ドローン




2019.8.17-Google-
各国の無人機公開(有人機を含む)

経済産業省-https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181220007/20181220007.html
空飛ぶクルマ”の実現に向けたロードマップを取りまとめました

経済産業省は、国土交通省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回会合を本日に開催し、ロードマップを取りまとめました。

都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の開発を始めています。
こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルールづくりなどを整合的に進めていくことが重要です。
経済産業省は、国土交通省とともに今年8月より「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催し、本日(12月20日(木曜日))、ロードマップを取りまとめました。


2019年-国土交通省 HP-http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_tk_000024.html
物流分野における小型無人機の活用

国土交通省が2018年度に実施した全国5地域の検証実験の結果等を踏まえ、2019年度に数件程度の商業サービスの実現に目処をつけることを目標に、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を設置し、ビジネスモデルの構築と、特に初期段階での事業展開を後押しするための支援方策の具体化について

国土交通省では、山間部等の過疎地域等において積載率の低い非効率な輸送が行われている等といった物流の課題解決に向け、ドローン物流(※)のCO2 排出量削減効果及び費用対効果等について検証しました。
    ※ドローン物流:無人航空機を活用した荷物配送


2019.8.8-朝日新聞 detigal-https://www.asahi.com/articles/ASM854S2DM85ULFA00M.html
NECが空飛ぶクルマ試作機公開 プロペラ四つでふわり

人や物を乗せて目的地まで飛行する「空飛ぶクルマ」の管制や無線通信といった移動環境の整備にNECが乗り出す。5日、自ら開発した試作機を我孫子事業場(千葉県我孫子市)の一角で報道陣に公開した。試作機から得たデータをシステム開発などに生かし、2023年に物を運ぶクルマ向けに実用化をめざす。
 試作機は幅3・7メートル、長さ3・9メートル、高さ1・3メートル。人は乗せず、自力で機体のバランスをとる。重さは約150キロ。フェンスで囲まれた実験場で、四つのプロペラを回すモーター音とともにふわりと浮いた。
 NEC航空管制、機体間や地上との連絡に使う無線通信サイバー攻撃対策といった既存事業の技術を生かし、「空飛ぶクルマ」の飛行計画の策定や管制など、移動環境を支えるシステム構築をめざしている。小惑星探査機はやぶさ」の開発で得たノウハウも用い、自律飛行など機体の制御技術も手がけたい考えだ。試作機から機体の揺れや動きのデータを集めて実用化を進める。石黒憲彦副社長は「技術を結集して異次元のイノベーション(技術革新)を起こす」と意気込む。


2019.7.12-日刊工業新聞 ニュースイッチ(NEW SWITCH)-https://newswitch.jp/p/14402
ドローンやAIは超高齢社会の救世主になるか

ドローンネット(東京都千代田区、村上一幸社長、03・6261・0440)は、地方自治体向けに、飛行ロボット(ドローン)を活用したまちづくりシステムの提案を始める。高齢者の見守りや安否確認、家畜の継続監視、鳥獣被害対策、インフラ点検、不法投棄対策など各自治体がそれぞれに抱える課題に対し、ドローンを使った仕組みで解決支援する。2019年度に15件、22年度に300件以上の受注を狙う。
 過疎地や中山間地域の自治体は道路網の整備が十分ではなく、ドローンの機能の特性を発揮できるとする。超高齢化で老老介護が増え、徘徊(はいかい)高齢者の追跡や見回りが自治体の課題となっている。また、ゴミの不法投棄やイノシシなどの害獣被害は夜間に発生することが多く、職員の不足などと合わせ自治体としての対策が急がれる。
 こうした課題の対応にドローンを活用する。ドローンはヘリコプターに比べ安価で手軽に必要な映像を撮ることができる。高齢者の見守りや不法ゴミ投棄の監視などはセンサーを増やすなどの方法だけでは解決が難しい。ドローンの監視飛行とセンサーなどの技術をセットにする方法を提案する。
 人口減少で増加する空き家対策の地図作成や監視にもドローンを使った仕組みを用意する。犯罪などの抑止につなげられるという。

日刊工業新聞2018年9月12日


高齢者施設の入居者事故を防止
 アースアイズは11日、社会福祉法人善光会(同大田区)と人工知能(AI)ロボットカメラを活用した高齢者のリビング見守りセンサーを共同開発すると発表した。高齢者施設入居者の事故防止と介護職員の見守り業務での負担軽減が狙い。同センサーを使ったサービスは2019年1月に提供を始める予定。
 アースアイズはAIによる万引犯監視センサーを手がけており、この技術を応用する。高齢者施設で入居者の転倒事故の検知と予知をターゲットとし、蓄積する膨大なデータから通常とは異なる行動を抽出し、高効率なデータ処理を実現する。リビングなど不特定多数がいる共有スペースでの見守りサービスは国内で初としている。善光会の福祉施設「サンタフェガーデンヒルズ」(大田区)で試験導入し、実証実験を進める。
 高齢者施設はヘルパーの退職率の高さなどで慢性的に人手不足問題を抱えており、入居高齢者の転倒防止が職員の大きな負担になっている。
 一人の転倒対応に気を取られている間に別の高齢者が転んで骨折するケースもあるため、監視が課題になっている。

(藤本 隆太:安心安全かつ、介護者の負担が少なくなる高齢者の見守り体制の構築は、先端技術の活用により実現してほしい課題です。)


マルチコプター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

マルチコプター(英語: multicopter)とは、ヘリコプターの一種であり、3つ以上のローターを搭載した回転翼機のことである。「マルチローターヘリコプター」や単に「マルチローター」とも言われる。今日では特に無人航空機を指すことが多い。

概説
機体中央から放射状に配置された複数のローター(回転翼)を備えており、各ローターを同時にバランスよく回転させることによって飛行する。上昇・下降はローターの回転速度(回転数)の増減によって行い、前進・後進・旋回などは、各ローターの回転数に差をつけ、機体を傾けることで行う。ローターは固定ピッチのものがよく使われ、右回り、左回りのものを交互に配置することで、回転の反作用を打ち消しあっている。
主に無線で遠隔操縦するラジコンヘリコプターや自律飛行が可能な無人航空機(ドローン)として使われている他、スカイカー等の有人航空機としての研究も行われている。

歴史
ガソリンエンジンを備えた有人クワッドコプターの研究はヘリコプター創生期から行われており、1907年にフランスBreguet-Richet Gyroplaneが地上60センチメートルの浮上に成功し、最初に浮上した回転翼機とされている。1922年にはアメリカ陸軍によりde Bothezat helicopterの実験が行われた。ヘリコプター実用化後の1958年にも、アメリカ陸軍がタービンエンジン駆動のカーチス‐ライト VZ-7の実験を行っている。その後はティルトローター機として1963年にX-19、1966年にX-22の実験が行われた。
電動の小型マルチコプターは1980年代から一部の愛好家の間では細々と開発が進められてきたが、当時は軽量、高容量のバッテリーや高出力の電動機の入手が困難で尚且つ、姿勢の変化に応じた連携制御が必要だったため、一般の愛好家が飛ばすことは困難だった。1989年7月にキーエンスからジャイロソーサーが発売され、これが契機となり、これまで垂直離着陸機を飛ばした経験のない者でも容易に飛ばせるようになった。この当時、搭載されていたジャイロスコープはモーターでコマを回転させる形式だった。その後、改良され、2000年代以降はスマートフォン等に使用されるMEMSジャイロスコープ加速度センサーが大量生産されて廉価になり、これらを搭載したマルチコプターが普及した。
1994年3月7日に日本航空協会の公式試験で人力ヘリコプターであるYURI-Iが高さ20cm、滞空時間19.46秒の飛行に成功した。
2010年、Parrot社が「AR.Drone」を発売した。それまで、もっぱら産業機器であったドローンが一般人でも簡単に入手、飛行させられるというインパクトは大きく、この製品が今日のドローンブームの火付け役となった。

2013年12月 米Amazon.comがマルチコプターでの配送サービス「Amazon Prime Air」構想を発表した。
2015年11月 千葉県香取市にあるTHE FARM(ザファーム)にて第1回となる「Drone Impact Challenge 2015 (ドローン インパクト チャレンジ2015)」が開催され、総勢61名のパイロットが参加したニコニコ生放送にて生放送も行われた
2016年03月 千葉県千葉市美浜区にある幕張メッセでイベント「Japan Drone 2016」が開催され、イベントの内の1つとして屋内レース「ドローン インパクト チャレンジ2016」が開催された。「Japan Drone 2016」の来場者数は8,023人。次回開催は2017年03月23日~25日 幕張メッセを予定
2016年04月 楽天はドローンによる荷物配送サービス「そら楽」を05月に始めると発表した。第1弾としてゴルフ場で導入される。使われる機体はローター6つのヘキサコプターで最大積載量は約2kg。目的地までの飛行や荷物のリリース、帰還までを完全自動で自律飛行する。
2016年7月3日、兵庫県加東市で日本国内初の賞金つきドローン(マルチコプター)レースが開催された。一周200mの専用コースを3周、操縦者はゴーグルをつけてドローン(につけたカメラ)の視点で操作。およそ50人が参加し、時速100kmを超えて飛ぶレースとなった
2016年8月、ヘキサコプターのドローンにて地雷を探知し処理まで行うサービス「Mine Kafon Drone」が、開発に必要な資金をKickstarter上にて募ったところ、目標金額の7万ユーロに対して倍以上の資金援助が集まった
2016年11月、第56回全日本模型ホビーショー京商より発表されたモデル、「DRONE RACER」が発売された。高度維持機能を持つ低空飛行用クアッドコプターとなり、R/Cカーで使われるホイラープロポで操縦できるよう設計されている
2017年には、KDDIが実証実験としてLTEを利用した「スマートドローン」と呼ばれるオクトコプターにて目視外長距離飛行(総距離6.3km)を行い、課せられた任務として「棚池への薬剤散布」を行った。飛行途中に「ドローンポート」と呼ばれる箇所に着陸して無人充電を行い、機体の行動半径を拡大させた。日本政府がめざしている過疎地でのドローン宅配などでの利用が期待されているが、安全性の担保が当面の課題とされた

構造と原理
基本原理
一般的にマルチコプターは垂直方向に3個以上のプロペラを備える。プロペラの数が2個以下の場合には姿勢を制御する為にサイクリックピッチ機構のような回転中に連続的にプロペラの角度を変える機構が必要になるが、プロペラの数が増える事により、各プロペラの回転数を増減する事で姿勢を制御できる。シングルローター式のヘリコプターよりも姿勢安定性が良い。各モーターの回転数の制御は、搭載されたジャイロスコープで傾きを検出して補正する方向にモーターの回転数を変える。 一方、複数あるローターのどれか一つでも停止すると墜落してしまうため、本質的にはシングルローター式のヘリコプターに安全性で劣る。 またローターの回転数のみで制御可能という簡素な構造を生かすために一般的にサイクリックピッチ機構や可変ピッチ機構を持たないため、エネルギー効率が悪く、特に高速水平移動は苦手とする。 そのため軽量な機体を精密に制御するような用途を得意とし、重量物を高速で搬送するような用途は苦手とする。

フライトコントローラー
フライトコントローラーボード(Naze32)自律飛行が可能な無人機タイプには、フライトコントローラー(Flight Controller:FC)が搭載されている。この部品は、ドローンの「脳」とか「心臓部」[17]、「中核」などと称されることもあるほどに重要な部品で、コンピュータと、ジャイロセンサー加速度センサー、気圧センサー、GPSなどが一つのボードに納められている。各センサからの情報を源にコンピュータが機体の姿勢を監視・安定化させつつ、操縦に応じて機体の傾きや進行方向を制御するために用いられる

カメラ搭載型
カメラ搭載型は、空撮や調査などで、人や従来の航空機が立ち入れない未知の視点からの撮影を可能にした。撮影している映像はFPVによって地上でリアルタイムでモニタリングが可能であるが、電波法の制約から出力や帯域が大きく制限されている。 写真やビデオ等の可視カメラの他、赤外線カメラを搭載するタイプもある。 映像制作用の場合、カメラはブラシレスジンバルに搭載されることで揺れのない映像を撮影できるようになった。

法規制
日本における法規制
個人レベルでも購入・操作できるようになってきたため、日本では、首相官邸無人機落下事件文化財などの建築物の撮影や地域のなどの催しで許可なく使用したり、操縦の不注意で衝突・落下が起きるなど、安全管理が問題になった。このような事態を受けて、マルチコプター等を含む無人航空機に対する規制を適用する改正航空法2015年9月4日に可決成立、同年12月10日に施行された

規制対象となる無人航空機
航空法では「無人航空機」の定義として、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」としている。
なお、総重量200グラム未満等であるために「無人航空機」に該当しないものであっても、「模型航空機」として[46]、空港やその周囲などにおける「制限表面」に係る規制、およびその他の航空法による規制は、依然として適用される(「制限表面#打ち上げ等の禁止等」、「制限表面#その他の規制空域」を参照)。

飛行空域の規制
次のいずれかに該当する空域における飛行は、事前に申請し、国土交通大臣による許可制とする。
  空港、ヘリポートや飛行場等の周辺の次の空域(A空域)
  空港、ヘリポートやその周囲などに設定されている「制限表面」の上空の空域
  制限表面の設定がない飛行場周辺の告示で定める空域(国土交通省告示第1404号
2018年11月現在、三沢飛行場木更津飛行場岩国飛行場に制限空域が設定されている。地表または水面から150m以上の高さの空域(B空域)人口集中地区 (DID) 上空であって、前述のA空域、B空域に該当しない空域(C空域)

私有地の上空であっても、上述の規制空域(A - C)に該当すれば、自らの土地でありまたは土地の所有者等から許可を得た場合であっても、航空法による国の許可が必要である。ただし、屋内や、ゴルフ練習場など網や幕等で6面が囲われた空間内では、航空法による国の許可は不要である。
規制空域(A - C)に該当しない空域では、航空法による国の許可は不要である。ただし、別途の法令(後述)や自治体の条例による規制を受ける場合がある。
その他、航空法等に規定される飛行禁止区域民間訓練試験空域自衛隊在日米軍の制限に係る空域(射爆撃場や、横田空域その他)等は考慮する必要がある(「制限表面#その他の規制空域」を参照)。
やむを得ず規制空域(A - C)において無人航空機を飛行させようとする場合には、当該飛行させようとする者が自ら関係各機関と事前に調整しその了承を書面で得た上で、さらに国土交通大臣の許可を得る必要がある。A空域については空港、ヘリポート管理者または空港事務所と事前に調整しその了承を得た上で国の許可を得る。B空域については、該当空域の管制機関と事前に調整しその了承を得た上で国の許可を得る。管制機関は概ね、該当空域が民間訓練試験空域である場合航空交通管理センター、進入管制区である場合は管轄空港事務所等、それ以外は各管轄航空管制部となる。

飛行方法の規制
空域の種別や国土交通大臣による許可の有無を問わず、無人航空機の飛行方法については次の規制が適用される。ただし、飛行方法について特別に国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りではない。

  夜間飛行の禁止(日没から日の出までの時刻)
  地上高150メートル以上での飛行禁止。
  目視外飛行の禁止(飛行させる者が直接に目視できる範囲内に限り飛行させること。また、常時監視すること。遠隔モニター監視は禁止)
  地上または水上にある、他人、または他人の車両や船舶等、建築物もしくは工作物等の物件[49]から30メートル以上離して飛行させること。
  祭礼、縁日、展示会、スポーツ・運動等の試合・大会等、コンサート、フェスティバル、デモ活動等その他、多数の人が集まるイベント等やその会場等の上空での飛行禁止[50]
  爆発物、可燃物、危険物、有害物等および武器類の積載禁止(無人航空機の燃料や動力、保安装置、その他の無人航空機に装備される機器に用いるために積載する物を除く)
  航空機からの物件投下の禁止(液体の散布を含む。但し、物件を地上に置いて下ろす場合を除く。)

以上参考:無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール - 国土交通省

適用除外
捜索、救助等のための特例として、都道府県警察、国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼により捜索若しくは救助を行う者が、航空機の事故その他の事故に際し、捜索、救助目的のために行う無人航空機の飛行については、前述「飛行空域の規制」および「飛行方法の規制」は適用されない。なお、この場合も「制限表面#打ち上げ等の禁止等」、「制限表面#その他の規制空域」の諸規制(飛行通報含む)を遵守する事が推奨されており、また警察、自衛隊または災害対策本部等と適宜協議、連絡する事が推奨されている

別途の法令等による規制など
 小型無人機等飛行禁止法により、飛行禁止される場合(国会議事堂、両院議長公邸、首相官邸、国の中央省庁庁舎、最高裁皇居赤坂御所を含む)、主要政党の本部事務所、外国公館(外国要人が会合その他のため臨時に所在する場所を含む)、原子力発電所原子力施設の敷地とこれらの周囲概ね300メートル程度の公示指定地域の上空)
 画像伝送用・制御用の送信機電波法により規制されるが、従前は微弱無線局小電力無線局等の免許不要局によるものが主で、僅かに画像伝送用周波数が1波のみ携帯局用に割り当て[53]られていた。2016年8月31日に産業用ドローン等の画像伝送用・制御用として専用周波数帯を設定し免許不要局より大出力の送信機を利用できるよう無人移動体画像伝送システムが制度化された。マルチコプターでは携帯局の免許を取得し、第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理を要する。同時にアマチュア無線においてFPVシステムと呼ばれる移動体の遠隔操縦についての制度も整備され、第四級アマチュア無線技士以上の無線従事者がアマチュア局の免許を取得して行うが、事業用として利用することはできない。

ドローン等に用いられる無線設備についても参照。
地方公共団体条例により、特定の地域、空域で飛行等が禁止されている場合がある。(2018年11月現在。*は罰則・過料等あり)

千葉県芝山町:ひこうきの丘
横浜市:公園条例(飛行条件あり)
神奈川県平塚市:都市公園条例*、公民館体育館内
静岡県南伊豆町:海水浴場条例*
富山県:都市公園・置県百年記念公園・利賀芸術公園・県立自然公園・立山山麓家族旅行村・花総合センター・21世紀の森・植物公園・有峰森林文化村・伏木富山港の一部(各条例*)
愛知県:伊勢志摩サミット開催中、中部国際空港周囲4kmを規制*(失効)
神戸市:港湾施設条例*(港湾緑地。イベント中禁止、報道等は事前申請許可制)、須磨海岸条例*(原則禁止、報道等は事前申請許可制)
鳥取県:都市公園条例*(他人の周囲を飛行させ不安を覚えさせる場合のみ[62])、鳥取砂丘条例*(同様、ガイドラインも遵守)
佐賀県:佐賀空港条例
ほか、都市公園条例により都市公園敷地上空を飛行規制している自治体等
神奈川県相模原市、神奈川県二宮町、長野県安曇野市、岐阜県、岐阜県多治見市、岐阜県笠松町、愛知県
同様の条例により事前申請許可制とする自治体等
長野県*、奈良県、兵庫県*、佐賀県無人航空機の飛行の禁止を表明している第三者の住居、邸宅や建造物(建物の囲繞地を含む)の上空を飛行した場合、土地所有権の侵害となる可能性がある。

民事責任
無人航空機を含め航空機を落下させたために他人の生命、身体や財産に損害を与えた場合には、損害賠償責任が生じる。

欧米における法規制
アメリカ合衆国アメリカでは2015年2月に連邦航空局(FAA)が商用目的の「小型無人航空機システム規則案」を発表した
小型無人航空機システム規則案では、重量55ポンド(25kg)未満の無人航空機について連邦航空局(FAA)の耐空証明証は不要とする一方、航空機登録及び航空機表示は必要としている
なお、連邦政府による規制に先駆けて約半数の州が法規制を行っている

イギリス
イギリスでは航空令(Air Navigation Order, 2009)により20㎏未満の無人航空機を「小型無人航空機」と定義する[64]。20㎏未満の無人航空機は耐空証明や登録は不要だが、原則運航許可と操縦士資格が必要である


ドローンビジネス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


ドローンビジネスとは、小型のドローンを用いた事業。ドローンは無人飛行機(マルチコプター)であることが多いが、水中用ドローンや陸上走行ドローンも存在している

概説
1980年代より実機での農薬散布を代替する目的で無線操縦ヘリコプターの普及が進められてきた。当時は操縦が困難で一定の技量がなければ飛行出来なかった。その後、技術の進歩により、操縦の容易で小型軽量の電動式マルチコプターが普及した。
2014年Amazon.comが次世代型配達用機械として「ドローン」という言葉を提唱したことで、呼称が広まった。日本においては、2015年4月22日総理大臣官邸屋上にDJI社製品の「Phantom」が墜落した「首相官邸無人機落下事件」報道によって知名度が高まった
2017年頃からは、マルチコプター型ドローンで培われた技術を活かし、陸上(ローバ型)、水上(ボート型)、水中(潜水艦型)といった「無人飛行機」とは言い難いドローンの展開も行われており、屋内といったGPSが使用できない環境での活用技術も発達してきている

経緯
2010年パロット社英語版フランス)から発売された「ARドローン」はスマートフォンタブレット端末からWi-Fi接続による安定した飛行コントロールが可能であり、小型カメラを搭載し、撮影した映像のストリーミングが可能であった。後にSDKが提供されたことによって、プログラムによってドローンをエンジニアがコントロールすることも可能になった
2012年にDJIから発売された「Phantom」はドローンの民生利用を席捲することになり、日本においてもドローンを用いた空撮はホビー用のみならず商業用としても広まった。世界的に見てもDJIが一般消費者向け(ホビー向け)ドローン市場で圧倒的なシェアを確保してしまったため、先に挙げたパロット社を初めとする他のドローン機器製造メーカーは、一般消費者向けから企業や組織向けのドローン製造にターゲットを変化させてきたことも、ドローンビジネスの広まりに影響を与えたとみられている
当時、ドローンの商業利用についてはアメリカ合衆国では禁止されていたため、ドローンの商業活用を検討する企業はカナダやオーストラリアで実証実験、搬送実験を行っていた。2015年2月にアメリカ連邦航空局が「sUAS(small unmanned aircraft system) 商業利用に関する規則案」によって、アメリカで商業利用が可能な方向へ舵が切られ、以降は規制緩和が進んでいる

日本における経緯
日本においては、先に揚げた首相官邸無人機落下事件によって航空法が改正され様々な規定が設けられた。これによって企業がドローンを商業利用するための基準が明確になり、商業活用の検討が行いやすくもなっている国土交通省が2016年3月に「UAV(Unmanned Aerial Vehicle)を用いた公共測量マニュアル(案)」を発表、農林水産省が「無人航空機利用技術指導指針」を策定、総務省が「無人航空機における携帯電話等の利用」の方針策定を行っている。このように日本におけるドローンの商業利用は、まず国によって牽引、後押しがされてきたが、2017年からはベンチャー企業のみならず大手企業もドローンを用いた商業サービスを始めている
2018年3月時点では、航空法や電波法によって、ドローンの飛行範囲が制限されているためドローンの商用利用領域も制限されている経済産業省が2018年1月31日に公表した『総合物流施策大綱(2017年度〜2020年度)』でもドローンの物流事業への活用についての取り組み方針が示されており、国土交通省、経済産業省、環境省などが連携して要件をとりまとめ、航空法に基づく許可、承認の審査要領に反映させる予定となっている
民間においても、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が2017年12月22日にドローン物流のガイドラインとなる『JUIDA物流ガイドライン』(案)を公表している
2016年度の日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は353億円。2017年度には前年度比42%増の503億円(2018年3月時点推定額)であり、2018年3月時点では、2024年度には3,711億円に達すると見込まれている


ドローン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


遠隔操縦あるいは自律式の無人航空機一般を指して使われている。英語圏では単に無人航空機のことを指すこともあるが特に無線機と区別して自立性を持っている機体を指して使われる。










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