新型コロナウイルス-1(世界)



2020.7.20-JIJI COM.-https://www.jiji.com/jc/v7?id=coronavirusvip
新型コロナウイルス 感染した要人・著名人
(上記名をクリックしますと書き”要人・著名人が見れます)

日弁連事務総長が感染 新型コロナ、容体安定―東京(07月20日 16:12)-日弁連は20日、事務総長の女性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。医療機関に入院中で、容体は安定しているという。

ニクラウス氏、コロナ感染から回復 米男子ゴルフ(07月20日 11:06)-【ニューヨーク時事】男子ゴルフで史上最多のメジャー18勝を挙げた往年の名選手、ジャック・ニクラウス氏(80)=米国=が、3月に新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにした。19日に自身がホストを務める米ツアーのメモリアル・トーナメントのテレビ放送に出演し「自分はリスクのある年齢だが、幸運だった。

ナイジェリア外相がコロナ感染(07月20日 01:00)-【アブジャ・ロイター時事】ナイジェリアのオンエアマ外相(64)は19日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。ツイッターに「喉の痛みを感じて検査した。4回目の検査なのだが、残念ながら今回は陽性だった。隔離生活に入る」と書き込んだ。
・マリナーズの平野がキャンプ合流 新型コロナ感染から復帰―米大リーグ(07月19日 10:13) 【シアトル時事】新型コロナウイルスに感染した米大リーグ、マリナーズの平野佳寿投手が18日、本拠地シアトルで行われているキャンプに合流した。本人によると、キャッチボールや守備練習、室内でのウエートトレーニングなどで約2時間汗を流した。 

新型コロナで獄中死 アルジェリア前政権の閣僚(07月18日 20:36)-アルジェAFP時事】20年に及ぶ長期政権の後、昨年4月に失脚したアルジェリアのブーテフリカ前大統領の側近の一人だったムーサ・ベンハマディ元通信相(67)が、新型コロナウイルスに感染して獄中死した。親族が18日、地元メディアに明らかにした。

プイグが新型コロナ感染-ブレーブス移籍は白紙 米大リーグ(07月18日 17:29)-【ロサンゼルス時事】米大リーグでインディアンスからフリーエージェント(FA)となったヤシエル・プイグ外野手は17日、自身のツイッターで、新型コロナウイルス検査で陽性だったことを明らかにした。米スポーツ専門局ESPN(電子版)によると、プイグはブレーブスへの入団で合意していたが、陰性であることが条件に含まれていた

マリナーズの平野、19日にキャンプ合流 コロナ感染から復帰,米大リーグ(07月17日 14:38)-【シアトル時事】新型コロナウイルスに感染した米大リーグ、マリナーズの平野佳寿投手が16日、自身のインスタグラムでキャンプに18日(日本時間19日)から合流することを明かし、「早くチームの力になれるよう調整して、ベストなパフォーマンスを出せる状態で戻りたいと思います」とつづった。

ブラジル大統領、再検査も陽性 各地でカーニバル延期検討(07月16日 08:56)-【サンパウロ時事】新型コロナウイルスに感染しているブラジルのボルソナロ大統領は15日、PCR検査を14日に再び受けたものの、結果は陽性だったことを明らかにした。新型コロナを「ちょっとした風邪」と軽視してきた同氏は7日に感染したことを公表。大統領公邸で自主隔離生活を送っている。









20202.7.4-Yahoo!!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/c7ca6f5ead737923441b6dca566b57d10e885865
BRICSでコロナ感染急増 脆弱な医療、経済優先…悪化招く

  新型コロナウイルスが新興国や途上国で猛威を振るっている。2カ月ほど前には欧米先進国がコロナ蔓延(まんえん)の中心地だったが、ここにきて新興5カ国(BRICS)を形成するブラジルやロシア、インドなどでの感染拡大が目立つ。貧富の差が大きく、医療体制の脆弱(ぜいじゃく)な新興国・途上国で感染が広がれば、世界での収束は見通せない。経済優先の姿勢が状況悪化を招いている側面も指摘されている。
■「風邪」と言い放つブラジル大統領  米ジョンズ・ホプキンズ大によると、ブラジルの感染者は累計約153万9千人、死者は約6万2千人でともに世界で2番目に多い。1日の新規感染者は4万人台で推移している。
   ブラジルの右派、ボルソナロ大統領新型コロナ感染症を「ただの風邪」だとし、各自治体が独自に実施する商業施設の閉鎖や外出自粛要請をたびたび批判してきた。国家規模での外出規制やウイルス検査は行われず、「無作為」が感染を広げたのは否めない。  規制を導入してきた一部の州政府などにも、市民や経済界の声を受けて商業施設の再開に踏み切るところが出ている。現地からの報道によると、貧困層の多い地域での感染拡大が深刻で集中治療室(ICU)の稼働率は高止まりしている。
プーチン露政権は統計操作?
   感染者が累計約67万人と世界3位のロシアでは、死者数が約1万人にとどまり、欧米主要国よりも致死率が低い。国内外の一部メディアからは統計操作の疑いが指摘されている。  プーチン露政権は、1日の新規感染者が数百人規模だった3月末に企業活動の制限を発表。5月上旬には新規感染者が連日1万人を超えていたが、それでも同月12日に制限を解除した。
   露経済発展省によると、ロシアでは制限措置下で1500万人が休業し、68万人が失業。プーチン大統領の支持率が低下傾向にある中、政権は経済活動を再開させて国民の不満を解消することや、憲法改正の国民投票(7月1日)を優先させた。ロシアでは医療従事者の死亡例が多く、関係者の有志サイトによると医師だけで約80人が死亡した。
■病床が圧倒的に足りないインド
  感染者数が累計62万人超と世界4位のインドでは、人口の約6割を占める貧困層での状況が深刻だという。経済再開を急ぐモディ政権は、外出や州境を越えた移動を制限するロックダウン(都市封鎖)の緩和を目指しており、さらなる感染拡大につながることが懸念されている。
   インドでの感染拡大の背景には医療体制の脆弱さがあるとされる。千人当たりの病床数(2017年調査)は0・5で、日本(13・1)やドイツ(8・0)などとは大きく開きがある。政府は専用医療施設の整備を進めているが、印経済紙エコノミック・タイムズは「病院には遺体が残されており、患者が病床不足で治療を拒否されたという話が一般的になっている」と指摘する。
   ロックダウンの経済への影響は大きく、国際通貨基金(IMF)は今年のインドの国内総生産(GDP)を前年比4・5%減と見積もる。経済界には「これ以上、ロックダウンを続ける余裕はない」との声が強い。
   モディ政権は感染の少ない地域からロックダウンの段階的緩和に乗り出しているが、一部地域では緩和後に感染拡大が確認され、規制が再導入されている。(ワシントン 住井亨介、モスクワ 小野田雄一、シンガポール 森浩)


2020.6.28-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://special.sankei.com/a/life/article/20200628/0002.html
ウイルス学者・山内一也氏 中国はSARSの教訓守らず

  新型コロナウイルスは、コウモリのウイルスが変異して人に感染したとみられている。ウイルス学者で東大名誉教授の山内一也氏は、野生動物と接触する機会が多い現代社会の環境が背景にあると指摘し、ウイルスと人類の関わりを考え直すべきだと提言する。
著しい環境の変化
--新型コロナウイルス誕生の背景は
 「20世紀後半からの人口増加、都市化、森林開発、経済発展など、現代社会の著しい進歩とともに、これまで人間とは別の環境に生息していた野生動物と人間社会の距離が縮まってきた。その結果として、野生動物と平和共存しているウイルスが人間社会に入り込む機会が増大している。それが新興感染症の姿で現れてきている」
--2002年に中国で発生した重症急性呼吸器症候群(SARS)の教訓は生かせたか
   「SARSのコロナウイルスはコウモリと共存しているウイルスだ。ところが、中国の野生動物市場では、自然界では決して一緒になることのない動物が人間社会の狭い場所に閉じ込められている。SARSは、そのような環境でコウモリのウイルスがハクビシンなどを介して人に感染して起きたと考えられており、野生動物が保有するウイルスが動物市場などから人間社会に持ち込まれる危険性を教訓として残した」
   「しかし、中国政府は野生動物市場を一時閉鎖したものの、SARSが終息するとまもなく再開した。教訓は守られなかった。中国では野生動物は食用や漢方薬の原料として、伝統的に重用されてきた。SARSから十数年の間に中国消費者の購買力は著しく上昇し、野生動物は世界各地から輸入され続けている」


2020.6.1-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200601/mcb2006012045020-n1.htm
新型コロナ、アジアで制限緩和相次ぐ 感染増でも経済への影響懸念

  【シンガポール=森浩】アジアでは1日、新型コロナウイルス対策として設けた制限措置の部分的な緩和に乗り出す国が相次いだ。各国政府は経済への打撃から早期に通常に戻したい意向だが、人の往来が再開することで感染拡大への懸念は消えない。経済再開と感染拡大防止の両立で試行錯誤が続きそうだ。

  フィリピン政府は1日、3月17日からマニラ首都圏などで実施していた外出制限措置を緩和した。大半の企業活動が認められ、公共交通機関も約2カ月半ぶりに再開した。
  フィリピンでは外出制限でも新型コロナの流行が止まらず、これまでに1万8千人以上が感染。5月29日には1日としては過去最多の千人以上の患者が確認されるなど、増加のペースは鈍化していない。制限緩和でも若年層や高齢者の感染リスクを警戒し、20歳以下と60歳以上の外出は許可されていない。  フィリピンは外出制限などの影響で、第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比でマイナスとなった。ドゥテルテ大統領は「新型コロナは存在し続ける」と警戒しつつ、経済再開を急ぎたい考えだ。
  アジア最大の感染国であるインドも1日から、3月25日から実施していたロックダウン(都市封鎖)の段階的な解除を始めた。感染者が多い地区を除いて州境を越える移動を認め、今月8日からは飲食店やショッピングモールの営業も許可する。モディ首相は演説で「経済の大部分が開放される」と話したが、感染者数は19万人を超えて増加に歯止めがかからないだけに、“見切り発車”の面はぬぐえない。


2020.5.29-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200529/mcb2005291954026-n1.htm
中東で制限緩和の動き 特定産業への依存、経済打撃長期化も

  【カイロ=佐藤貴生】中東各国は今月末から6月にかけ、新型コロナウイルス感染への封じ込め策を一部で緩和する。感染拡大に歯止めはかかっていないが、観光客の激減や原油価格の急落を背景に経済状況の悪化が続き、苦渋の選択を迫られた形だ。観光や石油など特定の業種に依存する脆弱な産業構造で、中東の経済混乱は長期化しそうだ。
コロナ増税
  エジプトは30日から、夜間外出禁止令の開始時刻を3時間遅らせて午後8時からとし、外出禁止の時間幅を縮小する。個人消費の拡大をねらう。
  ただ、同国では28日に1日で新たな感染者が1127人増と過去最悪を更新した。ロイター通信は現場の感染防止器具が足りない」と訴えた医師らが逮捕されたと報じ、医療現場の不満も伝えられている。
   同国では財政の柱である観光収入が激減。さらに世界的な景気低迷で海運需要が低迷し、スエズ運河の通行料収入で値下げを迫られている
   対応策として、国際通貨基金(IMF)から今月、約28億ドル(約3千億円)の緊急融資を受けたほか、高額所得者から収入の1%を徴収することを決めた。
   サウジアラビアは付加価値税(VAT)の税率を5%から15%と3倍に引き上げる。国家予算の6割以上を占める石油関連の収入は原油価格急落で落ち込み、外貨準備高も目減りしている。年間800万人が訪れ、膨大なカネが落ちるイスラム教聖地の巡礼も、集団感染の警戒のため制限せざるを得ない状況だ
安全を「確約」
   観光大国トルコはヘルシー・ツーリズム」の認定制度を設け、観光業の復興を目指している。空港や国内交通機関、ホテルやレストランなどを対象に、感染防止や衛生の基準をクリアした業者に証明書を発行することで、外国人観光客の信頼を得る狙いがある。
   トルコは訪問観光客の数が世界6位、市場規模は年間350億ドルに達する。対外的に「安全な旅行先」をアピールしている。入国前に検査を行うよう求める観光業者もある。
   4月下旬から感染者数が減少しているトルコは5月末、アンカラやイスタンブールなど主要都市を結ぶ電車の運行を再開し、6月中の観光客受け入れを見据えた準備を進めている。
バブルの懸念も
   イランでは今月中旬にあった感染の「第2波」がやや落ち着き、モスク(イスラム教礼拝所)や商業・文化施設への制限を緩和し始めた。モスクへの立ち入りは時間を制限して認め、スポーツ関連も無観客を条件に再開するとしている。
   イランは米国の制裁と新型コロナ感染でインフレと通貨安が深刻化、失業率も高止まりしている。そうした中で、国民の間で収入を得ようと株への投資がブームになった。
   誌エコノミストによると、この2カ月間で代表的な株価指数が倍に跳ね上がる急騰ぶりで、バブル化した市場の下落を懸念した欧州の投資家が、イランの持ち株を売り始めた。


2020.5.24-産経新聞 SANKEI NEWS WEB-https://special.sankei.com/a/international/article/20200524/0004.html
新型コロナ、中国の一帯一路に打撃、国内経済の回復が優先、途上国の債務リスクも急増

【北京=西見由章】24日に記者会見した中国の王毅国務委員兼外相は、習近平国家主席肝いりの巨大経済圏構想一帯一路」について、「(新型コロナウイルスの感染拡大問題から受ける)影響は一時的で局所的だ」との見方を示した。一帯一路は中国企業によるインフラ建設を通じ、中国の影響力を海外で強める戦略だ。王氏は計画を実行する「決意は何ら変わっていない」と自信も示した。
 しかし、新型コロナ問題で打撃を受けた中国国内の経済回復が最優先で、当分は対外進出どころではないのが実情だ
 中国政府の2020年予算の外交支出は前年実績比11・8%減にとどまり、内向きな傾向を強めた。景気・雇用対策として多額の公共投資を控え、「一帯一路を推進する余裕も、アフリカを援助する余裕もない」(北京の経済ジャーナリスト)と指摘されている。


2020.5.17-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k10012433821000.html
中国 “米などにマスク500億枚輸出” 総額2兆円 国営メディア

中国の国営メディアはことし3月以降中国が500億枚余りのマスクを輸出したと伝え、新型コロナウイルスをめぐる中国政府の対応をアメリカなどが批判する中、感染防止に向けて各国と協調していく姿勢をアピールするねらいもあるとみられます。
  新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、中国国営の新華社通信は17日、税関当局のデータとして感染防止のための医療物資などの輸出状況を伝えました。
  それによりますと、ことし3月1日から16日までにマスクを509億枚、防護服を2億1600万着輸出したほか、新型コロナウイルスの検査キットも1億6200万人分輸出したということです。
  総額は1344億人民元、日本円でおよそ2兆円に上り、中国から主にアメリカ日本それにドイツなどに向けて輸出されたということです。
  新型コロナウイルスへの対応をめぐっては、アメリカなどが中国政府の初動の遅れなどにより世界的に感染が拡大したと批判していて、感染防止に向けて各国と協調していく姿勢をアピールすることで批判をやわらげたいねらいもあるとみられます。


2020.5.15-NEWS WEEK-https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/2172.php
スペイン、新型コロナ死者が217人と再び増加 感染第2波を警戒

  スペイン保健省は14日、新型コロナウイルス感染症による死者が217人増加し、2万7321人になったと発表した。1日の死者数は前日の184人から増加し、8日以来初めて200人を上回った。感染拡大第2波が懸念されている。
  保健省の緊急警報調整局のフェルナンド・シモン局長は、死者増加の理由は不明としながらも、新たな死者の半分以上がカタルーニャ州に集中していると指摘。「死亡日時を特定し、実際に新たな死亡例だったのか、過去の死亡例が遅れて報告されたのか調べている」と述べた。
  スペインの感染者数は14日時点で累計22万9540人。全国から抽出した6万人に対し実施した抗体検査の結果から、人口の約5%に当たる230万人が新型ウイルスにすでに感染した可能性があることが示されている。ただ、集団免疫を獲得するには十分な水準ではなく、感染拡大抑制策が順守されなければ、全国的に感染拡大の第2波に見舞われる恐れがある。


2020.5.14-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200514/mcb2005142148029-n1.htm
中韓、「第2波」「緩み」警戒 武漢で全市民に検査

  【北京=三塚聖平、ソウル=桜井紀雄】新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の一部解除が表明された日本の周辺国、中国や韓国では感染拡大が鈍化したものの、クラスター(感染者集団)の発生が再び確認されるなどし、「第2波」や「緩み」への警戒が強まっている。
  中国は重要政治日程である全国人民代表大会(全人代)の開幕を22日に控えており、習近平国家主席は12日、山西省視察の際に「国内の感染ぶり返しのリスクは絶えず存在している」と警戒感を示した。
  東北部の吉林省では7日以降、新たな感染者が20人以上確認された。中国メディアによると、同省舒蘭(じょらん)市で警察の洗濯業務を請け負う女性の感染が判明。女性の家族らにも感染が広がっていた。感染拡大を防ぐため13日には吉林駅が封鎖され、地元当局は居住エリアごとに人の出入りを厳しく管理する措置なども始めた。
  新型コロナの感染源となった湖北省武漢市でも、9~10日に計6人の感染を確認。感染確認は4月8日の封鎖解除後初めて。6人は同市東西湖区の同じ居住エリアの住民で、同区共産党委員会は今月11日に「感染封じ込めの管理力不足」を理由に同エリアの党幹部の解任を決めた。
  一連の事態を受けて武漢市は、全ての市民に対してPCR検査を実施する方針を11日に決定。武漢の人口は約1100万人で、市当局は区ごとに10日間で全員を検査するよう指示した。
  韓国では6日から、マスク着用や他の人との距離の確保を条件に、博物館や図書館など公共施設が再開され、会食や行事も認められるようになった。だが、5日までの連休後、ソウルの歓楽街のクラブを中心にした集団感染が判明。「ウイルスとの戦争を勝ち抜いてきた」との“戦勝ムード”に冷や水を浴びせた。
  連休中にソウルの歓楽街に全国から客が訪れたとみられ、感染者は南部の済州島(チェジュド)にまで広がった。連休による気の緩みなどが背景にあると指摘された。政府はクラブなど遊興施設に営業自粛を勧告。ソウル市など複数の自治体は事実上の営業中止命令を出した。
   韓国の医師協会は11日、クラブは若者らがマスクも着けずに密集し、入店客の追跡が難しいとの懸念が以前から指摘されてきたことから「防疫当局の失策と言わざるを得ない」との立場を表明した。


2020.5.14-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59044610T10C20A5I00000/
新型コロナ、ネコ同士で感染 東大チームが確認

東京大学の河岡義裕教授らの研究チームは、ネコの間で新型コロナウイルスが感染することを確かめた。実験で使った6匹のネコはいずれも症状は出なかった。これまでにも人からネコにうつる可能性が指摘されており、飼いネコを屋外に出している人は注意が必要だ

【関連記事】
新型コロナ、ネコ2匹に感染 米で初めて
武漢でネコに感染か 


新型コロナ、飼い主から米ウィスコンシン大学などとの共同研究の成果で、米臨床医学誌のニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(電子版)に論文が掲載された。
  1辺50センチメートル~1メートルのおりにネコを2匹ずつ入れて実験した。一方のネコにだけ人から採取した新型コロナウイルスを接種して感染させ、換気のよい部屋で飼育した。6日後には全てのおりで、もう一方のネコから新型コロナウイルスを検出し、感染を確認した。それぞれのネコは感染から5~6日たつと、ウイルスを検出できなくなった。ウイルスの量が大幅に減ったためと考えられるという。
  河岡教授は「ネコは仲がいいとくっついてじゃれ合う。実験のような環境は実際に起こりえる」と話す。ネコから人に感染する可能性や、ネコが重症化する可能性は「まだ報告例がなく分からない」(河岡教授)。
  4月には米ニューヨーク州で、飼いネコが新型コロナウイルスに感染したことが確認された。人からネコに感染する可能性が指摘されている。河岡教授は「新型コロナウイルスに感染した人は飼いネコを外に出さないようにし、あまりネコを触らないようにしてほしい」と言う。
  4月には中国の研究チームが、ネコやフェレットは新型コロナウイルスに感染しやすく、イヌなどは感染しにくいとする論文を発表した。人から採取したウイルスを動物に接種し、ウイルスが増えるかを調べた。


海洋情報-https://www.spf.org/oceans/analysis_ja02/post_20200507_t.html
新型コロナウイルス感染症COVID-19のパンデミックがもたらす新たな安全保障世界観
秋元一峰,笹川平和財団海洋政策研究所特別研究員

  およそ3300年前の『ギルガメシュ叙事詩』には、メソポタミアの古代都市ウルクの国王ギルガメシュが盟友エンキドゥと共に森の神フンババを殺してレバノン杉を手に入れたと記されている。レバノン杉は伐採され尽し森は砂漠化した。ギルガメシュにフンババ殺害を進言したエンキドゥは疫病神に取りつかれて命を落とす。その後、ギルガメシュは永遠の命を求め続ける。人類史上最初の物語は、利権を巡る紛争と環境破壊と疫病の連関、そして連綿と続く命を守ること、つまり人類の安全保障の重要性を啓示している。
  本稿では新型コロナウイルスSARS-Cov-2による感染症COVID-19のパンデミックが、冷戦後の国際安全保障の舞台となってきたグローバリズムと、21世紀人類の大きな課題である地球温暖化対策への取組みに及ぼす影響について考察する。
 
1.グローバリゼーションとパンデミック
 グローバリゼーションと疫病の大流行には相互作用がある。14世紀のユーラシア大陸を襲った黒死病(ペスト)と1918年から1920年に掛けてほぼ全世界に広がったスペイン風邪を見てみよう。
  14世紀にパンデミックを引き起こした黒死病の発生源については、中国説が有力である。1334年に浙江流域で悪疫が流行り、500万人が死んだという中国の記録があるそうだ。黒死病がヨーロッパを中心に各地で流行し始めたのは1347年頃からである。
  当時のユーラシアは、モンゴル帝国が支配する“ユーラシアグローバリズム”の真っただ中にあった。パックス・モンゴリカの下で、マルコ・ポーロのような商人達がユーラシア大陸を行き交った。そのような商人が残した記録に、「1347年、パレスチナのガザ地区で疫病が蔓延している」との記述があるそうだ。黒死病は瞬く間にヨーロッパから北アフリカに掛けての全域に拡散し、およそ3分の1の人口が失われたとされる。黒死病は、新型コロナウイルス感染症COVID-19と同じように、地中海貿易で栄えたベネチアやフィレンツエにも大きな被害を与えた。ちなみに、隔離Quarantineはベネチアの方言由来だそうだ。
  新型コロナウイルス感染症COVID-19のパンデミックも、グローバル化と中国依存のサプライチェーンがもたらした産物であることは確かだ。グローバル化のもと、疫病は国境の壁を越えて拡散する。
  スペイン風邪は、1918年から1920年に掛けて世界各地に蔓延するパンデミックを引き起こした。スペイン風邪の流行は、第1次世界大戦の最中の1916年頃から始まっていた。1916年にはフランス、1917年にはアメリカの駐屯地で感染が広がっていたが、紛争当事国のドイツ、イギリス、フランス、アメリカなどでは情報統制が敷かれていたため、疫病流行の報道は規制された。そのために、もっぱら中立国のスペインでの流行が大きく報じられ、スペイン風邪と呼称されたものである。スペインが発祥ではない。世界中でおよそ5億人がスペイン風邪に感染したとされる。これは当時の世界人口の4分の1に当たる。1914年のサラエボ事件に端を発した第1次世界大戦は1918年まで続いた。この間、7千万人以上の軍人が世界に広がる戦地に動員された。つまり、スペイン風邪は戦争のグローバル化がもたらしたパンデミックであった。
 
2.パンデミックが及ぼした社会・国際構造のパラダイムシフト
  黒死病スペイン風邪も、それまでの社会を律してきた理念と国際構造に大きな変化をもたらした。
  100年戦争の最中とは言え、黒死病は武力紛争に連動しなかったことから、ユーラシアの地政学的構造が動くことはなかったが、ヨーロッパにおける農業と文化に革命的な変化を与え、それが権力構造を一変させた。農奴に依存していた荘園制が消滅し、それによって封建制度が崩壊した。教会の権威が失墜して宗教改革が起こり、ルネサンスが一気に進展した。中世ヨーロッパの既存のレジームは大きく変化した。
  スペイン風邪パンデミックは、第1次世界大戦の終結後に始まった。そのため、スペイン風邪は終戦後の世界の再構築に大きな影響を与えた。主権国家の境界は強固なものとなり、政治における強いリーダーシップが希求された。ポピュリズム的な政党が支持を得て、ナチス主義を台頭させた。トーマス・W・ウイルソン米大統領の唱える国際連盟の理念をしり目に、世界は勢力ブロック化の道を進んだ。
 
3.新型コロナウイルス感染症COVID-19は社会秩序と国際構造にパラダイムシフトをもたらすか?
  新型コロナウイルス感染症COVID-19のパンデミックは、既存の社会秩序や国際構造にどのような影響を及ぼし、どのような世界を創りだすであろうか。それを仮定することは、今後の世界を取り巻く安全保障環境を予測する上において必須である。更に必要なことは、予測した安全保障環境に対して、世界はいかなる社会秩序や国際構造を構築して安定化を図るべきかを協議することであろう。
  新型コロナウイルス感染症COVID-19のパンデミックが終息した後の世界を主導する国はどこであろうか?
  今のアメリカは、“アメリカファースト”を掲げる大統領が政治主導する国である。アメリカに、衡平で普遍性ある世界秩序再構築のためのリーダーシップを発揮することを期待できるであろうか?
  中国は、世界的な台頭を目指す国である。アメリカが“アメリカファースト”を追求する中で、中国は“中華”概念を内的観念として国威を高め、世界的な影響力の発揮を図っていくだろう。
  そのアメリカと中国は、新型コロナウイルス感染症COVID-19のパンデミックの因果関係などを巡って対立をエスカレートさせている。ウイルス発生源について、アメリカでは一部メディアが中国科学院武漢ウイルス研究所からの流出の可能性を報道し、中国では外交部報道官がツイッターでアメリカ軍が持ち込んだと公然と述べている。在シカゴの中国総領事がウイスコンシン州議会上院議長に、中国の新型コロナウイルス感染症COVID-19への対応を称賛する議決案文を送るなど、中国の海外公館等による宣伝工作が露骨になる中、アメリカ国内では嫌中感情が高まっている。軍事面を見れば、空母セオドア・ルーズベルトでのウイルス感染などでアメリカ軍の行動が制約される中で、中国人民解放軍海軍の南シナ海や西太平洋での活動が活発になっており、アメリカ国防総省は神経を尖らせている。新型コロナウイルス感染症COVID-19のパンデミックがもたらしている両国の対立のしこりは、容易に解消するとは思えない。アメリカと中国の離反の動きは続くだろう。今後、アメリカと中国は国際社会全体を巻き込んで外交、経済、安全保障などあらゆる場面で対立を鮮明にしていくであろう。
  ヨーロッパ諸国はどうであろうか?新型コロナウイルスCOVID-19蔓延阻止のための都市封鎖によって、欧州連合加盟国の国境は閉ざされる事態となった。イギリスの欧州連合離脱に続く都市封鎖で、欧州連合の理念が失われるとの危惧が聞かれる。1648年のウエストファリア条約は、ヨーロッパにおける排他的国家権力と勢力均衡を新たに確認するものであった。現在の欧州連合は、このウエストファリア体制の歴史の上に構築されている。歴史が繰り返されることは往々にして有り得ることだ。欧州連合諸国における中国との関係は一枚岩ではない。「一帯一路構想」に加盟したイタリアは、中国から新型コロナウイルス感染症COVID-19対応において支援をうけている。イギリスやフランスでは中国の所謂「マスク外交」にむしろ警戒心を示している。今後、対中国外交を巡って欧州連合に亀裂が入ることも予期すべきであろう。
  確かなことは、新型コロナウイルス感染症COVID-19終息後の世界において経済活動を再活性化させたいのであれば、グローバル化を閉ざしてはならないことであろう。その中において必要なことは、グローバル化を編成し直す発想である。まずは、現下の中国に過度に依存するサプライチェーンは見直されるべきである。
  グローバル化する世界では、勢力均衡の概念は薄れ、国際的な影響力のバランスが強く意識される。グローバル化の行方を左右する影響力については、国際社会の中で巧く均衡を図る必要がある。重要なことは自由民主的な統治を広め、権威主義的な動きを封じ込めることである。
  他方、新型コロナウイルス感染症COVID-19の発生とパンデミックへの各国の対応を科学的に検証することが重要であろう。そこにおいて、フェイクニュースやいわゆる“戦狼外交官(強硬な主張をする中国の外交官を指す俗語)”がパンデミック対応に与えた影響の実態調査も必要である。
  グローバル化の再編成のためのバックボーンとして、自由民主主義に基づき国際法を遵守する法治国家が協調して、国際安全保障態勢を確立することの必要性を再確認しなければならない。笹川平和財団海洋政策研究所では、2019年度から3年計画として、地球海洋を間断なく周回する航路“Blue Infinity Loop”によってもたらされる世界をイメージし、ブルーエコノミーや安全保障などの在り方に関する研究に取り組んでいる。その目的は、まさに新たなグローバル化のためのガバナンスの創出を目指すものであり、研究成果が新型コロナウイルス感染症COVID-19終息後の新たなグローバル化世界の構築のための、時宜を得た資料となることを確信している。
 
4.パンデミックは安全保障上の脅威
  冒頭の『ギルガメシュ叙事詩』に戻りたい。この人類史上最初の物語は、開発によってもたらされる環境破壊が重大な安全保障上の問題を引き起こすことを教示している。今、世界では、人的起因の気候変動による地球温暖化に、安全保障の側面から「気候安全保障」(Climate Security)として取り組む動きが広まっている。これに、「パンデミック安全保障」(Pandemic  Security)を付け加えるべきである。地球温暖化とパンデミックには相互作用があるからだ。
  本年4月15日、アメリカ航空宇宙局が、アメリカ北東部の大気中の二酸化炭素量が約30%減少していると発表した。新型コロナウイルス感染症COVID-19の蔓延を封じ込めるための移動や企業活動の停止が要因と考えられている。世界の主要都市で同じ傾向が見られるようだ。地球温暖化に歯止めが掛かっているのだ。
  実は、14世紀の黒死病の蔓延から19世紀までの間、二酸化炭素量が減少し地球は寒冷化していたとの気候分析結果があるそうだ。「パンデミック安全保障」(Pandemic Security)と「気候安全保障」(Climate Security)は、いずれもグローバル化におけるアジェンダとして共通するものであることを示している。新型コロナウイルス感染症COVID-19のパンデミック終息後のグローバル化の再構築においては、この「パンデミック安全保障」(Pandemic  Security)と「気候安全保障」(Climate Security)を考慮に入れるべきであろう。「気候安全保障」、「パンデミック安全保障」と経済発展を両立させるための知恵が求められる。国際連合が採択した、「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)を達成するためにも、その知恵が必要である。
  笹川平和財団海洋政策研究所では、「気候安全保障」(Climate Security)の研究にも取り組んでおり、2021年春には国際会議を計画している。その成果は、「パンデミック安全保障」(Pandemic Security)への提言ともなるだろう。








2020.5.4--産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200504/wor2005040016-n1.html
新型コロナの病院・研究機関にサイバー攻撃 欧州で続出

  【ロンドン=板東和正】新型コロナウイルスの感染が拡大する中、欧州諸国の医療・研究機関へのサイバー攻撃が相次いで報告されている。感染者を治療する病院やワクチンの研究所がサイバー攻撃で機能が停止するなどの被害を受ければ、新型コロナの収束が遅れる恐れがある。
■チェコ外相「非常に冷酷だ」
   中欧チェコ東部オストラバの大学病院は4月17日、コンピューターのサーバーがサイバー攻撃を受けたと発表した。攻撃は同月、他の病院でも確認された。被害は報告されなかったが、ペトシーチェク外相はツイッターで「新型コロナが蔓延(まんえん)する中での攻撃は非常に冷酷だ」と非難した。
   チェコでは3月中旬にも病院が攻撃された。患者情報が入ったコンピューターの機能が停止し、新型コロナの急患を受け入れられなくなった。攻撃は、コンピューターのデータを開けないようにし、復元のための金銭を要求する「ランサムウエア」だったとされる。
   「チェコへの攻撃を仕掛けたのは中国のハッカー集団の可能性がある」とみるサイバー専門家もいる。首都プラハが北京と姉妹都市協定を解消して1月に台湾の台北と協定を結び、対中関係が悪化したことが要因と指摘される。チェコでは最近、訪台予定の政治家が死去直前に中国大使館から脅迫を受けていたことも判明している。
   同様のサイバー攻撃は他の欧州諸国でも広がりスペインの病院は3月にランサムウエアの攻撃を受け、コンピューターシステムの一部が使用不能になった。フランスの医療機関は大量のデータを送りつけられ、システム運用を妨害された。
■治療遅れ恐れる医療関係者
   こうした攻撃が相次ぐのは、医療関係者がサイバー犯罪者の要求に応じやすいためとみられている。新型コロナ禍の中、ランサムウエア攻撃を受けた病院は、治療に遅れが生じる恐れから、金銭を払ってでもコンピューターの復元を選ばざるを得ない状況に陥りやすい。元陸上自衛隊システム防護隊長の伊東寛氏は「犯罪者にとり今が攻撃の効果を得られる絶好の機会で、医療機関側はサイバー防護のシステム導入などが求められる」と分析する。
   一方、新型コロナのワクチンの試験を行うロンドンの研究機関も3月14日にランサムウエアによる攻撃を受けた。英国のサイバー専門家は「ワクチンや治療薬の情報が悪意のある第三者に盗まれれば、実用化が遅れる可能性がある」と危機感を募らせている。


2020.4.30-Sankei Biz-https://www.sankeibiz.jp/econome/news/200430/ecb2004301034006-n1.htm
看護師が語る新型コロナ最前線 軽症者死亡に「こんな急変するなんて」

新型コロナウイルスの陽性患者を受け入れている首都圏の病院に勤務する30代の女性看護師が産経新聞の取材に応じた。容体が急変して死亡する患者、日に日に減る防護服、医療崩壊の懸念…。今、最前線で何が起きているのか。(大渡美咲)
感染リスク順に病棟区分け
「いずれ自分の病棟でも患者を受け入れることになると覚悟していた」
  3月下旬、女性が勤務している一般病棟で4月から新型コロナウイルスの陽性患者を受け入れると告げられた。感染拡大に伴い、国や都道府県が指定する感染症指定医療機関だけでなく、一般の病院での受け入れや療養が始まっていた。
  もともと入院していた患者は別の病棟に移され、コロナ病棟にはスタッフが急遽(きゅうきょ)補充された。 病棟内は、感染リスクの高い順にレッドゾーン、イエローゾーン、グリーンゾーンに分けられた。院内感染防止のため、防護服にゴーグル、ウイルスを通しにくいN95マスク、手袋を着用しての勤務が始まった。
  「患者は1人1部屋で厳格な感染対策がとられている。最近は家族単位で入院している人もおり、家庭内の感染が増えていると感じる。主に検温や食事の配膳など必要最低限の看護に限られるが、防護服にゴーグルをつけたものものしい状態で勤務している」
人工呼吸器「いつもより早く」 
  受け入れているのは発熱している人など比較的症状が軽い患者。人工呼吸器が必要になる症状が出れば大学病院などに移す。ただ、入院後に急激に症状が悪化して死亡する人もいた。
  「びっくりした。こんな風に容体が急変するなんて。症状がほとんどなく、2時間前まで酸素が必要なかったのに、急に人工呼吸器が必要になる患者もいた。先生たちは呼吸器をつける基準を『いつもより早く』と気をつけている」
  自身の感染リスクも常に不安だ。防護服やマスクなどの医療資材は日に日に不足してきている。
  「当初は1日に1つだったマスクも今は3日で1つ。1回ごとに使い捨てていた防護服も備蓄がなくなってきて1日1枚になった。もし防護服やマスクがなくなったらと思うと本当に怖い」
  患者は家族も自由に面会できない隔離された環境に置かれる。1人1部屋の病室にあるのはテレビのみ。ストレスをためる患者も少なくなく、患者との向き合い方の難しさを痛感している。
  「(病棟は)40~50代の若い方が多く、症状が良くなってくると隔離されていることにストレスを感じてくるようになる」
  患者は症状が改善したとしても、検査で2回陰性にならなければ退院できない。1回目が陰性でも2回目に陽性になる人もおり、精神的なダメージははかりしれないようだ。
  「検査2回で退院する人は少ない。症状がなくなって検査し、陽性になると患者の気持ちの落ち込みは大きい。ちょっとしたきっかけできつい言葉をぶつけられたこともあった」
(2)
「看取りすらできない」
  患者の容体が急変して死亡しても、家族には電話連絡のみで死後も会わせられないこれまで死後処置は専門の職員や業者が行っていたが、感染防止のため、遺体を包む透明の「納体袋(のうたいぶくろ)」に入れて棺に納めるまでの処置を看護師が担う。
  「患者が亡くなった場合、今までは家族の方々と一緒に体をふいたり、お別れの時間をつくったりしていた。今は看取(みと)りすらできない。遺体を棺に入れる経験もなかったので、かなりショックだった。気持ちの切り替えが難しく、本当に悲しい」

コロナ病棟の担当になってからは家族への感染を避けるため、自宅には帰らずに病院が用意したホテルで生活する日々が続く。
 「屋外で感染している人が多いと聞くので、(ホテルの)外に出ようとは思えない。私も隔離されているような暮らしだ。何か必要なものがあれば、家族がいない時間帯に取りに戻って、誰にも会わないようにしている」
 陽性患者を受け入れてから間もなく1カ月。感染のリスクと隣り合わせの状態に不安は強い。医療従事者に感染が広がれば医療崩壊につながりかねない、と危機感も強めている。ウイルスと戦う最前線にいるからこそ、切実に訴える。
 「収束はまだまだ先。(国民は)とにかく家にいてほしい。感染することで、自分だけでなく、家族や医療現場の人に感染させるリスクがある。今は我慢して家にいるのが一番安全だと思ってほしい」


2020.4.29-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58625020Z20C20A4CR8000/
緊急性高い症状注意を 厚労省が12項目公表

  厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状の感染者がホテルなどの宿泊施設や自宅で療養する際、注意すべき緊急性の高い症状を公表した。「胸の痛みがある」「肩で息をしている」「脈がとぶ」といった12項目の症状。一つでも当てはまれば自治体の相談窓口か宿泊施設の看護師らにすぐに連絡するよう呼び掛けている。

厚労省は埼玉県で50代と70代の男性2人が自宅待機中に容体が悪化して死亡したことを受け、軽症者や無症状者の療養先を原則ホテルや宿泊施設に切り替えた。ただ、施設の準備が整わないといった場合は、引き続き自宅療養を容認している。療養中に症状の変化に素早く気付いて対応できるよう、患者本人や家族に確認してもらいたい考え。
「表情・外見」「息苦しさ」「意識障害」に分けて緊急性の高い症状を示している。具体的には「唇が紫色になっている」「ゼーゼーしている」「ぼんやりしている(反応が弱い)」「横になれない。座らないと息ができない」などを挙げている。
軽症者は宿泊施設や自宅での療養中にウイルス量が増える可能性がある。そのため、自身で1日3~4回、朝昼晩や就寝前に症状をこまめに確認するよう求めている。〔共同〕


2020.4.29-東京新聞 TOKYO Web-https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020042801002798.html
知事会、緊急宣言は全国で延長を 特措法に罰則規定も要求

全国知事会は28日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を、全都道府県を対象として5月6日の期限から延長するよう政府に緊急提言する方向で最終調整に入った。特措法に基づく休業要請に応じない事業者に対し、法改正で罰則規定を設けるといった対策強化も求める。29日のオンライン会合で提言案をまとめる方針だが、罰則強化を巡っては異論が出る可能性もある。関係者が明らかにした。
  緊急事態宣言は4月16日に対象が全国に拡大された。知事会は、コロナ終息のめどが立たず、大型連休後も県境を越えた人の移動によるリスクがあるため、全都道府県での宣言継続を国に求める。(共同)


2020.4.28-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20200428/k00/00m/010/139000c
新薬特例承認 菅氏「アビガンは適用困難、レムデシビルは間もなく」 会見詳報

新型コロナウイルスの感染拡大などについて、28日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。新薬の特例承認制度を巡って、「国際共同治験を実施してきたレムデシビルは間もなく薬事承認が可能になる見込みだ」とする一方、「特例承認制度は海外で販売が認められるなど一定の要件を満たす医薬品が対象で、海外で新型コロナウイルス感染症に関して販売が認められていないアビガンに適用することは困難な状況だ」と説明した。
   また大阪府が休業要請したパチンコ店の一部が営業を続け、客が集まっていることについて、「人が集まる状況はさらなる感染リスクを高めるもので、ご自身の感染を防ぐためにもこれらの施設に行くことは控えていただきたい」と苦言を呈した。【秋山信一】


2020.4.27-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58543150X20C20A4PP8000/
レムデシビルまもなく薬事承認へ コロナ薬、首相表明

  安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルス治療薬の候補である「レムデシビル」をまもなく薬事承認できるとの見通しを示した。海外での承認などを条件に審査手続きを簡略化する。承認されれば国内で最初に利用可能な治療薬になる。同日の衆参両院の本会議で語った。

  レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として米製薬会社のギリアド・サイエンシズが開発してきた。首相は「間もなく薬事承認が可能となる見込みだ」と説明した。承認は公的医療保険の下で薬を使う前提条件になる。
  レムデシビルには腎機能の低下など副作用も懸念されている。米欧やアジア各国が参加する国際的な治験を実施中で近く結果がまとまる予定だ。厚生労働省は海外で先に承認された場合、日本での審査を短縮する「特例承認」を適用する。
  首相は日本が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」の承認も急ぐと強調した。「希望する患者への使用をできる限り拡大し、可能な限り早期の薬事承認をすべく努力している」と述べた。「すでに2000例以上投与され、症状改善に効果があったと報告を受けている」と指摘した。


2020.4.23--産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200423/wor2004230012-n1.html
「ほとんどの国は流行の初期段階」WHOテドロス事務局長が強調 新型コロナ

【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は22日、ジュネーブでの記者会見で、感染が拡大する新型コロナウイルスについて「ほとんどの国はまだ流行の初期段階にある」と述べた。一方で、WHOの新型コロナへの対策が遅かったと批判されていることを受け、テドロス氏は、WHOが1月30日に出した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」をあげ、「適切な時期に宣言した」と強調した。
   テドロス氏は会見で、アフリカや中南米、東欧で感染者の増加傾向がみられるとの見方を示し、「ウイルスは長い間、とどまるだろう」と警告した。「(新型コロナが終息するまでの)道のりは間違いなく、長くなる」と予測した。
   米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナの感染による死者が22日、世界全体で18万人を超えた。テドロス氏は「このウイルスは依然として非常に危険だ」とし、検査や患者の隔離などを徹底するよう改めて各国に呼びかけた。
   テドロス氏は緊急事態宣言について、「(宣言した当時は)中国以外では、感染事例がたった82で死者もいなかった」と主張。「世界が(新型コロナに)対応するのに十分な時間がある適切な時期に宣言したと思う」と正当性を強調した。
   緊急事態宣言をめぐっては、医療機関の検査態勢整備などを促す宣言が遅れたことで、感染拡大を招いたと非難されている。


大阪市 OOSAKA CITY-https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000500067.html
新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題について

新型コロナウイルス感染症に関する、誤解や偏見、忌避意識などにより、感染された人とそのご家族や周囲の人、治療にあたっている病院関係者、海外からの帰国者等に対する不当な差別、いじめ等があってはなりません。
  また、近年では、テレビや新聞などの報道機関だけでなく、SNS等での投稿や書き込みなど、誰もが情報を発信できるようになっているため、誤った情報や根拠のない噂等の不確かな情報に惑わされて、誹謗中傷や風評被害を発生させないようにしましょう。
  正しい情報に基づき、冷静な行動をこころがけましょう。

人権に関するご相談について(不当な差別、いじめ等の人権問題に関しては次の窓口にご相談ください。)
大阪市人権啓発・相談センター電話 06-6532-7830(なやみゼロ)
                    ファックス 06-6531-0666
電子メールによる相談
 大阪市電子申請システムを利用したメール相談についてはこちらから
 専門相談員直通のメール相談についてはこちらの送信フォームから送信するか、7830@osaka-jinken.netにメール送信してください。
相談受付時間
月曜日~金曜日 午前9時~午後8時30分(午後9時相談終了)
日曜日・祝日 午前9時~午後5時(午後5時30分相談終了)
※土曜日と施設点検日は休館です。
専門相談員による人権相談について詳しくはこちら(また、各区人権相談の窓口でもご相談をお受けしています。)


北播磨医療総合センターHP-http://www.kitahari-mc.jp/1063/15782.html

このたびは、当院において新型コロナウイルスの感染者が4人発生し、患者さんをはじめ、地域の皆さん、近隣の医療機関の方々には、大変なご心配とご迷惑をおかけし、お詫び申し上げます。
  現在、病院をあげて感染対策に取り組み、診察、治療を受けていただく患者さんに安心して医療の提供ができるよう取り組んでいるところですが、新型コロナウイルスの感染者が当院で発生したことを発表して以降、当院に来られている患者さん及びそのご家族、また当院の職員及びその家族に対する誹謗中傷や風評被害が多数見られ、当院としても心を痛めているところでございます。
  感染が確認された4人の職員と接触した方々はごく少数(特定済:現在健康観察中)であり、当院の患者さん及び職員の多くは接触していません。
  当院職員に対する誹謗中傷・風評被害の事例では、“バイ菌扱い”、“引越時に引越業者からキャンセル”、“タクシー乗車拒否”などがあります。
  酷い場合は、“接触していないのに家族が勤務先から有無を言わさず出勤停止を言われる”、“親族が介護施設の利用を見合わせるよう言われる”の事例もあり、実害も発生しています。
  これら誹謗中傷・風評被害に対しては、行政窓口に相談するとともに、内容によっては、名誉毀損、精神的苦痛、経済的損失に対する問題となる場合もあると考えております。
  当院は新型コロナウイルスによる医療体制の混乱に対し、入院・外来診療、救急受入の早期再開に向け取り組んでいるところであり、関わる医療従事者は地域医療を守るため、身体と精神を削りながら懸命に努力しているところです。
  地域の方々には、大変なご心配とご迷惑をおかけしているところですが、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。


2020.4.8-神戸新聞 NEXT-https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013249943.shtml
姫路の精神科病院、感染確認1カ月 風評被害、差別浮き彫り 新型コロナ

新型コロナウイルスの感染が広がった精神科病院「仁恵病院」(兵庫県姫路市野里)で最初の感染が確認されてから間もなく1カ月となるのを前に、中島宣行理事長(70)と神立禮次院長(64)ら医師3人が神戸新聞社の取材に応じた。感染した患者に24時間態勢で寄り添い、院内での拡大も防ぐ-。病院スタッフは、医療従事者としての使命を果たすため総力を挙げた。家族にうつすことがないよう、自宅に戻っても車中泊を続けた看護師もいた。
   仁恵病院で最初の感染が明らかになったのは3月7日。看護師で、兵庫県内では初の医療従事者だった。同病院の関係ではこれまでに計14人の陽性が判明し、うち2人が亡くなった。
   病棟に元々入院していた患者約50人の中では11人が感染した。しかし精神疾患が理由で、重症者らを除き、感染症指定医療機関への転院は難航した。院長らによると、感染した患者は隔離した別のフロアに移し、担当する看護師を固定。防護服にゴーグル、手袋を着け、24時間態勢で食事や排せつなどの介助に当たった。
   ある看護師は感染者の担当を自ら引き受けた。勤務後も子どもらとの接触を避け、駐車場に止めた車で寝泊まりした看護師もいた。
   「感染するかもしれない距離で、懸命に患者と向き合う看護師がいる。その現実だけでも知ってほしい」。50代の男性医師がおえつを漏らした。訴えの裏には院外での想像を絶する困難もあった。

  「『これからどうなるんだろう』と、頭が真っ白になった」-。病院スタッフらを苦しめたのは、新型コロナの猛威に加え、未知の感染症があぶり出したともいえる社会の差別や分断だった。
   看護師の感染が確認された翌日の3月8日朝、神立院長は姫路市役所で、清元秀泰市長の緊急会見に同席した。あえて病院名の公表に踏み切ったのは、無用な臆測や誤った情報が広がるのを防ぐためだった。
   同じ頃、病院では呼び出しを受けたスタッフが、以前から入院していた患者の体調確認に追われていた。患者の中には、マスクを着けてもすぐに外したり、目につく物に触りたがったりする人がいる。スタッフは根気強く病室を消毒し、その後も、増え続ける感染者への対応や、難航する感染症指定医療機関への転院調整などに追われた。中島理事長が強調する。
   「患者の命を守るのは、医療従事者として当たり前のこと。それでも、使命を尽くすスタッフの姿を見ると、言葉が出なかった」
   過酷な環境は院内だけではなかった。患者や医療スタッフ、その家族らへの風評被害が日増しに激しくなっていった。
   子育て中の病院スタッフは、預け先の保育所から「休ませてくれますか」と言われた。市保健所に本当に休ませる必要があるのかどうかを確認した上で、再度問い合わせると、保育所は渋々「受け入れる」と改めた。
   また40代の女性医師によると、通院患者の一人は別のクリニックを訪れた際、受付で追い立てられ、消毒液を吹きかけられた。提出した「お薬手帳」に「仁恵病院」の文字があったためとみられる。
   病院、勤務先、介護施設、保育施設…。日常のさまざまな場で偏見にさらされた。「元々あった障害者らに対する差別が、新型コロナによって先鋭化したように感じる」。神立院長はそう憤る。
   仁恵病院での感染確認が途絶えて5日で2週間。ウイルスの潜伏期間も最長2週間とされ、その上限に達した。中島理事長は「感染症で患者さんが亡くなり、本当につらい。今後への不安も大きいが、頑張ってくれているスタッフと共に、外来診療の再開に向け一歩一歩進んでいきたい」と院内感染の早期終息へ強い決意を示した。(小川 晶)


厚生労働省HP-https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00011.html
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議


2020.3.28-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20200328/2020007023.html
神大教授 100年に一度の危機

世界で感染拡大が続く、新型コロナウイルス。
兵庫や大阪でも、感染者の増加を受けて不要不急の外出を控えるよう呼びかけるなど緊張が高まっています。
  いまの感染の状況と今後について、感染症対策が専門の神戸大学・岩田健太郎教授に聞きました。
(インタビューは3月25日に実施)

<兵庫県内の感染“食い止められている”>ーまず、地元の兵庫県内の状況について、どう見るかー
  兵庫県内では5つのクラスター(感染者の集団)が発生している。
姫路市の精神科病院、小野市の総合病院、宝塚市の病院の3つの医療施設、それから伊丹市のデイケア施設、神戸市の保育園。
  きょう(3月25日)の段階では、小野市の総合病院や神戸市の保育園のクラスターは、ほぼ終息している。宝塚市の病院も終息に近づいている。姫路市の病院は、患者特有の感染対策の難しさもあって、まだ感染者が出ている。ただ、県全体では、当初、懸念していた医療体制の崩壊は起きていない。
  医療機関で感染者が出てしまうと、医療従事者が濃厚接触者になるので、外来や入院の受け入れを取りやめることになる。そうすると周辺の病院にしわ寄せが来る。実際、そうした事態も起こっていたが、いま、なんとかうまく乗り切っている。もっと被害が広がった可能性も十分想定できたが、兵庫県内でのクラスター対策、つまり濃厚接触者の捕捉や感染者の把握がうまくできていた結果だと思う。
  それでも安心はできない。あるクラスターを抑え込めても、どこからか別のクラスターが発生するかもしれない。感染経路が分からない人が新たなクラスターを作り、感染経路の捕捉や抑え込みができなくならないようにするのが大事だ。

現時点で、兵庫県内で感染経路が特定できない患者は約10人とされ、数は多くないが、いま、外国、特にヨーロッパから戻ってきた人を中心に感染者が見つかっている。東京では、感染経路が追えない人が多く見つかっている。感染者の経路を捕捉し損なうと、ヨーロッパやアメリカのように、爆発的に感染者が増えてしまう。今は大丈夫でも、いつ、そうした最悪のシナリオに転じるか全く予想できない。

<最悪のシナリオ 感染者急増で医療崩壊>ーその最悪のシナリオとはー
  オーバーシュート(爆発的感染)が起きてしまった時だ。感染者が短期間のうちに何百人何千人と一気に増える。このうち2割が重症化し、たちまち病院を埋め尽くす。自分が診察する感染症指定医療機関では、いま数人の重症患者を治療しているが、オーバーシュートが起きると、こうした患者が桁外れに増えていく。病院に整備されている人工呼吸器が足りなくなり、呼吸状態が悪くなっても何もできないという状況が生まれてしまう。
  ヨーロッパでは救急車が手配できず、医療機関にたどりつくことすらできない状況が起きている。こうした医療崩壊が最悪のシナリオだ。日本は常に医療にアクセスできるし、対応できている。まだ、最悪の状況からは、かなりかけ離れていると言っていい。
ー世界で感染者が爆発的に増える中、日本の感染者数は少なすぎるという指摘があるー。
  検査数が少なすぎて実際の感染者数を見誤っているのではないか。そうした指摘は、確かに海外メディアなどから寄せられている。しかし、日本は、ドイツなど一部の国と違い、そもそも感染者の全数把握を目指していないことに注意すべきだ。
   日本は、選択的に検査を行う方針をとっている。感染者がこれだけ増えると、その数を正確に把握すること自体、あまり意味を持たない。むしろ感染者の傾向、トレンドをしっかり押さえて、重症者、死亡者をいかに少なく抑えるかがポイントだ。数が把握できていなくても、日本が、諸外国よりもずっと抑え込めているのは事実である。
<軽症者・無症状患者 “居住スペース”確保も手か>ー最悪のシナリオ、医療崩壊に陥らないためにどうすべきかー
  当初から指摘しているが、無症状の人や軽症の人は入院すべきでない。対処すべきは患者で、ウイルスではない。病院の中にウイルスを持っている人が増えれば増えるほど、院内での2次感染のリスクも高まる。軽症者や症状がない人は入院しない方がいい。
  ただ、中国では、自宅で家族から感染するケースが結構起きているそうで、東北医科薬科大学が家庭内の感染対策の手引きを発表している。しかし、それでも管理が難しい人はいる、例えば、認知症や徘徊をする人。軽症であっても、すべて家庭内で管理するのは難しい。
  今後、武漢で行われたように軽症の人の居住スペースのようなところを作るのがいいかもしれない。そういったものを作ることで病院の負担を減らせる。
ー病院での院内感染も医療崩壊につながる。患者にどう接しているのかー
  私が勤務している病院では、新型コロナウイルスの患者やその疑いの患者を診察する際、聴診器は使っていない。診察の際、防護服を着用するが、耳、首回りが弱点で、聴診器を使うとウイルスに触れる可能性がある。患者さんの胸の動きと、酸素飽和度やモニターを見れば、聴診器を使わなくても呼吸状態が把握できる。
  日常モードであれば、聴診器を使って異常な音を把握するが、使わなくても「それなり」に把握ができる。この「それなり」がいま大事で、100点満点の医療を目指すべきではない。
  「ふだんならこうしている」という発想を全部捨てるべき。看護師さんなら、ナースコールがあればすぐに現場に行ってベッドサイドで対応するのが一般的だが、できるだけ現場に行かない工夫が必要。例えば電話で対応できることは全部、電話で対応する。現場主義に陥らないことが大事で、とにかく医療従事者を守る。守るためにリスクを背負わない。
  この新型コロナウイルス感染症は、1918年のスペインかぜ、4000万人が命を落とした第一次世界大戦の頃の感染症以来の、おそらく人類にとって最大の感染症クライシスで、100年に1度の危機と言ってもいい。こうした超非日常において、日常的な対応を取ることはやめるべき。
<五輪延期は「唯一の選択肢」>ー東京五輪の1年程度の延期はどう評価したかー
  日本も失敗を重ね、ようやく軌道修正が大事と自覚できるようになってきた。その象徴がこの東京オリンピック・パラリンピックの延期の決断だ。
  2016年のブラジルのリオオリンピックでも感染症のリスクがあった。
あの時はジカ熱、蚊に刺されて起こる感染症が起きた。妊婦が感染すると小児の先天性異常のリスクが高まるとのことで、非常に危惧されていた。リオの時は、ほとんどブラジルだけの感染症だった。ブラジルの感染対策をきっちりやって、抑え込むことで安全にオリンピックを開催することができた。
  今回の新型コロナウイルスの場合は状況が違う。東京で感染対策を進めることが必要だが、仮に東京で抑え込んだとしても、選手や観客を世界中から招かなければいけない。
  ところが世界ではコロナウイルスの感染が爆発的に広がっていて、ヨーロッパ、アメリカ、南米、オセアニア、それからアフリカで感染が起きている。このうち、どこも終息の見込みが立っていない。おそらく、7月までに全世界的に終息させるのはほぼ不可能だ。選手が集まった時に、今、帰国者に対して行っているように、2週間の隔離をすることは、選手には受け入れられないだろう。
  そして、多くのスポーツは、我々がリスクと考える、狭い空間でたくさんの人がプレーする。レスリング、柔道、バドミントン、卓球、バスケットボールと、閉じた空間でいろんな人が集まり、接触がある。これはもう明らかに感染リスクだ。
  こうした目の前のリスクを正しく認識すると、いま、オリンピックを延期することは、我々がとれる唯一の選択肢と分かる。少なくとも7月に開かないと決めるのは、唯一の正しい選択だった。その選択をしたことはよかった。多くの海外の選手も、リスクを背負ったままでオリンピックを開催するのはよくないと言っているし、支持されるべき判断だ。
<今後は… コロナと共存も1つのシナリオ>ー終息はいつになるのかー
  半年で終息する可能性はきわめて低い。日本国内ではある程度終息する可能性はあるが、世界的に終息する可能性はきわめて低い。日本を鎖国状態にして、抑え込む方法はあるかもしれないが、それはもはや日常ではない。
  2009年の新型インフルエンザは、実はいまも流行している。あのとき、あれだけ騒いだインフルエンザは10年以上たっても今、日常的に流行し続けている。新型コロナウイルスもそうなってしまうことがあり得る。
  コロナウイルスと一緒に共存していく社会も想定しないといけない。いま、武漢では感染が抑えられ、ビジネスも8割方、再開しているらしいが、海外からの感染の輸入例はまだ起きていて、感染リスクゼロという状況になってきてはいない。武漢は分かってるだけでも8万人、それ以上の感染者が出たと言われているが、人口1000万もいるので、ほとんどの人がまだ感染していないという考え方もできる。サーモグラフィーを街じゅうにつけて、緊張したレベルが続いている。
  もしかしたら、それが、明日の我々の姿かもしれない。
つまり、コロナウイルス感染症のリスクが、交通事故、地震、大雨のように、常に我々の日常の隣にいるみたいな生活を続ける、そういう社会もひとつのシナリオだ。
ー感染対策はいつまで…ー
  見通しがつかないが、長期戦になるのは間違いない。
  ただ、都市機能の制限を強くし過ぎると人々は疲れるし、飽きる。そうすると慣れが生じてきて、日常生活に何となく戻ってしまう。油断が広がると、まん延のきっかけになる。
  ある程度リラックスする時間を意図的に作らないと疲れてしまう。上手に抜き、必要な時に緊張する。病院の中でもそうだが、緊張した状態が続くとミスが増える。上手な休養の取り方も必要だ。
  行政も個人もこの線引きを常に微調整する必要がある。地域によって感染の規模やリスクが違うので、それぞれにおいてテンションの上げ方、下げ方を正確に判断することが必要。
  従来の日本の感染対策では、全国一律に同じ対策をとっていた。厚生労働省が指摘したことを、そのまま自治体や保健所が受け取って、上意下達のやり方だったわけだが、今回の新型コロナウイルス感染症では通用しない保健所、自治体がみずから判断・調整し、刻々と対応を変えていかないといけない。
日本の社会が昔から苦手としていた、その場その場の状況判断が必要とされているわけだが、やらなければならない。


2020.3.27-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012352731000.html
「感染の増加は氷山の一角」国連事務総長が危機感

国連のグテーレス事務総長は、G20=主要20か国の首脳によるテレビ会議で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について、「感染者は加速度的に増加しているが、氷山の一角にすぎない」として危機感を示しました。
  国連によりますと、グテーレス事務総長は、世界で40万人を超えた新型コロナウイルスの感染者について、「最初の10万人になるのに3か月かかったが、次の10万人は12日、次の10万人は4日、そして4回目の10万人はわずか1日半だ。加速度的な増加であるが、同時に氷山の一角にすぎない」と述べて、危機感を示しました。
  そのうえで、最貧国や途上国でのさらなる感染を防ぐため、各国の中央銀行が連携して債務の利払いを猶予したり、国際社会が経済制裁を科している国に対し、制裁を緩和したりする措置を検討するよう提案しました。
  こうした中で北朝鮮やシリア、イランなど国連安全保障理事会の決議やアメリカ政府の独自制裁の対象となっている7か国と安保理の議長国、中国の国連大使が25日、グテーレス事務総長宛てに経済制裁の即時解除に取り組むよう要請する書簡を連名で送ったことが明らかになりました。
  グテーレス事務総長は、こうした国への人道支援について迅速で無条件の実施の重要性を強調していますが、安保理やアメリカは、別の目的に流用されないよう透明性が確保される人道支援に限って認めていて、今後、調整が行われるのか注目されます。


2020.3.27-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012352421000.html
新型コロナウイルス 重症患者急増に危機感 治療した医師語る

新型コロナウイルスに感染し、一時、人工心肺装置が必要になるほど、症状が悪化した患者の治療などに当たっている医師がNHKのインタビューに応じました。この患者は回復しましたが、医師は、今後、重症の患者が急増すれば、医療現場が崩壊しかねないと警鐘を鳴らしています。
  インタビューに応じたのは、愛知県瀬戸市にある公立陶生病院の武藤義和医師です。
  武藤医師は、新型コロナウイルスに感染した患者の治療や、ほかの医療機関の医師からの相談にあたっていて、重症化する患者について、「当初はせきや熱などかぜの症状と全く区別がつかないが、発症から1週間くらいで突然、呼吸の状態が悪くなり、重症化する人がいる」と指摘しました。
  このうち、70代の女性1人は、せきなどの症状が出始めて1週間後に、自力で呼吸ができなくなるまで症状が悪化したということです。
  このため、「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置を使って血液中に直接、酸素を送り込んで肺の機能を一時的に代行しながら、未承認の薬を投与して治療したということです。
  その後、患者は回復したということで、武藤医師は「薬は効果がはっきりしたわけではないが、徐々に治療の方法が見つかってきていて、勇気づけられている」と話しました。
  一方で、ECMOを使った治療は、医師や看護師などによる24時間体制での対応が必要で、負担が極めて大きいとして、「今後、患者が増えると、医療現場が崩壊して、助けられる命が助けられなくなるおそれがある」と述べて、危機感を示しました。


2020.3.26-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012350811000.html
「リーマンショックより深刻になるおそれ」WTO事務局長

WTO=世界貿易機関のアゼベド事務局長は25日、インターネット上にメッセージを公開し、新型コロナウイルスの影響による景気の悪化や雇用の喪失は2008年の世界的な金融危機の時より深刻化する可能性があるという見方を示しました。
  この中でアゼベド事務局長は「新型コロナウイルスの世界的な大流行は経済や貿易などに甚大な打撃となる。景気の悪化や雇用の喪失はリーマンショックよりも深刻になるおそれがある」と述べました。
  そのうえで「国際協調に努めることで経済危機に対抗する力が高まる。貿易は生活必需品や食品などを効率的に供給する機能であり、感染拡大が落ち着けば、より速く力強い回復を世界にもたらすことになる」と述べて、危機の克服には国際的な協調と開かれた貿易体制の維持が不可欠だと訴えました。


2020.3.15-Yahoo!!Japanニュース-https://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20200315-00167755/
相模原中央病院

新型コロナウイルス感染症の治療に当たった相模原中央病院の医師らが3月11日に公開した論文が、反響を呼んでいる。
   同院には、新型コロナウイルス感染症による肺炎で日本で最初に命を落とした患者が発病当初に入院していた。この患者を担当していた看護師の感染が2月中旬に分かり、同じ病棟の入院患者3人も発症し、院内感染の事例として注目を浴びた。
   論文には、入院患者の治療経過だけでなく、同院が置かれていた厳しい状況が書かれている。例えば、感染症専門病院へ重症者の転院を何度も依頼したが受け入れられず、専門外の医師が手探りで治療せざるを得なかったこと、風評被害により同院の職員というだけで世間から接触を拒まれたこと――などが記されており、「涙なしには読めない」「序文だけでも必読」などと反響を呼んでいる。

風評被害にさらされた」「病院としての機能喪失」

 同院は外科が中心で、常勤の感染症専門医、呼吸器科専門医はいない。論文の筆頭著者も、同院の脳神経外科医だ。
   同院に2月上旬に入院し、別の病院に転院後に死去していた患者が、新型コロナウイルス感染症にかかっていたことが判明。これを受けて医療者や患者を検査したところ、2月中旬、この患者を担当していた看護師1人と、患者3人への感染が判明した。
   論文の序文によると、当時は市中で新型コロナ肺炎が発症し始めたころで、病態や治療法も分からなかったことから、「様々な憶測に基づく風評被害にさらされた」という。例えば、同院の職員というだけで世間から接触を拒まれたり、他院から非常勤医師の派遣を断られたりしたという。
   また、発症者が出た同院の病棟は新規受け入れを中止した上、発症者のいない他の2病棟も閉鎖し、外来を全面停止するなど、「通常の感染対策では考えられない状況にまで追い込まれ」「まさに病院としての機能を喪失する事態に」なったと振り返っている。
感染症専門病院への転院断られ、非専門医が手探りで治療
 患者3人のうち2人は重症化したため、2月下旬、感染症専門病院にへの転院依頼を再三にわたって行ったが、どの病院も、大規模病院であっても、「現時点での対応が困難」と、転院を拒まれたという。
   このため、常勤の外科医など専門外の医師が、非常勤の呼吸器内科医のアドバイスを受けながら「手探りで」治療することを余儀なくされた。また同院には感染症対応病床や陰圧室もないため、感染者全員を個室に隔離し、部屋への入室時には防護具を使い、職員全員で院内を消毒する――などの感染症対策を施した。その後、院内で発症者は出ていないという。
   論文の謝辞には、「病態もわからない不安要素が強い中で、感染伝播の危険を顧みずに積極的に感染対策、防御策を尽くしてくれた外科病棟看護師ならびにコメディカル(編注:医師・看護師以外の医療従事者)の諸氏に、心から謝辞を申し上げたい」と書かれており、当時の厳しい状況に、勇気を持って対峙した関係者の姿……対峙せざるを得ないほど現場の状況が逼迫していた様子が浮かび上がる。







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