2019.8.17-Google-
各国の無人機公開（有人機を含む）
経済産業省-https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181220007/20181220007.html
空飛ぶクルマ”の実現に向けたロードマップを取りまとめました
経済産業省は、国土交通省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回会合を本日に開催し、ロードマップを取りまとめました。
都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の開発を始めています。
こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルールづくりなどを整合的に進めていくことが重要です。
経済産業省は、国土交通省とともに今年8月より「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催し、本日（12月20日（木曜日））、ロードマップを取りまとめました。
2019年-国土交通省 HP-http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_tk_000024.html
物流分野における小型無人機の活用
国土交通省が2018年度に実施した全国５地域の検証実験の結果等を踏まえ、2019年度に数件程度の商業サービスの実現に目処をつけることを目標に、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を設置し、ビジネスモデルの構築と、特に初期段階での事業展開を後押しするための支援方策の具体化について
国土交通省では、山間部等の過疎地域等において積載率の低い非効率な輸送が行われている等といった物流の課題解決に向け、ドローン物流（※）のCO2 排出量削減効果及び費用対効果等について検証しました。
※ドローン物流：無人航空機を活用した荷物配送
2019.8.8-朝日新聞 detigal-https://www.asahi.com/articles/ASM854S2DM85ULFA00M.html
ＮＥＣが空飛ぶクルマ試作機公開 プロペラ四つでふわり
人や物を乗せて目的地まで飛行する「空飛ぶクルマ」の管制や無線通信といった移動環境の整備にＮＥＣが乗り出す。５日、自ら開発した試作機を我孫子事業場（千葉県我孫子市）の一角で報道陣に公開した。試作機から得たデータをシステム開発などに生かし、２０２３年に物を運ぶクルマ向けに実用化をめざす。
試作機は幅３・７メートル、長さ３・９メートル、高さ１・３メートル。人は乗せず、自力で機体のバランスをとる。重さは約１５０キロ。フェンスで囲まれた実験場で、四つのプロペラを回すモーター音とともにふわりと浮いた。
ＮＥＣは航空管制、機体間や地上との連絡に使う無線通信、サイバー攻撃対策といった既存事業の技術を生かし、「空飛ぶクルマ」の飛行計画の策定や管制など、移動環境を支えるシステム構築をめざしている。小惑星探査機「はやぶさ」の開発で得たノウハウも用い、自律飛行など機体の制御技術も手がけたい考えだ。試作機から機体の揺れや動きのデータを集めて実用化を進める。石黒憲彦副社長は「技術を結集して異次元のイノベーション（技術革新）を起こす」と意気込む。
2019.7.12-日刊工業新聞 ニュースイッチ(NEW SWITCH)-https://newswitch.jp/p/14402
ドローンやＡＩは超高齢社会の救世主になるか
ドローンネット（東京都千代田区、村上一幸社長、０３・６２６１・０４４０）は、地方自治体向けに、飛行ロボット（ドローン）を活用したまちづくりシステムの提案を始める。高齢者の見守りや安否確認、家畜の継続監視、鳥獣被害対策、インフラ点検、不法投棄対策など各自治体がそれぞれに抱える課題に対し、ドローンを使った仕組みで解決支援する。２０１９年度に１５件、２２年度に３００件以上の受注を狙う。
過疎地や中山間地域の自治体は道路網の整備が十分ではなく、ドローンの機能の特性を発揮できるとする。超高齢化で老老介護が増え、徘徊（はいかい）高齢者の追跡や見回りが自治体の課題となっている。また、ゴミの不法投棄やイノシシなどの害獣被害は夜間に発生することが多く、職員の不足などと合わせ自治体としての対策が急がれる。
こうした課題の対応にドローンを活用する。ドローンはヘリコプターに比べ安価で手軽に必要な映像を撮ることができる。高齢者の見守りや不法ゴミ投棄の監視などはセンサーを増やすなどの方法だけでは解決が難しい。ドローンの監視飛行とセンサーなどの技術をセットにする方法を提案する。
人口減少で増加する空き家対策の地図作成や監視にもドローンを使った仕組みを用意する。犯罪などの抑止につなげられるという。
日刊工業新聞2018年９月12日
高齢者施設の入居者事故を防止
アースアイズは１１日、社会福祉法人善光会（同大田区）と人工知能（ＡＩ）ロボットカメラを活用した高齢者のリビング見守りセンサーを共同開発すると発表した。高齢者施設入居者の事故防止と介護職員の見守り業務での負担軽減が狙い。同センサーを使ったサービスは２０１９年１月に提供を始める予定。
アースアイズはＡＩによる万引犯監視センサーを手がけており、この技術を応用する。高齢者施設で入居者の転倒事故の検知と予知をターゲットとし、蓄積する膨大なデータから通常とは異なる行動を抽出し、高効率なデータ処理を実現する。リビングなど不特定多数がいる共有スペースでの見守りサービスは国内で初としている。善光会の福祉施設「サンタフェガーデンヒルズ」（大田区）で試験導入し、実証実験を進める。
高齢者施設はヘルパーの退職率の高さなどで慢性的に人手不足問題を抱えており、入居高齢者の転倒防止が職員の大きな負担になっている。
一人の転倒対応に気を取られている間に別の高齢者が転んで骨折するケースもあるため、監視が課題になっている。
(藤本 隆太：安心安全かつ、介護者の負担が少なくなる高齢者の見守り体制の構築は、先端技術の活用により実現してほしい課題です。)
マルチコプター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
マルチコプター（英語: multicopter）とは、ヘリコプターの一種であり、3つ以上のローターを搭載した回転翼機のことである。「マルチローターヘリコプター」や単に「マルチローター」とも言われる。今日では特に無人航空機を指すことが多い。
概説
機体中央から放射状に配置された複数のローター（回転翼）を備えており、各ローターを同時にバランスよく回転させることによって飛行する。上昇・下降はローターの回転速度(回転数)の増減によって行い、前進・後進・旋回などは、各ローターの回転数に差をつけ、機体を傾けることで行う。ローターは固定ピッチのものがよく使われ、右回り、左回りのものを交互に配置することで、回転の反作用を打ち消しあっている。
主に無線で遠隔操縦するラジコンヘリコプターや自律飛行が可能な無人航空機(ドローン)として使われている他、スカイカー等の有人航空機としての研究も行われている。
歴史
ガソリンエンジンを備えた有人クワッドコプターの研究はヘリコプター創生期から行われており、1907年にフランスのBreguet-Richet Gyroplaneが地上60センチメートルの浮上に成功し、最初に浮上した回転翼機とされている。1922年にはアメリカ陸軍によりde Bothezat helicopterの実験が行われた。ヘリコプター実用化後の1958年にも、アメリカ陸軍がタービンエンジン駆動のカーチス‐ライト VZ-7の実験を行っている。その後はティルトローター機として1963年にX-19、1966年にX-22の実験が行われた。
電動の小型マルチコプターは1980年代から一部の愛好家の間では細々と開発が進められてきたが、当時は軽量、高容量のバッテリーや高出力の電動機の入手が困難で尚且つ、姿勢の変化に応じた連携制御が必要だったため、一般の愛好家が飛ばすことは困難だった。1989年7月にキーエンスからジャイロソーサーが発売され、これが契機となり、これまで垂直離着陸機を飛ばした経験のない者でも容易に飛ばせるようになった。この当時、搭載されていたジャイロスコープはモーターでコマを回転させる形式だった。その後、改良され、2000年代以降はスマートフォン等に使用されるMEMSジャイロスコープや加速度センサーが大量生産されて廉価になり、これらを搭載したマルチコプターが普及した。
1994年3月7日に日本航空協会の公式試験で人力ヘリコプターであるYURI-Iが高さ20cm、滞空時間19.46秒の飛行に成功した。
2010年、Parrot社が「AR.Drone」を発売した。それまで、もっぱら産業機器であったドローンが一般人でも簡単に入手、飛行させられるというインパクトは大きく、この製品が今日のドローンブームの火付け役となった。
2013年12月 米Amazon.comがマルチコプターでの配送サービス「Amazon Prime Air」構想を発表した。
2015年11月 千葉県香取市にあるTHE FARM（ザファーム）にて第1回となる「Drone Impact Challenge 2015 （ドローン インパクト チャレンジ2015）」が開催され、総勢61名のパイロットが参加した。ニコニコ生放送にて生放送も行われた。
2016年03月 千葉県千葉市美浜区にある幕張メッセでイベント「Japan Drone 2016」が開催され、イベントの内の1つとして屋内レース「ドローン インパクト チャレンジ2016」が開催された。「Japan Drone 2016」の来場者数は8,023人。次回開催は2017年03月23日～25日 幕張メッセを予定。
2016年04月 楽天はドローンによる荷物配送サービス「そら楽」を05月に始めると発表した。第1弾としてゴルフ場で導入される。使われる機体はローター6つのヘキサコプターで最大積載量は約2kg。目的地までの飛行や荷物のリリース、帰還までを完全自動で自律飛行する。
2016年7月3日、兵庫県加東市で日本国内初の賞金つきドローン（マルチコプター）レースが開催された。一周200mの専用コースを3周、操縦者はゴーグルをつけてドローン（につけたカメラ）の視点で操作。およそ50人が参加し、時速100kmを超えて飛ぶレースとなった。
2016年8月、ヘキサコプターのドローンにて地雷を探知し処理まで行うサービス「Mine Kafon Drone」が、開発に必要な資金をKickstarter上にて募ったところ、目標金額の7万ユーロに対して倍以上の資金援助が集まった。
2016年11月、第56回全日本模型ホビーショーで京商より発表されたモデル、「DRONE RACER」が発売された。高度維持機能を持つ低空飛行用クアッドコプターとなり、R/Cカーで使われるホイラープロポで操縦できるよう設計されている。
2017年には、KDDIが実証実験としてLTEを利用した「スマートドローン」と呼ばれるオクトコプターにて目視外長距離飛行（総距離6.3km）を行い、課せられた任務として「棚池への薬剤散布」を行った。飛行途中に「ドローンポート」と呼ばれる箇所に着陸して無人充電を行い、機体の行動半径を拡大させた。日本政府がめざしている過疎地でのドローン宅配などでの利用が期待されているが、安全性の担保が当面の課題とされた。
構造と原理
基本原理
一般的にマルチコプターは垂直方向に3個以上のプロペラを備える。プロペラの数が2個以下の場合には姿勢を制御する為にサイクリックピッチ機構のような回転中に連続的にプロペラの角度を変える機構が必要になるが、プロペラの数が増える事により、各プロペラの回転数を増減する事で姿勢を制御できる。シングルローター式のヘリコプターよりも姿勢安定性が良い。各モーターの回転数の制御は、搭載されたジャイロスコープで傾きを検出して補正する方向にモーターの回転数を変える。 一方、複数あるローターのどれか一つでも停止すると墜落してしまうため、本質的にはシングルローター式のヘリコプターに安全性で劣る。 またローターの回転数のみで制御可能という簡素な構造を生かすために一般的にサイクリックピッチ機構や可変ピッチ機構を持たないため、エネルギー効率が悪く、特に高速水平移動は苦手とする。 そのため軽量な機体を精密に制御するような用途を得意とし、重量物を高速で搬送するような用途は苦手とする。
フライトコントローラー フライトコントローラーボード(Naze32)自律飛行が可能な無人機タイプには、フライトコントローラー(Flight Controller：FC)が搭載されている。この部品は、ドローンの「脳」とか「心臓部」[17]、「中核」などと称されることもあるほどに重要な部品で、コンピュータと、ジャイロセンサーや加速度センサー、気圧センサー、GPSなどが一つのボードに納められている。各センサからの情報を源にコンピュータが機体の姿勢を監視・安定化させつつ、操縦に応じて機体の傾きや進行方向を制御するために用いられる。
カメラ搭載型
カメラ搭載型は、空撮や調査などで、人や従来の航空機が立ち入れない未知の視点からの撮影を可能にした。撮影している映像はFPVによって地上でリアルタイムでモニタリングが可能であるが、電波法の制約から出力や帯域が大きく制限されている。 写真やビデオ等の可視カメラの他、赤外線カメラを搭載するタイプもある。 映像制作用の場合、カメラはブラシレスジンバルに搭載されることで揺れのない映像を撮影できるようになった。
法規制
日本における法規制
個人レベルでも購入・操作できるようになってきたため、日本では、首相官邸無人機落下事件や文化財などの建築物の撮影や地域の祭などの催しで許可なく使用したり、操縦の不注意で衝突・落下が起きるなど、安全管理が問題になった。このような事態を受けて、マルチコプター等を含む無人航空機に対する規制を適用する改正航空法が2015年9月4日に可決成立、同年12月10日に施行された。
規制対象となる無人航空機
航空法では「無人航空機」の定義として、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（200ｇ未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）」としている。
なお、総重量200グラム未満等であるために「無人航空機」に該当しないものであっても、「模型航空機」として[46]、空港やその周囲などにおける「制限表面」に係る規制、およびその他の航空法による規制は、依然として適用される（「制限表面#打ち上げ等の禁止等」、「制限表面#その他の規制空域」を参照）。
飛行空域の規制
次のいずれかに該当する空域における飛行は、事前に申請し、国土交通大臣による許可制とする。
空港、ヘリポートや飛行場等の周辺の次の空域（A空域）
空港、ヘリポートやその周囲などに設定されている「制限表面」の上空の空域
制限表面の設定がない飛行場周辺の告示で定める空域（国土交通省告示第1404号）
2018年11月現在、三沢飛行場、木更津飛行場、岩国飛行場に制限空域が設定されている。地表または水面から150m以上の高さの空域（B空域）人口集中地区 (DID) 上空であって、前述のA空域、B空域に該当しない空域（C空域）
私有地の上空であっても、上述の規制空域(A - C)に該当すれば、自らの土地でありまたは土地の所有者等から許可を得た場合であっても、航空法による国の許可が必要である。ただし、屋内や、ゴルフ練習場など網や幕等で6面が囲われた空間内では、航空法による国の許可は不要である。
規制空域(A - C)に該当しない空域では、航空法による国の許可は不要である。ただし、別途の法令（後述）や自治体の条例による規制を受ける場合がある。
その他、航空法等に規定される飛行禁止区域、民間訓練試験空域、自衛隊・在日米軍の制限に係る空域（射爆撃場や、横田空域その他）等は考慮する必要がある（「制限表面#その他の規制空域」を参照）。
やむを得ず規制空域(A - C)において無人航空機を飛行させようとする場合には、当該飛行させようとする者が自ら関係各機関と事前に調整しその了承を書面で得た上で、さらに国土交通大臣の許可を得る必要がある。A空域については空港、ヘリポート管理者または空港事務所と事前に調整しその了承を得た上で国の許可を得る。B空域については、該当空域の管制機関と事前に調整しその了承を得た上で国の許可を得る。管制機関は概ね、該当空域が民間訓練試験空域である場合航空交通管理センター、進入管制区である場合は管轄空港事務所等、それ以外は各管轄航空管制部となる。
飛行方法の規制
空域の種別や国土交通大臣による許可の有無を問わず、無人航空機の飛行方法については次の規制が適用される。ただし、飛行方法について特別に国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りではない。
夜間飛行の禁止（日没から日の出までの時刻）
地上高150メートル以上での飛行禁止。
目視外飛行の禁止（飛行させる者が直接に目視できる範囲内に限り飛行させること。また、常時監視すること。遠隔モニター監視は禁止）
地上または水上にある、他人、または他人の車両や船舶等、建築物もしくは工作物等の物件[49]から30メートル以上離して飛行させること。
祭礼、縁日、展示会、スポーツ・運動等の試合・大会等、コンサート、フェスティバル、デモ活動等その他、多数の人が集まるイベント等やその会場等の上空での飛行禁止[50]
爆発物、可燃物、危険物、有害物等および武器類の積載禁止（無人航空機の燃料や動力、保安装置、その他の無人航空機に装備される機器に用いるために積載する物を除く）
航空機からの物件投下の禁止（液体の散布を含む。但し、物件を地上に置いて下ろす場合を除く。）
以上参考：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール - 国土交通省
適用除外
捜索、救助等のための特例として、都道府県警察、国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼により捜索若しくは救助を行う者が、航空機の事故その他の事故に際し、捜索、救助目的のために行う無人航空機の飛行については、前述「飛行空域の規制」および「飛行方法の規制」は適用されない。なお、この場合も「制限表面#打ち上げ等の禁止等」、「制限表面#その他の規制空域」の諸規制（飛行通報含む）を遵守する事が推奨されており、また警察、自衛隊または災害対策本部等と適宜協議、連絡する事が推奨されている。
別途の法令等による規制など
小型無人機等飛行禁止法により、飛行禁止される場合（国会議事堂、両院議長公邸、首相官邸、国の中央省庁庁舎、最高裁、皇居（赤坂御所を含む）、主要政党の本部事務所、外国公館（外国要人が会合その他のため臨時に所在する場所を含む）、原子力発電所・原子力施設の敷地とこれらの周囲概ね300メートル程度の公示指定地域の上空）
画像伝送用・制御用の送信機は電波法により規制されるが、従前は微弱無線局、小電力無線局等の免許不要局によるものが主で、僅かに画像伝送用周波数が1波のみ携帯局用に割り当て[53]られていた。2016年8月31日に産業用ドローン等の画像伝送用・制御用として専用周波数帯を設定し免許不要局より大出力の送信機を利用できるよう無人移動体画像伝送システムが制度化された。マルチコプターでは携帯局の免許を取得し、第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理を要する。同時にアマチュア無線においてFPVシステムと呼ばれる移動体の遠隔操縦についての制度も整備され、第四級アマチュア無線技士以上の無線従事者がアマチュア局の免許を取得して行うが、事業用として利用することはできない。
ドローン等に用いられる無線設備についても参照。
地方公共団体の条例により、特定の地域、空域で飛行等が禁止されている場合がある。（2018年11月現在。*は罰則・過料等あり）
千葉県芝山町：ひこうきの丘
横浜市：公園条例（飛行条件あり）
神奈川県平塚市：都市公園条例*、公民館体育館内
静岡県南伊豆町：海水浴場条例*
富山県：都市公園・置県百年記念公園・利賀芸術公園・県立自然公園・立山山麓家族旅行村・花総合センター・21世紀の森・植物公園・有峰森林文化村・伏木富山港の一部（各条例*）
愛知県：伊勢志摩サミット開催中、中部国際空港周囲4kmを規制*（失効）
神戸市：港湾施設条例*（港湾緑地。イベント中禁止、報道等は事前申請許可制）、須磨海岸条例*（原則禁止、報道等は事前申請許可制）
鳥取県：都市公園条例*（他人の周囲を飛行させ不安を覚えさせる場合のみ[62]）、鳥取砂丘条例*（同様、ガイドラインも遵守）
佐賀県：佐賀空港条例
ほか、都市公園条例により都市公園敷地上空を飛行規制している自治体等
神奈川県相模原市、神奈川県二宮町、長野県安曇野市、岐阜県、岐阜県多治見市、岐阜県笠松町、愛知県
同様の条例により事前申請許可制とする自治体等
長野県*、奈良県、兵庫県*、佐賀県無人航空機の飛行の禁止を表明している第三者の住居、邸宅や建造物（建物の囲繞地を含む）の上空を飛行した場合、土地所有権の侵害となる可能性がある。
民事責任
無人航空機を含め航空機を落下させたために他人の生命、身体や財産に損害を与えた場合には、損害賠償責任が生じる。
欧米における法規制
アメリカ合衆国アメリカでは2015年2月に連邦航空局（FAA）が商用目的の「小型無人航空機システム規則案」を発表した。
小型無人航空機システム規則案では、重量55ポンド（25kg）未満の無人航空機について連邦航空局（FAA）の耐空証明証は不要とする一方、航空機登録及び航空機表示は必要としている。
なお、連邦政府による規制に先駆けて約半数の州が法規制を行っている。
イギリス
イギリスでは航空令（Air Navigation Order, 2009)により20㎏未満の無人航空機を「小型無人航空機」と定義する[64]。20㎏未満の無人航空機は耐空証明や登録は不要だが、原則運航許可と操縦士資格が必要である
ドローンビジネス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ドローンビジネスとは、小型のドローンを用いた事業。ドローンは無人飛行機（マルチコプター）であることが多いが、水中用ドローンや陸上走行ドローンも存在している
概説
1980年代より実機での農薬散布を代替する目的で無線操縦ヘリコプターの普及が進められてきた。当時は操縦が困難で一定の技量がなければ飛行出来なかった。その後、技術の進歩により、操縦の容易で小型軽量の電動式マルチコプターが普及した。
2014年にAmazon.comが次世代型配達用機械として「ドローン」という言葉を提唱したことで、呼称が広まった。日本においては、2015年4月22日に総理大臣官邸屋上にDJI社製品の「Phantom」が墜落した「首相官邸無人機落下事件」報道によって知名度が高まった。
2017年頃からは、マルチコプター型ドローンで培われた技術を活かし、陸上（ローバ型）、水上（ボート型）、水中（潜水艦型）といった「無人飛行機」とは言い難いドローンの展開も行われており、屋内といったGPSが使用できない環境での活用技術も発達してきている。
経緯
2010年にパロット社（フランス）から発売された「ARドローン」はスマートフォンやタブレット端末からWi-Fi接続による安定した飛行コントロールが可能であり、小型カメラを搭載し、撮影した映像のストリーミングが可能であった。後にSDKが提供されたことによって、プログラムによってドローンをエンジニアがコントロールすることも可能になった。
2012年にDJIから発売された「Phantom」はドローンの民生利用を席捲することになり、日本においてもドローンを用いた空撮はホビー用のみならず商業用としても広まった。世界的に見てもDJIが一般消費者向け（ホビー向け）ドローン市場で圧倒的なシェアを確保してしまったため、先に挙げたパロット社を初めとする他のドローン機器製造メーカーは、一般消費者向けから企業や組織向けのドローン製造にターゲットを変化させてきたことも、ドローンビジネスの広まりに影響を与えたとみられている。
当時、ドローンの商業利用についてはアメリカ合衆国では禁止されていたため、ドローンの商業活用を検討する企業はカナダやオーストラリアで実証実験、搬送実験を行っていた。2015年2月にアメリカ連邦航空局が「sUAS(small unmanned aircraft system) 商業利用に関する規則案」によって、アメリカで商業利用が可能な方向へ舵が切られ、以降は規制緩和が進んでいる。
日本における経緯
日本においては、先に揚げた首相官邸無人機落下事件によって航空法が改正され様々な規定が設けられた。これによって企業がドローンを商業利用するための基準が明確になり、商業活用の検討が行いやすくもなっている。国土交通省が2016年3月に「UAV(Unmanned Aerial Vehicle)を用いた公共測量マニュアル（案）」を発表、農林水産省が「無人航空機利用技術指導指針」を策定、総務省が「無人航空機における携帯電話等の利用」の方針策定を行っている。このように日本におけるドローンの商業利用は、まず国によって牽引、後押しがされてきたが、2017年からはベンチャー企業のみならず大手企業もドローンを用いた商業サービスを始めている。
2018年3月時点では、航空法や電波法によって、ドローンの飛行範囲が制限されているためドローンの商用利用領域も制限されている。経済産業省が2018年1月31日に公表した『総合物流施策大綱（2017年度〜2020年度）』でもドローンの物流事業への活用についての取り組み方針が示されており、国土交通省、経済産業省、環境省などが連携して要件をとりまとめ、航空法に基づく許可、承認の審査要領に反映させる予定となっている。
民間においても、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が2017年12月22日にドローン物流のガイドラインとなる『JUIDA物流ガイドライン』（案）を公表している。
2016年度の日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は353億円。2017年度には前年度比42%増の503億円（2018年3月時点推定額）であり、2018年3月時点では、2024年度には3,711億円に達すると見込まれている
ドローン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
遠隔操縦あるいは自律式の無人航空機一般を指して使われている。英語圏では単に無人航空機のことを指すこともあるが特に無線機と区別して自立性を持っている機体を指して使われる。
無人航空機
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
無人航空機（英:UAV）は、人が搭乗しない（無人機である）航空機のこと。なお、ドローン（英: drone）は、「無人航空機」のことを指す用例も多い。
定義および名称
英語の頭文字からUAVと呼ばれることも多い。ICAOにおいてはRPAS、アメリカの連邦航空局ではUASと呼称する。
無人航空機に対し、人間が搭乗して操縦する従来の航空機を有人機と表現することもある。また、後述の通り日本では200グラム以下の機体は無人航空機と呼ばない。
人間が乗り込んで操縦することも可能であり、オプションを追加することで無人でも飛行可能な航空機は「OPV」（OPV）と呼ばれる。日本の航空法では第八十七条において「無操縦者航空機」として定義されており、法的には有人機の一種として分類される。
ドローン
「ドローン」の語義のひとつに、この種の無人航空機のことを指す用法がある。オックスフォード英語辞典第2版では「drone」の、語義のひとつとして「遠隔操作で指向され、操縦手の搭乗しない航空機ないし飛翔体」としており、そこに挙げられている用例としては1946年のものが最も古い。しかし、2018年現在の英語圏では特に無線操縦機と区別して、自律性を持つ機体をドローンと呼んでいる場合もある。(「クワッドローター」および「マルチコプター」も参照)
法的規制(「en:Regulation of unmanned aerial vehicles」も参照)
従来の航空法では目視で操縦するラジコンが想定されていたが、2010年代以降安価なマルチコプターが市販されるようになると、空撮中の墜落や空港への侵入、目視出来ない距離での飛行などの問題が発生するようになった。
またメーカーが開発する際にも法的なトラブルが発生した。イギリスでは、現行の法律上、国内に軍用無人航空機の試験飛行ができる場所がなかったため、タラニスの技術者や機体をオーストラリアに派遣して試験飛行を行っている。ドイツでは、1,300億円をかけたアメリカのグローバル・ホークを元にした無人機開発の計画があったが、ドイツ国内およびヨーロッパ各国で、法的に飛行が不可能であることが発覚したため、開発が破綻している。これらの問題に対処すべく、各国で法規制が検討された。
日本では2015年12月10日施行の改正航空法で「無人航空機」が定義された。「航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（200g未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）」となっている。
飛行可能な模型航空機（200g以上で遠隔操作や自動操縦が可能なもの）など殆どの無人飛行機体が含まれる。なお、単純なゴム動力飛行機などは、重量の面や遠隔操作や自動操縦が不能なことから無人航空機の定義には含まれない。
その他、同改正航空法により、無人航空機の飛行ルールが定められた。また、2016年（平成28年）4月7日施行の小型無人機等飛行禁止法により、内閣総理大臣官邸をはじめとする国の重要施設、外国公館や原子力事業所などの周辺地域の上空でドローン等を飛行させることが禁止された。
概要
固定翼機と回転翼機の両方で軍用・民間用いずれも実用化されている。
プログラムによる自律飛行、一部を自動化する半自律飛行を備えた機体もあるが、多くは遠隔操作（主に無線）によって操縦する。衛星回線を利用すれば目視できない遠隔地でも操縦できるが、タイムラグが大きくなる。プログラムによる飛行では単に設定された航路を辿るだけでなく、GPSなどの援用で位置を修正する機種も実用化されているが、姿勢や航路を維持したり衝突する前に静止する半自律飛行や、人工知能などを利用し外界を認識することで完全自律飛行させる技術等は研究段階である。
有人機に比べ信頼性に劣り衝突回避も難しいため、運航管理や衝突回避の研究が行われている。動力は大きな機体ではガスタービンエンジンやレシプロエンジンなど有人機と同じ物を搭載するが、軽量な小型機では電動式も存在する。
巡航ミサイルや弾道ミサイルは技術的に類似しているが、通常は無人航空機には含まない。
旅客機に採用されているオートパイロットは技術的に重複する部分が多い。この他にも研究用として有人機に無線操縦装置を搭載した機体が多数開発されている。
固定翼機では離着陸時に地上を滑走するものが多いが、小型の機体ではトラックの荷台に載せたカタパルトから打ち出すものや、さらに小さな機体では手で投げるものもあり、回収方法も小型のものではネットで受けたり地上のワイヤーに機体のフックを引っかけて回収する機種もある。例としてRQ-2 パイオニアはネットで回収する。スウィフト020のように機体後部で接地する垂直離着陸機も登場している
軍用機
歴史
古くから中国や日本には竹とんぼや紙飛行機といった無人の飛翔玩具があったが、遠隔操縦が不可能なことから無人の航空機には一般的に分類されない。無人の航空機を遠隔操縦するという発想は第一次世界大戦中から始まり、第二次世界大戦時から研究が本格化した。当初はケタリング・バグのような飛行爆弾に近い攻撃用、低翼単葉ロボット機や完全自動操縦装置などの無線操縦システムが研究されたが、操縦精度やコストの問題から実用化されなかった。
早急な実用化はともかく、練習機などをベースに無線操縦機の研究・開発が行われ、英国の練習機DH.82 タイガー・モスをベースとした無線操縦機Queen Bee（クインビー、女王蜂）は、そこから転じて生まれた「ドローン」（雄蜂）という呼称の由来とする説がある。
しかし、第二次世界大戦の末期には、いくつかの無人機の例があった。1944年には、アメリカ陸軍が強固に防御されたV1飛行爆弾発射施設などを破壊するため、B-17爆撃機をBQ-7無人機に改造し、高性能炸薬を積み込んで体当たりさせるという「アフロディーテ作戦」を立案し実行していた。この作戦にはアメリカ海軍も便乗しており、改造する機体をPB4Y-1に変更して行っていたが、いずれも技術的な問題で成功しなかった。
同大戦後、軍事関係で無人機として広く普及したものは標的機（ターゲット・ドローン）であった。冷戦が本格化した1950年代にアメリカ空軍ではBQM-34 ファイヤービーのような高速飛行するジェット推進式の標的機を配備し、アメリカ軍と敵対したソビエト連邦軍も同様のLa-17を配備した。アメリカ海軍では無線操縦式のヘリコプターであるQH-50 DASHにより、海上を飛行して魚雷を投下する用途で1960年代に開発、実際に配備した。
1960年代から1970年代にかけて無線機の小型化や電子誘導装置が発達したことにより、写真偵察などを目的とするD-21やマスティフなどの無人偵察機がアメリカやイスラエルで本格的に開発開始され、特に標的機だったファイヤービーの偵察機型であるライアンモデル147 ライトニングバグはベトナム戦争で活用された。また、試験的ながら攻撃用途での開発の先鞭が付けられ、ファイヤービーを武装化する実験に成功していた。
20世紀末からは画像電子機器や通信機器、コンピュータの発達により、衛星通信により遠隔地でもリアルタイムで操縦と映像の取得、気象条件が良ければ完全自動操縦などが可能となり、対テロ戦争が始まった21世紀からはRQ-1 プレデターに代表される偵察機型から攻撃機型への展開が行われた。2010年度の米国防予算案では、4軍合計で無人機への予算を38億ドル要求し、1,297機の購入を見込んでいる。2009年度は1,071機の購入だった。また、高高度を飛行することで通信中継点となる軍用無人航空機の研究も進められている。
アメリカやイスラエルと異なり、欧州各国は無人機の有効性に懐疑的な主張が多く、アメリカ軍と比較して開発が遅れた。一方の中国はイラク戦争でのアメリカ軍の無人機の戦果を目の当たりにして軍事における革命（RMA）として重視し、無人機の開発で急速に存在感を示すことになった。
日本では、1950年代から研究が開始されており、主に偵察分野で無人機を活用している他、無人ヘリコプターからのミサイル攻撃などを研究している。日本では、幅広い産業分野で無人航空機が利用されており、特に農業では農薬散布に広く利用されている。世界で初めて、産業用無人ヘリを開発したのは日本のヤマハ発動機であり、農林水産省から委託を受けて神戸技研が二重反転式ローターのRCASSの開発を進めていたが難航したため、撤退して、その後、1985年からエンジンの供給元であったヤマハ発動機が引き継ぎ、ヒロボーの協力で1987年に開発、翌年から実際に販売された。
衛星との双方向の通信によってリアルタイムの操縦が行える高性能な機体では、地上側にパイロット席に相当する移動式の操縦ステーションが設置、これと軍用無人機とが組み合わされ、全体が1つのシステムとして機能するものも現れている。アメリカ海軍のP-8は当初から無人機との連携が考慮されているなど、無人機の存在を前提とした有人機も登場している。
無人ステルス機の研究も進められている。RQ-3 ダークスターやX-47のような実験機を経て、RQ-170 センチネルが実戦に参加していると推測される。ただし、機密が多く詳細は明らかではない。
無人制空戦闘機はハードルが高いため研究段階である
問題点
大型機は衛星経由で遠隔操作が可能であるため、操縦員は地球の裏側の本国の基地内で、スクリーンを見ながら操縦していることも多い。このような無人機の運用は、操縦者が人間を殺傷したという実感を持ちにくいという意見がある。この場合は長期間戦地に派遣されることもなく、定時で任務を終えれば、そのまま家族のいる自宅に帰るのである。「ミサイルを発射して敵を殺す戦場」と「息子のサッカーの試合を見に行く日常」を毎日行き来する、従来の軍事作戦では有り得ない生活を送ることや、敵を殺傷する瞬間をカラーテレビカメラや赤外線カメラで鮮明に見ることが無人機の操縦員に大きな精神的ストレスを与えているという意見もある。
国際政治学者のP・W・シンガーによると、無人機のパイロットは実際にイラクに展開している兵士よりも高い割合で心的外傷後ストレス障害を発症している。
また、無人機の活用を推し進めるアメリカ軍では、無人機を操縦する兵士の負担が増している。有人機の操縦士に比べて無人機の操縦士は酷使されており、年間平均飛行時間は有人機では200-300時間だが、無人機では900-1,100時間にも上る。また、労働時間は平均で1日14時間、週6日勤務となっている。人手も不足しており、軍では状況を改善するための方策を考えている。
完全な自律機動ではない機体の場合、常に操縦側との通信が必要となるが、これは比較的簡単に妨害、あるいは傍受が出来る。アメリカ軍の運用するプレデターが撮影した映像が、ターリバーンによって傍受されていた例もある。ただし、多くの電波が行き交う都市部などでは、無人航空機の動作を意図的に妨害したり、無人航空機の位置を特定することは難しく、また莫大な費用がかかる。
悪意ある使用者による盗撮や、操縦ミスによる事故、テロへの使用も懸念されている。特にテロへの利用は、アメリカの国防総省や、国土安全保障省なども警戒している。
2013年12月12日、アルカイーダ系武装組織の活動が活発であったイエメンにて、アメリカ軍の無人攻撃機が結婚式へ向かう車列を誤爆。14人が死亡、24人が負傷した。
2014年には、フランスの原子力発電所上空で、小型無人機による違法飛行が繰り返される事件が発生した。フランス国防安全保障事務局は、組織的な挑発行為と見ているが、犯人の手がかりは無いとしている。
2015年1月には、アメリカの政府職員が、個人所有のDJI製ドローンの操作を誤り、ホワイトハウスの敷地内に墜落させる事故が発生、周囲一帯が封鎖される騒ぎとなった。更には同年の4月にも日本の首相官邸の屋上で放射性物質を載せた同機種が墜落した状態で発見される事件も起こっている。詳しくは首相官邸無人機落下事件を参照。2017年には同機種などの商用無人機に爆弾を搭載してシリア・イラクでテロリストに使用される事例が多数報告されて問題となった。また、多くの電波が行き交う都市部では、無線の混線を引き起こし、意図しない動作が起きる可能性もある。
2017年5月18日には中国海警局の船舶が尖閣諸島の日本領海に侵入し、無人機を飛行させたため、自衛隊のF-15が出動し、領空侵犯と認定された
軍用無人機の種別
標的機
ミサイルの迎撃や敵機への射撃訓練で使用される標的は、標的曳航機の機体後部から吹き流しを曳航したり、有人機にミサイルシーカー(目標捜索装置)を搭載して操縦により機動を再現していた。吹き流しでは有人機の至近へ射撃するため幾度となく誤射が発生し、有人機をミサイルに見立てる場合には捕捉の訓練しか出来ないため、標的そのものを飛行させる標的機が考案された。
地上から無線操縦されるラジコン式の標的機は臨機応変に動きを変えられるが電波の届く範囲での運用となる。プログラムにより制御される標的機は運用範囲は広いが事前に設定されたコースしか飛べない。
航空機の動きを高度に再現する場合には有人機を改造した機体が利用されるが、高価であるため老朽化などで退役する機体が選ばれる。
帰還する必要がないため降着装置を有しない機体も多く、ミサイルのように管制機のパイロンから投下する物もある。また標的機のGAF ジンディビック初期型は10時間ほどで寿命を迎える使い捨てエンジン（アームストロング・シドレー ヴァイパー）を採用するなど、割り切った設計となっている。しかしコストダウンを徹底しても吹き流しに比べ遙かに高価であるため、現代でも標的曳航機による訓練が行われている。現代の標的曳航機は他に無人標的機の運搬や管制、チャフの散布や電波妨害など複数の訓練に対応した訓練支援機として使用されることが多い。
かつてはRP-63のような演習弾を使用した有人標的機も存在した。
デコイ
航空機に搭載するデコイとして、母機から投下し自律的に行動する小型の無人航空機（空中発射デコイ）が存在する。これらは対空ミサイルを引きつけるため電波や赤外線を放射する。
アメリカ空軍では戦略爆撃機を迎撃する地対空ミサイル対策として、ミサイルが狙う目標を増大させることで脅威を分散させて生存性を向上させるというプランに基づき、B-52にADM-20 Quailを搭載した。ADM-20は敵の防空圏に進入する段階で母機から投下され、母機と編隊を組んで長距離を飛行、燃料が切れた時点で放棄される。エンジンは爆撃機と同等の速度を要求されたが使い捨てのため低品質の材料を使用しコストを抑えたゼネラル・エレクトリック J85が採用された。J85は基本性能が認められ高品質の材料で製造される有人機用として設計を改められ、ベストセラーとなった。
このほかにもイスラエル・ミリタリー・インダストリーズ社とブランズウィック社の（ADM-141 TALD）、レイセオン社の（ADM-160 MALD）などがある。
空中発射デコイは実際の航空機に近い飛行を再現するなど高機能化が進んでおり、対空ミサイルに対して欺瞞効果は向上したが使い捨てにしては高価となったため、エンジンを搭載しないグライダーや母機から曳航するより低コストなデコイも存在する。しかしハードポイントを占有し重量もあるため、戦闘機ではより安価で小型軽量なフレアやチャフなど、使い捨てのパッシブ・デコイが主流である。
現代では訓練に時間と費用がかかるパイロットの喪失は機体の喪失以上に問題であり、特攻のような手段は忌避されているが、無人機は人的損失が無いことから囮や目標への突入などへのハードルが低く、目標への突入を前提とした徘徊型兵器も実用化されている。イラク戦争では無人機をイラク軍の防空網に侵入させ対空砲火を引きつけることで有人機への攻撃を低下させた他、2020年ナゴルノ・カラバフ紛争において、アゼルバイジャン軍は無人機化したAn-2を囮として飛行させることで、アルメニア軍の配備したS-300の位置を特定し、徘徊型兵器（ハーピー）で攻撃することで、人的損耗を防ぎながら防空網を無力化することに成功した
無人偵察機
偵察機は極端な低空や高高度を飛行するため危険性は高いが、偵察衛星より安価で柔軟に運用できることから早期に実用化された。現代では長時間を飛行し広域する大型機から1人で持ち運べる小型機まで様々な機体が利用されている。
無人機ではパイロットの安全を考慮する必要が無いため、RQ-4のように偵察に特化した機体設計が可能となった。またカメラや通信機器の小型化・高性能化により偵察機能は標準装備に近くなり、攻撃機との兼用が可能な機体も登場している。ボーイングが開発中の艦載空中給油機「MQ-25」は偵察機としての運用も可能であり、空母のスペースを圧迫しないことが特徴となっている。
偵察任務には長時間の滞空が求められるために固定翼機が多いが、回転翼機も存在する。FFOSはヘリコプター型で運動性が高い代わりに速度や高度、巡航距離の性能が固定翼機に比べて低いほか、高度な制御技術を要している。ほかに回転翼の無人機としてはボーイング社がA160 ハミングバードを開発中である。無人偵察機に似たコンセプトのものに、陸上ではUGV（Unmanned Ground Vehicle：無人陸上車両）、海中ではAUV（Autonomous Underwater Vehicle：無人潜航艇）が構想されており、試験段階にあるが、広範には用いられない。
射弾観測には有人観測機が利用されていたが、大型機の映像を確認することが主流となり、射弾観測のためだけに有人機を飛行させることはなくなった。
アメリカのRQ-4 グローバルホークや日本の遠隔操縦観測システム (FFOS) などがある。イスラエルに対立するイスラム武装組織ヒズボラも2006年に無人偵察機「ミルサード」の所有を公表している。
戦闘機に搭載可能なサイズの使い捨てUAVも研究されている。民生用のドローンは操作が容易で小型ながらカメラを搭載することも可能であるため、航空機を保有できないゲリラなどが安価な偵察手段として多用している。2016年にはISによって自爆攻撃や迫撃砲の観測指揮に使われた。ドローンから送られる画像を見ながら指揮官が指示を出し、車爆弾に乗り込んだ乗員はスマートフォンで通話し情報を得ながら敵軍に突入して自爆し、シリア軍やイラク軍に大きな損害を与えた。政府側もドローンを活用して偵察手段に用いており、双方がドローンを戦場に投入している。
無人哨戒機
広大な海洋を監視する固定翼哨戒機は任務時間が長く乗員の負担が多いものの、低速で激しい挙動も無く多少のタイムラグは許容できるため導入するメリットが大きい。要求性能は偵察機と似通っているため、偵察型に防錆加工を施しただけの機種もある。
アメリカ海軍では有人哨戒機（P-8）の監視を補完する洋上監視機（MQ-4C）を配備しており、海面付近を長時間飛行するなど危険性の多い任務を担当している。P-8にはMQ-4Cから転送された映像監視のため専門の乗員が搭乗している。
1960年代には艦載ヘリコプターの代用として、遠隔操作できる小型ヘリコプターに爆雷を搭載した対潜ヘリコプター（QH-50 DASH）が運用されていた。これらは積載量が少ないため汎用性に乏しく信頼性も低かった。このため小型ながら多彩な任務に対応できる有人機によるLAMPS（軽空中多目的システム）に移行した。
2000年代に入り制御技術やエンジンの性能が向上したことで、シーベル カムコプター S-100のような小型の哨戒ヘリコプターが実用化している。これらは格納庫の制限で有人機が1機しか運用できない艦船にも改装無しで追加搭載できるサイズであり、海軍や沿岸警備隊で採用が始まっている。S-100は小型のミサイルを搭載することも可能であり、海軍では武装哨戒ヘリコプターとしての採用もある。
飛行甲板を有しない小型艦船や潜水艦でも手投げ式の小型機や民生品のマルチコプターは持ち込めるため、船体の調査や周囲の監視など補助的な用途に使われている。
通信中継・電子戦機
同じ空域に長時間滞空する通信中継機は攻撃にさらされる危険性があるが技術的ハードルが低く、黎明期から実験が行われていた。しかし衛星通信や小型通信機の性能向上もあり専用機の積極的な導入は行われていない。地上のセンサーから届く弱い電波を中継するために改造されたQU-22は無人機として運用する予定であったが、実際には有人機として運用されていた。
通信機の小型化・高性能化により偵察型や哨戒型の多くは標準装備として搭載している。
無人攻撃機
英語ではUCAV (Unmanned Combat Aerial Vehicle) と呼ばれる。偵察型や哨戒型にハードポイントを設置し兼用できる機体も登場しており、武装した状態で偵察し目標を発見した際はそのまま攻撃任務に移行できるマルチロール機が実用化された。無人偵察機がマルチロール化した例では、RQ-1 プレデターがMQ-1 プレデターとなり、MQ-9 リーパーが作られた経緯がある。
人間が搭乗しないため、敵地で撃墜されても操縦員が死傷したり、捕虜になるリスクがない。現代ではMQ-1 プレデターなど武装した無人航空機が世界で数多く登場しており、2001年のアメリカ同時多発テロ事件後、アメリカ軍がアフガニスタンへの侵攻を開始した2001年10月14日に先立つ10月7日、MQ-1 プレデターがヘルファイアミサイルを搭載して武装偵察飛行を行ったことに始まり、その後アフガニスタン戦線の外、イラク戦争、イエメンなど中東地域での攻撃に多用されるようになった。主な任務は対地攻撃だが、2002年12月にスティンガーで武装したプレデターがイラク戦争でイラク軍のMiG-25と交戦し、互いに対空兵器を装備した有人機と無人機の史上初の空中戦となった。
アメリカ政府によるテロ容疑者暗殺作戦ディスポジション・マトリックスの開始で、攻撃能力を持つ無人機はアフガニスタンとパキスタンでのターリバーン、アルカーイダ攻撃への参加が推し進められ、2009年8月にパキスタン・ターリバーン運動のバイトゥッラー・マフスード司令官を殺害しているが、誤爆や巻き添えによる民間人の犠牲者が多いことが問題となっている。これは、無人機操縦員の誤認や地上部隊の誤報、ヘルファイアミサイルの威力が大きすぎることなどが原因となっている。ヘルファイアミサイルの問題に関しては、より小型で精密なスコーピオンミサイルを採用して対処することになっている。
無人機によるテロリスト組織への攻撃は、しばしば倫理や法律上の議論を惹起するが、アメリカ政府によれば無人機による攻撃は、テロリストの攻撃に対して均衡が取れている規模であること、結果的に多くのアメリカ兵の生命を救っていることをあげ、合法的でかつ倫理的にも反していないとの見解を示している。アメリカ軍では無人機の操縦者のうち7人に1人は民間人（ブラックウォーターUSAなどの民間軍事会社）だが、アメリカ軍の交戦規定により攻撃は軍人が担当している。無人攻撃機にはアメリカ軍の他にイスラエルも早くから導入している。多様な無人攻撃機の実証実験機などのテストが進行中である。無人攻撃機の実証実験機にはX-45やX-47がある。
現代では司令部と前線部隊の通信中継、取得した画像提供と同時に援護攻撃を行うなど多彩な任務に投入されている。イラク戦争ではイラク軍の防空網に対する囮として使われたほか、イラク戦争に先立つ2002年12月23日には、イラク飛行禁止空域を警戒飛行していたMQ-1が搭載していたスティンガー空対空ミサイルでイラク軍のMiG-25を攻撃している。広く知られた利用方法はアルカーイダやターリバーンへの攻撃で、宣戦布告なき戦争（＝不正規戦争）でパキスタンやイエメン、ソマリアなど、撃墜されパイロットが捕虜となった場合国際的な問題とされそうな国で多用されている。
アメリカ軍が、無人機での攻撃を開始して以降、殺害した人数は、2013年2月時点で約4,700人と推定されている。アメリカ空軍は2023年までに、すべての攻撃機のうち3分の1が無人機になるとしている。
世界最大の無人攻撃機輸出国となった中国は翼竜や彩虹など積極的に攻撃能力を持つ無人機を発展途上国に輸出してイラク軍やエジプト軍のISILへの作戦やナイジェリア軍のボコ・ハラム攻撃、サウジアラビア軍とアラブ首長国連邦軍の2015年イエメン内戦への軍事介入など中東やアフリカで実戦使用され、先進国に輸出を限定していた米国もこれに規制緩和で対抗しており、武装無人機の拡散による紛争拡大が懸念されている。また、イランは武装無人機のシャヘド129によってシリアで反政府勢力を攻撃し[74]、市販の中国製エンジンを搭載したアバビールのような武装無人機を中東のシーア派民兵組織に拡散させて問題になっており、イエメンのフーシが自前化したアバビール（カセフ1）やサマド3などでサウジ石油施設攻撃を起こして世界経済に大きな影響を与えた。2014年リビア内戦では暫定政府のトルコ製無人攻撃機のバイラクタル TB2とリビア国民軍の中国製無人攻撃機の翼竜が互いに破壊し合う無人機戦争が起きている。
テロ組織側でもISILは自動識別や自動運航が可能で滑走路での離着陸を必要としないDJやスカイウォーカー・テクノロジーなど殆どは世界市場でメジャーな中国製の民生用無人機に爆発物を載せて攻撃機に改造するといった利用が拡大している。2017年のシリア・イラクにおける紛争で、ISは手榴弾や迫撃砲弾、たる爆弾などを搭載した民生用ドローンを投入して政府軍に多くの死傷者を出している。構造は単純で、真下に爆弾を落とすだけの簡素なものだが、誤差数メートルという驚異的な精度で攻撃できた。小型のドローンは被発見性も低く、騒音も軍用機に比べてはるかに小さいため、直下の兵士が全く気付かないまま攻撃を受けることもあった。戦車に対する攻撃にも使用されており、撃破の事例はまだないが、対戦車榴弾や対戦車ロケットによる攻撃が試みられている。少なくともこの攻撃で乗員が殺傷されたことがISの連日投稿する動画で確認されており、脅威度の高さを裏付けるものとなった。民生用ドローンを攻撃用途に用いる場合、防護が一切ないので小銃弾を受けるだけで簡単に撃墜されてしまうが、十分な高度があれば攻撃後の退避は容易である。赤外線をほとんど出さない上にRCSも低いので、SAMによる対処は不可能である。軍用機として見れば極めて安価であり、歩兵が直接運用し自前で近接航空支援が可能なことから、テロリストから見れば理想的な航空兵器であり、懸念が高まっている。イラクで充電不足で自動帰還した自らのドローンにISの戦闘員が誤爆されるという珍事が起きた際は民生用ドローンの高性能化の脅威を示すものと報じられた。2018年8月にベネズエラではDJIの商用無人機に爆弾を搭載して大統領暗殺を狙ったテロ事件も起きており、これはドローンによる国家指導者に対する初のテロとされた。
また、アメリカやイスラエルなどの正規軍でも廉価で使い勝手が良いことから民生用無人機は使用されており、イスラエル軍はDJIの無人機に催涙弾を搭載して2018年3月にガザ地区のデモ隊に使用して死傷者を出した。
無人戦闘機
無人で制空戦闘を行う無人戦闘機の研究が各国で続けられている。無人攻撃機の装備に空対空ミサイルが含まれる場合もあるが、自衛用武装に過ぎず、有人機の様な汎用性や空対空戦闘を行える運動性・機動性・エンジン出力はないため、有人戦闘機と遭遇した場合、ほぼ被撃墜は確実である。開発中の精密な空中自律行動能力と空対空戦闘機能を持つUCAVは、無人戦闘攻撃機と呼ばれることもあるが、これも対地攻撃がメインの無人攻撃機である。
現状では有人戦闘機からの制御で対地攻撃を行うことにより、役割分担でパイロットの負担を減らす「ロボット僚機」など技術的なハードルを下げた構想がある。XQ-58は有人戦闘機からの操作により対地攻撃の他、親機への攻撃を防御するとした。またウェポンベイに搭載可能な小型UAV「アルティウス-600」の発射実験に成功している。
100機以上搭載できる小型UAVを対象に突撃させるなど、ミサイルのような機体の試験も行われている。有人戦闘機を無人化した実験機は複数製作されているが、空力試験や標的機としての活用である。
1945年に日本で計画された秋水式火薬ロケットは機体前部に衝角を備えており、発射後は地上からの無線誘導で爆撃機に体当たりしてダメージを与えた後、滑空して地上に戻り機体を再利用するという地対空ミサイルと無人迎撃機の中間のような運用を予定していた。
1959年からアメリカ空軍に配備された長距離地対空ミサイルのボマークは、無人戦闘機「F-99」として配備され「最初の無人戦闘機」と喧伝された。2021年に、アメリカ・ロシア・中国さえもが2030年までに開発すると発表している。日本も、F-2の後継機種として2035年までに配備するとしている。
実験機
新技術の実験に無人航空機が用いられるケースも存在する。軍民双方で無人実験機は使用されており、X-36やX-10のように有人機やミサイルのプロトタイプとしてセミスケールの無人試作機を製造する例も見られる。
民間機
以前は、ラジコン航空機は内燃機関による騒音や操縦の難しさなど運用の難しさに加え、燃料代やメンテナンス費などコスト面でも気軽に利用できるレベルではなく、産業用としてもっぱら農薬散布や架線工事へ利用されるにとどまっていたが2010年代以降はリチウムイオン二次電池の普及、MEMSジャイロスコープや加速度センサーなどの技術革新によって、安価で低騒音、かつ操縦が容易なマルチコプターが設計可能になったことでドローンビジネスへの参入が相次ぎ、「空の産業革命」とも呼ばれる現象が起こった。
ハードウェアの他、各分野に特化した自動制御システムと組み合わせたパッケージも販売されている。航空機製造事業法の適用を受けない無人航空機の積載物を含む離陸総重量は2014年4月以降、以前の100kgから150kgに引き上げられた。但し、RPH-2のように航空機製造事業法の適用を受ける場合であればこの限りではない。
農業（詳細は「農業用無人航空機」を参照）
コースや動作がパターン化されている農業機は民間の代表的な用途である。目視で操縦する安価な回転翼機が多いが、操縦には技量が必要なため、GPSを使って自動的に設定されたルートを飛行し所定の位置に着陸するものや、高精度衛星測位を利用した自律制御式のマルチコプターによる種子や肥料の散布、生育状況の監視、防除が進められつつある。農業用は民生品として各国に輸出されているが、ヤマハ製の機体が日本から中国など海外へ不正に輸出されて社会問題となったケースもある。
産業
1980年代より架空電線路用の予備線を張る架線工事に利用されている。尾根伝いの長い距離を空中架線するのに利用される。複数台を使用し高圧線の架設作業も検討されている。橋梁の点検など足場を組む必要があった作業を無人機で行うことにより、時間の短縮や低コスト化が可能である。
広域の測量のための空中写真は有人機が主流であるが、局地的な測量に無人航空機が使用されている。従来の地上で行う測量や有人機に比べ、安価で短時間に作業ができ、より多くの情報も収集できる。2016年（平成28年）3月30日、国土地理院によって「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」及び「公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準（案）」が制定された。
テレビ局の空撮には有人ヘリコプター（報道ヘリ）が利用されていたが、ピンポイントでの撮影が可能なマルチコプターも導入されている。また無人機による空撮映像の専門チャンネルも開設されている。警備会社が屋外警備用として導入している。
小型機は屋内でも飛行できるためコンサートの演出に使う例もある。屋外では複数のドローンを協調制御することで、夜空に光点を立体配置する大規模なショーも実現している。インテルではこのような演出に用いる専用ドローンと制御システムのパッケージを販売している。
公共機関
警察では交通状態の把握や監視用として民生品の導入が行われている。長野県警察では、2015年より無人航空機の本格運用を始め、事件・事故現場の見取り図作りなどに活用する。警視庁はドローンによるドローン捕獲部隊を発足させた。アメリカでは1機のドローンを導入したところ犯罪率が1割低下するなど、低コストな治安対策として実証されているが、監視社会化を懸念する声も少なくない。
防災用としてはレスキューロボットの一種として開発が行われ、消防用は特にアメリカ合衆国で需要を拡大させている。被災地域の空中からの調査や、噴火など予断を許さない状況下での調査などに利用される。有人ヘリコプターでは小型機であっても騒音による振動や巻き上げる風(ダウンウォッシュ)があったが、小型の無人機では被害が少く、墜落による人命リスクも皆無であり、有人機では不可能な接近も可能である。
日本の産官学プロジェクトに、紛争地域に遺棄されている対人地雷の探知を、センサーを積んだロボットヘリコプターで行おうという構想がある。
旅客・貨物輸送
旅客機ではオートパイロットの進化により離着陸以外の操縦は自動化が実現している。さらに副操縦士の業務を自動化し機長だけが乗務するシングルパイロットの旅客機や、無人貨物機、無人エアタクシーなどが研究されている。旅客用の無人機は有人ドローン（Passenger drone）と呼ばれている。
DHLが2014年より北海のユイスト島（Juist）向けに、無人機による配送を開始した。複数の国で宅配に利用する計画が進行中で一部では既に実験的に運用される。運ぶ荷物は医薬品のような緊急性を要し、尚且つ軽量の荷物が主流で自動体外式除細動器(AED)を緊急輸送する試みも進められつつある。
このほかにもAmazon Prime AirやProject Wingなど、都市部での小口配送をマルチコプターで行う計画が発表されている。（詳細は「ドローン宅配便」を参照）
調査・研究・実験
野生動物の生態調査では人間が接近できない崖の上にある巣に接近して撮影するなど低騒音のマルチコプターの利点を生かすことで、それまでは難しかった調査が可能となった。
テストパイロットが操縦していた実験機も遠隔操縦が導入されている。特に超音速機の実験機は多くが無人機である。
長時間の気象観測やハリケーンの観測など危険が多い任務に無人航空機が投入されている。
航空事故の再現実験として、遠隔操縦装置を取り付けた旅客機を故意に墜落させる実験が行われた（制御された衝撃実演）。
火星探査に用いる探査機の一種として、火星の大気中を飛行する無人航空機の研究が行われており、2022年現在ではインジェニュイティが実用段階にある。
測量分野では無人機（UAV）にデジタルカメラやレーザスキャナを搭載することで、測量機材を搭載した有人航空機を用いた測量よりも安価に計測することができる。一方で、人手で測量するよりも広範囲にわたり計測を行うことを可能にしており、単位面積当たりの効率は、特に山地などで優位である。
無人のソーラープレーンは故障しない限り半永久的に飛行できるため、高度2万m付近を長期間飛行させ成層圏プラットフォームとして利用する計画がある。
趣味
安価な小型機でもデジタルカメラを搭載することが可能となり、空撮を行うアマチュアも増加した。一方で首相官邸無人機落下事件や文化財などの建築物、地域の祭りなどの催しで使用され衝突・落下など安全管理が問題になっている。このような事態を受けて日本では2015年（平成27年）9月4日、改正航空法が可決成立されドローンの規制・罰則が定められるなどの法整備が行われている。
操縦技量を競うレース（ドローン インパクト チャレンジなど）も行われている。
