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2020.3.2-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/200302/wst2003020026-n1.html
貝塚をドローン拠点に 立体測量の基準点を新年度設置

大阪府貝塚市は令和2年度、市中央部にある市立ドローンフィールド(約7ヘクタール)に、森林などの地表をドローンで立体測量する「レーザー測量」の基準点を新たに設置する。2年度当初予算案に関連予算200万円を計上し、ドローンレーザー測量の技術検定が可能な施設として整備する。常設の検定施設は全国的にも珍しいという。市は「ドローン技術者が交流する拠点にしたい」と期待する。

市立ドローンフィールドは、市が旧大阪市貝塚ピクニックセンター跡地などの丘陵約37ヘクタールを整備した「せんごくの杜」の一部で、平成30年4月に開業。ドローンの飛行が禁止される「人口集中地区」の区域外で広い空間を確保できる利点を生かし、ドローン操縦の講習会や「ドローン測量教育研究機構」(DSERO)が実施する測量検定の場として貸し出している。
   ドローン測量は、高解像度のデータを航空機より低コストで収集できるなどのメリットがあり、建設業界などで導入が進んでいる。一方で森林は樹木が邪魔になり、ドローンによる精密なデータ取得が困難だったが、葉と葉の隙間から地上にレーザーを当てて地肌を立体的に浮かび上がらせるレーザー測量なら、測量の時間短縮や高精度なデータ取得が可能になる。
   「基準点」は、地球上の位置を正確に測定して設置される測量の基準。貝塚市はDSEROと協定を結び、ドローンフィールドに国土地理院の承認を受けた公共基準点を7カ所設置している。しかし、レーザー測量の基準点はなく、検定のたびに半日がかりで設置している。

そこで、令和2年度はDSEROと連携し、10月ごろにレーザー測量基準点(一辺約1メートルの立方体、コンクリート製)をフィールド内に8カ所設置する。市担当者は「基準点の大きさなどの詳細は国土地理院と協議したい」と話す。
   市はドローンフィールドの活用に向け、ドローンの速さや操作の正確さを競う「ドローンレース」の誘致も目指す。


2020.1.17 -自動運転LAB-https://jidounten-lab.com/u_skycar-toyota-2014
「空飛ぶクルマ」参入のトヨタ、実は2014年に特許出願していた・・・車の最後部にプロペラ、アメリカで
記事監修:下山 哲平

自動車業界における「世界のトヨタ」は2020年1月15日、空飛ぶクルマ開発の米Joby Aviationとの協業を発表し、本格的に同領域へ参入することを事実上宣言した。そんなトヨタだが実は2014年にアメリカで空飛ぶクルマの特許を出願していた。

その内容は米特許商標庁(USPTO)によって公開されており、「https://pdfaiw.uspto.gov/.aiw?PageNum=0&docid=20160176256&IDKey=&HomeUrl=%2F」から誰でも閲覧できる状態となっている。出願者は北米のTEMA(トヨタ・モーター・エンジニアリング&マニュファクチャリング・ノース・アメリカ)社。

特許出願で添えられた設計図における車両はドローン型ではなくクルマ型で、最後部にプロペラが装着されている。つまり、トヨタは今回の協業の発表前からかなり時間をかけて空飛ぶクルマ事業への参入を模索していたということが分かる。
  2017年にはトヨタ自動車を始めとしたグループ15社が、日本の技術者有志によって立ち上げられた空飛ぶクルマプロジェクト「CARTIVATOR」に総額4250万円を支援することも明らかになっている。

章男社長「トヨタ創業以来の夢」と強調
トヨタはJoby Aviationとの協業によって、空のモビリティ事業の早期実現への取り組みをスタートさせるとしている。今回の協業でトヨタが具体的に関わるのは、電動垂直離着陸機(eVTOL)の設計や素材、電動化の技術開発などとされ、トヨタ生産方式(TPS)のノウハウもJoby Aviationと共有するとしている。

トヨタの豊田章男社長は「自動車事業に加え、今回、Jobyという力強いパートナーとともに、新たに“空”のモビリティ事業にチャレンジします」とした上で、「空のモビリティの実用化はトヨタ創業以来の夢」と強調している。
  さらに「陸だけでなく空にも、移動の自由と楽しさをお届けするモビリティの実現に貢献できることを嬉しく思います」と述べており、空飛ぶクルマ事業にかける思いは熱いようだ。
  ちなみに今回の協業にあたり、トヨタはJoby Aviationに対して3億9400万ドル(約430億円)を出資し、友山茂樹副社長がJoby Aviationの取締役に就任することについても発表している。
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記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)
  (大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。)










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