2023.03.03-BBC NEWS JAPAN-https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64822222
新型コロナの中国研究所流出説、なぜ論争が続くのか
新型コロナウイルスが中国・武漢で初めて検出されてから3年以上がたった。しかし、このウイルスがどのように出現したのかは、依然として謎のままだ。
米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は2月28日、新型ウイルスが「中国政府が管理する研究所」から発生した可能性が「最も高い」と発言。起源をめぐる論争が再燃した。研究所流出説はかつて、根拠薄弱な陰謀説とも言われていたが、ここへきて初めてFBIが機密情報をもとに、流出説を公に認めた。対する中国は、アメリカが「政治的操作」をしていると非難している。
ウイルスの起源について、どのような諸説があり、それに関する議論はなぜ重要なのだろうか。
研究所流出説
新型コロナウイルスが最初に確認されたのは、中国中央部の都市・武漢だった。同市には「武漢ウイルス研究所（WIV）」がある。同研究所は10年以上、コウモリを宿主とするコロナウイルスを研究していた。研究所流出説は、このWIVから偶然、または別の理由でウイルスが流出し、感染流行が始まったというものだ。
新型ウイルスの感染クラスターが最初に出現したのは、同研究所から車で40分の距離にある「華南海鮮卸売市場」だった。同研究所から流出したウイルスが、市場へと広がった可能性があるとされる。
研究所流出説を採る人の間では、研究所から漏れた新型ウイルスは同研究所で人工的に改変されたのではなく、野生動物から採取されたままのものだろうという見方が優勢だ。研究所流出説は、パンデミックの初期に初めて浮上し、当時のドナルド・トランプ米大統領が支持した。生物兵器として人工的に操作された可能性を指摘する声も出ていた。
メディアや政界は当時、こうした説を陰謀論として否定する人が多かったが、可能性の検討求める声もあった。多数の科学者も裏付けがないとしてきたが、検討を求める声はいまも根強く残っている。
2021年には米機密情報の報告書が米メディアに出回った。武漢ウイルス研究所の研究者3人が、新型ウイルスの感染流行が市内で始まる直前の2019年11月に病院で治療を受けていた――という内容だった。
トランプ政権は研究所流出説の調査に乗り出したが、続くジョー・バイデン政権が調査を中止したと報じられた。ただしバイデン大統領は、2020年1月の就任後に新型ウイルスについて、「人間と感染動物との接触で出現したのか、研究所の事故で出現したのか」などを報告するよう求めた、としている。バイデン氏は2021年5月、この取り組みを「倍加」させるよう情報当局に命じている。
さらに、アメリカの感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士は2021年5月、米連邦議会上院の公聴会で、研究所流出説について聞かれ、「その可能性はもちろんあるし、あり得たかどうか調べる全面的な調査を私は完全に支持する」と話していた。
WHOの調査
研究所流出説については、現在も熱く議論されている。世界保健機関（WHO）の科学者チームは2021年初め、武漢で12日間にわたって調査。決着をつけるはずだった。だが結果的には、答えは出ずに疑問の方が膨らんだと、多くの専門家は考えている。
WHOが出した結論は、研究所からの流出は「極めて可能性が低い」というものだった。しかし、数百ページに及ぶ長文の報告書のうち、研究所流出説について触れたのは数ページのみだったこともあり、多くの人がこれを疑問視。著名な科学者グループは米科学専門誌「サイエンス」で、研究所流出説をWHOが真剣に取り合っていないと批判した。WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長さえ、新たな調査を要求。「すべての仮説は打ち消されていない。引き続き研究が必要だ」とした。
アメリカのファウチ博士は2021年、新型ウイルスが自然に発生したとは「確信していない」と述べた。前年には、人間が動物から感染した可能性が最も高いとしていたため、大きな転換だった。
中国の主張
中国は、新型ウイルスが武漢の研究所から流出したという主張は、誹謗中傷だと反発している。国営メディアは一貫して、米政府と西側メディアが、パンデミックの発生源に関するうわさを広めていると非難している。
FBI長官の発言をめぐっては、中国外務省の毛寧報道官は、米情報機関がウイルスの起源に関する調査を政治利用していると批判。米情報機関には「詐欺とごまかし」など「悪行」の歴史があり、その結論は信用できないとした。
中国政府は、別の説を唱えている。中国国内または東南アジアからの冷凍肉によって武漢に流入した可能性があるというものだ。また、中国のコウモリ研究者のチームが2015年に人里離れた廃坑にいたコウモリから8種類のコロナウイルスを採取したとする、2021年の報告書の存在も指摘している。この報告書は、センザンコウが媒介するコロナウイルスの方が、廃坑にいたコウモリが宿していたコロナウイルスより危険だとしている。
中国はさらに、根拠のない陰謀論も長期にわたって展開している。首都ワシントンの北約80キロにある米陸軍基地フォート・デトリックで新型ウイルスが作られ、流出したとするものだ。外務省の毛報道官は今月1日にもこの主張を繰り返した。
フォート・デトリックはかつて、アメリカの生物兵器計画の中心だった。現在は、エボラや天然痘などを研究する感染症医学研究所がある。
別の説
これらの説のほか、「自然起源説」と呼ばれるものがある。新型ウイルスは科学者や実験室が介入することなく、自然に動物から広がったという説だ。この説の支持者は、新型コロナウイルスがコウモリの中で発生し、おそらくは「中間宿主」の他の動物を介して人間に広がった可能性が高いとしている。自然起源説はWHOの報告書も支持し、新型コロナウイルスが中間宿主を介して人間に広がった可能性が「あり得る、もしくは非常にあり得る」とした。
この説は、パンデミック発生当初は広く受け入れられた。だがその後、コウモリからも他の動物からも、新型ウイルスの遺伝子構成と一致するウイルスが見つからないことから、次第に疑われるようになってきた。それでも、FBIのレイ長官による発言を受けて、新型ウイルスを研究してきた複数の科学者が、研究所からの流出を示す新しい科学的知見は得られていないと強調している。
英グラスゴー大学のデイヴィッド・ロバートソン教授（生物情報学）は、依然として自然起源説のほうが有力だと言う。「（ウイルス生物学の治験、コウモリの間で広まるよく似た変異、人間の初期症例の位置など）積みあがったエビデンス（科学的知見）はしっかりと、武漢市内の華南市場を中心とする自然起源を示している」と、教授は話す。
香港大学のアリス・ヒューズ教授も意見だ。研究所から漏れた可能性が高いという米エネルギー省の結論は、「新証拠に基づくものではない様子で、ウイルスの起源に関する主要な2つの説のうち、研究所流出説の方が説得力は弱いというのは変わらない」と、ヒューズ教授は言う。
なぜ大事なのか
新型ウイルスでは、世界中で約690万人の死亡が記録された。これほどの甚大な被害をもたらしたパンデミックについて、ウイルスがどこでどのように発生したのかを理解することは、再発防止に欠かせないと大多数の科学者が考えている。
もし、「人獣共通感染症」説が正しいと証明されれば、農業や野生動物の利用などに影響が及ぶことが考えられる。実際、デンマークではミンク養殖によって新型ウイルスが拡散するのを恐れ、何百万匹ものミンクを殺処分している。他方、研究所流出説や冷凍食品からの感染説が確認された際には、科学研究や国際貿易に大きな影響が出ることになる。
研究所からの流出が確認された場合には、中国に対する世界の見方が変化し、米中関係はさらに緊張するかもしれない。中国はすでに、パンデミックに関して重要な初期情報を隠していると非難されている。
ワシントンにあるシンクタンク「アトランティック・カウンシル（大西洋評議会）」の研究員、ジェイミー・メツル氏は2021年の時点でBBCに対して、「中国は初日から大規模な隠蔽（いんぺい）活動を続けてきた。起源に関するあらゆる仮説について全面的な調査を要求すべきだ」と主張した。しかし、早計に中国を指弾しないよう警告する声もある。
シンガポール国立大学病院のデイル・フィッシャー教授は、「私たちは少し我慢強く、そして外交的に上手に行動する必要がある。中国の協力なしにうまくはいかない。お互いに誰も非難しない環境が必要だ」とBBCに話した。
（英語記事 Why Covid lab-leak theory is so disputed）
2022.07.27-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（ＪＩＪＩ ＣＯＭ）-https://news.yahoo.co.jp/articles/0f4f3321bde97b8479a3b902ee64bb709d04b75a
コロナ流行、武漢の市場が起源 動物から人に複数回感染、米研究
【ワシントン共同】新型コロナウイルスの世界的大流行は、生きた哺乳類が売られていた中国・武漢の「華南海鮮卸売市場」が起源で、2019年11月中旬以降に動物から人間へのウイルスの感染が複数回起きていたとする研究結果を、米国の2チームが26日、それぞれ米科学誌サイエンス電子版に発表した。
新型コロナ流行の起源を巡っては、武漢にある研究所からウイルスが流出したとの説が欧米など一部で根強い。中国当局は流出説に激しく反発する一方、市場が起源との見方にも否定的だった。チームは26日のオンライン会見で、今回の結果は市場起源説を強く裏付けるものだと説明した。
2021.08.28-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2801H0Y1A820C2000000/
米報告書、コロナ起源特定できず 中国に協力要求
【ワシントン=永沢毅】米国家情報長官室は27日、新型コロナウイルスの発生源に関する調査報告書の要旨を公表した。①動物から人間に感染②中国のウイルス研究所からの流出――の2つのどちらかを結論づける決定的な証拠を得られず、特定できなかったと説明した。真相解明には中国の協力が必要と指摘した。
バイデン米大統領は声明で「透明性を求める意見を中国は拒否し、情報を提供しないようにし続けている。完全に情報共有するよう各国とともに圧力をかける」と強調した。中国の反発は確実だ。
要旨によると、起源は2つの仮説のどちらかが妥当としながらも「情報機関の意見がわかれている」と表明した。4機関および米大統領の諮問機関である国家情報会議（NIC）は動物からの感染と分析し、別の1機関は中国の武漢ウイルス研究所からの流出を支持する見解を示した。
さらに別の3機関は追加情報がなければ判断できないとした。ウイルスが生物兵器として開発されたものではないとの見解では一致し、遺伝子が操作された可能性も低いとの見方を示した。
そのうえで「新たな情報を得られない限り、起源についてより信頼性の高い説明ができない」と説明した。中国は情報の共有を拒んでいるとして「中国政府のこうした行動は、国際社会からの圧力へのいらだちに加えて調査の進展に不安を抱えていることの表れである」と記述した。
要旨は2ページで、報告書の大半は機密情報扱いのため公表されていない。バイデン氏は5月末、発生源を巡る追加調査と90日以内の報告を米情報機関に指示し、今週に報告を受けた。
2021.08.03-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210803/mcb2108031348009-n1.htm
新型コロナ「武漢の研究所から流出」と指摘 米共和党が報告書
【ワシントン＝黒瀬悦成】米下院外交委員会のマッコール筆頭理事（共和党）および同党スタッフは２日、新型コロナウイルスの起源に関し、「新型コロナを研究していた中国湖北省武漢市の研究所から流出したことを示す多くの証拠がある」と指摘する報告書を発表した。
報告書は、ウイルスが研究所から流出したことを示す状況証拠として、研究所のウイルスに関するデータベースが２０１９年９月に消去されていたことや、ほぼ同じ時期に研究所近くの病院を訪れる人が急増していたことを指摘した。
その上で、研究所に近い海鮮市場でウイルスが動物を介して人間に感染したのが発生源との説について「完全に否定すべき時期に来た」とし、「ウイルスが２０１９年９月１２日よりも前に研究所から流出したことを示す大量の証拠があると考える」と強調した。
また、研究所でウイルスが遺伝的に操作されたことを示す「十分な証拠がある」とも主張した。
報告書は今後の対応として、ウイルス発生の隠蔽を図った中国の意向に沿う形で「市場起源説」を唱えた米科学者の議会への召喚や、ウイルスの操作や流出に関与したとみられる中国科学院やその関連団体に制裁を科すよう訴えた。
バイデン大統領は５月、国内の情報機関に対し、新型コロナの起源について「研究所流出説」と「市場起源説」の両面から調査し、９０日以内に報告するよう求めている。
2021.08.26-日本経済新聞(中央日報）-https://news.yahoo.co.jp/articles/b8579ef5e046bf594595bc32c039b4755b271342
米国の新型コロナ起源再調査発表迫る…武漢研究所の関連明らかになるか
米ホワイトハウスが新型コロナ流行の起源を巡っては、武漢にある研究所からウイルスが流出したとの説が欧米など一部で根強い。
中国当局は流出説に激しく反発する一方、市場が起源との見方にも否定的だった。
チームは26日のオンライン会見で、今回の結果は市場起源説を強く裏付けるものだと説明した。２３日、新型コロナウイルスの起源に対する検討を２４日に完了すると明らかにした。
２月に世界保健機関（ＷＨＯ）の現地調査時は中国の武漢ウイルス研究所からの流出説と関連し「きわめて可能性が低い」という発表が出されたが、その結果が覆される可能性もあり関心が集まっている。
ロイター通信によると、サキ大統領報道官はこの日の会見で、新型コロナウイルス起源調査報告書の発表と関連した質問に「締め切り期限である２４日までに完了すると予想するが、発表に向け機密を除いた版をまとめるのにあと数日かかるだろう」と話した。
◇５月にバイデン大統領の指示で９０日間追加調査
バイデン米大統領は５月２６日に声明を通じ「新型コロナウイルスの起源に対し決定的な結論を出せるよう２倍の努力を傾けて情報を収集し分析した後、９０日以内に報告せよ」と情報当局に指示した。
バイデン大統領は３月にも情報当局に同じ指示を与えている。新型コロナウイルスがウイルスに感染した動物から自然に発生したのか、実験室から事故により流出したのかなど、起源を調査しろという内容だった。
バイデン大統領は５月初めに報告書を受け取ったが、情報機関の判断が交錯し明確な結論を下せなかった。当時２カ所の情報機関は動物から、１カ所は実験室から由来したという結論に傾いたが、いずれも中間以下の信頼度を見せた。
◇コロナ疑惑関連の米情報当局の判断盛り込まれるか
今回の追加調査結果報告書が関心を引く理由は、新型コロナウイルスの「武漢ウイルス研究所流出疑惑」に対する米情報当局の判断が盛り込まれることが予想されるためだ。
バイデン大統領は追加調査を指示した当時、「発病初期に米国の調査官が現場に行くことができなかったことが今後新型コロナウイルス起源を調査する上で足を引っ張ることになるだろう」と話したが、これにより事実上中国を圧迫した指示だったとの解釈も出てきた。 一方、今年初めに中国・武漢で調査を進めたＷＨＯ調査チーム長のインタビューにより新型コロナウイルスの起源をめぐる議論に再び火が付く様相だ。
◇ＷＨＯ調査チーム長、武漢研究所から流出の可能性を暴露
ＷＨＯ調査チーム長を務めたエムバレク氏は１２日にデンマークのＴＶ２が放映したドキュメンタリーで、「コウモリを研究していた実験室のスタッフが最初の感染者である可能性もある」と話した。その上で、調査当時中国が実験室から流出した可能性は極めて低いという結果が出るよう影響力を行使したと主張した。
これに対して中国外交部の華春瑩報道官は１６日に開かれた定例会見で「エムバレク氏は中国とＷＨＯの合同専門家調査団チーム長として終始一貫して新型コロナウイルス起源合同研究報告書の内容を支持した。武漢実験室からの流出は根拠がない話」と反論した。
2021.02.15-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/210215/wor2102150009-n1.html
英も中国へ情報開示要求 ＷＨＯ調査で米に賛同
ジョンソン英首相は１４日、米メディアの取材に応じ、新型コロナウイルスの起源解明のための世界保健機関（ＷＨＯ）による調査で「何が起きたのか正確に知る必要がある」と述べ、中国に発生初期からのデータを公開するよう求めるバイデン米政権への賛同を表明した。英メディアが伝えた。
ジョンソン氏は、動物からヒトに感染したのであれば、起源となるのがコウモリなのか、センザンコウと関係あるのかなどを突き止めるため「全ての証拠を見る必要がある」と強調した。（共同）
2020.12.18-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/201228/wor2012280002-n1.html
【新型コロナ発生１年】武漢ルポ 「震源地」異様な沈黙 消された「蔓延は人災」論文
(1)
新型コロナウイルス感染の「震源地」となった中国湖北省武漢市で、市当局が「原因不明のウイルス性肺炎」の発生を公表してから３１日で１年となる。洞窟や森に生息するコウモリが保有していたとみられるコロナが、なぜ人口過密地帯で感染爆発を起こしたのか。約３カ月ぶりに現地を訪れると、中国政府が真相を究明するそぶりすらみせず、当局の責任を問う声を押さえ込む実態が浮かび上がった。（武漢 西見由章）
最初のコロナ患者が発症したとされる日から１年を迎えた今年１２月８日。新型コロナの感染拡大の舞台となった華南海鮮卸売市場は閉鎖されたまま、３カ月前と比べフェンスがより分厚く高くなっていた。北東部の遼寧省から一人で旅行に来たという高校１年の男子生徒（１５）が市場の外観を写真に収めていた。「私だけでなく全国の人民が注目している。多くの医師が奮闘し、人々が支援したことに感動した」
発生源についてどう思うか尋ねると「昨年１０月に武漢で開かれた世界軍人運動会と関係があると思う」と答えた。中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は３月、ツイッターで、このイベントを念頭に「米軍が武漢に新型コロナを持ち込んだかもしれない」と主張した。国内での宣伝効果はてきめんだ。
眼鏡店が集まる市場の２階は３カ月以上前から営業を再開しているが、今も客足は乏しい。海鮮店も大半が郊外に移転し、市場そのものが撤去されるとの噂も流れる。眼鏡店の女性店主は「今月に２年間の賃貸契約を結んだばかりなのに、取り壊しなんてありえない」と憤ってみせた。
市場を近くのホテルから見下ろすと、周囲の人口密集地ぶりが一目瞭然となる。周囲には高層マンションや官公庁、総合病院、商業施設が所狭しと並ぶ。市場の南を走る大通り「発展大道」を渡って数分歩くと「武漢市疾病予防コントロールセンター（ＷＨＣＤＣ）」がある。救急総合棟、疾病総合棟と並ぶ「疾病実験棟」。この建物が、新型コロナの発生源だとする論文が発表されたのは２月６日のことだった。
(2)
華南理工大（中国広東省広州）の生物学部門で研究する肖波濤（しょう・はとう）教授はその日、ドイツに本部がある研究者向けサイト「リサーチゲート」に「新型コロナウイルスの考えられる原因」と題した論文を投稿。華南海鮮卸売市場からわずか約２８０メートルにあるＷＨＣＤＣの実験室で、動物が飼育され病原体の収集と識別が行われていたことを明らかにした。
官公庁やホテルの間に建つセンターを訪れると、真新しいオフィスビルの入り口に「実験棟」と書かれていた。外観からは動物実験が行われているとは想像もつかない。
ＷＨＣＤＣは中国各地で数百匹単位でコウモリを捕獲。研究員が尿や血液をかけられる事例があり、その都度１４日間の隔離を行っていた。捕獲数は１万匹近くに上り、新型のウイルスを発見したこともある。中国メディアは「中国はウイルス基礎研究の最前列を走っている」とたたえた。
論文は、こうした生物標本や汚染されたごみが外部に漏れ、ウイルスの一部が最初の患者に感染したと考えるのが「妥当だ」と結論付けた。だが、肖氏はすぐに投稿を削除した。
「リスクがある実験室は人口密集地から遠ざけるべきだ」。肖氏の主張は、中国政府がいう新型コロナの「政治化」とは無関係で、純粋に研究の安全性を求めるものだ。だが、その指摘は、新型コロナの蔓延（まんえん）が「人災」であることを意味し、習近平指導部に打撃となりかねない。肖氏は２月下旬、米メディアに「発表済みの論文や報道を基にした推測で、直接の根拠はない」と論文の撤回理由を釈明したが、当局の圧力があったことは明らかだ。
中国当局が現在、宣伝を強化しているのは、新型コロナに汚染された冷凍食品が海外から持ち込まれ、感染が拡大したというストーリーだ。中国疾病予防コントロールセンターの呉尊友首席専門家は「発症者は（華南）市場の冷凍海産物区域に集中しており、輸入海産物が発生源だろう」と共産党機関紙、人民日報系の環球時報に述べた。当局は１０月、山東省青島で輸入冷凍タラの外装に新型コロナが付着していたと発表するなど、外国産冷凍食品からの検出例を盛んに公表している。国内の感染抑制状態も「コロナは海外発」との印象をさらに強めている。
(3)
市場から近くの商業施設に足を延ばすと、８月下旬と比べても多くの飲食店が営業を再開し、活気を取り戻しつつあった。武漢市の１～９月期の域内総生産は前年同期比１０・４％減と、主要都市では突出して影響が大きい。居酒屋の経営者は「売り上げはまだコロナ前の３分の１程度だよ」と嘆いたが、目抜き通りも買い物を楽しむ若者の姿が目立つようになっていた。
それでも、新型コロナが残した傷痕は消えない。武漢で貿易業を営む男性の陳さん（３４）は、都市封鎖直前の１月１５日ごろに父親（６３）が肺炎の症状を発症した。陳さんは「わが家はコネのある方だが、それでも入院できなかった。普通の庶民はもっと緊迫していたはずだ」と振り返る。父は１月末、検査で自宅から病院に移動する際に倒れ、息を引き取った。
日本の自治会に相当する「社区」の担当者は、死亡証明書に「新型コロナによる病死」と書こうとしなかった。「当時は政府部門が、（コロナの）死者数の増加を望んでいなかった」と陳さん。数時間に及ぶ説得の末、当局側はようやく死因を新型コロナと認め、遺体を専用の火葬場に送った。当時、感染者や死者が過少に発表されていたことをうかがわせる証言だ。
武漢で父（７６）を亡くした張海さん（５１）は６月、流行初期に人から人への感染を隠蔽したとして、武漢市政府などを相手に損害賠償訴訟を起こした。武漢市の地方裁判所や上級の湖北省の高裁に訴状を送ったが、理由も説明されず不受理とされた。今は北京の最高人民法院（最高裁）に訴状を送っている張さんは「訴訟が全て不受理でも、政府の責任を追及していく」と悲壮な決意を語った。
2020.12.17-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/018f10fb8010a0fedf7a3ac3815ed4de138d1f49
「中国は事実を書き換えている」 活動家の弟逮捕の中国人、逃避先のパリで語る
【パリ＝三井美奈】中国・武漢で広がった新型コロナウイルスの情報をインターネットで公開し、「騒動挑発罪」容疑で逮捕された中国人の活動家、陳（ちん・ばい）さん（２７）の兄の陳（こん）さん（３３）が移住先のパリで産経新聞とのインタビューに応じた。陳さんは弟の身を案じながら、「政府は『中国がウイルス発生源』という事実を書き換えようとして、締め付けを強めている」と訴えた。
陳さんは友人と２年前に始めた情報サイトで、新型コロナを警告した医師や、都市封鎖された武漢市民の発言を発信し、４月に突然、拘束された。陳さんは当時、インドネシアにおり、弟の上司から「行方不明」と連絡を受けた。弁護士を雇って所在を探したが、当局からの返答はなかく、６月になって北京の両親のもとに「騒動挑発罪容疑で逮捕され、北京市内で拘束中」と通知があった。
陳さん自身、２０１４年に香港の民主化運動のポスターを作り、３カ月間収監された経験がある。「通常は逮捕前、警察に『お茶を飲みましょう』と呼ばれ、それが警告だと分かる。弟の場合、何の前触れもなかった」と話す。
新型コロナの感染拡大では、武漢の医師や市民が現地情報をＳＮＳで発信し、政府は投稿を相次いで削除した。だが、ネットで転載されて拡散。陳さんは自分では記事を書かず、サイトに載せたのは公開情報ばかりだった。ただ、サイトはＶＰＮ（仮想私設網）経由で外国でも読めるようになっており、情報の国外流出を恐れた当局が逮捕を決めたとみられている。
陳さんは、武漢在住の女性作家、方方さんが書いた「武漢日記」が日本など外国で出版されていることに触れ、「当局は、有名人の彼女には手を出さない一方、ウイルス情報を発信する記者や弁護士を次々逮捕している」と発言。習近平政権は情報統制を強めながら、世論の反応にも配慮しているため、「超えてはならない一線」が見えにくくなったと指摘した。
陳さんには当局から弁護人があてがわれた。陳さんは弁護士に電話で「弟に会ったか」と尋ねると、「新型コロナ対策で会えなかった」と言われた。
陳さんは自身のＳＮＳアカウントが閉鎖された後、身の危険を感じて帰国を取りやめ、インドネシアから逃避先を探した。パリ大学の留学生として査証（ビザ）を取得し、妻と娘を連れて９月に渡仏した。「中国政府は、新型コロナ発生を『中国はウイルスに勝利した』という物語にすり替えようとしている。当初はみんな政府の情報隠しに怒ったが、世論は変わった。今は感染の疑いがある患者の個人情報がネット上に流され、罪人扱いされるありさま。政府の洗脳の成果だ」と話す。
陳さんの裁判は今年末にも始まる予定。禁錮５年の実刑判決が言い渡される可能性がある。
2020.12.07-産経新聞 NHK NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/201207/wor2012070018-n1.html
新型コロナ初症例から１年 中国、第２波警戒 「中国起源」に反発
【大連＝三塚聖平】中国中部の湖北省武漢市で、後に新型コロナウイルス感染症とされた肺炎発症例を地元当局が初めて確認してから８日で１年。感染症は武漢から国内外へと急速に広がった。いち早く「感染第１波」を乗り切った中国政府は、世界での猛威を横目に、各国が追及する新型コロナ流行の「中国起源」説に反発し続けている。
昨年１２月８日に武漢市内で原因不明の肺炎が確認されていたことが、後に明らかになった。中国が世界保健機関（ＷＨＯ）に通知し、武漢で原因不明のウイルス性肺炎に２７人がかかったと公表したのは同３１日になってからだった。
原因不明の感染症に警鐘を鳴らした武漢の李文亮医師（２月に感染死）らは、デマを流したとして処分された。発生初期に警告が封じられたことが、対応の遅れにつながったとの指摘は中国国内にもある。
中国当局は、１月２３日から４月８日まで武漢を封鎖する措置を取り、４月ごろには中国国内での感染拡大に歯止めがかかったと判断した。武漢での発症者は累計５万人を超え、死者は３８６９人に上った。
ただ、その後も中国各地で散発的に集団感染が発生し、そのたびに、全市民対象のＰＣＲ検査など大規模な対策を実施。海外からの感染者流入を警戒し、厳しい入国制限を続けている。市民の生活は落ち着きを取り戻しているが、コロナ前の状況には戻っていない。
中国政府はウイルスの発生源は「複雑な科学的問題だ」（外務省報道官）として、武漢を起源とする説に否定的な姿勢を示し続けている。３月には外務省の趙立堅報道官が「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」とツイッターに投稿し、批判された。
また、官製メディアが北京市の市場で集団感染が発生した６月以降、輸入冷凍食品からウイルスが検出される事例を相次いで報道。税関当局が１１月、「検疫強化」を発表し、欧米は武漢起源説を否定する動きだとして不信感を強めている。
中国政府は、発生源の第三者調査を求めたオーストラリアにも猛反発し、同国産牛肉や大麦などの輸入を制限する報復措置を発動。ＷＨＯが夏に中国に派遣した調査チームの武漢入りも認めなかった。ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏は１１月末、ウイルスの発生源が中国の国外だとする説について「相当な憶測だ」と否定している。
厚生労働省-https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00034.html
新型コロナウイルス感染症について
大臣記者会見概要
８月２８日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を提出し、本部として決定されました。
お手元に配布していますが、本日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、私から新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組について説明いたしました。そして、本部で決定されました。その内容について、ご報告申し上げたいと思います。
新規感染者数については、ここ最近減少傾向にあり、もちろん引き続き警戒は必要ですが、専門家からは、積極的に検査を実施してクラスター感染の対象を捉え、早期に対策を講じたことが感染拡大の抑制につながっているとの評価もいただいています。
これは何よりも、医療現場等の前線において、感染リスクがある中で治療や、あるいは感染防止に当たっていただいている医療従事者の方々はじめ、多くの関係者の皆さま方の努力の賜物だと思っております。改めて感謝申し上げたいと思いますし、また、国民の皆さま方においても３密を始め、様々な行動において感染防止を意識していただいて、そして新たな生活様式に取り組んでいただいている、そのことに感謝申し上げたいと思います。
そうした中、新型コロナウイルスに感染された方々の状態の分析、今後の取組の本文１ページ目に書いてありますが、若年層をはじめ感染者のうち８割の方々は軽症または無症状のままで治癒をされている、その一方で高齢者や基礎疾患を有する方を中心として、２割の方々は肺炎症状が悪化し、更に５％程度の方々は人工呼吸器管理などが必要になるということです。
こうした新たな知見などを踏まえますと、この感染症を過剰に恐れ社会経済活動を停止させるのではなく、メリハリの効いた対策を効果的に講じていくことによって、重症者や死亡者をできる限り抑制しつつ、社会経済活動を継続することが可能になるとされております。こうした考え方の下、今後の季節性インフルエンザの流行期も見据え、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患のある方への感染防止を徹底するとともに、医療資源を重症者に重点化していくこととしております。
今回そうした考え方に沿ってこの取組においては７つの柱でまとめさせていただいておりますが、今日は政策目標と絡んで説明させていただきたいと思います。お手元の資料をご覧ください。
大きく５つの政策目標を掲げておりますが、まず１点目の高齢者や基礎疾患を有する方への感染防止の徹底ということであります。そして、医療資源を重症者に重点化し、高齢者をはじめとした感染者の命を守るということに全力を挙げております。対比表の７つの取組の中で、黒文字で書かれたものがこれに関連する施策であります。
まず、１つ目の点については、お手元の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組の本文２ページ目の１の丸でありますが、具体的に医療提供体制について、軽症や無症状の方には宿泊療養や自宅療養での対応を徹底し、医療資源を重症者の治療に重点化するということ。
それからもう１点。感染症の権限の運用についても、指定感染症という位置づけは維持しつつ、政令改正も含めて検討し、こうした方向性にあったものに見直しをしていきます。感染症法上の指定感染症については、別途資料をお配りしている参考資料の１ページ目ですが、感染症法に位置づけられていない感染症は指定感染症として具体的な感染症名や講ずることのできる措置を個別に政令で指定でき、また新しい知見を踏まえて政令改正により、講ずることができる措置の変更が可能とされているわけです。
こうした点を踏まえて、先ほど申し上げた見直しを図っていきたいと考えております。また、検査体制についても重症化するリスクが高い高齢者への感染を未然に防ぐため、積極的な検査を実施していくことにしております。
対比表の２の検査体制の抜本的な拡充の２つの黒丸であります。記述としては３ページ目の２の２つ目と３つ目の丸に係る話でありますが、１つは感染者が多数発生している地域などでは、医療機関や高齢者施設等に勤務する方や、入院・入所者を対象に、症状はなくても定期的に検査を実施する、また、市区町村において個人の希望に基づき、一定の高齢者や基礎疾患を有する方に検査を行う場合には、国が支援する仕組みを構築し、そうした検査も進めていきたいと考えております。
それから２点目が、対比表の黄色の部分、秋冬のインフルエンザ流行への備えであります。関連する施策が黄色い文字で書かれておりますが、秋冬にかけて季節性インフルエンザの流行期が到来し、発熱等の症状がある方が大幅に増え、検査や医療需要が急増することが見込まれております。
こうした中で、検査体制、医療体制をしっかりと確保し、安心して医療機関を受診していただけるような体制を構築していく必要があります。具体的には、本文３ページ目の２の１つ目の丸ですが、季節性インフルエンザの検査の需要は１シーズンで約2,000万から3，000万件と見込まれております。
新型コロナウイルスの検査についても、地域の医療機関で簡易かつ迅速に行えるよう、抗原簡易キットの生産をメーカーに対して要請し、１日平均20万個程度を確保していきたいと考えております。併せて、PCR検査や抗原定量検査の機器の整備を促進し、その時点における最新の検査手法を活用しながら、必要な検査体制の確保を図ってまいります。
もう１点、本文４ページ目の１つ目の丸の部分に係るわけですが、発熱患者の方が、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関に直接相談、受診し、必要に応じて検査を受けられる体制も整備してまいります。
３点目は、感染拡大防止と社会経済活動の両立、これは対比表の緑の部分です。１点目は一番下の国際的な人の往来に係る部分ですし、本文ですと６ページ目の７ということになります。国際的な人の往来を部分的、段階的に再開していけるように、入国時の検査体制について、９月には１万人超の検査能力を確保してまいります。
併せて、ビジネス目的の出国者が検査証明を迅速に取得できる仕組みを、10月を目標に構築していきたいと思います。それから、本文の３ページ目の２つ目の丸ですが、地域の感染状況を踏まえ，感染が確認された店舗に限らず、地域の関係者を面的に幅広く検査することで、感染拡大を未然に防ぐ対策も進めてまいります。
また、本文４ページ目の４ポツの１つ目の丸ですが、既に新型コロナウイルスの治療薬として活用されているレムデシビルやデキサメタゾンの供給確保を図りつつ、海外も含めた臨床研究の推進などによって、新たな治療薬の研究開発を支援し、そうした治療薬が一日でも早く使用できるように、我々としても体制を構築していきたいと思います。
それからもう１点はワクチンであり、本文５ページ目の１つ目の丸です。来年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指し、国内外を問わずワクチンの供給に関する契約の締結を進めてまいります。
また、国が主導して身近な地域で接種できる仕組みなどを構築していくとともに、2009年の新型インフルエンザの際にも我が国や諸外国で同様の措置が取られたように、ワクチンによる健康被害を賠償すること等により、製薬企業に生じた損失を国が補償することができるよう、接種の開始前までに法的措置を講ずることといたします。ワクチンの確保については、法的措置を講ずるという重要な行政上の方針決定も含むことから、本日別途閣議了解が行われたところです。
なお、ワクチンの交渉状況について、ファイザー社とアストラゼネカ社の話は既にお話したところですが、モデルナ社のワクチンについて、武田薬品工業株式会社による国内の販売・流通の下で、来年上半期から4，000万回分以上の供給を前提として、モデルナ社及び武田薬品工業株式会社と現在交渉を進めているところです。
それから４点目の最前線の医療機関や保健所への支援であります。これは対比表の赤い部分であり、関連施策は赤文字で書かれていますが、最前線で新型コロナウイルスに立ち向かっていただいております医療機関や保健所に対して、強力に支援してまいります。
本文４ページ目の１つ目の丸の中でありますが、患者を受け入れて、必死の思いで治療に当たっておられる医療機関の経営が悪化するようなことはあってはなりません。このため、先般の二次補正予算による支援に加えて、こうした医療機関の安定的な経営を確保するための更なる支援を行います。
また、新型コロナウイルス感染症患者への医療を含め、感染防止の観点から地域全体の医療提供体制を維持・確保するための取組や支援を行ってまいります。本文４ページ目の３つ目に関連しますが、現場の医療従事者を感染から守るため、今後の感染状況に関わらず、十分な量の医療物資を調達・備蓄するとともに、G-MISなどにより医療機関における物資の状況を把握し、不足しそうな場合には、緊急配布できる体制を構築してまいります。
また、本文５ページ目の５の１つ目の丸ですが、保健所の皆さまには住民の方などからの相談、検査・入院の調整、積極的疫学調査の実施など、日々大変な業務に取り組んでいただいているところです。感染者が多数発生している地域の保健所を応援するため、全国から保健師等の専門職を緊急で派遣するスキームを構築してまいります。
最後でありますが、感染症危機管理体制の強化です。対比表では青い部分、関連施策は青い文字で記載しています。感染症危機管理時において、迅速な情報集約、対策実施を可能とする危機管理体制を強化してまいります。
本文５ページ目の６の１つ目の丸ですが、国と自治体の権限・役割の見直しや、感染症危機管理における司令塔機能の強化を図ってまいります。また、感染症に関する様々な情報を国立感染研究所に集約をし、国立国際医療研究センターと連携し、感染症の感染力や罹患した際の重篤性の迅速な評価、情報発信を可能とする仕組みを構築してまいります。
また本文６ページ目の１つ目の丸ですが、実地疫学専門家の育成・登録を行い、有事に国の要請で迅速に派遣できる仕組みを整備するとともに、必要な国立感染症研究所の体制強化も図ってまいります。 新型コロナウィルス感染症は今後も我々の生活に大きな影響を及ぼすと考えておりますが、こうした中にあっても、政府としては、高齢者などの皆さんの命を守り、感染拡大防止と経済活動の両立にしっかりと道筋をつけるため、これまで得られた新たな知見に基づく、今ご説明しました施策を確実に、また、強力に進めていきたいと考えております。
改めて事業者の皆様には、業種ごとの感染拡大防止予防ガイドラインの遵守をお願いするとともに、国民の皆様には、引き続き、３密や大声をあげる環境を回避していただく、マスクの着用や手指消毒、換気の徹底など、基本的な感染対策を行い、「新しい生活様式」を実践していただければと思います。
もう１点ございます。雇用調整助成金などについてです。雇用調整助成金については、今般の感染症の影響を踏まえ、助成額上限の１万5,000円への引上げ、助成率最大10分の10への引上げなど、これまで前例のない特例措置を講じてきております。
併せて、事務処理や資金繰りの面から、休業手当の支払いもままならない中小企業の労働者を支援するため、労働者本人が申請できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金制度を創設しました。こうした特例措置については９月末に期限を迎えることになっておりますが、現下の情勢を踏まえ、引き続き雇用を維持し、働く皆さんの暮らしを守るため、12月末まで延長いたします。
その上で、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど、雇用情勢が大きく悪化しない限り、段階的に通常の制度に戻していくものとしております。また、現在も一部の学校や施設等において集団感染が見られることもあり、「小学校休業等対応助成金・支援金」や「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」についても、９月末となっている期限を12月末まで延長することにしています。
併せて、「新たな日常」の下での経済・社会活動に適合した雇用の実現に向けた総合的な支援の在り方も検討していきたいと考えております。私の方からは以上です。
KADOKAWA文芸WEB-https://kadobun.jp/feature/interview/9yhcdzonav40.html
新型コロナウイルスはなぜ発生したのか(いつ収まるのか『感染症の世界史』著者、石弘之さんインタビュー)
（1940年生まれ。東京大学卒業後、朝日新聞入社。96年より東京大学大学院教授、ザンビア特命全権大使などを歴任。主な著書に『地球環境報告』『鉄条網の世界史』ほか多数。）
2019 年末に初めて確認された新型コロナウイルスの感染者・・・（「マラリア四回、コレラ、デング熱、アメーバ赤痢（せきり）、リーシマニア症、ダニ発疹熱各一回、原因不明の高熱と下痢数回……」etc.経験者です）
これらは、アフリカやアマゾン、中国、ボルネオ島などで長く働いていたので、さまざまな熱帯病や感染症の洗礼を受けました。
感染症は環境の変化から流行するというのが持論です。西アフリカのエボラ出血熱の大流行は熱帯林の破壊が原因であり、マラリアやデング熱などの熱帯病は温暖化で広がっています。
感染症は、動物の体内にいたウイルスが一番初めにうつった「ゼロ号患者」から家族や職場や医師などの周辺者、さらに通勤電車や病院内などでの偶発的な感染者を経て、市中感染、アウトブレイク（感染爆発）へと発展していきます。
今は市中感染がはじまった段階ではないでしょうか（ 2 月中旬）。ということは、無症状の感染者やインフルエンザなどと混同された人が、感染を広げている可能性は高いと思います。
―そもそも「コロナウイルス」とはどういったものですか。 コロナウイルスはごくありふれたウイルスです。風邪の原因ウイルスは数種類ありますが、私たちが日常的にかかる風邪の 10 ～ 15 ％は、コロナウイルスによって引き起こされています。
コロナウイルスが最初に発見されたのは 60 年ほど前のことです。風邪の患者の鼻から見つかりました。ただコロナウイルスの歴史は非常に長く、遺伝子の変異から先祖を探ると、共通祖先は紀元前 8000 年ごろに出現していたようです。以来、姿を変えてコウモリや鳥などさまざまな動物の体に潜りこんで、子孫を残してきました。 ―風邪を引き起こすほど身近なのに、命を奪うほど凶暴なものもいるとは……。 コロナウイルスの仲間による感染症は、ヒトに感染してカゼの症状を引き起こす 4 種類と、新型コロナウイルスのように動物を経由して重症肺炎の原因になる 2 種類の計 6 種が知られています。
感染者を死に至らしめる可能性のあるコロナウイルスはこれまでに 3 回出現し、パンデミック（世界的流行）引き起こしています。最初は 2003 年のSARS（重症急性呼吸器症候群）、次が 2012 年のMERS（中東呼吸器症候群）、そして今回です。ウイルスが世代交代を繰り返しているうちに、突然変異が蓄積して重篤な症状を起こすように変異したのでしょう。
ヒトは微生物に 1 勝 9 敗 ―石さんはご著書『感染症の世界史』のなかで次のように警告していました。
（人間の社会の変化のすきをついて侵入してくる病原体は、それぞれ異なった場所や時期に根を下ろし、その後は人間同士の接触を通じて新たな地域に広がっていく。もしかしたら、第二、第三のSARSや西ナイル熱がすでに忍び寄って、人に侵入しようと変異を繰り返しているかもしれない。）（『感染症の世界史』より） ウイルスの唯一の目的は「子孫を残すこと」につきます。地上最強の地位に上り詰めた人類にとって、唯一の天敵が病原性の微生物です。約 20 万年前にアフリカで誕生した私たちの祖先は、数多くの病原体と戦いながら地球のすみずみに広がっていきましたが、とくにウイルスは強敵でした。知られないままに、多くの地域集団が全滅させられたことでしょう。人類の歴史は 20 万年ですが、微生物は 40 億年を生き抜いてきた強者です。
―うーん、ウイルスが強敵といわれても想像がつきません。
これまで 1勝 9 敗ぐらいでヒト側の負けが込んでいるのですよ。勝ったのは 1977 年以来発病者が出ていない天然痘と、ほぼ根絶寸前まで追い込んだポリオぐらいでしょう。
たとえば、1918 ～ 19 年の「スペインかぜ」の世界的流行では 3000 万～ 4000 万人が亡くなりました。近年の再検討では、8000 万人以上ともいわれています。以前も述べたと思いますが（ https://kadobun.jp/feature/interview/80.html ）、とくに第 1 次世界大戦の戦場になった欧州の流行は激烈をきわめ、大戦の終結が早まったほどです。
その後も、1957 年の「アジアかぜ」、1968 ～ 69 年の「香港かぜ」、どちらも 100 万人以上が亡くなっています。
アメリカでは現在、インフルエンザが大流行していて、アメリカ疾病対策センターは、少なく見積もっても 2600 万人が感染し、死者は少なくとも 1 万 4000 人と発表しています。（ 2 月 19 日CNNニュース）。日本でもインフルエンザで、毎年、数千人が命を落としていますし、はしかや風しんの流行も止められません。
―ウイルスに意識を向けたことがないので気付きませんでした。
ヒトと微生物の戦いは、まさに「軍拡競争」です。ヒト側がワクチン、新薬などを繰り出せばウイルス側は変幻自在に変異して、せっかく獲得したヒトの免疫をかいくぐり、薬剤に耐性をもつウイルスで攻めてきます。
現在、世界中でウイルスの検査法の開発やワクチンづくりが行われていますが、できあがったころには、ウイルスの方はさらに進化して、ワクチンが効かなくなっているかもしれません。
―今後も、今回の新型コロナウイルスのような新型の感染症は登場しますか。
ヒトと微生物の戦いは未来永劫つづくものだということは、『感染症の世界史』をお読みいただければ、その理由がわかると思います。
私たちは、過去に繰り返されてきた感染症の大流行から生き残った「幸運な先祖」をもつ子孫であり、その上、上下水道の整備、医学の発達、医療施設や制度の普及、栄養の向上など、さまざまな対抗手段によって感染症と戦ってきました。それでも感染症がなくなることはありません。
私たちが忘れていたのは、ウイルスも 40 億年前からずっと途切れずにつづいてきた「幸運な先祖」の子孫ということです。しぶとく生き残ってきたヤツらなのです。
ウイルスは普段、どこにいるの？
―ところで 40 億年も生き抜いてきたウイルスたちは、普段はどこにいるのですか。
多くのウイルスは、野生動物、家畜、そして人の体の中に潜んでいます。たとえばオオコウモリからは 58 種類のウイルスが発見されていて、「病原体製造器」といわれています。
全体の数は明らかになっていませんが、既知の脊椎動物 6 万 2000 種がこれぐらいのウイルスをもっていると仮定すると、少なくとも 360 万種ものウイルスがいることになります。
ウイルスは、ありとあらゆる生き物に入り込んでいます。近年、ほかのウイルスに感染するウイルスも見つかっています。むろん、人間に悪さをするのはごく一部ですが。
―では、新型コロナウイルスは、どこにいたのでしょうか。
キクガシラコウモリが持っていたウイルスの疑いが強いです。このコウモリは日本にも生息しています。それがほかの動物を経由して人に感染しました。ゲッシ類、タヌキ、ヘビ、アカゲザル、犬猫などからも同じウイルスが分離されており、仲介役はまだわかりません。
―この類型は、人間の戦争と変わりませんね。新型コロナウイルスはどうやって収束していくと考えますか。
今回のウイルスの致死率は数％ほどと見られています。大流行を引き起こしたほかの感染症に比べれば毒性は低めです。ただ低いだけに、感染力は強力です。感染しても発症せず、本人が気づかないまま広げていることも考えられます。
今後ですが、ウイルスにかかった人は体内に免疫ができますから、免疫を持った人が増えれば、感染のスピードは弱まると予想されています。
参考になりそうなのが、遺伝子を 80 ％共有するSARSの先例です。2002 年 11 月 16 日の中国の症例に始まり、台湾の症例を最後に 2003 年 7 月 5 日にWHOが終息宣言しました。流行期間は約 170 日間でした。専門家の間では、夏前にはピークを迎え、徐々に落ち着くのでは、という期待があります。オリンピックまでには何とかしてほしい、というのが多くの国民の願いでしょうか。
―ワクチンはまだできないのでしょうか。
さまざまな製薬会社がワクチンの開発に着手したようですが、そう簡単ではないでしょう。WHOのテドロス事務局長は、2 月 11 日、ワクチン開発には 18 か月を要すると見通しを発表しています。
―今後の流行をどうみていますか。
感染症の拡大パターンについては、さまざまなシミュレーションが行われてきました。2 つの予測を紹介しましょう。
新型インフルエンザ流行のときに、国立感染症研究所がつくった感染拡大のシミュレーションがありますが、これには背筋が寒くなりました。
ある男性が新型インフルエンザにかかって電車で出社すると、4 日後には 30 人だった感染者が 6 日後には 700 人、10 日後には 12 万人に広がるという結果でした。むろん、コロナウイルスがこうなるとは限りませんが。
もう一つ、「スモール・ワールド現象」といわれる数学的なシミュレーションがあります。小説の題材になり、TV番組でも取り上げられました。米国の心理学者ミルグラム教授が、米国中部のネブラスカ州の住人 160 人を無作為に選び、東海岸の特定の人物に知り合いを伝って手紙を受け渡せるか、という実験をしました。
その結果、わずか 6 人が介在すれば、まったく知らない人にまで届くことができました。各国の同様の実験でも同じような結果でした。
つまり「人類は 6 人が仲立ちすればすべて知人」ということです。手紙をウイルスに置き換えてみてください。容易ならざる事態であることは理解いただけるでしょう。
2020年3.3-東洋経済-https://toyokeizai.net/articles/-/333986
新型コロナウイルス｣は一体どこから来たのか
(最新の研究では｢昨年9～12月の発生｣を示唆)-2020年
(新型コロナウイルスの発生起源を突き止めようと科学者たちが研究を続けている。中国の独立系メディア「財新」の取材班は、最新の研究論文やその著者を独自に取材。同ウイルスの新事実に迫っている。)
(1)
科学研究者たちは新型コロナウイルスの起源に関する研究をいまも続けている。最近、南方医科大学公共衛生学院三級生物安全実験室のある研究論文では、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）が発生した期間は2019年9月23日から2019年12月15日の間である可能性が高いと発表された。
また新型コロナウイルスと遺伝子配列が最も似ているコウモリが持つコロナウイルス「RaTG13」には時間的な進化関係が存在せず、新型コロナウイルスはRaTG13が進化したものではない可能性が高いことがわかった。
この論文のタイトルは「コロナウイルスSARS-CoV-2の変異と進化の分析」であり、『南方医科大学ジャーナル』に発表された後、2月22日に中国知網に初めて掲載され、査読を通過した。研究員はデータベース・GISAIDから45の新型コロナウイルスの全長遺伝子配列をダウンロードし、その中の39の遺伝子配列のウイルスの「最近共通祖先時間」（tMRCA、訳注：あるウイルス集団のすべてを子孫として、最も近い共通の祖先に遡るまでの時間）を計算した。
また、その他のコロナウイルスの遺伝子配列はNCBI（アメリカ国立生物工学情報センター）のデータベースからダウンロードした。GISAIDは多くのノーベル賞受賞者や世界有数の科学者が署名し成立しているオープンプラットフォームで、インフルエンザウイルスデータ情報の共有状況を改善するために設立され、現在はさまざまな感染症に対応している。
ウイルスの進化に関する時間情報を分析
研究者はソフトウェアを利用し新型コロナウイルスとその他のコロナウイルスの間にある進化に関する時間情報を分析した。2020年1月23日を0時間と設定し、1日を1単位としてウイルスの最近共通祖先時間を推算した。
するとウイルスの最近共通祖先時間の平均時間は73日前の2019年11月10日となり、95%の信頼がおける区間は38.9-119.3日の間という結果が出た。この結果が表しているのはウイルスの発生時期が1月23日から38.9-119.3日前ということになり、2019年9月23日から2019年12月15日の間であるということだ。
ただ研究者は「当該研究には一定の制約があり、本文中のtMRCAに関する推算対象となる時間は30日間のみと非常に短く、この結果が正確ではない可能性も高い」としている。
(2)
これまで、中国科学院シーサンパンナ熱帯植物園、華南農業大学、中国脳科学研究所等の機関の研究員が新型コロナウイルスのハプロタイプ（訳注：片親に由来する遺伝的な構成）の進化状況を推算し、初期の感染拡大が12月8日に起こっていることから、ウイルスは11月下旬から12月初旬にはすでにヒトからヒトへの感染を始め、さらに華南海鮮市場（訳注：当初、新型コロナウイルスの発生源と見られていた武漢の市場）以外の場所から感染が始まった可能性が高いと考えられている。
南方医科大学の研究によると、新型コロナウイルスとコウモリの持つウイルス・RaTG13の間には時間的な進化関係が存在していないという。一方、当該研究ではCoVZC45、SARSコロナウイルスとの間には明確な陽性の時間進化シグナルが見つかったとしている。このことが表しているのは、新型コロナウイルスがRaTG13の進化により発生したものである可能性が低いということだ。
もしRaTG13から来たものであるのならば、陽性の進化速度が存在するはずだ。また、新型コロナウイルスとコウモリ由来のCoVZC45等のコロナウイルスとの間には一定の関係がある可能性があるが、この点に関してはさらなる実験を経て立証する必要がある。
コウモリの持つウイルス・RaTG13は現在のところ新型コロナウイルスとの類似度が最も高いウイルスとして知られている。当該研究グループの推算によると、この2つの全遺伝子配列の類似度は95.9%に達しており、新型コロナウイルスとCoVZC45との場合は87.5%の類似度にとどまっている。
論文の著者の1人である南方医科大学教授の張宝氏は財新の取材に対し、「ウイルスは感染の過程で変異することがあり、その変異には一定の規律がある」と話している。
起源はセンザンコウとコウモリか？
新型コロナウイルスの発生源については、科学界において多くの研究が行われている。これまで香港大学、華南農業大学、広東省生物資源応用研究所等の機関の研究グループが（訳注：全身がウロコで覆われた希少な哺乳類である）センザンコウのコロナウイルスに対しての研究を実施した。
華南農業大学の研究グループは、「センザンコウコロナウイルスと新型コロナウイルスのアウトブレイクの間には直接の関係性は見つからなかったが、新型コロナウイルスの発生源がセンザンコウコロナウイルスとコウモリの持つウイルスであるRaTG13が組み合わさって誕生した可能性はある」と考えている。
(3)
研究者は各種コロナウイルスの遺伝子配列を比較し、それぞれのウイルス間のS、M、N構造蛋白、非構造蛋白ORF1ab蛋白の相似性と遺伝子配列の相似性が一致していることを発見した。また同一亜属内では類似性が高く、異なる亜属間の類似性は比較的低くなっている。
しかし、新型コロナウイルス、RaTG13、 CoVZC45、CoVZXC21の4種類のコロナウイルスのE蛋白の類似性は100%に達しており、新型コロナウイルスとSARSコロナウイルスのE蛋白にはアミノ酸4つ分の違いしかなかった。
ウイルスが流行の過程において外界の圧力に対抗する適応力を生み出すかどうかは、ウイルスの感染力に影響を与える重要な要素となっている。研究者はさらに全ゲノムのデータ選択進化圧力分析を実施した。
その結果、新型コロナウイルスが「浄化選択」（訳注：突然変異を排除するために進化を止める自然選択）を行い、ある部位では突然変異した対立遺伝子が種の生存に対し有害なため、自然進化の過程において淘汰されていることがわかった。
当該研究ではさらに、新型コロナウイルスの高度に保守的な遺伝子内で、高周波の同義置換（訳注：DNAの配列に生じる塩基置換のうち、アミノ酸に変異を生じないもの）が発生しており、この種の置換は非同義置換（訳注：DNAの配列に生じる塩基置換のうち、アミノ酸に変異を生じるもの）の発生数よりもはるかに多いことが発見されている。同義置換はアミノ酸の変異を引き起こすことはないが、非同義置換は変異を引き起こす。
新型コロナはまだ変異を起こしていない
目下、新型コロナウイルスはまだ明らかな変異を起こしていない。呼吸疾病国家重点実験室の副主任・趙金存氏はウイルスの変異に関する研究状況についての説明を行った際、「現在新型コロナウイルスの3万以上の塩基中、突然変異が確認されたのは5つの塩基にとどまり、3万という数字から考えればごく一部を占めるのみである」と表明した。
また中国予防医学会新型コロナウイルス肺炎予防専門家組織は最近、『中華流行病学雑誌』の記事で「ウイルスサンプル間の全長遺伝子配列はほぼ完全に同じで、新型コロナウイルスはまだ明らかな変異を起こしていない」と発表している。
(4)
張宝氏は財新の取材に対して、「浄化選択」という現象が起こることが、新型コロナウイルスが強い安定性を保つことができる原因でもあると話す。
また「これらの領域はタンパク質機能にとって重要な領域であり、コードが書き換えられればその機能に影響を及ぼすことを意味している。ほとんどの場合はウイルスそのものにも有害であるが、場合によってはウイルスの生命力を強化することもある」とも言う。
研究では、これらの置換位置はウイルスの生命力に対して重要な影響を与えている可能性が高く、これらの部位監視測定に引き続き力を入れ続ければ、新型コロナウイルスの強い感染力の解析に役に立つだろうと考えられている。
（財新記者：杜偲偲）※原文の記事は2月26日に公開
2019新型コロナウイルス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
新型コロナウイルスまたは、SARSコロナウイルス-2, SARS-CoV-2）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因となるSARS関連コロナウイルス（SARSr-CoV）に属するコロナウイルスである。日本の国家機関や主要な報道機関は「新型コロナウイルス」と呼んでおり、「新型コロナ」と省略される場合がある。2019年に中国湖北省武漢市付近で発生が初めて確認され、その後、COVID-19の世界的流行（パンデミック）を引き起こしている
新型コロナウイルス（SARSコロナウイルス-2、SARS-CoV-2）は、ゲノムとして一本鎖プラス鎖RNAを持つ、コロナウイルスと呼ばれるウイルスグループに属している。この仲間は哺乳類や鳥類に感染する非常に多数の種を含むが、人に感染症を引き起こすものだけでも、重篤な肺炎の原因となるSARSコロナウイルス (SARS-CoV) やMERSコロナウイルス (MERS-CoV) 、季節性の風邪を引き起こすヒトコロナウイルス229E (HCoV-229) やHCoV-OC43、HCoV-NL63、HCoV-HKU1などがある。
SARSコロナウイルス-2は、2019年に、ヒトに対して病原性を有する7番目のコロナウイルスとして出現した このウイルスは国際ウイルス分類委員会 (ICTV) により、SARSコロナウイルス (SARS-CoV) と同じ種（の姉妹系統）と見なされており、ベータコロナウイルス属のSARS関連コロナウイルス (SARSr-CoV) という種に属している。
このため、SARSコロナウイルスにちなんで、SARSコロナウイルス-2 (SARS-CoV-2) とも呼ばれている。ただし、SARSコロナウイルスの直接の子孫ではない。元々コウモリなどの野生動物が保因していたものが、それぞれ独立してヒトに伝播、ヒトへの感染能力を獲得したと考えられている。
2020年3月26日には、マレーセンザンコウからゲノムが85〜92%類似するコロナウイルスが発見されており、これらはよりSARSコロナウイルス-2の祖先に近いと考えられる。
ゲノム配列
このウイルスの完全ゲノム配列は上海公共衛生臨床センター、武漢中心医院、華中科技大学、武漢市疾病予防控制中心、中国疾病予防控制中心感染症予防管理所、中国疾病管理予防センター、シドニー大学らの協力によって解読され、シドニー大学のエドワード・C・ホルムズ教授の協力の下、上海公共衛生臨床センターの張永振教授によって2020年1月11日に Virological.org 上に公開された。
その後、1月14日には国際核酸配列データベースGenBankで正式に公開されている。他種のコロナウイルスと比較すると、中国浙江省舟山市のコウモリで発見したSARSウイルスに一番近く、コウモリSARSウイルス、ヒトSARSウイルス、ジャコウネコSARSウイルスとも80%近くの類似度を持つことが、香港大学微生物学科感染症専門の袁国勇教授により報告されている。
構造
ウイルス粒子（ビリオン）は、50〜200 nm（ナノメートル）ほどの大きさである。一般的なコロナウイルスと同様に、S（スパイク）タンパク質、N（ヌクレオカプシド）タンパク質、M（膜）タンパク質、E（エンベロープ）タンパク質として知られる4つのたんぱく質と、RNAにより構成されている。このうち、Nタンパク質がRNAと結合してヌクレオカプシドを形成し、脂質と結合したS、EおよびMタンパク質がその周りを取り囲んでエンベロープを形成する。エンベロープの最も外側に位置するSタンパク質は、細胞表面のACE2受容体に結合して細胞への感染を可能とする。ヒトへの感染にACE2受容体を利用する点はSARSコロナウイルスと共通しており、DPP-4受容体を利用するMERSコロナウイルスや、アミノペプチダーゼN (APN) を利用するヒトコロナウイルス229Eとは異なる。ウイルスゲノムは29,903 塩基で、一本鎖プラス鎖RNAウイルスである。
タンパク質やRNAのSARSコロナウイルスとの相同性は、Sタンパク質が76.0%、Nタンパク質が90.6%、Mタンパク質が90.1%、Eタンパク質が94.7%、RNAが80%となっている。一方で同じベータコロナウイルスの中でも別種のMERSコロナウイルスとは、それぞれ4.6%、7.6%、6.3%、30.5%、50%しか一致していない。
SARSコロナウイルス-2には、SARSコロナウイルスと異なり、Sタンパク質に感染力と病原性を高めるフーリン切断部位が存在する。これはサルベコウイルスの中では他に例が無いが、コロナウイルス科全体で見れば珍しいものではなく、多くのマウス肝炎コロナウイルス（MHV-JHMやMHV-A59）やヒトコロナウイルス（MERS-CoV、HCoV-OC43）などが同様の部位を保有している
基本再生産数
SARS-CoV-2の基本再生産数（R 0）の見積もりに関する未査読の多くの研究は、数字の差異および評価が分かれているが、1.4 - 3.9と推定されている。これは無防備な状態では、SARS-CoV-2は通常、感染者1人当たり1.4から3.9人の新規感染者を生じさせるという意味である。これにより、SARS-CoV-2は少なくとも4人を連鎖的に感染させる事が確認されている。
他の未査読の研究では、基本再生産数を3.30 - 5.47とするもの、2.13 - 4.82とするものがある。
動物への「感染」
ベルギー保健当局は感染者から飼い猫にウイルスが伝染する事例があるとした。その他、犬やトラからもSARSコロナウイルス-2が検出された事例がある。
中国の研究チームの報告によると、猫はSARSコロナウイルス-2への感受性が高く、飛沫感染により猫-猫感染を起こすケースもあったという。猫のほかにはフェレットも感受性が高いが、犬や豚、ニワトリ、アヒルでは増殖しなかった。また、2020年4月12日に放送された情熱大陸では、日本のウイルス学者でウイルス学の第一人者である河岡義裕がマウスよりもハムスターへの感染症状が顕著に出るとコメントしている（外部リンク:日本のウイルス研究の第一人者である日本人は幻想を抱く」新型コロナと闘うウイルス学者の『情熱大陸』のドキュメントがすごい参照のこと）。
複数型の存在-
中国からの報告
2020年3月、このウイルス（中国内外の103例）を北京大学など中国の研究チームが遺伝子解析した結果、コウモリ由来のウイルスに近く古くからあるとみられるS型（全体の3割）と毒性の強弱は不明だが頻度が高いとみられるL型（全体の7割。武漢市の流行では大半を占めるが、市外の流行では現在は減少傾向にある）という塩基配列の異なる2つの型に分類できることが分かった。
患者の多くは片方の型にしか感染していないものの両方の型に感染した例も確認されており、ウイルスに一度感染し症状が治っても別の型に「再感染する」と言う報道もあるが。再感染の可能性および原因については議論があり今後の研究・検討を要する。
2020年3月23日の時点では以下の事が判明している。本ウイルスの主要な株はL型（L亜型）とS型（S亜型）に分かれる。ウイルスのRNAの第28,144番目の塩基の違いにより指定されるアミノ酸がロイシン（L型）かセリン（S型）かによって区別される。
L型
中国武漢市での初期流行ではL型が支配的。当初の報告ではL型はより攻撃的で、より急速に蔓延するとされていた。そのため、流行対策による人的介入のため選択圧が掛かり割合的に減少したと見られている。ただし、後に「感染力が強い」と言う点については修正され、「頻度が高い」に表現が改められている。
S型
進化的に古く、変異前（先祖型）のものと見られている。攻撃性が低いため選択圧が弱く、相対的に割合が増加したと見られる。
イギリス・ケンブリッジ大学などからの報告
2020年4月のイギリス・ケンブリッジ大学などによる報告では、このウイルスはA、B、Cの3つの型に分けられるとした。Aは中国のコウモリ由来のウイルスに近く、中国や日本の感染者でも見つかったが、米国やオーストラリアの感染者が多かった。Ａから変異したＢが武漢市を中心として中国や近隣諸国で爆発的に増えたとみられ、欧米などに飛び火した例は少なかった。Ｂから変異したＣはイタリア、フランス、英国など欧州で多かった。
日本バイオデータからの報告
株式会社日本バイオデータによる査読前論文では、ウイルスのRNA配列のうち第8782番目、第28144番目、第29095番目の塩基に着目し、本ウイルスをTCC、TCT、CTCの3つの型に分類した。TCCおよびTCTは中国のグループの示すS型、イギリスのグループが示すA型に相当する。またCTCは中国のグループが示すL型、イギリスのグループが示すB型およびC型に相当する。
免疫細胞への感染能力
新型コロナウイルスは免疫細胞であるＴ細胞への感染能力が存在することが示唆されている。Ｔ細胞の細胞株であるMT-2細胞株およびA3.01細胞株それぞれに対し、SARSウイルス（SARS-CoV)と新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を感染させ比較したところ、SARSウイルスは細胞に感染しなかったのに対し、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2)は細胞へ感染した。
発見と拡大-
発見
新型コロナウイルスは2019年11月に中国武漢で発生が確認され、同年12月31日に最初に世界保健機関 (WHO) に報告された。その後2019年から翌2020年にかけて発生した中国武漢でのアウトブレイクにおいて肺炎患者の核酸検査陽性患者サンプルにより、ゲノム配列が決定された。
2020年1月20日、病原体を調査している中国・国家衛生健康委員会 (NHC) 専門家の鍾南山グループ長は、広東省でヒトからヒトへの感染（ヒト - ヒト感染）が確認されたと発表した。新しいコロナウイルスに対する特定の治療法はないが、既存の抗ウイルス薬を流用することはできるとしている。
2020年1月下旬時点での主要なアウトブレイクは中国大陸に限局されていたが、その後は東アジア・ヨーロッパを中心とし世界各地に拡散しつつある
感染の拡大(詳細は「新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)」および「国・地域毎の2019年コロナウイルス感染症流行状況」を参照)
この株による最初の既知のヒトへの感染は2019年11月下旬に発生した。新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) の拡散は、2019年11月中旬に中国の湖北省武漢市で最初に発生。その後、中国の全ての省に蔓延し、またアジア、ヨーロッパ、北米、アフリカ、オセアニアなど他の160以上の国にも拡散した。このウイルスのヒト - ヒト感染による拡散は、アフリカを除くこれらすべての地域で確認されている。
2020年1月31日、このウイルスの感染拡大が懸念されることから世界保健機関 (WHO) は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC) を宣言した。なお、季節性疾患としての自然終息や定着の可能性について議論が続いている。
3月7日現在も感染拡大が止まらず、世界で感染者数が100,000人を超えたと発表した。
3月11日にはこのウイルスの感染拡大について、WHOがパンデミック（世界的流行）相当との認識を初めて示した。
4月2日には、世界全体の累計で100万人を超え死者も5万1000人を上回った。感染者が見つかった世界177カ国・地域のうちアメリカが16万人超と世界最多となり、続いてイタリアが10万人を突破した。 4月16日時点では、世界全体の累計で感染者数が200万人を超え、死者も13万3000人を超えている。 アメリカの感染者数は61万人を超え、次いでスペイン17万人超、イタリア16万人超となっている。
症状(コロナウイルス#コロナウイルス感染症の比較表も参照)
無症状者
当ウイルスに感染していても病気の症状が現れない者がいる。これを「無症状病原体保有者」と言う。無症状病原体保有者は、その保有する当ウイルスを他者に感染させる可能性がある。
＊嗅覚の麻痺・味覚の麻痺
感染者が嗅覚や味覚を失ったとの報告が世界各地で見られる。イギリスの耳鼻咽喉科学会は声明で韓国や中国、イタリアで新型コロナウイルス感染者の多くが嗅覚障害を訴え、ドイツでは感染確認者の3分の2以上に症状が出ていると指摘。（発熱・咳などの）他の症状を伴わないのに嗅覚異常が出る場合もあり、イギリス、イラン、アメリカでも報告が増えている、という。アメリカの耳鼻咽喉科学会も「嗅覚や味覚障害の報告が急激に増えている」と認めている。アメリカ・イギリスの専門家からは感染予防のためにも（嗅覚異常者を）ウイルス検査の対象に加えるべきだ、との声が出ている。一方で日本の医師によると、普通感冒でも嗅覚や味覚が一時的に失われる事はあると言う。新型コロナウイルス感染における嗅覚や味覚の麻痺が、ふつうの感冒とは異なる性質をもつのかどうか、世界の50か国にまたがる約600人の医師や科学者が国際コンソーシアムを結成し、日本を含む各国で調査を開始している。
これに関連して、プロ野球・阪神タイガースの選手ら数名が、発熱やせきなどの症状がなかったのにもかかわらずにおいを感じなかったので、当ウイルスへの感染を疑い、PCR検査を受けたところ陽性で当ウイルスに感染していたことが判明した。阪神の藤浪晋太郎投手は発熱やせきなどの症状はないが、（3月26日の）数日前からトレーナーに「コーヒーやワインのにおいを感じない」と嗅覚の異常を訴え、兵庫県内の病院で3月24日および25日に診察を受け、医師の判断で新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査の受診が決まり、検査の結果、陽性反応が出たことを26日、関係者が公表した[103]。阪神では、他にも2名が「みそ汁の味がしない」と訴え、PCR検査を受けたところ陽性が判明した。
急性呼吸器疾患（COVID-19）（詳細は「2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患」を参照）
特徴（「重症急性呼吸器症候群#兆候と症状」も参照）
主症状は2020年1月21日判明分で、40℃程度の高熱 (98%) 、乾いた咳 (76%) 、息切れ (55%) などである。他に、全身倦怠感、吐き気、筋肉痛等を催すと報告されている。顕著な合併症は肺炎である。しかし症状がないまま濃厚接触をしてしまう事が度々ある。
2月20日までのWHOと中国の専門家による調査では、典型的な症状・徴候として発熱（87.9％）、咳（67.7％）、疲労（38.1％）、痰（33.4％）、息切れ （18.6％）、のどの痛み（13.9％）、頭痛（13.6％）、筋肉痛・関節痛（14.8％）、悪寒 （11.4％）などが報告されている。
他のコロナウイルス科ウイルス感染症との鑑別は外観所見上からは難しい。ただし、発熱せずに死亡した患者もいるので、発熱検知装置だけで検出できない可能性もある。また、無症候キャリアが感染能を持つ可能性もある。
入院患者では呼吸困難や胸の圧迫感も多い。また、入院時のバイタルサインは比較的安定している。
予後（詳細は「2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患#予後」を参照）
治療（詳細は「2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患#治療法」を参照）
日本内科学会の緊急寄稿文によれば、現在、効果を示す薬剤が発見された旨の報告はなく、暫定的にHIV薬とオセルタミビル(タミフル)を併用しての治療が行われているが、国を挙げて専用ワクチンの開発も並行して行われている。
医療現場の抱える問題
感染症発生初期において医師などの医療従事者への罹患、及び長時間労働などによる疲弊といった問題も浮上してくる。局所的地域感染から広域に拡大するにつれ同定された問題も増加する傾向にあり、医療現場の過酷化する環境にも配慮が必要である。
感染症と社会構造
発達した情報通信環境において、ソーシャルメディアによる情報の拡散は情報確度を担保しうる反面、誤った情報も伝搬しうる二律背反を構築している。
感染経路（詳細は「2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患#感染経路」を参照）
2019新型コロナウイルスの感染経路には、（当初）「飛沫感染」と「接触感染」がある、と考えられていた。だがその後、米国の研究者が実験を行って調べたところ、飛沫感染・接触感染以外にもエアロゾル感染もすると判明し、2020年3月にそれを報告した。
実験の結果、2019新型コロナウイルスは（少なくとも）3時間程度は室内の空気中をエアロゾルとともに漂いつづけ感染力を持ち続けるということが確認された、という。（なおエアロゾルというのは、いわゆる「飛沫」よりももっと粒子が細かいもので、霧や水蒸気に近い状態である。
2019新型コロナウイルスでは感染者の肺から気道を通って放出され、室内を数時間に渡って漂いつづけ、同じ室内の空気を吸い込んだ人に感染する、ということになる。）
「飛沫感染」とは、感染者がくしゃみや咳などをする時に、ツバなどの飛沫（＝しぶき）とともにウイルスが飛び散り、別の人がそのウイルスを口や鼻から吸い込み感染してしまうことである。
接触感染とは、感染者がくしゃみや咳をする時に口を手で覆うなどして手がウイルスを含んだ唾液で汚染され、手で触れてモノの表面にウイルスが付き、別の人がそのモノに触ってウイルスが手に付着し、その手で顔（口や鼻、眼の周囲などの粘膜）に触ることで体内にウイルスが入り込むことである。
特に多い接触感染の経路は例えば電車のつり革、バスのつり革、ドアノブ、各種スイッチ（照明のスイッチ、エレベーターのスイッチ、エアコンのスイッチ、コピー機のボタン、PCの電源スイッチやキーボード、ATMのタッチパネル式スイッチ等）などである。
院内感染ほか
2020年2月7日、武漢大学病院で検出された感染者数のうち4割は、同大学病院で院内感染したものだという論文が発表された。
感染予防と拡散抑止（詳細は「2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患#感染予防と拡散抑止」を参照）
世界保健機関 (WHO) では感染予防と拡散抑止の方策として、2020年3月18日に、「こまめに水と石鹸による手洗い（または手用エタノール剤による）」「公共の場などで1mほどの間隔をとる」「目、口、鼻などにできるだけ触れない」「他者のため肘やティッシュや布などで鼻と口を覆う」「発熱や咳（せき）、呼吸困難の症状が出ている場合、電話などで医療機関に相談する」「最新で確実な情報にもとづき判断し、また地域の医療従事者等の助言に従う」と表記した。
国立感染症研究所 (NIID) は、2020年1月10日に特設サイトを設け、院内感染対策、積極的疫学調査をはじめとする対応を行っている。
（詳細は「2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患#医療機関の対応方法」を参照）
院内感染対策 - インフルエンザ等の一般的な呼吸器感染症の病原体の微生物学的な検査を行いつつ、疑似症サーベイランスの届出について保健所へ相談する。
積極的疫学調査 - 「患者（確定例）」と「濃厚接触者」について、基本情報・臨床情報・推定感染源・接触者等必要な情報を収集。患者（確定例）対面調査を行う際は、眼の防護具、長袖ガウン、必要に応じてサージカルマスクではなく N95マスクを着用すること、としている。
検体採取・輸送マニュアル - SARS・MERSに対する病原体診断を参考に、鳥インフルエンザ A (H5N1 / H7N9) に準じた検体の採取を行い、「病毒を移しやすい物質カテゴリーB」を取り扱う輸送業者を利用して送付。
予防法
手など皮膚の消毒を行う場合には、消毒用アルコール (70%) が、物の表面の消毒には次亜塩素酸ナトリウム (0.1%) が有効であることが分かっている。ルール大学ボーフム及びグライフスヴァルト大学病院衛生研究所の研究グループによると、エタノールや次亜塩素酸ナトリウム、オキシドール（0.5%）により、残存するウイルスの数を1万分の1にすることができるとしている。
物の表面に付着したウィルスがどの程度の期間生存できるかについては、各機関で意見が分かれており、WHOは数時間、ドイツ研究は4〜5日間、中国人民銀行は14日間とした。アメリカ疾病管理予防センター (CDC) は、2020年1月時点では「中国からの輸入品において新型コロナウイルスに感染するリスクは非常に低い」との見解を発表[126]するにとどめていたが、2020年3月に日本の横浜港に検疫のため停泊していたクルーズ船ダイヤモンドプリンセスの船内調査を行い、その調査報告書において「全乗客を下船させてから最長17日後まで微量のウイルスが残存していた」としている。
2019新型コロナウイルスに対しては、通常のインフルエンザウイルスと同様の感染予防法が有効であると考えられている。つまり、手指や顔を石鹸で洗う、うがいをすること、粘膜を護るために室内の湿度を50〜60%に保つこと、などである。咳や発熱などの症状のある人に近づかない、人混みの多い場所に行かない、ということも重要である。いわゆる「3密」（「密閉」「密集」「密接」の3要素）を避けることが推奨される。
マスクの着用については、組織によって見解が異なり、「マスクをしないと感染者が咳をする時に自分の口をつい手で覆ってしまい、手にツバのしぶきをかけてしまってその手で様々な物に触れることで多人数に感染させてしまう」、「マスクをすることは（自分が感染するのを防ぐという意味ではなくて）他者に感染させてしまう人数を減らす」という意味で感染予防になっている、と日本国政府関係者も、感染症を専門とする日本の医師たちがテレビ番組などで解説する時も、全く同様に解説している
