2023.12.01-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20231201-OYT1T50065/
オスプレイ墜落、米国防総省「飛行停止の要請は受けてない」…当面は安全対策より捜索優先
【ワシントン＝田島大志】米国防総省のサブリナ・シン副報道官は１１月３０日の記者会見で、鹿児島県・屋久島沖での米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイの墜落事故を受けた即時飛行停止に否定的な考えを示した。当面は捜索・救難活動を優先させ、安全対策については事故原因究明を待つ方針を表明した。日本から正式な飛行停止要請を受けていないとする見解も示した。
シン氏は、現在も米軍が日本でのオスプレイの運用を続けているとし、「事故原因は調査中だ。国防総省は飛行士の安全に対する責任がある。調査（結果）を先取りするつもりはない」と述べた。その上で「事故を極めて深刻に受け止めている。調査の結果、措置を講じる必要があると結論づけられれば、公表する」と述べ、米軍による調査結果を踏まえて追加対策を検討する考えを強調した。
木原防衛相は、この記者会見に先立つ３０日に在日米軍のリッキー・ラップ司令官と会談し、安全性が確認されるまで、オスプレイの飛行を停止するよう要請していた。シン氏は、飛行停止を求める日本側の発言は把握しているとしつつ、「私の知る限り、正式な（飛行停止）要請は受けていない」とも述べた。
2023.11.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231129-W7UTJJA3VZOQJNNHCTIIQHRZ3Q/
米オスプレイ「左エンジン出火」目撃、６人乗せ墜落か 陸自は訓練見合わせへ
２９日午後２時４０分ごろ、鹿児島県・屋久島沖で、米軍横田基地（東京）所属のＣＶ２２オスプレイの機影がレーダーから消えた。海上で機体の残骸とみられる物や無人の救命ボートが見つかり、墜落したとみられる。海上保安庁によると、６人が搭乗しており、海上で搭乗員とみられる男性１人が発見され、死亡が確認された。左エンジンから出火していたとの目撃情報がある。
陸上自衛隊目達原駐屯地（佐賀県）は２９日、予定していた３０日の陸自Ｖ２２オスプレイの飛行訓練見合わせを決めた。
防衛省によると、日本国内で過去に起きたオスプレイの事故で死者は出ておらず、死亡した男性が搭乗員と確認されれば初のケースとなる。男性は外国人とみられ、緑の迷彩柄の服と救命胴衣を着用していた。
オスプレイは米軍岩国基地（山口県）から米軍嘉手納基地（沖縄県）に飛行を予定。鹿児島県によると、米軍から事故に関するエマージェンシーコールが出されていた。
2023.11.26-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/national/20231126-OYT1T50074/
滑走路の復旧に「コンクリ製造車」、陸自で初めて西部方面隊が配備…幹部「攻撃されても半日で飛ばせる」
九州と沖縄の防衛を担う陸上自衛隊西部方面隊が、攻撃を受けた基地滑走路の復旧作業にあたる新型のコンクリート製造車を導入した。陸自部隊への配備は全国で初となる。ロシア軍はウクライナ侵略の初期に空港を優先的に破壊して戦闘を優位に進めた経緯があり、滑走路機能を短時間で回復させる能力を高めることで、南西諸島の防衛力強化につなげる狙いがある。
統合演習で訓練
那覇空港（那覇市）に隣接する航空自衛隊那覇基地で今月１５日、陸海空３自衛隊による統合演習の一環として滑走路の復旧訓練が行われ、陸自は九州から運び込んだ「コンクリートプラント車」を投入した。
訓練には同基地の空自隊員に加え、陸自那覇駐屯地（同）や小郡駐屯地（福岡県小郡市）の隊員らも参加。ミサイル攻撃などを受けて滑走路が破壊されたという想定でがれきを取り除いた後、コンクリートを流し込んで整地し、滑走路を復旧させる手順を確認した。
プラント車は自走可能で、通常のコンクリートより短時間で固まる「早強コンクリート」をその場で作ることができる。この日の訓練では、およそ２時間で約３メートル四方の穴の修復作業を終えており、自衛隊幹部は「滑走路が破壊されても、半日あれば自衛隊機が再び飛べるようになる」と自信をのぞかせる。
露の侵略機に
ロシアの侵略を受けたウクライナでは、各地の主要空港が相次いで攻撃を受けた。滑走路が使用不能になると、戦闘機が発進できずに制空権を失い、航空攻撃を受ける脅威が高まる。さらに、輸送機を使った部隊や物資の移動も困難になる。別の自衛隊幹部は「敵にとっては飛行中の戦闘機を撃墜するより効率的で、最優先で滑走路を狙ってくるだろう」とした上で、「領土防衛には早期に滑走路を復旧できる能力が欠かせない」とする。
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政府は昨年１２月に国家安全保障戦略などの安保３文書を取りまとめた。陸海空に宇宙やサイバー領域も加え、既存の役割分担を抜本的に見直す「領域横断作戦能力」の向上も盛り込まれた。
滑走路の復旧は従来、基地を所管する空自の任務だったが、陸自へのプラント車導入も連携深化策の一つに位置づけられている。防衛省・自衛隊は「台湾有事」も視野に入れ、将来的には沖縄県にも配備する方向で検討を進めていく考えだ。
2023.11.18-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20231118-OYT1T50098/
日本に「トマホーク」４００発、米国務省が議会に売却通知…関連システムなど総額３５００億円
【ワシントン＝田島大志】米国務省は１７日、米国製巡航ミサイル「トマホーク」最大４００発の日本への売却を承認し、議会に通知したと発表した。関連システムなどと合わせた総額は計約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。
トマホークは、日本が導入する「反撃能力」の手段として活用される。今年１０月の日米防衛相会談で、従来型２００発の自衛隊への配備を当初予定より１年早め、２０２５年度からとすることで一致していた。最新型２００発は２６年度から導入する見通しだ。
国務省は声明で「インド太平洋地域での政治的な安定と経済的発展の推進力である同盟国の安全保障を強化することで、米国の外交安全保障の目標を後押しする」と強調した。
2023.11.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231106-TXD5C2NXERNMZCMFOJKMXYZJCM/
発射から着弾までわずか１０分…北朝鮮弾道ミサイルに３つの自衛策、徹底呼びかけ
（楠城泰介）
弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練が６日、都営地下鉄練馬駅周辺で行われた。今年に入り、弾道ミサイルの発射を繰り返している北朝鮮だが、万一そのミサイルが日本に着弾されることが予想される場合、われわれは、被害を抑えるため、発射から着弾まで、どのような行動を取るべきなのか。
まず念頭に置いておくべきだとされているのが時間だという。例えば北朝鮮からの発射であれば発射から全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令され、着弾するまでの時間は「１０分以内」しかないといわれている。
このため、迅速な対応が求められるが、一方で多くの行動を取る時間的余裕はなく、国や東京都などは「逃げる」「離れる」「隠れる」の３つの自衛策を徹底するように呼びかけている。屋外にいた場合は頑丈な建物や地下へ避難（逃げる）。建物内では、爆風でガラスが割れ、その破片で負傷する恐れもあり、窓から内側に移動する（離れる）ことも大事だとされる。
この日の訓練でも、参加者は地下１階の改札まで移動する手順が確認された。また、建物が近くにない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せる（隠れる）ことも有効だという。
地下への階段を使うことが困難な高齢者らは建物内に逃げるか、安全が確認されるまで、その場でうずくまる意識を持つことも重要だ。
自治体の担当者は「激しい爆風や破片で身体に大きな被害を受ける恐れがある。防災関係機関が避難所を開くのは、その後で、自分の身は自分でしか守ることができない。３つの行動を覚えておくことが重要だ」と話している。（楠城泰介）
2023.10.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231024-BHMI2QKE4ZJ7LF4RYYFDO4WLWY/
＜独自＞陸自沖縄部隊の師団化、令和８年度に 政府、南西防衛強化急ぐ
防衛省が、沖縄県を中心とした南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第１５旅団を師団に格上げする時期を令和８年度とする方向で調整していることが、分かった。政府関係者が２４日、明らかにした。中国が東シナ海などで軍事活動を活発化させる中、台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化の一環で、現在の１個普通科連隊を２個連隊とするのをはじめ、３千人規模に増強する。
師団化に伴い、司令官は陸将補から陸将に格上げする。約４９００～７７００人を擁する他の師団よりも規模は劣るが、沖縄県に司令部を置く米海兵隊第３海兵遠征軍（ⅢＭＥＦ）の司令官（中将）と階級を同格とし、より密接な連携を図る。
普通科連隊のほか通信、施設、後方支援の部隊も増強する。有事における国民保護の実効性を高めるため、熊本県の健軍駐屯地に司令部を置く西部方面隊の行政機能を一部移管し、住民避難などについて地元自治体との調整も担わせる。
政府は昨年１２月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保３文書で、南西防衛をさらに強化する方針を打ち出し、９年度までに第１５旅団を師団に改編する方針を示した。
第１５旅団は平成２２年３月に第１混成団を格上げして発足した。那覇駐屯地に司令部を置き、歩兵部隊にあたる普通科連隊のほか、防空を担う高射特科連隊、偵察隊などで構成されている。現在は約２５００人が所属する。
沖縄は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動を恒常化させるなど海洋進出を強める中国と対峙（たいじ）する最前線だ。防衛省は２８年以降、第１５旅団の管轄区域に含まれる沖縄県の与那国島（与那国町）、宮古島（宮古島市）、石垣島（石垣市）に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきた。
安保３文書では第１５旅団を除く全国の１４師団・旅団の運用について、有事の際には南西諸島に増援に駆け付ける機動展開を基本とする方針を打ち出した。
2023.10.19-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231019-OYT1T50077/
最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」や長射程ミサイル配備へ…自衛隊の「南西防衛」、強化着々と進む
（遠藤信葉、波多江航）
(1)
九州・沖縄を主な舞台に、陸上自衛隊と米海兵隊による過去最大規模の共同訓練が始まった。日本近海で活発化する中国軍の動向をにらみ、有事の際に「最前線」となりうる地域で日米の共闘態勢を確立させる狙いがある。九州・沖縄を守る自衛隊には今後、最新鋭戦闘機や海上輸送部隊、長射程ミサイルといった新戦力が次々と配備される予定で、南西防衛は転換期を迎えている。（遠藤信葉、波多江航）
「演習が抑止につながり、安全保障に直結」
「日米の共同対処能力を向上させる演習自体が抑止につながり、安全保障に直結する」。陸自西部方面総監の山根寿一陸将は１４日、熊本市で開いた共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２３」の開始式典でこう語った。陸自や海兵隊などからは、昨年の北海道での訓練を約３０００人上回る約６４００人が参加し、侵攻を受けた島の防衛を想定した演習を３１日まで続ける。
陸自は大分、鹿児島両県の演習場で、上陸する敵を迎え撃つ訓練などを実施。航続距離が輸送ヘリコプターの４倍超の輸送機オスプレイを沖縄県の石垣島で初めて飛行させ、輸送訓練にあたる。米軍はウクライナに供与した高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」などの射撃訓練を陸自と共同で行う。
計画に携わる陸自幹部は「来年１月には、中国が武力統一も辞さないとする台湾で総統選も控える。『台湾有事』も念頭に事態を注視していく必要がある」とし、「訓練は自衛隊が積み上げてきた南西防衛力の将来像に即したものとして、これまで以上に実戦を意識した中身になる」と明かす。
軍拡進む中国に危機感
軍拡を急速に進める中国に危機感を覚えた政府は２０１３年、防衛計画の大綱（防衛大綱）で島部を含む九州・沖縄の防衛力強化を前面に打ち出した。
南西諸島は、沖縄本島にしか陸自部隊が配置されずに「防衛力の空白地帯」と呼ばれる時代が続いたが、部隊配置を「南西シフト」へと抜本的に見直す形となった。防衛省は１６年以降、日本最西端の沖縄県・与那国島や宮古、石垣両島、鹿児島県・奄美大島に陸自の駐屯地を相次いで整備した。
(2)
同省が描くのは、有事の際、国内各地に分散配置された部隊を短期間で迅速に進出できるようにする「機動展開能力」の構築だ。熊本市に司令部を置く陸自基幹の第８師団を１８年、いち早く「機動師団」に改編し、有事にはヘリなどで南西諸島に緊急展開させる。
２３年度中には、長崎県を拠点に離島の防衛と奪還を受け持つ陸自の水陸機動団を現在の２個連隊から３個連隊体制に増強する。２５年７月には、オスプレイ１７機を千葉県から佐賀市へと前進配備させる計画だ。 大分県の陸自湯布院駐屯地には、２４年度末までに地対艦ミサイル連隊を創設する。将来的には敵の射程圏外から発射できる「スタンド・オフ・ミサイル」も配備する方向で調整を進める。
これらの部隊を小型艇や中型船で運ぶ新部隊「海上輸送群（仮称）」も２４年度末に発足させる。数少ない海自の大型輸送艦や民間船頼りだった海上輸送力を強化するのが目的で、来年度予算の概算要求に「機動舟艇」３隻の取得費１７３億円を計上した。一部を沖縄と九州の中間に位置する奄美大島に置く構想もある。
地元は隊員の「移住」にも期待
宮崎県の空自
地元自治体の間では、配備を容認する姿勢が目立つ。日本を取り巻く安全保障環境の悪化に加え、部隊新編に伴う隊員の移住は地方に共通する高齢化・過疎化対策にもつながるためだ。
新田原基地を抱える宮崎県新富町の小嶋崇嗣町長は「基地の重要性は理解しており、人口増も町にプラスだ」と述べ、騒音対策を国に働きかけていく考えを示す。オスプレイを受け入れる佐賀県の山口
2023.08.08-読売新聞-https://www.tokyo-np.co.jp/article/268815
「中国軍が日本の防衛機密にアクセス」米紙報道 2020年にシステム侵入 防衛相「漏えい確認していない」
【ワシントン＝吉田通夫】米紙ワシントン・ポストは7日、2020年に中国軍のハッカーが日本政府のシステムに侵入し、防衛機密情報にアクセスしていたと報じた。当時、米国家安全保障局が気付いて日本政府に注意喚起した。日本政府はサイバーセキュリティーを強化したものの不十分とみられており、国防総省と日本の防衛省の情報共有の拡大に支障が出る可能性があるという。
複数の元米政府高官の話として報じた。侵入に気付いた米政府は事態を重視し、18年から国家安全保障局長とサイバー軍司令官を兼ねるナカソネ氏と、大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）だったポッティンジャー氏が日本を訪問して、防衛省に伝達。首相にも注意喚起するよう伝えたという。
しかし、トランプ前政権からバイデン政権移行後の21年初めに、米国側は中国軍が依然として日本政府のシステムに入り込んでいたことを発見したという。
日本政府は21年9月にサイバーセキュリティー戦略をまとめ、中国とロシア、北朝鮮を脅威として名指し。ただ、米政府は21年11月に、ニューバーガー大統領副補佐官（サイバー・先端技術担当）を日本に派遣した際、問題の深刻さを指摘し、さらなる防衛策の強化に向けた協力の必要性を強調した。
オースティン国防長官も、日本政府のサイバーセキュリティーがさらに高まらなければ、国防総省と防衛省の情報共有の拡大が遅れる可能性を指摘したという。
浜田靖一防衛相は8日の記者会見で「サイバー攻撃により防衛省が保有する秘密情報が漏えいしたとの事実は確認していない」と述べた。
2023.08..01-HEAD TOPPKS(産経新聞)-https://www.sankei.com/article/20230802-AV25HUSFZ5OMZKGN34Q7576BYU/
【防衛最前線】「疾風」仏ラファール戦闘機初来日 対中念頭に連携
航空自衛隊は７月２６～２９日の日程で、フランス空軍と戦闘機の共同訓練を実施した。日仏２国間の戦闘機訓練は初めてで、仏空軍の主力戦闘機「ラファール」が初来日した。自衛隊は近年、軍事的威圧を強める中国を念頭に、欧州各国の軍隊と共同訓練を相次いで実施している。連携を強化することでインド太平洋地域への一層の関与を引き出し、中国による一方的な現状変更の試みを躊躇させたい狙いがある。 ２６日夕、宮崎県の空自新田原基地に灰色の機体をしたラファール戦闘機２機が初めて降り立った。基地では、空自トップの内倉浩昭航空幕僚長やフランス軍幹部が出迎えた。基地の周りには、多くの戦闘機ファンが集まり、初来日するラファールの姿を捉えようと、望遠レンズを取り付けたカメラを構えていた。
ラファールはフランス語で「疾風」を意味する。全長約１５メートル、翼幅約１１メートルの比較的コンパクトな機体が空を駆ける姿はまさに疾風のようで、空自隊員にとっても憧れのようだ。
仏空軍ラファールが日本初飛来 インド太平洋地域で独自の協力関係構築
フランス空軍の戦闘機「ラファール」が初めて来日し、インド太平洋地域での日仏の防衛協力をより一層深めようと航空自衛隊の戦闘機と共同訓練を行いました。 フランスの戦闘機「ラファール」や航空自衛隊のF15戦闘機などが28日、埼玉県上空で飛行訓練を行いました。 この訓練に先立って、宮崎県の新田原基地では27日、日仏空軍のトップが会見を開きました。
航空自衛隊 内倉航空幕僚長：「（日本での共同訓練は）フランスのインド太平洋地域への継続的な関与への一助となりえるものであると考えております」
フランス航空宇宙軍 ミル参謀長：「インド太平洋地域でフランスは勢力を均衡させる役割を果たさなければなりません」 フランス空軍の部隊は来日前に韓国と共同訓練を実施していて、この後は、インドネシアに向かう予定です。
NATO＝北大西洋条約機構の東京連絡事務所開設に反対するフランスは、米中関係の対立を越えた独自のパートナーシップをインド太平洋地域の国々と築きたい考えです。 一方、航空自衛隊は活動を活発化させている中国軍を念頭にアメリカ以外の国との共同訓練を増やしていて、来月にはイタリアやオーストラリアの空軍とそれぞれ訓練するとしています。
2023.07.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230717-UTJIFPZT5JOSVJJWJLRLMTUM5Q/
海自が機雷戦訓練 最新鋭の「もがみ」初参加 青森・陸奥湾
陸奥湾（青森県）で行われている海上自衛隊の機雷戦訓練が１７日、報道関係者に公開された。訓練は１６日から２８日までの日程で、最新鋭の護衛艦「もがみ」をはじめ全国各地の掃海部隊から１３隻、千人が参加。期間中には、海自と米、インド、イタリアの各国海軍との掃海特別訓練も行う。伊海軍の同訓練への参加は初めてとなる。
この日は火薬が入っていない訓練用機雷を利用した機雷掃海作業や潜水訓練などが行われた。令和４年に就役したもがみは、訓練に新開発された水中無人機を投入。現場海域で、運用方法や性能を確認するなどしていた。
機雷は水中に敷設され、船舶や艦艇が触れたり接近したりすると爆発する。機雷の脅威を取り除く掃海能力は、日本のシーレーン（海上交通路）防衛には不可欠だ。
海自は陸奥湾での訓練を昭和３９年から続けており、今年で４２回目となる。海自の機雷戦訓練は日向灘や伊勢湾、硫黄島などでも実施。米国をはじめ多国間訓練で連携を強化することで、万が一、機雷が敷設された場合でも早期に無力化できる体制を示し、抑止効果を狙う。
2023.06.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230620-PW7VERFJK5ICNDZJ6TEZZ7VXIA/
電磁バリアー、立体ホログラム…防衛省が将来技術指針
政府は２０日、他国に先駆けた装備品開発を目指し、新たに策定する「防衛技術指針」を自民党に示し、大筋で了承された。重要技術として、電磁波を利用して衝撃を減らすバリアーや架空の物体を見せ、相手を混乱させる立体ホログラムなどを例示した。政府は防衛産業の生産基盤強化法に基づく施策を実行するための基本方針案も示した。
技術指針は、昨年１２月に策定された国家防衛戦略に基づき、防衛省の開発方針を他省庁や民間企業に示すのが狙い。１０年以上先を見据えて実用を見込む１２分野を列挙した。
重要技術に「分身（アバター）コントロール技術」の他、昆虫サイズの微小なロボット▽破壊されても自己修復可能な素材▽地球の裏側まで見通す素粒子検出▽大量のデータを活用した未来予測－などを掲げた。
また、生産基盤強化法に基づく基本方針案では、経営困難に陥った生産企業から国が設備を買い取る制度について、国が新設する対応も可能とした。７月中旬からパブリックコメント（意見公募）を行う。
2023.06.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230608-CC3PI6QZZNMONAOKRRYQWJMHBQ/
中露軍機２２機飛来、沖縄周辺など 政府「重大な懸念」
防衛省は７日、中国とロシアの爆撃機各２機が東シナ海から太平洋にかけて長距離にわたり共同飛行したと発表した。その間、中露戦闘機など計１８機と合流するなどした。一度に確認された機体数としては異例の数。政府は外交ルートを通じ、中露両国に重大な懸念を伝達した。
中露の爆撃機４機は７日午前から午後、沖縄本島と宮古島との間を通過して太平洋に出て、再び東シナ海へ戻った。この間、中国軍と推定される戦闘機計６機と合流。４機のうち露軍２機が日本海へ飛行する際も、中国軍と推定される戦闘機計２機が合流し、中国の戦闘機７機も東シナ海を飛行した。これとは別に露機３機も確認された。
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応し、領空侵犯はなかった。両軍機の共同飛行は６日に続くもので、中国国防省は７日、露軍と合同パトロールを実施したと発表。松野博一官房長官は同日の記者会見で「わが国に対する示威行為を明確に意図したものだ」と述べた。
2023.05.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230531-U4C7BWAUEZMEHFLCIUSSGBRUSY/
ミサイルとロケット、技術は同じ 国連では双方禁止
北朝鮮は３１日、同日以降に発射すると事前に通告してきた通りに「軍事偵察衛星」を搭載したロケットを打ち上げた。ロケットと弾道ミサイルは技術的に同じで、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議はロケットも念頭に、北朝鮮に対して「弾道ミサイル技術を使った全ての発射」を禁じている。
弾道ミサイルは一般的に放物線を描いて宇宙空間を飛翔しつつ大気圏に再突入して標的を攻撃する兵器。一方、ロケットは宇宙空間の地球周回軌道に偵察衛星など人工衛星を乗せるところで役割を終える。
だが、弾道ミサイルとロケットに必要な技術はほぼ共通している。第二次世界大戦でドイツが開発した弾道ミサイル「Ｖ２」の技術は、終戦後に同じ技術者の手により米国初の人工衛星開発に生かされた。
弾道ミサイルは爆弾、ロケットは人工衛星などを搭載する違いはあるが、エンジンや切り離しを行う段間部、誘導や姿勢制御のための搭載機器などで構成されるつくりが共通しているため、推進部の大型化や分離、姿勢制御に必要となる技術も共通している。このためロケットの打ち上げを弾道ミサイルの技術向上につなげることもできる。
2023.05.25-旭日新聞-https://www.asahi.com/articles/ASR5T5T0NR5TUTFK00M.html
自衛隊の護衛艦、旭日旗掲げ韓国に入港へ 日韓関係改善の流れ
今月末に韓国で行われる多国間の海上訓練をめぐり、海上自衛隊の護衛艦が、自衛艦旗（旭日旗〈きょくじつき〉）を掲げて韓国の釜山港に入港することがわかった。旭日旗の掲揚は2018年以降、日韓間の懸案の一つとなっていたが、両国の関係改善の流れを受けて掲揚しての入港が実現する。両国の政府関係者が取材に明らかにした。
自衛隊法などは、日本国籍を示すものとして旭日旗の航海中の掲揚を義務付けているが、韓国では旭日旗を「日本軍国主義の象徴」とする見方がある。文在寅（ムンジェイン）政権時代の2018年10月、韓国・済州島（チェジュド）で行われる国際観艦式で旭日旗の掲揚を自粛するよう韓国側から要請され、海自は護衛艦の派遣を断念した経緯がある。
今回の多国間訓練は今月31日、済州島周辺海域で、大量破壊兵器の拡散を防ぐための対応を把握する目的で実施される。米国やオーストラリアなども参加し、日本からは海自の護衛艦1隻が参加する予定だ。
日韓関係は、韓国側が3月に徴用工問題の「解決策」を決定したことで、首脳が互いの国を訪問する「シャトル外交」が再開するなど改善傾向にある。
2023.05.08-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20230508-UZJPIVRCN5POHLKYUYOKTRYYRQ/
中国艦艇５隻がオホーツク海へ 情報収集艦は津軽海峡抜ける
防衛省は８日、中国海軍の艦艇計５隻が北海道の宗谷海峡を抜けてオホーツク海へ移動したと発表した。別の情報収集艦１隻は津軽海峡を太平洋へ抜けた。
海上自衛隊は、いずれも礼文島（北海道）の北西約４０キロの海域を北東へ進む中国海軍の艦艇で、５日午後８時ごろにはミサイル駆逐艦など３隻、６日午前０時ごろには別のミサイル駆逐艦など２隻をそれぞれ確認した。計５隻は宗谷海峡を東へ抜けた。この５隻は４月３０日、東シナ海から対馬海峡を経て日本海へ出ていた。
また、海自は５日午後４時ごろ、竜飛岬（青森県）の南西約３０キロの海域を北東へ進む中国海軍の情報収集艦１隻を確認。その後、津軽海峡を北東へ進み、太平洋へ向けて航行した。同艦は４月２９日に対馬海峡を北東へ抜けていた。
2023.04.22-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/idJP2023042201000741
北朝鮮衛星に備え破壊準備命令
浜田靖一防衛相は２２日、北朝鮮が計画する「軍事偵察衛星１号機」を発射し、日本領域に落下する事態に備え、自衛隊に「破壊措置準備命令」を出した。自衛隊は、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の沖縄県・石垣島など先島諸島への配備に着手。海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦の展開に向けて準備を進める。準備命令が出るのは２０１２年以来。防衛省が発表した。
政府は北朝鮮の衛星打ち上げについて、事実上の長距離弾道ミサイル発射とみなしている。準備命令は、自衛隊がミサイル防衛による迎撃態勢に入る前段階で必要な作業を進めるための措置。米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦大統領は２６日、米ワシントンで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を協議する。
政府筋によると、衛星は南西諸島上空を通過する可能性がある。ＰＡＣ３配備を想定するのは、石垣島のほか、宮古島、与那国島。１２年、１６年にも沖縄へＰＡＣ３を展開した。落下物があった場合の被害を最小限化するため、沖縄への連絡員派遣や部隊展開を急ぐ。
【共同通信】
2023.04.11-産経新聞-
潜水艦発射型誘導弾、三菱重工と開発契約 防衛省発表
防衛省は１１日、反撃能力（敵基地攻撃能力）として配備を計画するスタンドオフミサイルに関連する事業の契約状況を発表した。潜水艦から発射可能な長射程の対艦誘導弾の開発事業など４事業について、いずれも三菱重工業と契約した。
同省によると、対艦誘導弾開発事業の契約額は約５８４億円で、令和５～９年度に開発に取り組む。
他の３事業は、敵艦隊を迎撃する「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型の量産事業（契約額約１７３４億円）と開発事業（同約２６９億円）、島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾の量産事業（同約１１９４億円）。誘導弾と滑空弾はそれぞれ８年度以降の納入を予定している。数量に関しては、防衛能力を明らかにすることにつながるとして公表していない。
