーガン妃の抱えていたメンタルヘルス問題、王室離脱の理由、エリザベス女王やチャールズ皇太子やウィリアム王子との関係について語られました。
   とりわけメーガン妃の抱えていたメンタルヘルス問題息子アーチーに対する人種差別問題は、放送を観た多くの人々の中で物議を醸し出し、英国王室も「指摘された様々な問題、特に人種に関するものは、懸念される。記憶は人によって異なるかもしれないが、指摘はいずれも深刻に受け止め、家族が内々に対応する。ハリー、メーガン、アーチーはいつまでも、大いに愛される家族の一員だ」とコメントしています。
   この二つの問題について、表情・言語分析の知見を用い、インタビューの情報のみから推測できることを書きたいと思います。  結論から言うと、メーガン妃の抱えていたメンタルヘルス問題は事実の可能性が高く、息子アーチーに対する人種差別問題は事実と考える前に精査が必要、と私は考えます。
精神的に追い詰められていたメーガン妃
  最初に、メーガン妃の抱えていたメンタルヘルス問題について考えます。インタビューの37分後以降の場面です(編集部注:なお、筆者が参照した動画は日本の通常回線から視聴不可能であるため、タイムコードは省略致します)。

   メディアの様々なバッシングなどに苦しんでいたメーガン妃は、ヘンリー王子に自分の苦悩を訴えることを恥じていたものの、告白しなければ自ら命を絶っていたかも知れないと告白します。このとき、眉の内側だけが引き上げられる悲しみの表情が観られます。
   また、「生きていたくないという考えはとても明確で怖かった」と語りながら、眉が引き上げられると同時に眉間に力が入る恐怖表情を生じさせています。
   この悲しみと恐怖表情は、意図的につくることが難しい表情筋であることが知られ、メンタルヘルスの話題を語っているメーガン妃の表情に多々、浮かんでいるのが確認できます。苦悩の言葉と表情とが一致しており、精神的に苦しめられていた様子が伺えます。
   さらに、王室がサポートをしてくれなかったため、前の職場の組合に助けを求めたところ、「あなたの置かれている状況に同情するけど、職員ではない人には何も出来ない」と返答を受けたと語ります。そして、会話の再現が観られます。会話の再現は、真実の体験者に起こる傾向にあることが知られています。
   以上の非言語・言語反応より、ウソのサインは確認できず、メーガン妃の抱えていたメンタルヘルスの問題は事実であった可能性が高いと考えます。
(2)
人種差別の話では、違った表情を見せる
  次に、息子アーチーに対する人種差別問題について考えます。インタビューの32分前後で一度取り上げられ、1時間15分前後にもう一度触れられます。  息子アーチ―の妊娠中に「アーチ―には警護が与えられない、称号も与えられない」と王室から伝えられたことを明かし、その後、少し間を置き、アーチ―の肌の色がどのくらい黒いかということを懸念する会話があった、と語ります。

   アーチ―の肌の色について語るとき、眉が引き上げられます。これは強調を意味する会話のシグナルです。この問題を意識的に強調して伝えようとしている様子が伺えます。
   「誰がそんなことを言ったのか」という司会のオプラ氏の質問に、メーガン妃は無言のまま眉間にしわを寄せ、口角を軽く引き上げ、オプラ氏を見つめます。感情のコントロール及び認知的負担が生じていると推測されます。
   「何?そんな会話があったの?」とオプラ氏は、驚きと嫌悪、動揺が混合した表情で反応し、同じ質問をもう一度投げかけます。しかし、メーガン妃は名前を明言することを避けます。
   先のメンタルヘルスの問題を語っているときのメーガン妃の表情・言動と比べると、息子アーチ―の人種問題について感情がそこまで大きく動いていないように見えます。
   自身の関心事が大きければ大きいほど、感情は大きく動き、その表れとして表情も豊かに動きます。しかし、そういった様子はあまり観られません。また、会話の再現もなされていません。
   オプラ氏はこの問題に関する質問をヘンリー王子にも問います。オプラ氏の質問にヘンリー王子は、うつむきながら軽く口角を引き上げ、羞恥の表情を見せ、引き続き、左側の口角を引き上げる罪悪感の表情を見せます。そして、答えたくないと発言します。
メーガン妃の告白をウソと断定するのは早計
  メーガン妃とヘンリー王子の話は事実でしょうか。それとも、人種問題を、例えば、人々の同情や共感を得るために、でっちあげているだけなのでしょうか。ただ、ウソと判断するのは早計です。このインタビュー情報のみから真偽は判断できません。色々な可能性を想像することが出来ます。
   例えば、人種差別の雰囲気を感じていた、人種差別的なうわさを耳にした、直接ではなく人づてに人種差別発言を聞いた、王室にいる人種差別者の名前を出すと攻撃が個人的になりすぎてしまう、といったことかも知れません。

   いずれにせよ、人種差別の問題については具体的に語られていないため、現時点では想像やうわさが一人歩きし、誤解が誤解を生むかも知れません。
  英国王室が「記憶は人によって異なるかもしれないが」と認識違いの可能性を考慮しているように、調査がなされ、人種差別発言が明確になされていたのか、そうであるならば、どの程度の差別が誰によって引き起こされたのか明確にされる必要があります。
   伝統と格式を重んじる英国王室が人種問題についてどのような見解を抱いているのか、どのような方向を示すのか、この問題の行方をしばらく追いたいと思います。

   <文/清水建二> <参考web> Oprah With Meghan And Harry: A CBS Primetime Special(2021年3月10日現在。日本からはアクセス不可) 英王室、人種差別の非難「深刻に受け止める」 メガン妃の発言受け
   【清水建二】 株式会社空気を読むを科学する研究所代表取締役・防衛省講師。1982年、東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、東京大学大学院でメディア論やコミュニケーション論を学ぶ。学際情報学修士。日本国内にいる数少ない認定FACS(Facial Action Coding System:顔面動作符号化システム)コーダーの一人。微表情読解に関する各種資格も保持している。
  20歳のときに巻き込まれた狂言誘拐事件をきっかけにウソや人の心の中に関心を持つ。現在、公官庁や企業で研修やコンサルタント活動を精力的に行っている。また、ニュースやバラエティー番組で政治家や芸能人の心理分析をしたり、刑事ドラマ(「科捜研の女 シーズン16・19」)の監修をしたりと、メディア出演の実績も多数ある。著書に『ビジネスに効く 表情のつくり方』(イースト・プレス)、『「顔」と「しぐさ」で相手を見抜く』(フォレスト出版)、『0.2秒のホンネ 微表情を見抜く技術』(飛鳥新社)がある。
ハーバー・ビジネス・オンライン


2021.03.10-日刊スポーツ-https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202103100000032.html
英王室メーガン妃告白「悲しんでいる」人種差別懸念

  王子夫妻が過去数年間で直面した困難を知り「家族全員が悲しんでいる」とし、メーガン妃が受けたとされる人種差別的な扱いについても懸念を表明した。一方で、王室内での対処にとどめるとの意向も示した。英メディアが伝えた。

  メーガン妃は米テレビのインタビューで、妊娠中に王室内から「生まれてくる子の肌の色はどれくらい濃くなるのか」と懸念を示され、一時自殺を考えたなどと赤裸々に語った。
  声明は「提起された問題、特に人種に関わるものは懸念される」とした上で「記憶が異なる部分もあるかもしれないが、真剣に受け止めている」と強調。また王子夫妻と子どもは「いつまでも最愛の家族だ」とした。
  英BBC放送の王室担当記者は、エリザベス女王らは声明で王子夫妻の主張に対する異論をにじませたが、全体としては「融和的」な内容だったと解説。英紙デーリー・テレグラフはこの問題で女王らがこれ以上語ることはないとみられると伝えた。
  メーガン妃のインタビューは米国で7日、英国では8日に放送された。英メディアによると、女王やチャールズ皇太子、ウィリアム王子らが対応を協議、8日には声明をまとめていたが、女王が一晩寝かせて考える」ことを希望し、公表を1日延ばした。(共同)



2020.12.31-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201231/wor2012310023-n1.html
英、31日でEUから完全離脱 「グローバル・ブリテン」構想も足元に不安
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  【ロンドン=板東和正】英国を欧州連合(EU)加盟国と同等に扱う「移行期間」が31日に終わり、英国はEUを完全に離脱する。ジョンソン英政権はEUの規制から英国を解き放ち、世界各国との連携で経済成長や影響力拡大を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げている。だが、足元では離脱に伴う物流の混乱が予想され、離脱反対派の多い英北部スコットランドでは独立機運が高まるなど不安材料も少なくない。

  移行期間は31日午後11時(日本時間1月1日午前8時)に終了し、2016年6月の国民投票から約4年半を経て、英国は独自の歩みを本格化させる。
  英国は年明け以降、これまでEUに合わせていた環境や労働などに関する規制を独自に決め、自国経済の競争力向上を図る。欧米だけでなくアジア諸国との貿易も重視したい考えで、21年の早い時期に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟を申請する方針だ。ジョンソン首相は「世界と自由貿易を進め、英国史に新たなページを開く」と強調している。
  安全保障面の存在感向上も狙っており、英政府は11月、軍事分野に今後4年間で165億ポンド(約2兆3千億円)を追加支出すると発表した。冷戦終結後で最大の軍事投資とされ、「宇宙司令部」の創設や人工知能(AI)を専門的に扱う組織の新設につなげる。
  EUとの自由貿易協定(FTA)をめぐっては31日までに、英議会の上下両院が批准に向けた関連法案を可決し、エリザベス女王の裁可も得られた。EU側もFTAを暫定発効させる準備を終えているため、年明け以降も関税なしの自由貿易が維持される。
(2)
  ただ、EUとの人やモノ、サービスの自由な移動は終わる。物流では検疫や原産地証明の確認といった通関手続きが必要になり、英仏間を往来するトラックの渋滞や貨物の滞留といった混乱が懸念されている。英メディアによると、英国の国内総生産(GDP)を長期的に4%以上押し下げるとの見方がある。
  英経済の根幹をなす金融機関は年明け以降、EU加盟国で認可を受けない限り、EU域内で取引できなくなる。認可を得るために業務をEUに移す金融機関が相次ぎ、世界屈指の金融街シティーを抱えるロンドンから事業や人材が流出する恐れもある。
  「連合王国」の分断も深まった。EU離脱に否定的な住民が多いスコットランドの行政府は、英国からの独立の是非を問う2度目の住民投票を検討している。独立を訴えるスコットランド民族党(SNP)が5月のスコットランド議会選で勝利すれば、投票実施に向けてジョンソン政権への圧力を強めると予想される。


2020.12.25-産経新聞-https://www.sankei.com/world/amp/201225/wor2012250023-a.html
英EU、混乱回避へ互いに妥協 英では漁業権譲歩に落胆

  【ロンドン=板東和正】英国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)交渉は年末の期限まで1週間というぎりぎりで合意にこぎ着けた。新型コロナウイルス流行の中、さらなる混乱を避けるため、双方が協議難航の原因だった3つの主要争点で妥協した。

  争点の一つとなった「企業の公正な競争条件の確保」では、EU側が将来も政府補助金や環境、労働などの分野で規制の水準を合わせるよう要求し、英国が反発していた。EUは域内企業が不利になるのを懸念し、英国は離脱後もEUの規則に縛られることを容認できなかったためだ。合意では双方が独自に規制を決められることにし、EUが英国に歩み寄った。
  「紛争解決のあり方」については、公正な競争が阻害されたとみなせば、英国もEUも対抗措置を発動できる形で決着した。EUは一方的に報復関税などが発動できるルールを主張していたが、取り下げた。
  一方で、最も協議が難航した「英周辺海域での漁業権」問題では英国がEUに対して歩み寄った。英国はEU側の漁獲量の約35%の削減を求めたが、合意では5年半かけて段階的に25%減少させ、その後は毎年、漁獲量を交渉する。
  EUのフォンデアライエン欧州委員長は24日の記者会見で、「公平でバランスのとれた合意だ」と双方の妥協を評価した。
  英国では企業の競争条件や紛争処理の課題で、EUの譲歩を引き出したことに対し、「(合意内容は)EUよりも英国の目標に近い」(英紙ガーディアン)と評価する声が目立った。

  ただ、「主権回復」の象徴とジョンソン英首相が位置づけた漁業権の問題で譲歩したことには、EU離脱の支持者が多い漁業関係者の間で落胆が広がった
   ジョンソン氏は24日、合意内容について「素晴らしい点ばかりではない」と述べ、すべてが希望通りとなったわけではないと認めた上で、「不確実性を排除して来年に立ち上がる機会を英国に与えたかった」と、混乱を回避するために年内合意を優先したことを明かした。


2020.12.15-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201215/wor2012150024-n1.html
露の毒殺未遂「治安機関の暗殺チームが実行」 英調査報道サイトが公表

  【モスクワ=小野田雄一】ロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏=ドイツで治療中=の毒殺未遂事件で、英調査報道サイト「べリングキャット」は14日、事件は露連邦保安局(FSB)の暗殺チームが実行したとする調査結果をウェブサイトで公表した。調査にはナワリヌイ氏の支援団体や露独立系報道機関なども参加。容疑者として特定した8人の男の顔写真や氏名なども公開した。
  べリングキャットは2017年以降に30回以上、ナワリヌイ氏の出張に不自然に同行しているグループがいたことを突き止めた。そこから独自にグループの電話発信記録などを入手。その結果、FSB内に化学兵器の専門家ら15人程度でつくるチームが組織されていることが判明したという。
  今年8月20日の事件発生時も、暗殺チーム3人がナワリヌイ氏の出張先に先回りしていた。事件前後に暗殺チームはFSB本部などと連絡を取っていたほか、毒物の痕跡を消す技術を持つ露研究機関に連絡していたことも分かったという。
  ナワリヌイ氏は12月14日、自身のサイトで「これほど大掛かりな計画はプーチン大統領の承認なしではありえない」と述べた。
  べリングキャットは英南部ソールズベリーで18年に起きた露軍参謀本部情報総局(GRU)のスクリパリ元大佐襲撃事件で、英捜査当局が逮捕状を取ったロシア人容疑者2人を特定したことで知られる。
  露政権の腐敗を追及してきたナワリヌイ氏は今年8月、出張先の西シベリア・オムスクからモスクワに戻る旅客機内で倒れ、露病院を経て独病院に移送。露病院は「毒物の痕跡はない」としたが、欧米側の複数の研究機関は、同氏が旧ソ連開発の軍用神経剤「ノビチョク」系の毒物で襲撃されたとの分析結果を公表した。露政権は関与を否定する一方、捜査には消極的な姿勢を取っている。


2020.12.14-NHK NEWS WEB -https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012762731000.html
英とEU 自由貿易協定など交渉継続で合意 締結期限は今月31日

  イギリスとEU=ヨーロッパ連合の首脳は、難航している自由貿易協定などの交渉について13日、継続することを決めました。ただ、協定の締結の期限は今月31日に迫っているうえ、立場の隔たりは大きく、今後2週間余りの間に合意できるのかが焦点となります。
  イギリスがことし1月にEUを離脱したあと、双方は年内の締結などを期限に自由貿易協定などの交渉を続けてきましたが、イギリスの海域での漁業権などで難航してきました。
  交渉決裂のおそれもあった中、イギリスのジョンソン首相とEUのフォンデアライエン委員長は13日、再度、電話会談を行い、交渉の継続を決めました。
  会談後、フォンデアライエン委員長は、「およそ1年にわたる交渉で疲れ切っているし、交渉の期限切れを何度も繰り返してきたが、私たちには一層努力する責任がある」などと共同声明を読み上げました。
  また、ジョンソン首相は、メディアの取材に対し、依然として立場の隔たりは大きいと強調し、「来年1月から関税が発生する事態に対応できるよう備えなければならない」と主張しました。
  交渉が決裂する事態はひとまず回避されましたが、経済界は先行きが不透明な状況に焦りやいらだちを募らせています。
  協定の締結の期限は今月31日に迫っていて、締結できなければ、年明けから双方の貿易に関税がかかるなど混乱が起きるおそれもあるだけに今後2週間余りの間に合意できるのかが焦点となります。
自動車業界「合意がなければ壊滅的な打撃」
  イギリスとEUの交渉継続が決まったことについて日本のメーカーも加盟するイギリスの自動車工業会は13日、「われわれは自由貿易協定を切実に求めており、一刻も早く合意を実現してもらわなければならない。合意がなければ自動車業界は壊滅的な打撃を受け、政治の驚くべき失敗となる。そんな事態は避けなければならない」とするコメントを出しました。
  自由貿易協定が締結されなければ、年明けからは乗用車に10%の関税がかかることから、業界団体は販売や生産の大幅な落ち込みを招くとしてこれまで繰り返し懸念を表明しています。


2020.7.22-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200722/wor2007220002-n1.html
米「中国に世界で抵抗」 香港対応など英と協議

  【ロンドン=板東和正、北京=三塚聖平】ジョンソン英首相とラーブ英外相は21日、訪英したポンペオ米国務長官と会談した。中国が香港で「香港国家安全維持法」(国安法)を施行したのを受け、今後の対応策などについて協議した。
  ポンペオ氏は20日に英国に到着。ジョンソン氏やラーブ氏との会談では、中国の問題のほか、新型コロナウイルスへの対応や米英両政府が5月に開始した自由貿易協定(FTA)交渉について協議した。ポンペオ氏は会談後の記者会見で、「中国共産党は脅威で、全ての国が同党に抵抗することを望んでいる」とした上で「中国が適切に行動することを保証するために、世界全体が協力する必要がある」と強調した。ラーブ氏は「香港に関する深刻な懸念について協議した」と述べ、次回の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で香港問題をどのように取り上げるかについて話し合ったと明かした。
  ラーブ氏は20日、英議会で、香港との犯罪人引き渡し条約を直ちに無期限で停止すると発表。中国に対する武器禁輸措置の香港に適用する方針も発表し、殺傷能力のある武器や身柄拘束などの抑圧に使われる恐れのある装備品を対象にした。また、ラーブ氏は、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害などをめぐり「制裁は差し迫ったものではない。辛抱強く証拠を集めるのに数カ月かかる」と述べた。
  中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は21日、英国の犯罪人引き渡し条約の停止発表について「英国の誤った行いに対し、中国は有力な反撃をするだろう」と報復を行う可能性を示した。


2020.7.15-BBC com.Japan-https://www.bbc.com/japanese/53413117
英政府、ファーウェイの5G設備の排除を指示 2027年までに

  イギリス政府は14日、通信各社に対し、来年以降は中国・華為技術(ファーウェイ)の第5世代移動通信システム(5G)向け設備の購入を禁止すると発表した。すでに購入していた場合も、2027年までに通信網から撤去する必要があるとしている
  オリヴァー・ダウデン・デジタル相は下院での発表で、この決定により、イギリス全土での5Gの展開は約1年遅れるだろうと述べた。
  ファーウェイの5G技術をめぐっては、すでにアメリカが国家安全保障面での脅威になるとして制裁を加えている。ファーウェイはこの批判は当たらないとしている。
  5Gは、インターネットの通信速度を上げるとともに、ワイヤレス機器の可能性も広げる技術として注目を集めている。その範囲はスマートフォンゲームから高品質のストリーミング配信、互いに通信可能な自動運転車まで及ぶ。イギリスの各都市ではすでに5G通信が可能だが、その範囲はまちまちだ
  ダウデン氏は、ファーウェイに対する規制にかかるコストは、これまでのものも合わせると20億ポンド(約2700億円)に上るとしている。
  「簡単な決定ではなかったが、長い目で見れば、イギリスの通信網や国家安全保障、経済にとって良い決断だ」

  アメリカの制裁は今後の設備投資に関わるものであることから、イギリス政府は2Gや3G、4Gに使われているファーウェイ製品について安全保障面での判断はしないとしている。
  しかし、自社サービスに使う電波塔を取り替えることになるため、通信会社は既存のサービス設備についてもメーカーを切り替える可能性が高い
  ファーウェイはこの決定について、「イギリスで携帯電話を持つ誰もにとって悪いニュースだ」と表明。「イギリスは通信速度の遅い国になり、料金は高くなり、デジタル面での断裂を深めることになる」と主張した。
  ただし今回の決定は、ファーウェイのスマートフォン販売やその運営には影響を及ぼさない。中国の劉暁明駐英大使は、イギリスの決断は「間違っているもので失望した」と話した。「イギリスが外国企業に対し、オープンかつ公正で差別のないビジネス環境を提供できているのか疑問だ」
  一方、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はイギリスの判断を歓迎。「イギリスは、信用の置けないハイリスクなメーカーを禁止することで国家安全保障のために立ち上がる世界中の国々の仲間入りを果たした」と述べた。
  発表に先立ち、ファーウェイのイギリス支社で会長を務めているエドマンド・ブラウン卿が9月に辞任することを明らかにした。ブラウン卿はこれまで、ファーウェイのイメージ改善や制裁阻止に尽力していた。
ブロードバンド設備も制限
  イギリス政府の発表した制限は、ブロードバンド設備にも及ぶ。通信会社は今後、ファーウェイからのファイバー通信設備の購入を、できれば向こう2年で「徐々に減らして」していくことが求められている。
  ドウデン氏は、政府はこれについて「簡潔な技術的協議」を業界トップらと開く予定だと説明した。
  イギリスでは現在、ファーウェイを除いてはノキア(フィンランド)が唯一のブロードバンド設備を供給している。ドウデン氏は、ノキアへの依存を避ける必要があると述べた一方、一連の制限によって2025年までに全世帯に1ギガバイトの通信速度を提供する計画に不必要な遅れ」を出したくないと話した。
  通信大手BTのネットワーク部門オープンリーチはBBCの取材に対し、アメリカのアドトランと新たにファイバー通信網設備の契約を結んだことを明らかにしている。しかし、実際の調達は来年以降になる見込み。
アメリカは半導体チップにも警鐘
  イギリスは今年1月にファーウェイの通信インフラにおける役割について検討会を開き、引き続きサプライヤーにはとどめるものの、そのシェアに上限を設けることで合意した。
  しかし5月になってアメリカはファーウェイに対し、半導体チップの製造に制限をかける新たな制裁を加えた。トランプ政権は、ファーウェイは半導体チップを通して中国政府のスパイ行為を可能にしており、同社設備を使う各国に攻撃を仕掛ける可能性があると主張。ファーウェイは、この疑惑を強く否定している
  この制裁により、ファーウェイが別の企業からチップを確保して作った製品についても、安全保障当局は安全性を保証できないとしている。
  イギリスの政府通信本部(GCHQ)傘下の国家サイバー・セキュリティー・センター(NCSC)の調査によると、第三者のチップを搭載したファーウェイ製品は、「セキュリティーと信頼性においてさらに問題を抱える可能性がある」という。
  一方で、ここには別の政治的な要素も絡んでいる可能性がある。欧州連合(EU)を離脱したイギリスはアメリカとの通商協定を結びたい思惑がある。また、新型コロナウイルス対応や香港の国家安全維持法をめぐって、中国との緊張は高まっている。
業界の反応は?
  携帯電話サービスのEEや、各社にネットワークインフラを提供するオープンリーチなどを抱えるBTは、今回のファーウェイへの制限で最も大きな影響を受ける企業となるだろう。
  BTは声明で、「政府の決定の詳細や示唆についてさらに分析し、今後のコストや影響について考える」としている。
  一方、5G設備を供給する側のノキアやエリクソン(スウェーデン)は利益を上げるとみられている。ちらもイギリスでの事業拡大に期待を寄せているが、両者とも5G設備の一部を中国の工場で生産しており、アメリカはこの点にも懸念を示しているという。
  アメリカ国防総省は6月、中国軍との提携を解消したと表明した20社を公表した。これには中国の電子機器・熊猫電子(パンダ・エレクトロニクス)も含まれている。パンダ・エレクトロニクスは南京で、エリクソンと製造工場を共同経営している。エリクソンで企業コミュニケーションを束ねるピーター・オロフソン氏はBBCの取材に対し、「多くの企業が中国で設備の組み立てや、何らかの製品製造を行っている」と話した。
  「我々の取引コンプライアンス担当者は(米国防総省の)このリストを点検し、エリクソンや我々の運営に影響のあるものではないと判断した」


2020.7.2-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200702/wor2007020005-n1.html
英政府が香港市民の受け入れを大幅緩和表明

  【ロンドン=板東和正】英政府は1日、中国への抗議活動などを規制する香港国家安全維持法」の施行を受け、英国発行の旅券を持つ香港市民の英国での滞在制限を大幅に緩和する方針を発表した。
  対象は、英国が1997年まで香港を統治していた時代に香港市民に対して発行された「英国海外市民(BNO)旅券」の保有者約35万人。申請する資格のある市民も合わせると、200万人以上が対象になる見通し。
  この旅券を持つ香港市民には現在、英国の市民権がなく、英国での滞在可能期間は6カ月に制限されている。英政府は1日、滞在可能期間を5年間に延長する方針を示した。5年間の滞在期間中は居住や就労が可能になる。5年間の居住を経て、永住権を取得し、市民権を申請できるシステムになるという
  BNO旅券の保有者の受け入れをめぐっては、ラーブ英外相が5月28日、中国が香港国家安全維持法導入する方針を撤回しない場合、滞在可能期間を12カ月に延長する方針を示していた。しかし、同法の施行による香港への影響を深刻に捉え、延長期間を大幅に延ばしたとみられる


2020.5.29-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://special.sankei.com/a/international/article/20200529/0002.html
英、脱中国依存に動く 欧米で広がる警戒

  【ロンドン=板東和正】英国が通信・医療分野における中国依存の解消に向けて動き出した新型コロナウイルスや香港などをめぐる中国の対応への不信感が背景にあるとみられる。米国が中国との対立を深めるなか、欧州やオーストラリアも中国への警戒を高めており、「中国離れがどれほど広がるか注視される。
   複数の英メディアが最近報じたところでは、ジョンソン英首相は第5世代(5G)移動通信システムの整備で、中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)などの中国製品の活用を2023年までにとりやめるよう指示した。
   英国は過去約15年間、華為製品を採用。米国から5G整備での排除を働きかけられたが、1月には限定使用を容認しており、ジョンソン氏の指示は方針転換となる。中国以外の供給先確保に向け、先進7カ国(G7)や韓国、オーストラリア、インドとの連携も検討しているという。


2020.4.30-GOO!!ニュース-https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20200430-567-OYT1T50151.html
英のコロナ死者、対象拡大で急増2万6097人に…米・イタリアに次ぎ世界3番目

【ロンドン=広瀬誠】英政府は29日、新型コロナウイルスによる死者数について、病院に限定していた調査対象を、介護施設などに拡大した結果、前日より4419人増えて2万6097人になったと発表した。英国の死者数はフランスやスペインを抜き、米国、イタリアに次いで世界3番目となった。
    新しい集計方法では、病院以外で陽性と診断された後に死亡した人を加えた。ドミニク・ラーブ外相は29日の定例記者会見で「3〜4月の間の(病院外の)死亡者を追加したもので、突然増えたわけではない」と説明した。新しい集計方法で比較すると、前日からの増加数は765人だった。
   英国では、介護施設で10人以上が死亡するなどの集団感染が次々と発生し、政府の統計に病院外のデータを含むよう求める声が高まっていた。
   英政府に対しては、外出禁止の発令など初動の遅れが感染拡大を招いたと国内で指摘されている。死者数の増加により、こうした批判がさらに強まりそうだ。


2020.4.7-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371901000.html
イギリス ジョンソン首相 病状悪化で懸念広がる 新型コロナ

イギリスのジョンソン首相は新型コロナウイルスに感染し、入院していましたが、病状が悪化したため集中治療室に移されました。イギリスのメディアは、ウイルスの感染拡大によって国が危機に直面している中、首相が事実上、不在となるのは極めて深刻な事態だと伝えています。
  イギリスのジョンソン首相は、先月27日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにし、自宅で職務を続けてきましたが回復せず、5日夜から検査のためとしてロンドン市内の病院に入院しています。
  首相官邸は6日夜、ジョンソン首相の病状がこの日の午後から悪化したたため、人工呼吸器が必要になった時に備えて集中治療室に移されたことを明らかにしました。
  イギリスメディアは、首相が集中治療室に移される前に酸素吸入を行っていたと伝えています。また、特に持病はないということです。
  ジョンソン首相は、感染がわかってからは自宅で新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる対策を主導してきました。
  首相官邸によりますと今後、必要な場合にはラーブ外相が職務を代行するということです。
  イギリスメディアは、ウイルスの感染拡大がおさまらず、国が経済的にも社会的にも危機に直面している中、政策を決定する首相が事実上不在となるのは極めて深刻な事態だと伝えています。
各国首脳がお見舞いのことば
  イギリスのジョンソン首相の病状が悪化し集中治療室に移されたことを受けて、各国の首脳から回復をのぞむ声が相次いで寄せられています。
  このうちアメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスで「私とアメリカのよき友人であるジョンソン首相の回復を願っている。彼は特別な存在であり、諦めてはいけない」と述べ、感染症の治療で実績のある企業に支援を指示するなど必要に応じて協力する考えを示しました。
  また、フランスのマクロン大統領はツイッターで「ジョンソン首相、彼の家族、そしてイギリス国民を応援している。彼が早く回復してくれることを願っている」とコメントしています。
   カナダのトルドー首相もツイッターを通じ「1日も早い回復を願っている。私の思いはあなたの家族と同じものだ」などとメッセージを寄せました。


2020.3.27-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012354531000.html
イギリス ジョンソン首相が陽性反応 新型コロナウイルス

イギリスのジョンソン首相は、日本時間の27日夜、新型コロナウイルスの検査で陽性だったことをみずからのツイッターで明らかにしました。このなかでジョンソン首相は、「症状は軽く、外部との接触を避けている」と述べています。


2020.2.1-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200201/k10012268571000.html
イギリス EUから離脱 加盟国で初めて 貿易協定交渉は難航か

イギリスは半世紀近く加盟していたEU=ヨーロッパ連合から離脱し、イギリスとEUは歴史的な節目を迎えました。双方は新たな関係を築くため、ことし末までに自由貿易協定の締結を目指すことになりますが、交渉は難航も予想されます。
  イギリスは31日午後11時、日本時間の1日朝8時に、前身のEC=ヨーロッパ共同体を含め47年にわたって加盟してきたEUから離脱しました。
  拡大を続けてきたEUにとって加盟国が離脱したのは初めてで、加盟国は27か国になりました。
  離脱を受けてジョンソン首相はツイッターで「この国の暮らしにとって極めて大きな転換点だ。団結して離脱がもたらすチャンスをいかそう」と呼びかけました。
  一夜明けた1日、イギリスの主要な新聞には「EUにさよならを言った日」といった見出しが一面を飾り、市民の間からは「EUから離脱し、自分たちだけになったほうが必ず国はよくなる」という声が上がる一方で、「落ち込んでいる。この先、何が起きるかわからず心配ばかりだ」と、先行きへの懸念を示す声も出ていました。
  イギリスは、離脱に伴う急激な変化を避けるために設けられた移行期間に入り、EU加盟国と同じルールが適用されるため、EUとの間で関税なしで自由にモノを取り引きできるなど、ことし末まで実質的な変化はありません。
  移行期間の間、イギリスとEUは新たな関係を築くため、自由貿易協定の締結を目指すことになりますが、できるだけ有利な条件で交渉を妥結させたいイギリスに対し、EU側は容易に譲歩しない考えを示していて交渉は難航も予想されます。
「さよならEU」の大歓声
  ロンドンの中心部にあるイギリス議会前の広場には、離脱の瞬間を祝おうとイギリスの国旗を持った大勢の人が集まりました。
  2016年の国民投票の際、イギリス国内で離脱の世論を主導した離脱党のファラージュ党首が壇上で演説し、「もうすぐわれわれは民主的で、主権のある、独立した、誇りある国になる」などと演説すると、大きな歓声がわきおこりました。
  そしてカウントダウンのあと、現地時間の午後11時、離脱の瞬間を迎えると、「さようならEU」とか「イギリスは自由だ」などのことばとともに大歓声が上がり、人々は抱き合って国歌を歌っていました。
米国務省 「英政府の決定を支持」
アメリカ国務省は31日、イギリスがEUから離脱したことについて「イギリス政府の決定を支持する。強い結び付きがある同盟国との協力を続けていく」という声明を出しました。
  アメリカが離脱を支持する最大の理由は、今後のイギリスとの貿易の拡大にあります。
  アメリカ第一主義を掲げて各国との貿易を大幅に見直しているトランプ政権は、中国に次いで貿易赤字が多いEUとの間で、貿易協定を結ぶことを目指していますが、EUに加盟する各国の反発などで交渉が進んでいません。
  こうした中、アメリカはEUを離脱したイギリスと速やかに2国間の交渉にとりかかりたい考えで、アメリカ産の農産品の輸出拡大などの実現を目指しているとみられます。
仏マクロン大統領 「深く考えるべき歴史的な警告」
フランスのマクロン大統領は31日、テレビ演説を行い、イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱することについて「EU各国が記憶にとどめ、深く考えるべき歴史的な警告だ」と述べ、EUの統合を今後も進めていくためには改革を推し進めることが重要だと訴えました。
  そのうえで離脱後のイギリスとの関係について「できるだけ緊密で、安定した関係となることを望むが、これまで何十年も保ってきた関係とは同じではない」と述べました。
「EUのへそ」が南東に移動
イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱することでEUの地理的な中心、いわば「EUのへそ」が南東に移ります。
  新たな「へそ」となるドイツの村では記念の式典が行われます。
  緯度や経度などのデータに基づくEUの地理的な中心は、現在、ドイツ南部バイエルン州のベステルングルント村にあります。
  これが、イギリスがEUから離脱することで南東におよそ50キロ移動し、新たな「EUのへそ」は同じバイエルン州のガートハイム村に移ることになります。
  人口およそ80人、畑が広がるガートハイム村では、イギリスが離脱する日本時間の1日午前8時にあわせて、地元の住民が参加して記念の式典が行われます。
  現地にはEUの中心を示すポールや、EUの旗が掲げられていて、式典を前にした31日には、住民たちが記念撮影に訪れる様子が見られました。
  ガートハイム村の代表は「村が有名になるのは喜ばしいことだが、イギリスがEUから離脱していいことは何もない」と話しています。
離脱の影響を懸念する投稿相次ぐ
イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱した時刻と前後して、イギリスのツイッターにはEU離脱を意味する“#Brexit(ブレグジット)”以外に「私はヨーロッパ人」を意味する“#IamEuropean”や「今もヨーロッパ人」という意味の“#Still European”といったハッシュタグのついたツイートが多数、投稿されました。
 こうしたツイートには「離脱は何の利益もない。痛みと悲しみしかもたらさない」とか「私たちは戻ってきます。再びEUに加入するための運動がきょうから始まります」といった離脱による影響を懸念する投稿が多く見られました。


2020.1.28-産経新聞 THE SANKEI WEB-https://www.sankei.com/world/news/200128/wor2001280031-n1.html
EU離脱直前、北アイルランドの国境付近はカトリック過激派の活動続く
(1)
英国の欧州連合(EU)離脱が31日に迫る中、英国からの分離をめぐる紛争の舞台となった英領北アイルランドで、治安情勢の不安定化が懸念されているEU加盟国の隣国アイルランドとの統一を求める北アイルランド住民の一部に、離脱への強い反発があるからだ。国境付近の町、ロンドンデリーでは、過去の紛争でテロ行為を繰り返したカトリック系のアイルランド共和軍(IRA)を想起させる過激派「新IRA」が資金調達などを活発化しており、国境付近でテロなどが発生することを住民らが警戒している。
警戒解けない住民
「IRAに加わろう」「N(新) IRA」
 レンガ造りの公共住宅が立ち並ぶロンドンデリー中心部を歩くと、住宅の玄関やフェンスに、白や緑のスプレーで書かれた落書きが目につく。現地の男性(42)は「こんな落書きが増えた。新IRAの若者がメンバー募集を呼びかけているのだろう」と話す。
  人口約10万人のロンドンデリーは、その7割近くの住民が英国から分離してアイルランドとの統一を求めるカトリック系だ。
  北アイルランドでは、1960年代以降、カトリック系と、英国統治を支持するプロテスタント系勢力の対立が激化し、98年の和平合意までに約3500人が犠牲になった。
  和平合意後、プロテスタント系と武力闘争を繰り広げていたIRAの活動は終了した。だが、合意に納得しなかった一部のIRA民兵が10~20代のメンバーを募り、新IRAを2012年ごろに立ち上げたとされる。昨年、ロンドンデリーで自動車爆弾によるとみられる爆発を起こしたほか、暴動を取材中の女性記者を流れ弾で死亡させた。
(2)
地元住民によると、新IRAは現在、表向きは地元の政党を名乗る一方、40~50人のメンバーが薬物の売買や強盗などで資金を調達。現地警察はテロ行為を行うことを警戒し、ロンドンデリーの新IRAの拠点周辺を24時間体制で監視しているという。
国境と貧困
  新IRAのテロ活動が懸念される背景には国境問題がある。
  英領北アイルランドとアイルランドの境界には現在、検問所や税関がない。紛争時に厳重に管理された英・アイルランド国境は英国統治の象徴で、EU離脱で国境に物理的な分断を示すものができれば、カトリック過激派のテロの標的になる恐れがあった。
  ジョンソン英首相は、英本土と北アイルランドの間で税関検査を行う方針で、北アイルランドとアイルランドの境界で厳格な国境管理が復活することはなくなった。ただ、監視なしで国境付近で密輸を完全に防ぐのは難しいとされる。地元住民のロサ・オダヘティさん(23)は「新IRAは、監視の要員やカメラを『新たな国境管理』として標的にし、周辺でテロを起こす可能性がある」と危機感を抱く。
  新IRAの活動には、貧困問題も根底にある。ロンドンデリーでは失業率が上昇しており、紛争の歴史を知らず、暴力行為で貧困の不満を解消するために新IRAに入りたがる若者もいるという。プロテスタント系の住民との相互理解を目的に和平活動に従事する元IRA民兵のロバート・マッククレナガンさん(62)は「新IRAのメンバーには直接、『紛争を繰り返さないでほしい』と伝えている」と打ち明ける。
自治政府に亀裂か
  一方、和平合意後に沈静化していたプロテスタント系とカトリック系勢力の対立が、再び表面化したとの見方がある。
  北アイルランドでは11日、不在状態が続いていた自治政府が3年ぶりに復活。根強い対立が続いていた英本土との一体性を主張する北アイルランド民主統一党(DUP)とカトリック系のシン・フェイン党が自治政府の再建で合意した。しかし、自治政府の議員は「政府が再開してまだ約2週間だが、両党の議論が微妙にかみ合わず、すでに亀裂が生まれ始めている」と不安を口にした。
  (ロンドンデリー 板東和正)


2020.1.20-産経新聞 THE SANKEI WEB-https://special.sankei.com/a/international/article/20200120/0003.html
英スコットランドで高まる独立運動 住民投票再実現へ燃える若者 EU離脱が背中押す

英国の1月末の欧州連合(EU)離脱が迫る中、EU残留派が多くを占める英北部スコットランドで独立を求める声が高まっている。ジョンソン首相は独立の是非を問う2回目の住民投票の実施を拒否しているが、政府に圧力をかけ続ければ投票の実現につながると信じる現地住民は多い。一方、財政に与える影響を考慮して独立に反対する意見も根強く、世論は二分している。(エディンバラ 板東和正)
   「次の住民投票を実施できれば独立派が勝てる!」
スコットランドのエディンバラ生まれの俳優、アンガス・ネルソンさん(20)は、2回目の住民投票について興奮気味に話した。


2020.1.14-LiveDoor-https://news.livedoor.com/article/detail/17660708/
英女王、ヘンリー王子夫妻の王室離脱認める 異例の声明に込められた「お婆ちゃん」の思い

1月9日(2020年)に「主要王族から退く」と発表したイギリスのヘンリー王子(35)とメーガン妃(38)。突然の発表を受け、英王室では日本時間昨日(1月13日)夜11時にエリザベス女王(93)、チャールズ皇太子(71)、ウイリアム王子(37)がノーフォークのイギリス王室宮殿に集まり、緊急家族会議を開いた。会議にはメーガン妃もカナダから電話で参加した。
  前代未聞のロイヤルサミットは未明に終わり、エリザベス女王は「私の家族も、私も、新しい生活を送りたいというヘンリーとメーガンの願いを全面的に支持します。ヘンリーとメーガンは新しい生活では公的資金に頼りたくないということを明確にしました」と声明を発表した。
「家族」としての姿を示した女王の声明
  英王室ジャーナリストの村上あいさんによると、声明文はエリザベス女王が一方的に折れ、完全に2人の要求を飲んだ形になっているという。
  今後ヘンリー王子とメーガン妃は移行期間として、イギリスと北米を行き来しながら生活するというが、どのような生活になるのか。ヘンリー王子はカナダ・バンクーバー島で別荘を借りているが、買い取る場合の価格は15億円と予測され、生活費も年間2~3億円、警護費用も1億円と見積もられている。
  村上さんによると、声明では経済的な自立の具体的な方法が表明されておらず、これでは国民は納得しないという。
  司会の加藤浩次「結婚した時から自立したいという意思は表明していた」
  箕輪厚介(編集者)「国民感情として、お金の流れは筋を通してねというのがあると思う」
  ヘンリー王子の収入だが、95%がチャールズ皇太子からの援助で、政府からの助成金は5%程度だ。一見公的資金は少ないように見えるが、事情はそう簡単ではない。
  ロバート・キャンベル(日本文学研究者)「チャールズ皇太子からの援助は、14世紀にイギリス王の世継ぎが生きるための領土が作られた不動産収入から。私費といえば私費だが、現在の国民から見ると私費か公金か微妙なところ」
  キャンベルによると、女王の声明文も異例なものだという。
  ロバート・キャンベル「女王の言葉自体が、これまでのどの声明文より人として家族を気遣う文章になっている。今まで女王はWeを使っていたが、今回はIを使っている。また、女王は子供や孫をこれまで(サセックス公爵など)称号で呼んでいたが、声明文ではヘンリー、メーガンなどファーストネームで呼んでいる。『家族』としての姿を示している」


2020.1.13-AFP BB NEWS-https://www.afpbb.com/articles/-/3263260
北アイルランド自治政府が3年ぶり復活、英首相は「4地域」の未来を歓迎
(発信地:ベルファスト/英国 [ 英国 ヨーロッパ ])

【1月13日 AFP】政党間の対立で自治政府が3年間にわたり機能停止に陥っていた英領北アイルランドで11日、議会が再開された。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexitの日が迫る中、英統治の維持を望むプロテスタント系ユニオニスト政党と、アイルランドへの併合を求めるカトリック系ナショナリスト政党が連立案に合意した。
  ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相は、13日の北アイルランド訪問を前に声明を出し、「北アイルランドの人々にとって歴史的な時だ」と共同自治の再開を歓迎。「この先の10年間は北アイルランドと英国全体にとって、機会に満ちた信じがたいほど素晴らしい時代になるだろう。われわれは団結して4地域の可能性を解き放つ」と述べた。
  復活した自治政府の首相には、プロテスタント系強硬派の民主統一党(DUP)のアーリーン・フォスター(Arlene Foster)党首が指名された。副首相には、カトリック系の民族主義政党シン・フェイン党(Sinn Fein)のミシェル・オニール(Michelle O'Neill)副党首が就任する。
  ベルファスト(Belfast)郊外ストーモント(Stormont)に設置された北アイルランド議会は2017年1月、再生可能エネルギー政策の費用高騰をめぐるスキャンダルがきっかけで崩壊。議員90人は臨時本会議を何度か開き、激しい折衝を繰り返してきたが解決策は見いだせず、基本的な行政サービスが滞っていた。
  フォスター氏は、「この3年間は分断と非難の応酬に終始してしまった」「だが、決意と共に前進する時が来た」と述べた。
  北アイルランドは面積こそ小さいものの英国にとっては戦略的に重要な地域。英政府は、シン・フェイン党とDUPが合意すれば北アイルランドに多額の助成を行うと約束していた。(c)AFP


2020.1.9-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012239591000.html
英 ハリー王子夫妻 王室と一定の距離置く考え表明 波紋広がる

イギリス王室のハリー王子夫妻は8日、声明を発表し、王室の中心的なメンバーとしての役割から退き、王室とは一定の距離を置きたいという考えを明らかにしました。イギリスメディアは、エリザベス女王への事前の相談なく発表したなどと伝え、波紋が広がっています。
  イギリス王室のハリー王子と妻のメーガン妃は8日、ソーシャルメディアなどを通じて声明を発表しました。
  声明では「2人で検討を重ねた結果、王室における進歩的で新たな役割を切り開いていくことを決めた」として、王室の中心的なメンバーとしての役割から退き、経済的に独立できるよう取り組んでいくとしています。
  そして、引き続きエリザベス女王を支えていくものの、イギリスと北米で生活する計画だとし、王室とは一定の距離を置きたいという考えを明らかにしました。
  これに対しイギリス王室の広報は、「夫妻の希望は理解するが、複雑な問題で検討するのに時間が必要だ」というコメントを発表しました。
  イギリスメディアは、ハリー王子夫妻が大衆紙など一部のメディアによる取材が過熱していることに強い不満を抱いていたことが、今回の動きの背景にあるという見方を示しています。
  また公共放送BBCは、声明の発表はエリザベス女王や兄のウィリアム王子への事前の相談なく行われたと伝えるなど、イギリス国内で波紋が広がっています。








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