新型コロナウイルス-1(世界)



2022.01.18-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/9d30f1d28c2293d7e5deb7246b597c318151121a
世界の感染者、3週連続で最多 新型コロナ、大幅増続く

  【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染者の速報値で、10日からの1週間の感染者数が世界全体で1873万人となり、3週連続で過去最多を大幅に更新したことが17日分かった。死者数も増加傾向が続き、急激な感染者増は被害拡大につながるとして、WHOは警戒継続を訴えている。

  新変異株オミクロン株の世界的流行を受け、WHOの速報値で週間感染者数は年末年始に1千万人近くとなり、3日からの1週間では約1500万人に。前週比の増加率は73%、59%、20%と鈍ってきてはいるが、過去2年間で最も急速に感染が拡大する局面は依然続いている。


2022.01.07-BBC NEWS Japan-https://www.bbc.com/japanese/59904157
オミクロン株、「軽症というべきではない」=WHO

  世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は6日、新型コロナウイルスのオミクロン株が世界中で死者を出しているとし、その症状を軽いと説明するべきではないと警告した。最新の研究では、オミクロン株の重症化リスクがこれまでの変異株より低い可能性が出ている。

  しかしテドロス事務局長は、多くの人が感染しているため、医療システムが深刻な圧力にさらされていると述べた。
  WHOによると、世界全体の感染者数は先週と比べて71%増加。アメリカ大陸に限ると2倍になったという。アメリカでは3日、24時間の新規感染者が100万人を超えている。また、重症化した患者の90%がワクチンを接種していなかった

  テドロス事務局長は記者会見で、「オミクロン株の症状はデルタ株に比べ、特にワクチン接種者では症状の深刻さは低いようだが、それは軽症に分類されるべきという意味ではない」と強調した。「これまでの変異株と同様、オミクロン株で入院する人も亡くなる人もいる。実際、感染の津波は非常に大きくて素早いため、世界中で医療システムが逼迫(ひっぱく)している」
  オミクロン株は非常に感染力が高く、2回のワクチン接種を終えていても感染する。しかしワクチンはなお、入院が必要なほどの症状悪化を防ぐ点で重要だ。テドロス事務局長はこの記者会見でも、途上国へのワクチン供給を増やすよう呼びかけた。
  WHOは今年7月までに全世界のワクチン接種率を70%にする目標を掲げているが、現時点では109カ国がこの目標に届かない見込みだという。
  テドロス氏は昨年、西側諸国がブースター(追加)接種のためにワクチンをため込まなければ、2022年には世界各国に、成人全員をカバーできるだけのワクチンが供給されるだろうと述べていた。

  イギリスでは6日、新たに17万9756人が感染したほか、231人が亡くなった。多くの病院が、感染した職員の欠勤やCOVID-19による負担増を受け、「重大事態」を宣言している。
  フランスでも感染者や入院患者が増えている。同国では6日、新たに26万1000人の感染が確認された。
  オリヴィエ・ヴェラン保健相は今週、フランス全土の病院にとって1月は厳しい月になると警告オミクロン株患者が「一般」の病床を埋め、デルタ株患者が集中治療室(ICU)を圧迫していると述べた。



2021.12.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211229-2PAI6Y3FRZOF3MOXGRPPTNDODY/
米で過去最高の44万人感染、前週から6割増 入院も14%増

  【ニューヨーク=平田雄介】米疾病対策センター(CDC)は28日、米国で27日報告された新型コロナウイルス感染者が44万1278人だったと発表した。1日あたりでは今年1月8日の29万4015人を上回り、過去最高。直近1週間の1日平均は約24万人で前週の約6割増しとなり、1月のピークに迫っている。

  26日までの新規入院は1日平均約9千人で、前週の約14%増。一方、死者は12月初めから横ばいが続いており、27日までの1週間は1日平均約1100人。
  また、感染者全体に占めるオミクロン株の感染者の割合の推定値について、新たに得られたデータを考慮し、これまで約73%としていた18日まで1週間の推定値を約23%に下方修正。25日までの1週間で約59%と発表した。


  ニューヨーク市では18歳以下の子供の入院者数が19日の週に109人に上り、今月5日の週の22人から約5倍に増えた。大半は大人の入院者と同様に、ワクチン接種が終了していなかった。米国では満5歳以上への接種が始まっている。


2021.12.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211216-HUF36M6CZBITPJFW7GPIXJPTEQ/
英国で新型コロナ新規感染者数 7万8610人 過去最多を記録

  【ロンドン=板東和正】英政府は15日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が前日から2万人近く増加し、過去最多の7万8610人に上ったと発表した。感染力が強いとされる新型コロナの新変異株「オミクロン株」の出現により、感染者数が急増。1月上旬に報告されたこれまでの最多記録である約6万8千人を大幅に更新した入院患者の増加が懸念される中、医療逼迫(ひっぱく)への危機感が高まっている

  英紙インディペンデントなどによると、英国では15日に新たに4千件以上のオミクロン株の感染を確認し、累計で約1万件となった。ジャビド保健相は同日、ロンドンの新型コロナ感染者の約60%が同株に感染していると指摘した。
  オミクロン株の感染拡大を受け、英政府のウィッティ首席医務官は15日の記者会見で、感染者数の最多記録は「今後数週間のうちに何度も塗り替えられるだろう」と警告した。
  一方、オミクロン株が引き起こす症状はデルタ株よりも軽いとの指摘もある。 英政府によると、15日の1日当たりの新型コロナによる新規の死者数は165人で、1月のピーク時の10%以下にとどまる。1日当たりの新規の入院患者数も、4万人近くだった1月のピーク時に比べ、今月は7千人台が続いている。
  ただ、ウィッティ氏は15日、クリスマス以降、オミクロン株の患者の入院が増加するとの見方を示した。会見に同席したジョンソン首相は、ワクチンの追加接種(3回目)を受けることが「極めて重要だ」と訴えた。
  ジョンソン氏は12日、2回のワクチンでは感染を予防する効果が不十分とし、追加接種を年内に18歳以上の全ての対象者に提供するとの新たな目標を発表。来年1月末までとしていた現在の目標を1カ月前倒しした。英政府は、軍を投入し接種態勢を強化している。
  オミクロン株は欧州で拡大しており、欧州連合(EU)の専門機関、欧州疾病予防管理センター(ECDC)によると、15日時点で27カ国で約2600件の同株の感染が確認された。
  オミクロン株をめぐっては、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が14日、「これまでの変異株には見られなかったペースで拡散している」と危機感を示し、各国に警戒継続を求めた。世界全体で既に77カ国で確認されており「おそらく大半の国に広がっているだろう」と強調した。


2021.11.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211111-7Z3IFOMLV5KQ7CAA22FUNCQCUU/
米、紛争地にJ&J製ワクチン供給 COVAX通じ仕組み構築

  【ワシントン=大内清】ブリンケン米国務長官は10日、世界各国や国際機関が参加する新型コロナウイルス対策に関するオンライン閣僚級会合を開催した。その中でブリンケン氏は、米政府の仲介により、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが、新型コロナワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「COVAX(コバックス)」を通じて紛争地で暮らす人々向けに同社製ワクチンを供給すると明らかにした

  COVAXによるワクチン供給は、使用承認などで責任を負う現地政府を通じて行われている。しかし現実には、紛争地域では政府の実効支配が及んでいなかったり、保健衛生当局が機能していなかったりするケースが多い。このため今回の措置では、現地で活動する非政府機関を通じてワクチン供給を行う仕組みを初めて構築する。具体的な対象地域や供給量は不明。

  米メディアによると、米国はこのほかに、国連平和維持活動(PKO)の要員や紛争地での人道支援活動従事者、難民ら向けにも同社製ワクチンを提供する計画という。
  会合でブリンケン氏は「困難な状況に置かれている人々が新型コロナから身を守れることを熱望している」と述べ、COVAXを通じたワクチン供給を今後も加速させる考えを強調した。


2021.11,02-Yahoo!Japanニュース(47 NEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/2d7d485bad18b973a8572777cbf71a69281dbc25
ロシア感染爆発の元凶、なぜ国民はワクチンを打ちたがらないのか
(1)
  ロシアで新型コロナウイルスが猛威を振るっている。新規感染者数は7月中旬をピークにいったん減少傾向を示したものの、9月に入り増加。10月には、政府対策本部の発表として、25日に3万7930人と過去最多を更新。死者も16日に1日当たり1002人と初めて千人を超え、27日には1123人と過去最多となった。
  増加傾向にあるとはいえ、英国やドイツなど欧州の主要国の新規感染者が過去のピーク時を下回っているのとは対照的だ。ロシア政府は10月20日、人流を抑えるため、全土で30日から11月7日までの9日間、企業に労働者を休ませることを促す「非労働日」とすることを決定したが効果は不明。ロシアの感染拡大の主な理由がワクチン接種率の低さにあるのは明らかだ

   関係閣僚とのオンライン会合でプーチン大統領は「友人にワクチンを打ったかと聞くと君が打ったら打つよと言う。私が打ったと言っても、やはり打たない。理由を聞いても『分からない』という。教育を受けた学位もある人なのに、不思議な話だ。われわれには二つの選択肢しかない。(新型コロナに感染して)苦しむか、ワクチンを打つかだ」と自らの体験を引き合いに出し嘆いた。(共同通信=太田清)

▽半数以上が「打たない」
   ロシアは昨年12月、世界で初めて国家承認した国産ワクチン「スプートニクV」の国民への接種を開始。
  プーチン大統領は今年4月の年次報告演説で、秋には、全国民の80%程度とされる人が免疫を持つロシアでの集団免疫獲得を目標とする考えを明らかにしたが、10月27日時点で2回の接種を終えた人は全人口の約32%と目標達成は遠い状況英国、フランス、ドイツなど欧州の主要国がいずれも6割以上接種を完了しているのと比べても、はるかに遅れている。ちなみに日本の接種完了者は27日公表時点で、70・6%(首相官邸発表)だ
   ロシア独立系世論調査機関レバダ・センターが8月19日から26日に行った世論調査によると、「ワクチンを打つつもり」と答えた回答者はわずか14%で、半数を超える52%が「打つつもりはない」とした。
   また、新型コロナ感染を恐れるかとの問いに対してはやはり半数を超える55%が「恐れない」と回答。同センターは定期的に新型コロナに対する世論調査を行っているが、今年2月の調査以来、恐れないとの回答は5割近くで高止まりしており、国民の間の危機感の欠如を示している。
(2)
  さらに、プーチン政権与党「統一ロシア」が最近行ったオンラインによる調査では、実に73%が「打たない」と回答するなど、国民の間の拒否感の深刻さが浮かび上がった。
▽陰謀論
  接種率の低迷に危機感を覚えたロシア政府は、ワクチン接種キャンペーンを推進。大統領以外にも、閣僚や自治体首長、専門家らが接種を勧める発言を繰り返すほか、国営テレビも連日、接種のメリットを強調する番組を放送。「あなたと、あなたの愛する人を守って」とするテレビCMも。また、病院のみならず商業施設などでの接種や、接種者への景品プレゼント、高額商品の抽選への参加権、果てはアイスクリーム無料提供など、あれやこれやの手段で接種を促しているが効果はいまひとつだ
   ロシア人はなぜ、これほどワクチン接種に消極的なのか。レバダ・センターのデニス・ボルコフ所長は接種が伸び悩む今年5月、同センターのホームページに、接種に関する論文を発表した。
  同所長がまず挙げたのが、特に若者の間の危機感の薄さ。「私は新型コロナに感染しないし、感染したとしても軽症で済む」とみなす人は多く、こうした傾向は日本を含む各国でも同様だろう。

   また、同所長は、各国との開発競争に打ち勝ち最速で実用化された国産ワクチンについて、臨床試験が未完了のまま接種が始まったことから、その安全性や副反応の重篤さに懸念を持つ人も多いとも指摘。昨年8月に行われた世論調査では、開発中の国産ワクチンに対し「信頼する」と答えたのはわずか9%で、それぞれ20%が「不信」、「疑念」を表明した。
   プーチン大統領がいみじくも吐露したように、医師や軍人や官僚など、責任ある立場に立つ人が接種し、安全性が証明されるまで接種を見合わせたいという人は多い。また、プーチン大統領は一般の接種開始からかなり遅れた今年3月、ワクチン接種を発表したが、具体的な種類は明らかにせず(6月末にようやくスプートニクVだと打ち明けたが)、接種の様子も公開しなかった。こうした行動が「国家元首ですら接種をちゅうちょしたとの印象を国民に与えたことは否めない。
(3)
  一方、ある種の「陰謀論」を信じ接種を拒否する人もいる。「ワクチンにはマイクロチップが仕込まれ、接種後は他人から操作される」「新型コロナウイルスは生物兵器といった説を信じる人は多く、感染者数は誇張されていて、政府の発表は信用できないという回答者も28%に上る(昨年10月調査)。
   一部自治体では、大規模商業施設や劇場、フィットネスクラブ、遊技場など多くの人が集まる施設利用の際にワクチン接種証明書の提示を義務づけているが、ワクチンを打ちたくない人による偽造証明書取得が横行
  スプートニクVを開発した国立疫学・微生物学研究センターのアレクサンドル・ギンズブルク所長は「スプートニクV接種後に新型コロナに感染し、重症化したとされる人の8割は(実際には打っていない)偽造証明書の取得者だ」と指摘した。
▽政府への不信
  興味深いことに、今年4月の調査でプーチン大統領支持者の33%が「ワクチンを打つ」と答えたのに対し、支持しない人はわずか12%と3分の1余りしかいない。
  同所長は「政権への不信が、ワクチン接種の是非にも反映している」と分析。一方、ウラル国立教育大学のアンドレイ・コリャコフツェフ助教授(社会学)はロシアのネットメディア「スバボードナヤ・プレッサ」に対し「ソ連時代から続く、医療や保健システムに対する不信が、今回のワクチン接種への消極さにつながっている」と、ロシアの保健医療体制への根強い反感もワクチン拒否の一因だと指摘している。


2021.10.12-TBS News-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4380643.html
“英政府コロナ初期対応”報告書「史上最悪の公衆衛生上の失敗」

  新型コロナウイルスについてのイギリス政府の初期対応について、「史上最悪の公衆衛生上の失敗の一つ」などと批判した報告書が公表されました。
  この報告書は、イギリス議会の与党保守党が委員長を務める厚生委員会が12日、公表したものです。

  報告書は、イギリス政府の初期の新型コロナ対応について、
   「このウイルスは抑えきれず、結果的に集団免疫の獲得をするしかない」との「宿命論」にとらわれ検査の拡大が遅れた、
   社会経済的な影響を考慮してロックダウンに入るのが遅れた、
   「一定の集団思考」に陥り、アジアの国々で見られたようなアプローチに目を向けなかったなどと指摘、「史上最悪の公衆衛生上の失敗の一つ」だと批判しました。また、介護施設の状況に注意を払うのが遅れたことで、本来なら避けられた何千人もの死者を出したとしています。一方で、
   ワクチンこそが出口だと早い段階で見定め、開発に先行投資し成功したこと、
   大規模な治験を通じて治療に効果のある既存の薬品を特定したこと、などは評価しました。このほか、長年存在していた経済・健康上の格差が新型コロナでさらに拡大し、貧困層やエスニック・マイノリティ=人種的少数派がより大きく影響を受けたことなども指摘しています。

  報告書の発表を受けてイギリス政府は「政府は全ての責任を負う」としつつ、「科学的なアドバイスに従ってきた」と弁解しました。イギリスではこれまでに16万人が新型コロナウイルスで亡くなっています。政府は、来年の春に公聴会を開催して新型コロナ対応について公式に検証することになっています。


2021.10.01-Yahoo!Japanニュース(産経ニュース)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d391190335afee366aaec41fe5094e1c48e4325f
中国、緊張の中で国慶節連休始まる デルタ株の散発拡大受け

  【北京=三塚聖平】中国は1日に国慶節(建国記念日)を迎え、7日間の連休が始まった。一部地域で新型コロナウイルスの感染拡大が起きているため、地域をまたいだ旅行を控える動きがあり、緊張感も漂う中で大型連休を迎えた。

  国慶節は、1~2月の春節(旧正月)と並ぶ休暇時期で、特に国内外旅行が多いシーズンだ。中国の旅行会社「同程旅行」は、今年の国慶節連休期間の国内旅行客数は延べ6億5000万人にのぼると予測する。
  これは新型コロナ流行前の2019年の8割程度にとどまる。 影響しているのは、感染力が強いデルタ株の散発的な感染拡大だ。今春以降に広東省や江蘇省、福建省など各地で広がっている。
  現在は、東北部の黒竜江省で感染拡大が続いており、1日の国家衛生健康委員会の発表によると9月30日には同省ハルビン市で10人の市中感染者が確認された
  「ゼロコロナ政策をとる中国では、感染者が出るたびに厳格な移動制限などを行い1カ月ほどで流行を押さえ込んでいる。旅先の都市で感染者が確認されれば、2週間の隔離生活を求められることもあるため、安心して旅行に出ることができないという人が少なくないとみられる。
  また、不要不急の旅行や大人数での食事を控えるよう呼び掛けている地方当局も多い。中国メディアによると、上海市の一部の学校や幼稚園では、市外に出た場合にはPCR検査の陰性証明書提出を求めている。


2021.09.19-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/5bf9b8504021c92c7c45c870b9c013df1e5a2457
中国福建省でデルタ株拡大 秋の旅行シーズンに当局は流行警戒

  【北京=三塚聖平】中国南東部の福建省で、感染力が強い新型コロナウイルスのインド由来の変異株(デルタ株)の感染拡大が続いている。今月10日から計300人超の市中感染者を確認し、省内各地では移動制限を実施
  中国では19日に中秋節の3連休が始まるなど秋の観光シーズンを迎えており、当局はさらなる感染拡大を警戒している。
  国家衛生健康委員会は19日、中国本土で18日に確認された新型コロナの新たな市中感染者は43人だったと発表した。全てが福建省だ。同省では10日以降、無症状の3人を含む計338人の市中感染者が確認された。
  流行しているのはデルタ株で、シンガポールから帰国して同省莆田(ほでん)市に戻った男性が感染源と報じられている男性は21日間の隔離と9回の検査を終えていたが、帰国後38日目になって感染が判明。男性の子供が通う小学校と、妻が通う工場で集団感染が起きた。
  感染は省内のアモイ市や泉州市にも拡大。アモイ市は18日、全市民を対象に不要不急の外出を制限する措置に踏み切っている
  中秋節に続き、10月1日から7日間の国慶節の大型連休も控える。国内移動の活発化で感染拡大リスクが高まるため、当局は不必要な外出自粛や、ワクチン接種などを求めている。
  中国は、強権的な手法で感染拡大を徹底的に押さえ込む「ゼロコロナ」政策を続ける。7月下旬から8月には江蘇省南京市を中心にデルタ株が流行した際にも移動制限をとった。


2021.09.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210907-CGCANE2Y5VJ55BPAN3EGVH724U/
新学期開始で感染者急増 英スコットランド、4割が未成年

  英北部スコットランドで8月中旬から新型コロナウイルスの新規感染者数が急増している。ワクチン接種が進んでいない未成年の感染が目立ち、学校の新学期が他地域に先駆けて始まったことが原因の一つとみられる。感染が広がれば、10月末からスコットランドのグラスゴーで開催予定の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)の感染対策が強化される可能性がある。

  英政府などによると、8月14日時点でスコットランドの1日の新規感染者数は約1400人だったが、9月6日時点で約7千人と半月あまりで約5倍に増加。新規感染者の4割近くを未成年が占める。
  スコットランド自治政府のスタージョン首相は「学校の開始で学生らの交流が活発になったことが(感染者の増加を)引き起こした可能性がある」との見方を示した。英国では、イングランドやウェールズでは9月1日から新学期が始まったが、スコットランドではほぼ2週間早い8月中旬から新学期が始まっていた。
  独自のコロナ対策を実施するスコットランド自治政府は成人の約84%に2回目のワクチン接種を完了させた。しかし、自治政府によると、8月上旬に接種を開始した16~17歳のうち完了したのは9月5日時点で約8・8%に過ぎない。

  自治政府は、公共交通機関・店舗でのマスク着用義務などを7月に撤廃したイングランドとは異なり、義務化を継続。新学期の開始後6週間、生徒や教師にもマスクの着用を義務付けているが、感染者の減少につながっていない。重症化のケースは少なく、1日の死者数は10人以下に抑えられているものの、スタージョン氏は新たな規制の導入を視野に入れている。

  英政府は、COP26で感染リスクが低い国の出席者に対してはワクチン接種の有無に関わらず、隔離の免除を検討していた。ただ、今後の感染状況によっては「感染対策が厳しくなる可能性がある」(英与党・保守党議員)という。

  一方、人口の大半を占めるイングランドでは感染者の急増はみられないが、1日の新規感染者数は3万人前後で高止まりしたままだ。スコットランドと同様に未成年者の接種が遅れる中、学校の再開で感染者数が増加する恐れがある。(ロンドン 板東和正)


2021.08.26-Yahoo!Japanニュース(FNN プライムオンライン)-https://news.yahoo.co.jp/articles/6d3aed14dec891c7550331edcf858433164ffaf7
異物は金属片か モデルナワクチン、全国8カ所から報告 接種見合わせ相次ぐ

  モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンに異物の混入が確認された問題で、異物は、金属片の可能性があることがわかった。 各地の接種会場で接種見合わせの動きが出ている。

  モデルナ社製ワクチンについて、5都県の8カ所の接種会場で、異物混入の報告があった。 このうち、茨城県の県立医療大学の阿見会場では、8月23日、薬剤師がワクチンを注射器に分ける作業で、黒や茶色の小さな粒が混入しているのが見つかった。
  厚労省幹部によると、異物は金属片の可能性があるという。 モデルナ製ワクチンおよそ163万回分が使用見合わせとなった影響で、全日空は、26日の羽田空港での接種を取りやめた。 また文化庁は、文化芸術関係者への職場接種を中止している。
  また、トヨタ自動車は、一部で該当するロット番号が確認されたものの、取り除いたうえで、接種は計画通り進めているとしている。 また防衛省は、自衛隊が運営する大規模接種センターの大阪会場で使用見合わせが決まったロット番号のワクチンを、8月6日から20日の間、使用していたと発表した。 対象は7,000バイアル、7万回分になるという。
   防衛省は、異常を感じた場合、大阪会場まで問い合わせるよう呼びかけている。


2021.08.03-TBS news-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4328780.html
中国・武漢市で1年3か月ぶりに市中感染確認 「デルタ株」拡大か

  世界で最初に新型コロナウイルスの感染が拡大し都市封鎖などで感染を抑え込んでいた中国の武漢市で、およそ1年3か月ぶりに市中感染が確認されました。

  武漢市内のスーパーで撮影された写真。食料品が並ぶはずの棚はほぼ空っぽです。2日、新型コロナの新規感染者が無症状の5人を含め8人確認され、都市封鎖を恐れた市民が買いだめに走ったものとみられます。武漢市での感染確認はおよそ1年3か月ぶりです

 中国では先月から「デルタ株」の感染が拡大していますが今回のタイプは不明で、市当局はおよそ1200万人の市民全員にPCR検査を行うということです。


2021.07.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013147101000.html
韓国軍駆逐艦 247人がコロナ集団感染 乗組員の8割以上

  アフリカのソマリア沖に派遣されている韓国軍の駆逐艦で発生した新型コロナウイルスの集団感染で、乗組員全員の検査の結果、全体の80%以上の247人が感染していたことが明らかになりました。

  韓国政府は輸送機を現地に派遣し、全員を早期に帰国させる方針です。
  韓国海軍が海賊対策のためにアフリカのソマリア沖のアデン湾に派遣している駆逐艦で新型コロナウイルスの感染者が出たことから、301人の乗組員全員に対しPCR検査が行われました。
  韓国軍の合同参謀本部は19日、全員の検査結果が出たと発表し、それによりますと、全体の82%にあたる247人の感染が確認されたということです。
  また、その他の50人が陰性、4人は判定ができなかったとしています。
  ことし2月に出発した駆逐艦の乗組員たちはワクチンを接種しておらず、多くが密閉されたいわゆる「3密」の環境で過ごしていたということです。
  韓国政府は乗組員全員を早期に帰国させる方針で、18日午後、医療スタッフや交代の人員などが2機の輸送機で現地に向けて出発しました。
  韓国メディアによりますと、交代が順調にいけば、乗組員は20日午後にも韓国に到着する見通しだということです。


2021.07.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210715-V7QZBWJKGNLKHA376SNMQEQ4V4/
広がる中国製ワクチン不信 欧米製と「混合接種」の動きも

  【シンガポール=森浩】アジアなどで新型コロナウイルスに対する中国製ワクチンの効果に疑念が広がっている。接種した医療従事者らが新たに新型コロナに感染し、死亡する例も報告された。欧米製との「混合接種」に踏み切る国も出ており、ワクチン提供を通じて影響力向上を狙った中国の「ワクチン外交」が揺らぐ可能性がある。

  タイ保健省は12日、中国製薬大手・科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製ワクチンの1回目の接種を終えた国民について、2回目は英アストラゼネカ製とする方針を明らかにした。接種が完了した医療従事者には「3回目」として、アストラ製や米ファイザー製を追加で接種させる。タイには日本がアストラ製を無償提供した。
  タイでは2月ごろから医療従事者を中心にシノバック製が先行的に普及。だが、接種が完了した医療従事者約67万人のうち、少なくとも618人が新型コロナに感染。1人が死亡し、1人が重体となった

  大半は感染力が強いインド型変異株(デルタ株)の患者とみられ、専門家らからシノバック製の効果に疑念の声が上がった。保健省は2つのワクチンの併用で「デルタ株に対する免疫力が高まる」と説明している。
  事態がより深刻なのはインドネシアだ。民間調査機関によると、6月以降だけで医療従事者131人が死亡したが、大半がシノバック製を接種済みだったという。政府は今月9日、シノバック製の接種が完了した医療従事者に米モデルナ製のワクチンを追加接種させると発表した。インドネシアはデルタ株の流行が続いており、14日の1日当たりの新規感染者は約5万4000人で過去最多を更新。追加接種によって拡大を食い止めたい考えだ。
  両国とも当初、欧米製ワクチンの調達が難しかったため、中国製を接種計画の中心に据えていた

  デルタ株への有効性など中国製の情報開示が少ないことも不信感の増大に拍車を掛けている。ロイター通信によると、トルコやアラブ首長国連邦(UAE)でも効果に懸念が広がり、中国製を接種した人を対象に欧米製の追加接種を始めた
    ただ、異なるワクチンの使用が身体に及ぼす影響についてのデータはまだ乏しい。世界保健機関(WHO)の専門家は13日、「危険な傾向だ」とし、安全性を見極める必要があると強調している。


2021.06026-沖縄タイムス-https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/776584
アイスランドが規制撤廃 欧州初か、ワクチン普及

  【ロンドン共同】アイスランドのスバーバルスドッティル保健相は25日、新型コロナウイルス対策の行動規制を26日から撤廃すると発表した。規制撤廃は欧州で初めてとみられる。アイスランドはワクチンが普及し、国民の87%が少なくとも1回接種を受けている。ロイター通信が伝えた。

 26日からマスク着用の義務がなくなり、集会の参加人数制限や他者と2メートルの距離を取ることを求める規定も撤廃する。スバーバルスドッティル氏は「私たちの望んだ、かつての生活を取り戻す」と述べた。
 アイスランドは徹底した検査・追跡体制を導入したが、昨年はロックダウン(都市封鎖)を実施した。(共同通信)


2021.06.24-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASP6S4DCGP6RUHBI033.html
脱マスクのイスラエル、変異株が猛威 「屋内着用」検討

  世界一のペースで新型コロナウイルスのワクチン接種が進み感染者数が減少していたイスラエルで、新規感染者数が再び増え始めた。同国は今月、屋内でのマスク着用の義務をなくしていたが、再び着用を勧める事態になっている。

  ベネット首相は23日、感染拡大を受けて保健相などと会合を開き、「(インドなどで確認されている新たな変異株の)デルタ株から市民を守ることが今の何よりの目標だ」と呼びかけた。今後、感染拡大が続けば、閉鎖された空間でのマスク着用を正式に義務化するとした。保健省のレビ事務局長は、最近の感染の約7割が、デルタ株だと地元テレビで明らかにした。
   イスラエルでは昨年12月にワクチン接種を始め、国民の6割近くの約510万人がすでに2回の接種を終えた。今年1月に1万人を超えた1日の新規感染者数は1カ月の平均で10人台にまで減っていた。4月18日に屋外でのマスク着用義務をなくし、今月15日からは屋内でのマスク着用義務も原則としてなくした。集会の人数制限もなくすなどほぼすべての規制が解除され、コロナ前の日常生活が戻っていた。
   だが、今月21日以降の新規感染者数は3日連続で100人を超えた。100人を超えるのは約2カ月ぶり。学校での子どもの集団感染も起きている。政府は今回の感染拡大を受けて、12歳以上の子どもへのワクチン接種を改めて促していく。海外からの個人の観光客の受け入れの再開も、予定していた7月1日から1カ月延期するという。(エルサレム=清宮涼)


2021.06.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210623-PJ6DQXY5RVMX3MUGU6CTTDAIME/
「ワクチン接種か投獄か」ドゥテルテ大統領、国民に脅し文句

  フィリピンのドゥテルテ大統領が新型コロナウイルスワクチン接種を促すため、「接種か、投獄か」などと強権的な脅し文句を繰り返している。国民の間ではワクチンの安全性への懸念が根強く、過激な発言に批判が上がっている。

  ドゥテルテ氏は14日の会合で、接種を拒む国民に向けて「ひつぎを買え。墓を見つけておけ」とぶちまけた。21日の演説では「政府の助言を聞き入れない国民に憤慨している」といら立ちを隠さなかった。

  「接種は任意」とする政府方針を逸脱しており、ゲバラ法相が「強い言葉で必要性を強調しただけだ」と釈明に追われた。ソーシャルメディアには「逮捕を指示する前にワクチンを十分に供給しろ」「貧弱なメッセージだ」「ここは自由な国ではないのか」と批判的な投稿が相次いだ。
  フィリピンの世論調査機関パルス・アジアは3月、回答者の61%がワクチン接種に否定的との調査結果を公表。接種の意向を示したのは16%で、23%は未定とした。保健省によると、フィリピンでは少なくとも1回接種した人の割合は1割に満たない。(共同)


2021.06.15-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/econome/news/210615/ecb2106150606001-n1.htm
新型コロナウイルス、「ロシア独自の変異株」が急拡大

  【モスクワ=小野田雄一】新型コロナウイルスをめぐり、ロシアのガマレヤ記念国立疫学・微生物学研究センターのギンツブルク所長は、露国内にロシア独自の変異株が数多く流行していると明らかにした。

  14日にイタル・タス通信が伝えた。ロシアで首都モスクワを中心に新型コロナ感染者数が再び急上昇しているが、変異株との関連は明らかになっていない。

  ギンツブルク氏は、変異株モニタリングの結果として「インド株でもイギリス株でもない、ロシア独自の変異株が流行していることはデータから明らかになっている」と指摘。現在、研究者らが変異ウイルスの特性を調べているという。

  露政府は4月、シベリア型と北西部型と呼ぶ2種類の変異株を国内で検出したと発表していたが、より感染力の強い別の変異株が出現している恐れもある。
  ロシアでは昨年12月、1日当たりの新規感染者で3万人に迫る流行ピークを迎えた。今年3月以降は連日8千~9千人規模で推移してきたが、その後、増加に転じている。今月12日からは1万3千~1万4千人の新規感染者が確認されている。モスクワが顕著で、6日まで、連日の新規感染者は約3千人だったが、13日は約8千人に急増した。

  こうした状況を受け、モスクワ市のソビャーニン市長は12日、20日までレストランなどの深夜営業を禁止するほか、一部の職種を除き、19日まで非労働日とする緊急措置を発表した。


2021.06.06-Yahoo!Japanニュース(産経新聞 THE SANKEI NEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/3e5c183db9c660c04b409926227c73dc922c5faa
中米グアテマラ 中国のワクチン外交に屈せず 台湾と外交関係維持を明言

  【ニューヨーク=平田雄介】中米グアテマラのジャマテイ大統領は3日、米国から新型コロナウイルスのワクチン50万回分の提供を受けると発表した。ロイター通信が同日配信した単独インタビューでは、中国製ワクチンを調達しないとし、台湾との外交関係を維持する一方、「北京との関係樹立を模索しない」と明言。中国が影響力拡大を目指す「ワクチン外交」に屈しない姿勢を示した。

   グアテマラが米国から提供を受けるのは、米ホワイトハウスが同日発表した海外提供2500万回分の一部。米政府高官は「政治的意図はない」としているが、米国の〝裏庭〟とされる中南米での中国の浸透を食い止める形となった。
   ジャワテイ氏はロイターのインタビューの中で「中国からのワクチン調達には興味がない」と語り、理由について「有効性が低い」と述べた。台湾に対して長年の関係に基づく「忠誠心がある」とも語った。

  中国がワクチン提供と引き換えに台湾と断交するよう中米ホンジュラスや南米パラグアイに圧力をかける中での発言で、台湾メディアは、台湾の外交部(外務省に相当)が同日、感謝の意を示したことを速報。既存の協力関係を基礎として新型コロナに対抗し、永続的な繁栄と発展を促進していくという方針を伝えた。
  中南米で台湾と外交関係があるグアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パラグアイの4カ国はワクチン接種率が2~4%台と、世界平均の11・08%を大きく下回る。中国の圧力で、ワクチンが入手しづらくなっていると伝えられてきた。

   中南米ではブラジルの熱帯雨林アマゾンで発生した変異株が猛威を振るい、被害が深刻化。3日までの死者数は115万人を超え、世界の3割を占めている。


2021.06.04-東京新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/108716
ワクチン8000万回分を台湾など世界へ バイデン米大統領、中ロへの対抗本格化

  【ワシントン=金杉貴雄】バイデン米大統領は3日、新型コロナウイルスワクチン2500万回分を台湾をはじめ世界の国や地域に提供すると発表した。6月末までに少なくとも8000万回分を供給し、ワクチン外交で影響力を強める中国やロシアへの対抗を本格化させる。バイデン氏は声明で「米国はパンデミック(世界的大流行)に終止符を打つため世界をリードする」と宣言した。

  バイデン氏はワクチンを外交手段に利用する中ロを念頭に「共有は歓心を得たり譲歩を引き出すためではない」と指摘。「米国は世界のワクチンの武器庫になる」と強調した。

  バイデン政権は国内でのワクチン接種を最優先としてきたが、一定のめどがついたため各国の支援に乗り出した。特に感染者が急増する台湾は、中国の妨害などでワクチンの調達が遅れているとされ、「支援すべきだ」との声が出ていた。
  2500万回分のうち1900万回分は、途上国などへのワクチン提供の国際枠組み「COVAX(コバックス)」を通じ台湾やインド、ブラジルなどに配分。残り600万回分は隣国のメキシコ、カナダや韓国などのほか、イスラエルとの衝突で被害を受けたパレスチナ自治区のガザ地区やヨルダン川西岸地区にも提供する。提供先にアジア、中東、アフリカなど40以上の国や地域を挙げた。

  提供するワクチンは米国で承認されているファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン社製。各国や地域ごとの詳細な内訳は不明で、日本は含まれていない。
  COVAXは予定した1億8000万回分のうち6500万回分しか確保できず、世界での公平なワクチン分配が問題となっている。


2021.06.02-Yahoo!Japanニュース(KYODO 共同通信社)-https://news.yahoo.co.jp/articles/d5b0418b55048f5e99338be1cb251de7764e5789
英、コロナ死者ゼロ 昨年3月以来、状況改善

  【ロンドン共同】英政府は1日、新型コロナウイルス感染による1日当たりの死者数がゼロだったと発表した。BBC放送によると、死者数ゼロは昨年3月以来。ワクチン接種が進む英国の状況改善が示された。

   英政府が毎日公表する死者数は、陽性と判定されてから28日以内に死亡した人が対象。変異株による感染が拡大した今年初めには千人を超える日も多かったが、ワクチン普及に加えて1月以降のロックダウン(都市封鎖)により死者、感染者数とも急速に減少した。
   ジョンソン首相は、状況改善が続けば人口の大半を占めるイングランドで6月21日から規制を解除する方針。


2-021.05.31-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM310EX0R30C21A5000000/
中国・広州で移動制限 変異型感染拡大を警戒

  【広州=比奈田悠佑】中国南部広東省の広州市政府は30日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため住民などの移動制限に踏み切ると発表した。31日午後10時(日本時間午後11時)から実施し、PCR検査の陰性証明がなければ公共交通機関で市外に出られないようにする。インド型の変異ウイルスとみられる感染者が20人以上確認されたことに対応する。

  広州は常住人口1800万人超で、中国有数の大都市。長く新型コロナの感染を抑え込んでいたが、31日の発表では、5月下旬以降の累計で発症者23人、無症状感染者7人が確認された。感染者が出た複数の区では全域を対象としたPCR検査を実施し、すでに200万人以上を調べた。それ以外の地域でも人口密集地などで大規模検査を進めている。

  市内の空港、鉄道駅、バスターミナルを利用して市外に出る際は原則、72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明が必要となる。広州市政府によると、貨物車両については運転手向けの専用の検査拠点を複数設け、物流が滞らないように配慮するという。移動制限を終える時期は未定で、別途通知するとしている。
  中国では新型コロナの流行初期、国内の移動制限や国際線フライトの厳格な制限などで感染拡大を防いできた国産ワクチンの接種も推進しており、国内での接種回数は6億回を超えた。
  ここ数カ月間、地方都市など局所的に感染例が出ることはあったが、広州のような大都市で発生するのは珍しい。広州は北京や上海に次ぐ経済・人口規模を持ち、自動車産業が集積するだけに、中国当局は感染の広がりに警戒感を強めている。今後、進出企業の活動などに影響が及ぶ可能性もある。


2021.05.28-日経新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM28DTV0Y1A520C2000000/
マレーシア、6月1日から再び全土都市封鎖 感染拡大で

  【シンガポール=中野貴司】マレーシアのムヒディン首相は28日、6月1日から14日まで全土でロックダウン(都市封鎖)を実施すると発表した。日常生活に不可欠な業種以外の操業を禁止する。新型コロナウイルスの新規感染者数が連日、過去最多を更新しており、2020年3~5月以来の厳しい規制の再導入を余儀なくされた。

  首相府は28日の声明で「感染力の強い変異ウイルスによって、1日あたりの新規感染者数が8000人を超え、全土の病院の対応能力も限界に近づいている」と説明し、都市封鎖の必要性を強調した。都市封鎖によって感染者数が減少した場合は「第2段階」に移行し、操業可能な業種を広げる方針だ。第2段階を4週間続けた上で、大半の業種の操業を認める「第3段階」に移行するかどうかを検討する。

  ムヒディン氏は23日、地元メディアのインタビューで都市封鎖を実施すれば、経済が破綻する恐れがあり、財政負担も膨大になるとして、都市封鎖に否定的な考えを表明していた。ただ、その後も新規感染者数が増え続け、わずか5日で方針転換を強いられた。
  前回の事実上の都市封鎖が経済活動に深刻な影響を与えた20年4~6月期は実質国内総生産(GDP)が前年同期比で17.2%減少した。21年4~6月期はその反動で大幅なプラス成長が見込まれていたが、都市封鎖の再導入によって、景気回復のペースが鈍化するのは確実だ。


021.05.26-AFP BB NEWS-https://www.boconcept.com/ja-jp/
中国が台湾のワクチン購入妨害 蔡総統、名指しで非難

  【5月26日 AFP】台湾の蔡英文総統は26日、米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンをドイツから購入する交渉を、中国が妨害していると名指しで非難した。
  蔡氏は自身のフェイスブックページに、一時はビオンテックと「契約寸前まで行ったが、中国が介入したため今も遅れている」と投稿した。

  中国や台湾にファイザー・ビオンテック製ワクチンを供給するのは、上海復星医薬集団。 蔡氏は「法的、政治的な二重のリスクを回避するため、品質の保証と安全を確保するには、大本の製薬会社から購入するしかない」と述べた。
  一方中国外務省の趙立堅報道官は同日、「台湾は、中国本土からワクチンを容易に入手できる」と述べ、これ以上詳しくは語らなかった。
  また趙報道官は蔡氏について、「われわれはこの総統なる人物を認めていない。中国の一地域の長にすぎない」と発言した。
  ビオンテックは先に、台湾にワクチンを提供する考えがあり、協議が続けられていると明かしていた。上海復星医薬も、台湾にワクチンを供給する用意があると表明。しかし、台湾にワクチンは届いていない。(c)AFP


2021.05.24-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210524/wor2105240014-n1.html
中国、ワクチン外交で中南米に浸透 危機感強める米国

  【ニューヨーク=平田雄介】中南米の強権化が進む国家で中国が新型コロナウイルスをめぐる「ワクチン外交」を強化している。中米エルサルバドルのブケレ大統領が、対外援助の条件に「民主的統治」を求める米国に反発して中国からのワクチン提供に期待を示すなど、対中傾斜を進める国も出てきた。米国の「裏庭」とされる中南米への中国の浸透に、バイデン米政権も警戒を強めている。

  米国際開発局のサマンサ・パワー局長は21日、ブケレ氏が今月初めに最高裁判事と検事総長を更迭したことを批判し、援助を引き揚げると発表した。パワー氏はオバマ元大統領の下で国連大使を務めた与党・民主党の人権強硬派。発表では「司法の独立と権力の分立は民主主義に不可欠な要素だ」と強調した。
  ブケレ氏は2019年に大統領に就任。支持率が9割を超えるなど国内での人気は高い。今月1日に国会の支持の下、新型コロナの感染予防に伴う経済規制の解除などをめぐって見解を異にすることの多かった最高裁の判事5人全員を、2日には汚職事件を捜査していた検事総長を解任。強権化の傾向を強めている。
  これに対し、ブリンケン米国務長官は2日の声明で「検事総長は米国との捜査協力で有能なパートナーだった」と述べ、最高裁判事の更迭と合わせてブケレ氏を批判。その後、米政府は改善を申し入れたものの、ブケレ氏に耳を傾ける気配はなく、「民主的統治」を求める米国に対し、中国は「無条件」で5億ドル(約544億円)を援助してくれたとして評価した。

  同氏の強気の背景には、中国の投資があるエルサルバドル国会は18日、太平洋に面した首都サンサルバドルの沿岸インフラ設備で中国の開発援助を受け入れる協定を批准。米国は、カリブ海からパナマ運河を抜けて太平洋に至る海上交通路(シーレーン)付近で中国の進出を許した。

  エルサルバドルはサンチェスセレン前政権下の18年に台湾と断交し、中国と国交を樹立。中国との良好な関係により、人口約670万人に対して中国製265万回分の供与を受けるブケレ氏は18日、新たに50万回分が届くとして中国の習近平国家主席をたたえた。

  一方、台湾と外交関係を持つ隣国のホンジュラスやグアテマラ、南米パラグアイはワクチン不足に陥り、中国側から断交と引き換えにしたワクチン提供の働きかけがあるとされる。


2021.05.25-JIJI.COM.-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052500112&g=int
米、日本への渡航中止勧告 ワクチン接種済みでもリスク―五輪委は参加前向き

  【ワシントン時事】米国務省は24日、新型コロナウイルスの感染状況を受けた各国の渡航情報を見直し、日本の危険度を最も高いレベル4「渡航してはならない」に引き上げた東京五輪開幕まで2カ月を切る中、日本の感染状況に米国が厳しい目を向けていることを示した。

  米疾病対策センター(CDC)は、国務省の渡航情報に合わせ更新した国別の新型コロナ情報で、日本についてワクチン接種を完全に終えた者でも、新型コロナ変異株に感染したり拡散させたりするリスクがあるかもしれない」と指摘。「日本へ行かなければならない場合は、渡航前にワクチン接種を終える」よう求めた。五輪には言及していない

  国務省は4月、渡航情報にCDCの分析を反映させ、渡航中止勧告の対象を約150カ国に拡大した。その際、英国、フランス、ドイツなどが追加されたが、日本などはレベル3の「渡航を再考せよ」にとどまっていた。
 東京五輪に関しては、バイデン大統領は4月の日米首脳会談の共同声明で、開催に向けた菅義偉首相の努力に支持を表明。サキ大統領報道官も今月19日の会見で「大統領は、公衆衛生の専門家の助言に従って安全に競技を開催しようとする菅首相の努力を引き続き支持する」と発言している

 ロイター通信によると、米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は、国務省の勧告を受けた声明で「USOPCと東京の組織委員会が選手とスタッフのために講じている感染防止策に加え、渡航前後と大会中の検査によって、米選手団が安全に参加できると確信している」と表明。米選手団の五輪参加に前向きな姿勢を示した。


2021.05.01-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210501/wor2105010019-n1.html
中国がコロナ大流行のインドを積極支援 クアッドから引きはがす思惑も

  【北京=三塚聖平、シンガポール=森浩】中国外務省は1日、王毅(おう・き)国務委員兼外相が4月30日にインドのジャイシャンカル外相と電話会談し、新型コロナウイルスの感染が急拡大している同国への支援を表明したと発表した。国境係争地などをめぐり中印関係が緊張する中で、支援を通じて関係改善を図る狙いがあるとみられる。

  王氏は、電話会談で「近隣やパートナーとして力の及ぶ限り、インドに支援と援助を提供したい」と強調。具体策として、中国企業による支援物資の生産を急ぐことや、両国の衛生分野の専門家による交流などを表明した。
  4月30日には習近平国家主席が、インドのモディ首相にお見舞いの電報を送り、「インドとの感染症対策の協力を強化したい」と呼び掛けた。中国外務省によると、4月に入ってから人工呼吸器と酸素発生器を計2万6千台、医薬品などを計3800トン近くインドに向けて送った。

  中印関係では、中国チベット自治区とインド北部ラダック地方にまたがる係争地をめぐる対立がくすぶり続けている。3月には日米豪印4カ国(クアッド)の首脳会合が開かれたのを受け、米国が進める対中包囲網が強化されると中国は強く警戒する。中国はコロナ支援をテコにインドとの緊張緩和を進め、自国の外交・安全保障環境を改善させる思惑がうかがわれる。

  インドは新型コロナ感染拡大に歯止めがかからず、政府は1日、1日当たりの新規感染者が初めて40万人を超えたと発表した。医療用酸素など医療物資不足は深刻で、入院できない患者が路上で死亡するケースが相次ぐなど、医療態勢は崩壊しつつある中国への過度な接近は国内の反発につながりかねないが、インドは背に腹は代えられないと判断し、支援を受けるもようだ。


2021.04.30-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210430/wor2104300014-n1.html
世界の感染者が1億5千万人超 ブラジルでは死者40万人

  【ニューヨーク=平田雄介】米ジョンズ・ホプキンズ大による集計で、新型コロナウイルスの累計感染者数が30日、世界全体で1億5千万人を超えた。感染力が強いとされる変異株が猛威を振るっているインドでの急激な増加が大きく影響しており、13日間で1千万人が増加し、過去最悪のペースになった。

  死者数も316万人を超え、増加傾向にある。欧米などでは感染拡大は鈍化傾向にある。
  国別の感染者数は米国が3200万人、インドが1800万人、ブラジルが1450万人をそれぞれ上回った。ブラジル政府は4月29日、死者が40万人を超えたと発表した。米国に次いで2カ国目となる。
  ロイター通信によると、ブラジルでは今年に入ってから感染が急拡大し、医療体制が逼迫(ひっぱく)している。死者数は最近の1カ月間だけで10万人を超えた。


2021.04.10-REUTERS ロイター-https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-europe-vaccines-idJPKBN2BW23K
欧州当局、J&Jワクチンの調査開始 接種後に血栓の報告

  欧州連合(EU)の医薬品規制当局である欧州医薬品庁(EMA)は9日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチン接種後にまれな血栓症が発生する事例4件が報告されたことを受け、調査を開始したと明らかにした(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

  [9日 ロイター] - 欧州連合(EU)の医薬品規制当局である欧州医薬品庁(EMA)は9日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチン接種後にまれな血栓症が発生する事例4件が報告されたことを受け、調査を開始したと明らかにした。

  J&J製ワクチンに対する調査は今回が初めて。EMAによると、J&J傘下のヤンセンが生産するワクチン接種後に血栓症と血小板減少の深刻な事例4件が報告され、うち3件は米国で、残り1件は臨床試験(治験)段階で発生した。1人が死亡したという。
  J&Jは、同社や他社の新型コロナワクチンと関連している可能性のある血栓症の報告を認識しているとしつつも、「現時点で明白な因果関係は確認されていない」とし、規制当局と連携しデータを精査し、関連情報を提供しているとした。
  EMAはさらに、英アストラゼネカ製の新型コロナワクチン接種後に、毛細血管漏出症候群の症例5件が報告されたとし、同社ワクチンに対する調査を拡大したと明らかにした。
  EMAは今週、英アストラゼネカ製ワクチン接種とまれな脳血栓症の発症が関連している可能性があるとの認識を示したばかり。


2021.04.07-Yahoo!Japanニュース(JIJI COM)-https://news.yahoo.co.jp/articles/e4740b1d5d5cea679f2e03e1a44e80cb8a6e903a
ワクチン副反応で19人死亡 アストラ製、18歳未満の治験中止 英

  【ロンドン、ブリュッセル時事】英当局は7日、英製薬大手アスラゼネカとオックスフォード大が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、極めてまれに血栓を発症する可能性があると発表した。
   これまでに同国で79人が血栓を発症し、19人が死亡100万人に約4人の割合で発症するリスクがあると明らかにした。

  欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)も同日、アストラゼネカのワクチンに関し、血栓を「極めてまれな副反応」として記載すべきだとの見解を示した。副反応リスクが顕在化したことで、現在アストラ製を審査中の日本の接種計画にも影響する可能性がある。
   英政府は、30歳未満には別のワクチンを投与する。アストラ製で18歳未満を対象に実施していた、効果と安全性を検証する臨床試験(治験)も一時中止された。
   ただ、英医薬品・医療製品規制庁(MHRA)のレイン長官は「リスクのない医薬品やワクチンはない。恩恵はリスクを上回っている」と指摘。EMAのクック長官も記者会見でアストラ製ワクチンが「非常に効果的だ」と述べ、接種継続を訴えた
   発表によると、英国内で血栓を発症した79人のうち、女性が51人、男性は28人。死亡者のうち、30歳未満は3人だった。英国では既にアストラ製ワクチンが2000万回以上接種されている。
   一方、世界保健機関(WHO)の諮問委員会はアストラ製ワクチンと血栓の因果関係について、「(あると考えるのが)妥当だが、まだ確証はない」と強調。さらに調査を進める考えを示した。 


2021.04.05-CNN CO.JP-https://www.cnn.co.jp/world/35168830.html
アルゼンチン大統領がコロナ陽性 ロシア製ワクチンを接種済み

  (CNN) 南米アルゼンチンのフェルナンデス大統領(62)が、新型コロナウイルス感染の検査で陽性判定を受けたことを公表した。フェルナンデス氏はすでにロシア製ワクチン「スプートニクV」の接種を完了していた。
  フェルナンデス氏は自身の誕生日にあたる2日の夜、熱と軽い頭痛があって検査を受けたとツイート。すでに隔離措置を取って担当医の指示に従い、過去48時間に接触した相手にも連絡したと述べた。

  医師団によると、同氏は4日までにPCR検査と抗原検査を受けて感染が確認された。容体は「安定していて無症状」とされ、数値も「正常の範囲内」だという。
  アルゼンチンは昨年12月末にスプートニクVを最大2500万回分購入し、中南米諸国のトップを切って提供を始めた。大統領府の発表によれば、フェルナンデス氏は1月21日に1回目、2月に2回目の接種を受けていた。

  スプートニクVを開発したロシアの国立ガマレヤ研究所はツイッターの公式アカウントを通し、同ワクチンの有効率は91.6%で、特に重症化は100%予防できると強調。フェルナンデス氏に向けて、早期回復を祈るとのメッセージを送った。
  アルゼンチンでは2月にワクチンの抜け駆け接種が発覚し、保健相が辞任に追い込まれたフェルナンデス氏も抜け駆けしたと報じられたが、同氏はロシア製ワクチンが信頼できることを示すため、先頭に立って接種を受ける必要があったと説明していた。
  同国でこれまでに2回の接種を済ませた人は国民全体の1.5%にとどまり、当局は感染対策の警戒態勢を維持している。感染拡大中のブラジル、チリ、メキシコからの全便が先週、運航停止となった。英国発の便も停止されている。


2021.04.05-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-india-idJPKBN2BS0D9
インド、コロナ新規感染者が10万人超え 変異株が原因か

  [ニューデリー 5日 ロイター] - インド保健省が5日発表した新型コロナウイルスの新たな感染者は過去最多の10万3558人となった。1日の新規感染者数が10万人を超えた国は米国以外で初めて。

  このうち国内で最も急速に感染拡大しているマハラシュトラ州が過去最多の5万7074人となった。州内の病院では患者があふれかえっており、同州は5日から厳格な行動規制を導入すると発表した。

  インド全体の累計感染者数は1260万人と、米国、ブラジルに次ぐ多さとなっているインドの1日当たり感染者数は、2月初めに数カ月ぶりの低水準となってから約12倍増えている。この時に当局が大部分の制限を緩和し、多くの人々がマスクの着用をやめ、ソーシャルディスタンスを守らなくなったほか、専門家によると、感染力の強い変異株も影響している可能性がある。
  これまでの1日当たりの最多感染者数は昨年9月半ばに記録した9万7894人だった。死者は478人増えたものの、死亡率は依然として世界で最も低い部類にとどまっており、累計では16万5101人となっている。

<選挙集会を継続>
  感染者は約10州で急増しているものの、政治家は地方選の選挙集会を依然として続けており、マスクを着用していない数万人が集会に参加している。
  地方選が行われているアッサム州の保健相は、州内ではマスクの着用は不要とし、マスクを着用すれば美容院などの営業に悪影響が出ると主張。ソーシャルメディアで批判を浴びている。
  インドは1月中旬にワクチン接種を開始。これまでに7700万回分のワクチンを投与した。これは米国、中国に次いで世界で3番目の多さだが、人口当たりの接種率は他の多くの国の水準を下回っている。
  ディ首相は4日主催した会議でワクチン生産の拡大について協議した。
<変異株が原因か>
  ニューデリーのジャワハルラール・ネルー大学の社会医療・地域保健センター長は「(人々の)行動という単純な原因ではなく、新たな変異株、懸念される変異株が大きな原因ではないか」と指摘した。
  インドはまず、医療関係者など第一線で働く人々に英アストラゼネカのワクチンとインド政府が開発を支援したワクチンを投与。現在は45歳を超えた人に限定してワクチンの接種を進めている。
  政府は6500万回分以上のワクチンを輸出したが、ここ数週間は輸出ペースを落としている。
  首相官邸は「拡大する国内需要と他国の本当のニーズに対応するため、適切な量のワクチン確保に向けて全力を尽くしている」との声明を発表した。


2021.04.04-産経新聞 THE SANKEI NEWS-
中国、ミャンマー国境の都市でコロナ拡大

  【北京=三塚聖平】ミャンマーとの国境にある中国南部の雲南省瑞麗(ずいれい)市で、新型コロナウイルスの感染者が相次ぎ確認されている。ミャンマーのクーデター後の混乱の中で、不法入国者を介して感染が広がっているという指摘もあり、中国当局は国境管理を強化するなど感染抑止策に神経をとがらせている。

  瑞麗市では3月末から連日、感染者が報告されている。雲南省当局の4日の発表によると、3日にはミャンマー人2人を含む10人の発症者、1人の無症状感染者が新たに確認された。現地では全市民約20万人に自宅から出ないよう通知し、ロックダウン(都市封鎖)を実施。大規模なPCR検査やワクチン接種も行われている。
  感染拡大の経緯は明らかになっていないが、一部の中国メディアは密入国者が感染経路になったと指摘している。ミャンマーとの国境は陸続きで警備が難しく、ミャンマー情勢の不安定化を受けて中国への不法入国者が出ているという見方がある。
  在ミャンマー中国大使館は1日、ミャンマー当局に対し「中国側とともに国境をしっかりと管理し、感染拡大を防ぐ」ことを求めたと発表している。


2021.03.25-Bloomberg-https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-24/QQG7HGT1UM0X01
米金利上昇が悪影響、アジア新興国の「危機」懸念-ADB総裁

  アジア開発銀行(ADB)の浅川雅嗣総裁は、米国の金利上昇はアジア新興国の通貨価値低下や資本流出を招き、資本市場の「危機」につながりかねないとの懸念を示した。新型コロナウイルス対応で対外債務が積み上がり、リスクは高まっているという。
  浅川総裁は「米国の景気回復を背景に金利が上昇した場合にはアジアの資本市場に相当負担がかかる」と分析し、「債務累増問題は、深刻な影響を及ぼしうると非常に懸念している」と語った。コロナ危機に伴う経済低迷と不良債権の増加、金融システムの毀損という経路を通じ「銀行危機、資本市場危機、通貨危機に発展していく恐れがある」とも述べた。

  米金利上昇で通貨価値が下がると資本流出圧力がかかり、ドル建て債務は現地通貨換算で膨張する。1990年代には米国の利上げを機にドル建て短期資金に依存していたメキシコへの資本流入が減り、通貨危機に陥った。国際通貨基金(IMF)と世界銀行によると、アジア域内で債務不履行のリスクが高い国は2015年時点で6カ国だったが、21年には11カ国に増加した。
  ADBは20カ国・地域(G20)などが合意した途上国債務の支払い猶予や債務削減の共通枠組みに参加しておらず、新たな資金需要に積極的に応える方針だ。コロナ対策に取り組むアジア諸国の財政資金を支援するための200億ドルの枠組みはすでに8割を契約。ワクチン供給のための別の90億ドルの枠組みからは、今月初めてフィリピンに4億ドルを貸し出し、インドやインドネシア、パキスタンからも要請が来た。
  浅川氏は、財政資金の需要は「山は越えた。必要な国があれば今年も出す用意はあるが、今の途上国の関心はワクチン」と述べた。

タックスハブ
  5月のADBの総会では、税制や徴税の課題についてアジア諸国の加盟国などが議論するタックスハブを立ち上げる方針だ。1)税収増に向けた税制の見直し、2)税制による脱炭素や不平等などの政策課題への対応、3)デジタル課税など国際的な税の協力ーを議論する。
  アジアの新興国の税収対国内総生産(GDP)比率の平均は、経済協力開発機構(OECD)加盟国より低い。債務問題の根本的な解決には、中長期的に税収を増やした上で、資本市場の整備で国内調達を増やし、対外債務への依存を減らすことが課題となる。
  浅川氏は「コロナ危機が終わると、基本的にはグローバリゼーションは戻ってきて、アジアは世界の成長のエンジンになるような地域になり続ける」との見方を示した。その上で、「デジタル経済も相当拡大していくので、きっちり適正な額の法人税を支払っていただくような努力は非常に重要になってくる」と話した。


2021.03.19-Yahoo!Japanニュース(AERA dot)-https://news.yahoo.co.jp/articles/6be8fd9ec3921aa7182fe2729a95e8fe3e324f88
隔離ホテルからの脱走ビジネス? 新型コロナ感染の中国人がカンボジアで増加の理由<下川裕治の旅をせんとや生まれけむ>〈dot.〉
(1)
  「おや?」と思って立ち止まる。そしてはじまる旅の迷路――。バックパッカーの神様とも呼ばれる、旅行作家下川裕治氏が、世界を歩き、食べ、見て、乗って悩む謎解き連載「旅をせんとや生まれけむ」。
  第44回は、カンボジアにおいて中国人の新型コロナウイルスの感染者が増えている背景について。現地の情報から推察する。

カンボジアで中国人の新型コロナ感染者が増えている
  現地の報道によると、3月4日、南部のシアヌークビルでは18人の感染者がみつかった。その内訳は、中国人12人、カンボジア人5人、ベトナム人1人。  カンボジアでは首都のプノンペンやシアヌークビルを中心に、連日、2桁の新規感染者が公表されているが、その半分以上は中国人だ
   「隔離ホテルから脱走した中国人が感染を広めている」  多くのカンボジア人がそう思っている。  カンボジア政府は、入国した外国人に14日間のホテル隔離を義務づけている。これはホテルの部屋から原則、一歩も出ることはできない。食事はドアの前に置かれる。どの国の隔離も大筋同じなのだが、カンボジアでは、一部の中国人は、ホテルに賄賂を渡し抜け出してしまうらしい

   2月末には、プノンペンのクラブを発生源にするクラスターが起きた。そこには隔離ホテルから抜け出した中国人4人が出入りしていたという。  3月初旬には、隔離ホテルから抜け出した中国人男女8人が検問で捕まっている。  中国はカンボジアに多くの支援を行っている。道路や橋などの公共事業、工業団地の建設……。カンボジアの経済成長は中国抜きでは語れない状況だ。プノンペンやシアヌークビル、シェムリアップといった主要都市の繁華街では中国語の看板が続く。
   以前、シアヌークビルの駅近くにあったホテルに泊まった。近くで食事でもと思ったが、周辺にある飲食店はすべて中国人向けで、メニューも中国語だけ。スタッフも全員中国人でだった。英語を理解してもらえず、筆談でなんとか注文した記憶がある。中国の地方都市に迷い込んだような感覚だった。
(2)
  カンボジアで働く中国人の意識のなかには、「ここでは金を渡せばなんとでもなる」という意識が浸透しているという。 「中国人の態度を目にすると、ムッとすることもしばしば。注文も中国語で、英語やカンボジア語は一切使わない。
  支払いも中国元を当たり前のように差し出す」プノンペンのレストランのオーナーは語る。その発想が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ隔離にも及んでいる? たしかに隔離14日間はつらい。しかしプノンペンに住む知人はこう教えてくれた。
  「隔離ホテルからの脱走ビジネスが生まれているんですよ中国人から賄賂を受けとり、ホテルのスタッフが脱走させる。捕まっているのは氷山の一角ですよ
■下川裕治/1954年生まれ。アジアや沖縄を中心に著書多数。ネット配信の連載は「クリックディープ旅」(毎週)、「たそがれ色のオデッセイ」(週)、「沖縄の離島旅」(毎月)、「タビノート」(毎月)


2021.03.18-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210318/mcb2103180617004-n1.htm
「世界最速」ロシアワクチン、自国接種はまだ3% 根強い不信

  【モスクワ=小野田雄一】新型コロナウイルスの国産ワクチンを「世界で最初に開発した」と豪語するロシアで、ワクチン接種があまり進んでいない。これまでに少なくとも1回のワクチン接種を受けた国民は3%台にとどまり、欧米や中東諸国とは大きな差が出ている。ロシアが「世界初」にこだわり、大規模な治験(臨床試験)を省略してワクチンを承認したことが国民のワクチン不信につながっているようだ。

  露政府は昨年8月、治験最後の第3段階を行わないうちに自国産ワクチンスプートニクVを承認。12月から医療従事者らを対象とした大規模接種を開始し、今年1月からは対象を全国民に拡大した。接種は無料だ。
  「スプートニクV」には当初、安全性などについて諸外国から疑問の目が向けられた。だが、世界的権威である英医学誌ランセットが2月初頭、「約92%の予防効果が確認された」とする最終段階の治験結果を掲載し、プーチン露政権には追い風となった。ロシアは「ワクチン外交」に邁進(まいしん)しており、欧州連合(EU)加盟国からもロシア製ワクチンに引き合いがある。

  しかし、皮肉にもロシア国内での接種は遅れている。英統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、3月14日時点で少なくとも1回のワクチン接種を受けた露国民の割合は3・8%にとどまっている。
  最大の理由だと考えられているのは、国産ワクチンに対する国民の根強い不信だ。ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が2月に行った調査によると、「スプートニクVを接種する考えがある」と回答した人は約30%だった。接種に否定的な理由としては「副反応が怖い」(37%)、「治験の最終結果を待つ必要がある」(23%)などが挙げられた。
  医療関係者の一人は英BBC(露語電子版)に、「時期尚早にワクチンが承認された段階で信頼が損なわれてしまったようだ」と語った。
  ロシアでの1日あたりの新規感染者数が昨年12月の約3万人から約1万人まで減少していることも、国民がワクチン接種の必要性を強く認識しない理由だと考えられている。一部地方ではワクチン供給の遅れが指摘されているが、全体としてワクチン供給は足りており、供給の遅れが低い接種率の原因ではないとされる。


2021.03.15-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915451000.html
新型コロナ 世界の感染者1億1974万人 死者265万人(15日3時)

  アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の15日午前3時の時点で、世界全体で1億1974万8246人となりました。また、亡くなった人は世界全体で265万1343人となりました。

感染者の多い国-感染者が最も多いのは :▽アメリカで2941万8623人、▽次いでブラジルが1143万9558人、▽インドが1135万9048人、▽ロシアが434万1381人、▽イギリスが427万1666人となっています。
死者の多い国-亡くなった人が最も多いのも:▽アメリカで53万4624人、▽次いでブラジルが27万7102人、▽メキシコが19万4490人、▽インドが15万8607人、▽イギリスが12万5753人となっています。


2021.02.26-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/210226/lif2102260042-n1.html
世界の新規感染者、6週連続で減少

  【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)の集計によると、新型コロナウイルスの世界の新規感染者数が今年に入り6週間連続で減少した。21日までの1週間の感染者数は1月のピーク時から半減。ただ、感染力が強いとされる変異株の感染地域は拡大しており、警戒は緩められない。
  15~21日に報告された新規感染者数は世界全体で約249万人と前週比で約10%減。ピーク時の1月4日からの1週間は500万人余りだった。WHOの報告書によると、管轄地域別では中東など「東地中海」と「南東アジア」以外の地域で前週から減り、減少幅の最大は南北米大陸の19%。
  国別では、累計感染者数が世界最多の米国で15~21日の新規感染者数が約48万人、欧州最多の英国も約7万8000人となり、いずれも6週連続で減少した

  米国ではバイデン政権発足以降、マスク着用などの感染対策を強化。欧州では感染の第2波に見舞われた昨秋以降、厳しい規制を延長するなどし、英国も1月上旬から都市封鎖に乗り出していた。WHOのテドロス事務局長は「単純な公衆衛生対策が機能している」と各国の努力を評価した。
  昨年12月以降は欧米を皮切りにワクチン接種が各地で始まった。米ワシントン大の保健指標評価研究所(IHME)は「ワクチン接種数の継続的な拡大」が感染者数の減少の要因との見方も示している。

  懸案は変異株の拡散だ。WHOによると、英国の変異株の確認は1月下旬の70カ国・地域から今月23日時点で101カ国・地域に、南アフリカの変異株は31カ国・地域から51カ国・地域に増加。テドロス氏は変異株に対するワクチンの有効性低下の可能性に触れ、変異株の拡散で「(感染拡大の状況に)戻ってしまうかもしれない」と述べた。


2021.02.18-GOOL(ゴール)-https://www.goal.com/jp/
新型コロナウイルス感染者が語る初期症状は?頭痛、喉の痛み、下痢、熱、吐き気など症例一覧|日本での陽性者は?

  新型コロナウイルス(COVID-19)感染者の初期症状・経過・日本での患者は?頭痛、鼻水、のどの痛み、吐き気、めまい、味覚・嗅覚障害、胸の痛み、下痢、発熱、倦怠感など症状一覧。無症状の潜伏期間は?

新型コロナウイルス陽性者が語る症状とは?
  世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、サッカー界にも甚大な被害をもたらしている。
  各国の2019-20シーズンのリーグ戦は相次いで中止(延期)となり、欧州を中心に感染に歯止めがかからない状況となった。また、Jリーグクラブからもコロナ感染者が判明。2021年に入ると、日本では一部地域に2度目の緊急事態宣言を発令。依然として終息の目処が立っていない。
  コロナの猛威はサッカー界にも及び、選手や監督、チーム関係者までが感染する事態となっている。
  今回は、サッカー界でコロナに感染した人物のコメント、症状などを詳しく紹介する。(※注:年齢、所属クラブは感染当時のもの)
(※サッカー界の感染者情報はクラブの公式ソース、エビデンスをもとに掲載しています。新型コロナウイルス感染症の症状に関する情報は、厚生労働省の新型コロナウイルス最新情報もご参照ください。)
新型コロナウイルスの症状一覧
  まず、WHO(世界保健機関)が定義する、新型コロナウイルス(COVID-19)の最も一般的な症状について紹介する。
  WHOは最もよくある症状から、重篤化のおそれがある症状まで細かく分けて以下のように記載している。
最もよくある症状
  ・熱-・乾いた咳-・倦怠感
■一般的ではないが一部に見られる症状
  ・味や匂いの喪失  ・鼻詰まり  ・結膜炎(赤目)  ・喉の痛み  ・頭痛  ・筋肉や関節の痛み  ・さまざまな種類の皮膚の発疹  ・吐き気または嘔吐  ・下痢  ・悪寒またはめまい
■重度の症状
  ・呼吸困難  ・食欲減少  ・錯乱  ・胸の持続的な痛みや圧迫  ・高温(38°C以上)
■あまり一般的ではない症状
  ・過敏性  ・錯乱  ・意識の低下(発作に関連することもあり)  ・不安  ・うつ病  ・睡眠障害  ・脳卒中、脳の炎症、せん妄、神経損傷など、より重篤でまれな神経学的合併症
  (※参考資料:WHOが定義する新型コロナウイルス症状一覧)
・・・・・以下、実際の選手の症状(TitalをコピーしてHPを参照)・・・・・


2021.02.05-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210205/mcb2102052018025-n1.htm
ワクチン外交強化 中国は52カ国・地域に無償、ロシアは高い有効性追い風

  【北京=三塚聖平、モスクワ=小野田雄一】中国やロシアが「ワクチン外交」を強化させている。中国はアジアやアフリカの発展途上国を中心とした計52カ国・地域を対象に、新型コロナウイルスのワクチンを無償提供する計画を表明。ロシアは国産ワクチンの高い有効性が確認されたことを追い風にしたい考え。いずれもワクチン確保に苦しむ国々への影響力拡大につなげる思惑があるとみられる。

  中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は1日の記者会見で、中国による無償提供の第1弾となるワクチンがパキスタンに到着したと発表した。同国の他にブルネイやネパール、フィリピン、ミャンマー、ジンバブエなど計14カ国・地域に順次提供するほか、第2陣として38カ国に提供する計画だという。

  3日には、ワクチンを共同購入して途上国にも分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」を通じて1千万回分を提供することを決めたと発表。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は5日付で、注射器などワクチン接種に必要な物資の提供も行う可能性を伝えた。
  個別の国に対する無償提供は条件の有無など透明性が低いことから、中国が途上国へのワクチン提供を通じて政治的な影響力を高めているとの見方がある。国際枠組みであるコバックスへの関与姿勢を同時に示すことで、そうした批判をかわす狙いもうかがわれる。
  一方、中国国内では国産ワクチンの信頼を揺るがしかねない事件も起きている。国営新華社通信によると、中国の警察当局は今月1日までに3千本余りの新型コロナワクチンの偽造品を押収し、製造・販売した疑いで80人以上を逮捕した。昨年9月から注射器に生理食塩水を入れたものを高値で販売していたという。

  環球時報(英語版)は、容疑者らがワクチン偽造品の海外輸出をもくろんでいたとも伝えた。汪氏は2日の記者会見で「中国政府は、ワクチンの安全を保障することを高度に重視し、引き続きワクチン関連犯罪を厳しく取り締まる」と強調した。国産ワクチンの安全性への懸念が高まることに神経をとがらせている様子をうかがわせた。
  一方、ロシアが開発したワクチン「スプートニクV」を導入する国も拡大している。開発と販売に携わる露直接投資基金(RDIF)によると、4日までに旧ソ連諸国のほか、中南米や中東の新興国など、ロシアを除く17カ国・地域が承認した。RDIF側は2日、承認国が近く「約25カ国」になるとの見通しを示した。
  英医学誌ランセット(電子版)は2日、スプートニクVの有効性が「91・6%と確認された」との論文を掲載。スプートニクVは昨年8月、最終段階の臨床試験(治験)前に国内承認され、効果や安全性に懸念が示されていた。


2021.1.29-nippon.com-https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00673/
ブラジル感染者900万人突破 : 世界全体の25%が米国に集中【新型コロナ国別感染者数】1月29日夜更新

  米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、世界全体の新型コロナウイルス感染者数は日本時間の29日午後7時時点で、1億人となっている。最大の感染国である米国の累計感染者2576.7万人で、世界全体の25%が集中している。インド1072万人、ブラジル905.9万人と続く。ブラジルは連日6万人前後のペースで感染者が増加しており、変異種の拡大も懸念されている。

世界の感染死者が200万人を突破(1月16日)ー米ジョンズ・ホプキンス大の集計で日本時間16日、世界の新型コロナウイルス感染者の死亡者が200万人を突破した。世界全体の感染者数は午後3時時点で9384万人。欧米諸国ではワクチン接種が進められているが、依然として収束の兆しは見えてこない。最も深刻なのは米国で、感染者数が2353万人、死亡者は39万人。連日20万人前後のペースで感染者が増え続けている。インド1054万人、ブラジル839万人と続く。変異種が猛威がふるう英国でも5~6万人のペースで感染が拡大している。
イングランド全土でロックダウン(1月5日)ー米ジョンズ・ホプキンス大の集計で日本時間5日午後6時半時点で、世界の感染者数は8574万人となっている。変異種が拡大している英国では4日に過去最多の約5万9000人の新規感染が確認され、イングランド全土でロックダウン(都市封鎖)が実施された。米国でも連日20万人前後のペースで感染が拡大が続いている。
クリスマス休暇で欧州の感染者増加(1月10日)ー米ジョンズ・ホプキンス大の集計で日本時間10日午後6時時点で、世界の感染者数は8965万人、死亡者数は192万人を超えた。最多の米国の感染者数は2213万人で、世界全体の25%が集中していることになる。クリスマス休暇に合わせて感染対策を一時緩和した欧州諸国で感染者数が増加しており、外出禁止令を一部地域で強化したり、飲食店の営業再開を延期するなどの動きが出ている。
米国の感染者が2000万人突破(1月2日)ー米ジョンズ・ホプキンス大の集計で日本時間2日未明、世界最大の新型コロナウイルス感染国である米国の感染者数が累計で2000万人を突破した。世界の感染者数8372万人の約24%を占める。死亡者数は34.7万人。米国ではクリスマス休暇の人の移動に伴い連日20万人近いハイペースで感染が拡大する一方で、ワクチン接種は当初計画通りには進んでおらず、収束の糸口が見いだせない状況だ。


2021.01.29-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/econome/news/210129/ecb2101292355011-n1.htm
WHOが警鐘、途上国にワクチン行き渡らず 中露は無償・低価格で攻勢

  【ロンドン=板東和正】新型コロナウイルスのワクチン争奪戦が激化する中、途上国にはワクチンが十分に行き渡らない恐れが強まっている。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は「世界で持てる者と持たざる者の格差が拡大している」と警鐘を鳴らしている。

  英オックスフォード大などが28日午後11時(現地時間)に公表したデータによると、27日時点で投与されたワクチンは世界で約8240万回。米国が約2460万回と最も多く、中国(約2270万回)、英国(約790万回)、イスラエル(約430万回)と続く。上位4カ国で全体の約7割を占め、一部の国がワクチンを独占している現状が浮き彫りになった。
  
他方、WHOによれば18日の時点で、低所得国でワクチンの提供を受けたのはアフリカのギニア1カ国だけで、しかも25回分にとどまったという。
  WHOはワクチンを共同購入して途上国にも分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」を通じ、2月からワクチン供給を開始する予定だ。WHOはCOVAXで年末までに20億回分の接種量を確保する目標を掲げる。ここにきて米国もCOVAXに参加する意向を示しており、その拠出金によってCOVAXの調達力が高まることが期待されている。
  ただ、一部の先進国が製薬会社に高値を提示して自国への供給を急いでおり、低価格での調達を目指すCOVAXは苦戦を強いられているのが現状だ。
  ワクチンの供給自体が逼迫(ひっぱく)している問題もある。米製薬大手ファイザーと英製薬大手アストラゼネカはこのほど、相次いで欧州連合(EU)への供給を削減すると発表した。
  こうした中、中国やロシアが途上国への影響力拡大を狙い、「ワクチン外交」を活発化させている
  中国の王毅国務委員兼外相は今月、東南アジア諸国を歴訪し、自国産ワクチンの供与などを約束。ロイター通信などによると、中国政府はフィリピンやミャンマー、カンボジアなどにワクチン計200万回分以上の無償提供を行う方針だ。ロシアも旧ソ連諸国やアフリカ、南米を中心に低価格な自国製ワクチンの輸出や国外生産を広げる。


2021.01.24-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210124/k10012830331000.html
新型コロナ 世界の感染者9842万人 死者211万人(24日午前3時)

 アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は日本時間の24日午前3時時点で、世界全体で9842万4940人となりました。
亡くなった人は世界全体では211万3375人となっています。
感染者の多い国
感染者が最も多いのは、-▽アメリカで2486万3524人、▽インドが1063万9684人、▽ブラジルが875万3920人、▽ロシアが365万8447人、▽イギリスが362万7727人となっています。
死者の多い国-亡くなった人が最も多いのも、▽アメリカで41万5005人、▽ブラジルが21万5243人、▽インドが15万3184人、▽メキシコが14万7614人、▽イギリスが9万7517人となっています。


2021.01.19-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20210119/k00/00m/030/206000c
コロナ初期対応、中国とWHOの遅れ指摘 米中対立も悪影響 独立委が中間報告

  新型コロナウイルスへの対応を検証する世界保健機関(WHO)の独立委員会は18日、中間報告を発表し、中国当局とWHOによる初期対応の遅れや、米中など各国の政治対立が、パンデミック(世界的大流行)に悪影響を及ぼしたと指摘した。
  報告書は、中国については「中国の国家・地方当局は2020年1月の時点で、明らかにもっと強力な公衆衛生上の措置を取れたはずだ」と指摘。だが、具体的な問題点には言及していない。

  WHOについては、緊急事態宣言の発令が遅れたことに疑問を投げかけた。WHOは20年1月22日、新型コロナ対応について協議する緊急委員会を招集したが結論を持ち越し、1週間以上経過した1月30日に緊急事態宣言を出した。報告書は「なぜ初回で結論を出さなかったのか、理由が分からない」とした。一方で、新たな感染症が発生した場合、WHOに調査や支援などを十分に実施する権限がないことにも言及した。
  また、各国間の対立が新型コロナの拡大を「悪化させる要因になった」と指摘。WHOに脱退を通告した米国を念頭に「一部の国によるWHOへの不信の表明」が、政治対立を象徴しているとした。
  各国政府の対応も非難の的となった。WHOが緊急事態宣言を発令した後、WHOからの警告は「あまりにも多くの国で無視された」と強調した。新型コロナの特徴の一つである無症状者からの感染については、WHOと各国政府が初期の段階で重視していれば「(住民に)より強い警告を出せた可能性があった」と述べた。
  WHOの独立委員会は、20年5月のWHO総会で各国が合意して設立された。ニュージーランドのクラーク元首相とノーベル平和賞受賞者であるリベリアのサーリーフ前大統領が共同委員長を務める。今年5月の総会で最終報告書を提出する予定。【パリ久野華代】


2021.01.15-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210115/mcb2101150621011-n1.htm
ロンドン医療崩壊の危機、30人に1人が感染 病床不足

  【ロンドン=板東和正】英国で新型コロナウイルス感染者が急増し、医療崩壊の危機が迫っている。首都ロンドンでは約30人に1人が新型コロナに感染した状態にあると推計され、入院患者が殺到する医療機関で病床が不足している。医療現場の逼迫(ひっぱく)を受けて新型コロナによる死者数は欧州最多となっており、英政府はワクチン接種の加速に状況改善の望みをかける。

  「(増加する感染者に)対応できなくなる不安を感じている」。ロンドン市内の病院に勤める男性医師は英紙タイムズにこう訴えた。男性の病院では、新型コロナの入院患者増加に伴い、以前は44床だった集中治療用のベッドを120床まで増やした。それでも足りず、さらに30床増やす方針が決まった。

   英国では、昨年12月から感染力が強いとされるコロナ変異種が猛威を振るい、累計感染者数は約322万人と世界で5番目。中でも、最近の感染者の約8割が変異種とされるロンドンの状況は深刻だ。英国家統計局によると、昨年12月27日から今月2日までの期間で約30人に1人が感染状態にあったと推計され、ロンドンのカーン市長は8日、感染拡大が「制御不能」になったと宣言した。英政府のウィッティ首席医務官も11日、ロンドンなどで「今後数週間は最悪の(感染)状況を迎える」と危機感をあらわにした。
   英メディアによると、状況が悪化した場合、今月下旬までにロンドンで約5400の病床が不足する恐れがある。救急医療体制は限界に達しつつあり、ロンドンの救急隊員は今月、救急車を最大12時間待った患者がいたと語った。十分な医療サービスが受けられない患者が増える中英政府は13日、新型コロナで新たに1564人が死亡し、1日当たりの死者数が過去最多となったと発表した。

   医療が逼迫する背景には、保守党政権が近年とった緊縮財政に伴う公的支出の抑制で、医療水準が低下したことがある。英国では10万人当たりの利用可能な医療用ベッドが欧州主要国の中で最も少なく、医療従事者も不足している。
   頼みの綱となるのがワクチンの存在だ。英政府は2月半ばまでに高齢者など約1500万人に接種する目標を掲げ、今月11日から競馬場やサッカー場などを活用して国内7カ所に大規模な接種施設を開設。24時間接種できる態勢も早期に整える方針だ。


2021.01.06-JIJI com-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010600208&g=int
WHOトップ、中国に「失望」 調査団、いまだ入国できず

  【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は5日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源などを調べる調査団の中国への入国がいまだに認められていないとして、「非常に失望している」と表明した。
  テドロス氏は「本日、中国当局が調査団入国に必要な許可の手続きを終えていないことを把握した」と説明。「2人のメンバーは既に出発しており、残りは出発直前で足止めされている。非常に失望している」と語った。


2021.01.05-朝日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASP1534DXP15ULFA001.html
イングランド全域で3度目のロックダウン 学校も閉鎖

  英国政府は5日、新型コロナウイルスの感染急拡大に歯止めをかけるため、首都ロンドンを含むイングランド全域で3度目のロックダウン(都市封鎖)を開始した。2月半ばまで不要不急の外出を罰則付きで禁止し、学校も原則閉鎖される。市民生活や経済に痛みを強いるが、連日5万人超の新規感染者が出て医療体制への負担が増す状況のなか、感染対策を優先した。
  ジョンソン首相は4日夜に公開したテレビ演説で、「ワクチンが行き渡るまでこの新しい変異型を抑制するには、いま以上の取り組みが必要なのは明らかだ」と述べ、3度目のロックダウン導入を宣言した。
  生活必需品を扱う店以外は原則閉店になる。飲食店は持ち帰りや宅配のための開店は認められ、書店や家電店などはネットで先に販売した品の受け渡しでのみ営業を続けられる。市民の外出は、在宅勤務できない仕事や運動、通院などに限られる。家族以外と公共の場で会うことは原則できない。違反者には、200~6400ポンド(約2万8千~約89万円)の罰金が科される。
  また、パーティーなど大勢での集まりは厳禁。違反したグループへの罰金は1万ポンド(約140万円)に上る。
  英政府は昨年3月と11月にもイングランド全域でロックダウンを実施した。今回は最初のパターンに近いとされる。
  秋との大きな違いは、学校の閉鎖だ。子どもの学力への影響に加え、子どもの世話で親が働けなくなれば経済的な手当てが必要になる。国の借金が膨らむなか、政府は慎重だった。だが、ジョンソン氏は4日のテレビ演説で、「出来ることは何でもやらなければ」として「学校は家庭間に感染を広げる媒介になりうる」と述べ、昨春以来の閉鎖に踏み切った。


2021.01.04-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012795621000.html
新型コロナ 世界の感染者8483万人 死者183万人(4日午前3時)

  アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は日本時間の4日午前3時の時点で、世界全体で8483万8747人となりました。また、亡くなった人は183万9622人に上っています。
感染者の多い国
感染者が多い順に・・・▽アメリカ 2047万4163人▽インド  1032万3965人▽ブラジル 771万6405人▽ロシア  320万3743人▽フランス 270万482人 となっています。
死者の多い国
亡くなった人が多い順に・・・▽アメリカ 35万598人▽ブラジル 19万5725人▽インド  14万9435人▽メキシコ 12万6851人▽イタリア 7万5332人 となっています。


2021.01.02-産経新聞 THE SANKEI NEWS -https://www.sankei.com/world/news/210102/wor2101020009-n1.html
仏、年末年始に外出禁止令で600人以上拘束 警官13万人動員

  【パリ=三井美奈】フランスのダルマナン内相は1日、12月31日から元旦にかけて新型コロナウイルス対策の夜間外出禁止令に違反したとして、全国で662人を身柄拘束したと発表した。
   政府は31日の夜から禁止令徹底のため、警察官約13万人を動員。西部レンヌでは、約2500人が集まった違法パーティが摘発された。現在は感染対策で午後8時から午前6時までの外出は禁じられ、室内の集まりは「6人まで」と定められている。

   フランスで新年は、パーティを開いて祝うのが習わし。毎年、パリのシャンゼリゼ通りは祝杯をあげる人でにぎわうが、内相は「パリで禁止令は、おおむね守られていた」と述べた。
   31日の政府発表で、新型コロナの1日当たり感染者は1万9千人と高止まりしている。政府は感染が深刻な東部や南部の15県では2日以降、外出禁止時間帯を早めて午後6時からとする方針を示した。


2021.01.01-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/210101/lif2101010008-n1.html
英の新規感染者、最多更新 1日5万6千人近く

  英政府は12月31日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が5万5892人に上ったと発表した。29日発表分の5万3135人を抜き過去最多を更新した。国内の広範囲でロックダウン(都市封鎖)を実施しているが、従来よりも感染力が強いとされる変異種の拡大に歯止めがかかっていない。累計感染者は約249万人となった。
  ジョンソン首相は新年に向け動画メッセージを公開、英オックスフォード大が開発したワクチンが英国で承認され、新年に接種が始まるものの、変異種流行によりウイルスとの「困難な闘い」は今後も続くと警告した。
  英メディアによると、当局は春の第1波の際に使用した野戦病院の再運用の準備を進めている。(共同)







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