新型コロナウイルス-1(世界)
2022.04.13-Yahoo!Japanニュース(読売新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/e6ef91dcd8f30784ce1df9a299cb39354cc9b92b
世界のコロナ感染者数が累計5億人超す…2か月で1億人増、収束見通せず
【ワシントン=冨山優介
】新型コロナウイルスの世界の累計感染者数が12日、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で
5億人を超えた。2月上旬に4億人を超えてから約2か月でさらに1億人増えた。増加のペースはやや落ちているものの、世界的な収束はまだ見通せない状況だ。
集計によると、国別の累計感染者数は米国が約8050万人と最多で、インド約4300万人、ブラジル約3020万人、フランス約2740万人、ドイツ約2280万人と続いている。日本は約710万人だ。世界の累計死者数は約620万人となっている。
流行の開始から1年近く経過した昨年1月に感染者は1億人を超え、昨年8月には2億人に到達した。感染力が強い変異株「オミクロン株」が確認された
昨年11月以降、感染拡大は加速し、今年1月に3億人を突破した。
2022.02.15-BBC NEWS Japan-https://www.bbc.com/japanese/60384010
カナダ首相、緊急事態法を初めて発動 コロナ規制への抗議デモ対処で
カナダのジャスティン・トルドー首相は14日、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に抗議するトラック運転手らのデモを取り締まるため、
緊急事態法を発動したと発表した。この措置は「一時的」な「合理的かつ相応の」対応であり、軍は配備しないとしている。緊急事態法の発動は1988年の制定以来初めて。
緊急事態法が発動されると、銀行は裁判所命令なしにデモに関連する人物の個人の口座を凍結できるようになる。「これはカナダ国民の安全を確保し、人々の仕事を守るものだ」と、トルドー氏は記者会見で語った。そして、
警察にはデモ参加者の収監や罰金の支払い命令など、重要なインフラを保護するための「より多くのツール」が与えられるだろうとした。また、
緊急事態法の適用は一時的で、ごく限定的になるだろうと述べた。
この抗議行動は、
カナダ政府が先月、アメリカとの国境を越えて行き来するトラック運転手に新型ウイルスワクチンの接種か、カナダに帰国する際の隔離を義務付けたことから始まった。いまでは新型ウイルス対策の全ての措置に対するより広範な抗議へと発展している。カナダ全土に広がった新型ウイルス規制への抗議は3週目に突入した。
トルドー首相は抗議行動への対処をめぐり、広く批判されている。カナダ当局は13日、
カナダとアメリカを結ぶ主要幹線道路の「アンバサダー橋」を7日から封鎖していたデモ隊を排除した。首都オタワには数百人の抗議者がとどまっている。
個人口座の凍結可能に
クリスティア・フリーランド副首相は14日の記者会見で、銀行は裁判所命令なしに、抗議行動に関連した人物の個人口座を凍結することができると説明。デモに関わった人物の自動車保険も停止できると付け加えた。
また、抗議デモを止める取り組みの一環として、「テロ資金調達」に関するルールを拡大し、暗号通貨とクラウドファンディング・プラットフォームにも適用できるようにしているとした。
緊急事態法とは
緊急事態法は1988年に制定された。「カナダ国民の生命、健康、安全を著しく危険にさらす」「緊急かつ危機的状況」においてのみ適用できるもので、発動には高い法的ハードルが設定されている。合法的な抗議活動は対象外となる。
カナダのデイヴィッド・ラメティ司法長官は14日、政府として発動条件が満たされていると考えていると説明。「危機的」状況が全国に広がり、既存の法律や各州の対応力を超えていると主張した。
しかし、同国のカールトン大学の国際関係学教授、リア・ウェスト氏は抗議活動が国家的脅威のレベルにまで達しているという判断に懐疑的な見方を示した。
ウェスト氏は「この定義を満たしているとの判断に深刻な疑問を持っている」とツイート。
「大部分が非暴力的な抗議活動によってカナダの安全保障が脅かされていると、本当に言えるだろうか。明らかに、私たちの主権と領土保全は危険にさらされてはいないのに」とした。
支持と不支持
オンタリオ州のダグ・フォード首相は連邦政府を支持すると述べた。一方で、ケベック、マニトバ、アルバータ、サスカチュワンの各州首相は、それぞれの地域で緊急措置は必要ないとしている。
トルドー首相の発表に先立ち、ケベック州のフランソワ・ルゴー首相は、緊急事態法の発動は「社会的風土への一助にはならない」と述べていた。「火に油を注ぐ必要は全くない」ルゴー氏の発言について問われると、トルドー氏は自分は「カナダ国民に焦点を置いている」とだけ述べた。
緊急事態法はトルドー首相によって発動されたが、1週間以内にカナダ議会が承認する必要がある。トルドー氏は、影響を受ける全ての州の首相と協議する必要がある。
野党・保守党はこの動きを非難。ミシェル・レンペル・ガーナー議員(カルガリー)は、「これまでトルドー氏は違法な封鎖に対して事実上無反応だった」と指摘した。
「彼の『最後の手段』は、実は彼の初めての急襲だ。特に彼の行動の欠如を踏まえて、この極端な措置がなぜ必要なのかを説明する必要がある」
中道左派の新民主党(NDP)のジャグメート・シン党首は、トルドー氏の動きは「リーダーシップの欠如を示す証拠」だとし、抗議行動を「何もせずに何週間も何週間も続け」させたと非難した。
ただ、同党は緊急事態法の発動を支持し、与党が少数派の議会で承認される可能性が高いとも述べた。
各地で続く抗議行動
首都オタワ中心部では、18日間にわたり400~500台のトラックが集結している。
抗議者たちは議会周辺の通りを中心に、市内の一部活動をまひさせている。オタワは6日に
非常事態を宣言した。
週末にはトロントやウィニペグなど各地の都市でも抗議デモが行われた。
アルバータ州の警察は14日、アメリカとカナダの国境に位置する同州クーツで抗議者11人を逮捕し、武器を押収したと発表した。
アンバサダー橋などの一部閉鎖で貿易に混乱が生じ、推定3億8000万カナダドル(約344億3500万円)相当の影響が出ている。
いつまで権力を維持できるのか
米政府や不満を募らせるカナダ国民から、破壊的な抗議活動を終わらせるよう圧力が強まっている。こうした中、トルドー首相は初めてとなる非常事態法の発動を決め、未知の領域に踏み込んでいると、トロントで取材するBBCのジェシカ・マーフィー記者は指摘する。
主要な連邦政党の指導者たちは、サプライチェーンや経済、対米関係に影響を及ぼしている抗議行動を終わらせる時が来たと発言している。
ただ、トルドー氏が取った前例のない動きに必ずしも全員が賛同しているわけではない。
保守党のキャンディス・ベルゲン党首は同党の立場を検討しているとしつつ、現在の状況を悪化させる可能性があると懸念を口にしている。
NDPのシン党首の支持は、下院での承認を得るのに十分な票の獲得につながるかもしれないが、上院が緊急事態法発動のハードルとなる可能性はある。
2022.01.18-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/9d30f1d28c2293d7e5deb7246b597c318151121a
世界の感染者、3週連続で最多 新型コロナ、大幅増続く
【ジュネーブ共同】
世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染者の速報値で、
10日からの1週間の感染者数が世界全体で1873万人となり、3週連続で過去最多を大幅に更新したことが17日分かった。死者数も増加傾向が続き、
急激な感染者増は被害拡大につながるとして、WHOは警戒継続を訴えている。
新変異株オミクロン株の世界的流行を受け、WHOの速報値で週間感染者数は年末年始に1千万人近くとなり、3日からの1週間では約1500万人に。前週比の増加率は73%、59%、20%と鈍ってきてはいるが、過去2年間で最も急速に感染が拡大する局面は依然続いている。
2022.01.07-BBC NEWS Japan-https://www.bbc.com/japanese/59904157
オミクロン株、「軽症というべきではない」=WHO
世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は6日、
新型コロナウイルスのオミクロン株が世界中で死者を出しているとし、その
症状を軽いと説明するべきではないと警告した。
最新の研究では、オミクロン株の重症化リスクがこれまでの変異株より低い可能性が出ている。
しかしテドロス事務局長は、多くの人が感染しているため、医療システムが深刻な圧力にさらされていると述べた。
WHOによると、世界全体の感染者数は先週と比べて71%増加。アメリカ大陸に限ると2倍になったという。アメリカでは3日、24時間の新規感染者が100万人を超えている。また、
重症化した患者の90%がワクチンを接種していなかった。
テドロス事務局長は記者会見で、「オミクロン株の症状はデルタ株に比べ、特にワクチン接種者では症状の深刻さは低いようだが、それは軽症に分類されるべきという意味ではない」と強調した。「これまでの変異株と同様、オミクロン株で入院する人も亡くなる人もいる。実際、感染の津波は非常に大きくて素早いため、世界中で医療システムが逼迫(ひっぱく)している」
オミクロン株は非常に感染力が高く、2回のワクチン接種を終えていても感染する。しかしワクチンはなお、入院が必要なほどの症状悪化を防ぐ点で重要だ。テドロス事務局長はこの記者会見でも、途上国へのワクチン供給を増やすよう呼びかけた。
WHOは今年7月までに全世界のワクチン接種率を70%にする目標を掲げているが、現時点では109カ国がこの目標に届かない見込みだという。
テドロス氏は昨年、西側諸国がブースター(追加)接種のためにワクチンをため込まなければ、2022年には世界各国に、成人全員をカバーできるだけのワクチンが供給されるだろうと述べていた。
イギリスでは6日、新たに17万9756人が感染したほか、231人が亡くなった。多くの病院が、感染した職員の欠勤やCOVID-19による負担増を受け、「重大事態」を宣言している。
フランスでも感染者や入院患者が増えている。同国では6日、新たに26万1000人の感染が確認された。
オリヴィエ・ヴェラン保健相は今週、
フランス全土の病院にとって1月は厳しい月になると警告。
オミクロン株患者が「一般」の病床を埋め、デルタ株患者が集中治療室(ICU)を圧迫していると述べた。