2020.3.26-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200326/plt2003260030-n1.html
陸自、オスプレイ運用部隊とミサイル部隊新設 対中で南西防衛強化
（田中一世）
陸上自衛隊は２６日、米国製輸送機オスプレイを運用する「輸送航空隊」を木更津駐屯地（千葉県）に、１２式地対艦ミサイル（１２式ＳＳＭ）部隊を宮古島駐屯地（沖縄県）にそれぞれ同日付で新設したと発表した。国防の空白地帯といわれる南西諸島方面で中国軍の進出が活発化する中、防衛を強化する狙いがある。
オスプレイは、離島が侵攻された場合、陸自相浦駐屯地（長崎県）に所在する離島奪還部隊「水陸機動団」を前線近くに輸送する役割を担う。部隊は発足したが、機体配備は６月末から７月に始まる見通し。将来的に１７機態勢とする。
１２式ＳＳＭは敵艦船を離島に近づけさせないため、遠方から撃破する。約２００キロの長射程とされ、改良して倍程度に延伸する案もある。
０３式中距離地対空ミサイル（中ＳＡＭ）部隊も２６日付で長崎県から宮古島駐屯地に移駐させた。射程１００キロ未満で、離島に接近する敵の巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する。
中国は日本周辺への艦艇や戦闘機の進出を活発化させ、巡航ミサイル開発を進めている。これに対し、自衛隊は１２式ＳＳＭや中ＳＡＭで中国艦・機の離島への接近を阻止し、もし上陸されたらオスプレイで輸送した水陸機動団で奪い返す－という態勢が構築される。
湯浅悟郎陸上幕僚長は２６日の記者会見で「空白だった地帯の防衛態勢を強化することは国土防衛の強固な意思表示そのもので、抑止力は向上する」と述べた。
ただ、オスプレイが配備される木更津駐屯地は長崎県の水陸機動団から離れており、南西諸島にも遠く、有事の際の即応性に課題がある。本来は長崎県に近い佐賀空港（佐賀市）に配備する計画だが、佐賀の地元漁協との交渉が難航し、機体は米国内に留め置かれている。
防衛省は５年間に限り木更津駐屯地に暫定配備することで地元の木更津市と合意し、部隊発足にこぎつけた。暫定期間の令和７年夏頃までに佐賀空港への配備で地元と合意し、関連施設整備を終えられるかは不透明だ。（田中一世）
2020.3.21-Gooﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2003210006.html
陸自オスプレイ、６月末にも千葉・木更津に暫定配備 離島防衛を強化
防衛省は２１日、陸上自衛隊が導入する米国製の輸送機オスプレイ２機を６月末にも陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備する方針を固めた。初の「日の丸オスプレイ」の国内配備で陸自の離島奪還部隊の輸送を担う。２６日には離島侵攻を図る敵艦隊を撃破する最新ミサイル部隊を陸自宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）に新設する方針で、南西諸島方面の離島防衛強化を加速させる。
■５年間限定、即応性には課題
防衛省は機体の到着に先立つ２６日、オスプレイの運用部隊を木更津駐屯地に新設する。オスプレイはヘリコプター（回転翼）のように滑走路がなくても地面に垂直に離着陸でき、飛行機（固定翼）の速度と長い航続距離も有している。将来的に１７機態勢に拡充する。
オスプレイは、他国に侵攻された日本の離島に上陸し、奪還する陸自水陸機動団の部隊を前線近くに輸送する。ただ、木更津は南西諸島から遠く、即応性に課題がある。防衛省は５年間限定で木更津駐屯地に暫定配備することで木更津市と合意、暫定期間は令和７年夏頃までとなる。
本来、オスプレイは佐賀空港（佐賀市）に配備する計画だが佐賀県の地元漁協との交渉がまとまらず、平成２７年度の調達開始以降、導入する機体は今も米国内に留め置かれている。
■宮古島にはミサイル部隊新設
一方、宮古島駐屯地には１２式地対艦ミサイル（１２式ＳＳＭ）部隊を新設し、０３式中距離地対空ミサイル（中ＳＡＭ）の部隊を長崎県から移転。１２式ＳＳＭは約２００キロの長射程とされ、将来的には改良して倍程度に延伸する案もある。
中国は日本周辺への戦闘機や艦艇の進出を活発化させ、巡航ミサイルの開発を進めている。これに対し、自衛隊は１２式ＳＳＭで中国艦艇を離島に接近させず、中ＳＡＭで中国機を撃破。万が一離島が侵攻された場合はオスプレイで輸送した水陸機動団で奪い返す−という態勢が構築される。
防衛省関係者は「これらの装備を備えていること自体が、中国に対する抑止力になる」と語る。
１９日には海上自衛隊のイージス艦「まや」が就役した。海自の艦艇や航空機などと敵ミサイル・戦闘機情報をリアルタイムに共有する「共同交戦能力」（ＣＥＣ）を自衛隊で初めて搭載した。河野太郎防衛相は就役式の訓示で、中国について「ミサイル戦力や航空戦力を中心に軍事力を急速に強化し、わが国の周辺海空域で活動を拡大している」と述べた。
2020.3.2-中央日報/中央日報日本語版-https://japanese.joins.com/JArticle/263187
韓米防衛費交渉の難航で日本でも緊張高まる…「韓国の悲鳴、明日は我が身」
「韓国の悲鳴、明日は我が身」。朝日新聞は２日付１面記事にこのような見出しをつけた。
米国が韓国に対して防衛費分担金の大幅引き上げ圧力を加えている中、日本外務省の幹部が「韓国の悲鳴、明日は我が身」と語ったということだ。
産経新聞も似た趣旨の記事を２日付１面に掲載した。日本政府は韓米間の交渉内容を参考に年初から交渉戦略を準備し、最近、概略的な方針が決まったと、同紙は伝えた。
報道によると、トランプ大統領が再選に成功しない場合は現行の負担額を維持することにした。トランプ大統領が再選する場合は
（１）大幅な負担増は拒否
（２）在日米軍の域外作戦費を日本に要求する場合、自衛隊の米軍防護で作戦費負担を相殺
（３）「思いやり予算」以外も包括的に調整－という方針だ。
日本政府はこうした計画を作成する過程で韓米間の交渉状況を深く参考にしたと、同紙は伝えた。在日米軍駐留経費の日本側負担を決めるために日米両国は５年ごとに特別協定を締結してきた。現行協定は来年３月に終了する。両国は今年１２月に日本政府が来年度予算を編成するまでに合意を目指すという。
２００４年に米国政府が発表した米軍駐留経費の日本側負担比率は７４％で、韓国（４０％）、ドイツ（３２．６％）、イタリア（４１％）などの駐留国より高かった。日本はこうした点を浮き彫りにする方針だが、米国側は「７４％は過去の数値にすぎない。米国の経費はさらに増え、日本の負担は減った」という立場だと、朝日新聞は伝えた。
米国側の引き上げ要求は、日本の負担額全体のうち、いわゆる「思いやり予算」（今年１９７４億円）と呼ばれる日本人従業員の基本給と手当、施設整備費・訓練移転費などに集中すると予想される。「米国側が１９７４億円を４倍の８７００億円に引き上げることを日本側にすでに要求した」という報道も昨年１１月に米国で出てきた。
現在、米国は今年夏から交渉を本格化するという姿勢だ。しかし日本政府は「秋ごろから交渉が始まる」（河野太郎防衛相）と主張する。交渉開始時期をめぐり双方の神経戦が始まったのだ。その間、韓米間の交渉を見守ってきた日本にもＤデーが近づいている。
2020.2.11.-dmenu-https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2002110010?fm=topics
北朝鮮の弾道ミサイルを電波で妨害 防衛省が装備導入着手
防衛省が、北朝鮮の弾道ミサイルを電波で妨害できる装備の導入に着手することが１１日、分かった。ミサイルと地上との電波の送受信を妨害することで地上からミサイルを捕捉できないようにして自爆に導いたり発射を抑止したりすることを目指す。令和２年度から研究を始め、５年程度で自衛隊に導入する方針で、現行の装備では不可能な発射直後の上昇段階でミサイルに対処できるようになる。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射する際、地上基地で航跡や機器の状態を捕捉できるようミサイルから情報を伝えるテレメトリーと呼ばれる電波が発せられる。ミサイルと基地の間を行き交う電波に強い電波を照射し、混信などを起こさせ送受信を遮断したり誤った信号を送らせたりすれば、位置が確認できなくなる。軌道を外れて中国に着弾することが最悪の事態で、その危険性を認識できなくすることで発射を抑止する。
地上基地への電波送信や緊急時などに地上基地からの制御信号の受信が途絶えた場合、ミサイルを自爆させるプログラムが組まれているとも想定しており、電波妨害で自爆させる防御効果が期待できる。北朝鮮はミサイルの飛行データの収集も困難となり、発射に伴う能力向上に歯止めをかけることにもつながる。
防衛省は装備の導入に向け２年度予算案で「対空電子戦装置の研究」に３８億円を計上した。最初の目的として敵の陸・海上部隊への対処を念頭に置く陸上配備型の電波妨害装備をより遠方にいる敵航空機のレーダーを無力化できるようにするため参考品を取得する。
参考品の装備は陸上自衛隊に置き、遠くまで強い電波を照射できるよう出力強化などの研究を行い、北朝鮮の弾道ミサイルも電波で妨害できるようにする。
装備の候補は陸自が導入するネットワーク電子戦システムが有力だ。同システムは指揮統制や電波の収集と妨害を担う５種類の車載型装備で構成され、陸自は２年３月から本格的に配備を始める。電波の出力を強化するには電波を放射するアンテナの拡充と内部機器の改良が課題となる。
2020.2.8-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200208/plt2002080011-n1.html
「日本版海兵隊」北海道に新設検討 水陸機動団、訓練環境整う
防衛省が陸上自衛隊の離島奪還部隊「水陸機動団」について、北海道の陸自駐屯地への新設を検討していることが分かった。長崎県佐世保市の相浦駐屯地に次ぐ２カ所目の配置となる。規模は６００人程度で令和５年度末までに立ち上げる方針。「日本版海兵隊」と言われる精鋭部隊を増強し、中国公船の領海侵入が続く尖閣諸島（沖縄県石垣市）など南西諸島の防衛強化を図る。
夏までに配置先を選定し、令和３年度予算案に新設経費を計上する方向で調整している。南西諸島有事での即応性を重視し、沖縄本島へ新設する案もあるが、訓練環境が整い、地元の理解も得やすい北海道が有力になっている。
水陸機動団は、相浦駐屯地（２個連隊）のほか、３個目の連隊を相浦以外に作る計画が決まっている。北海道は即応性は不十分だが、浜大樹訓練場（大樹町）など海に面した訓練場があり、訓練実績も多い。自衛隊関係者は「周辺国への抑止効果のためにも訓練を重ねて能力を高めることが不可欠」と語る。
沖縄本島については、多くの米軍基地や軍事訓練を抱える地元から政府への反発があり、部隊新設の調整が進むのか不透明だ。
■水陸機動団
水陸両用作戦を担う陸上自衛隊の部隊。日本の離島が侵攻された場合、水陸両用車やボートなどで上陸し、敵の上陸部隊を奇襲して島を奪還する。米海兵隊を手本に、平成２９年度末に相浦駐屯地に発足。２個の連隊のほか、後方支援、通信、偵察など２１００人態勢を組む。米国などで米海兵隊との共同訓練も実施している。
2020.2.2.-NHKＮＥＷＳ WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200202/k10012269341000.html
中東への自衛隊派遣 海上自衛隊護衛艦部隊が横須賀出港
中東地域への自衛隊派遣で、海上自衛隊の護衛艦の部隊が2日午前、神奈川県の横須賀基地を出港しました。今回は、防衛省設置法の「調査・研究」に基づいて、１年単位の長期間にわたり、自衛隊が海外に派遣される初めてのケースで、今月下旬から現地で任務を始める予定です。
派遣されるのは海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」で、2日午前、横須賀基地で、安倍総理大臣も出席して出発式が行われました。
この中で、派遣部隊の指揮官を務める稲葉洋介１等海佐が中東地域への出発を報告しました。
護衛艦は隊員が乗り込んだあと、午前10時半すぎ、家族らが見送る中、出港しました。
護衛艦にはヘリコプター２機を搭載し、部隊は隊員およそ200人で編成され、イランとアラビア半島の間にあるオマーン湾などで、日本に関係する船の安全を確保するために必要な情報収集にあたります。
今回の中東地域への派遣では、Ｐ３Ｃ哨戒機の部隊が先月からソマリア沖のアデン湾で、海賊対策の活動と並行して情報収集の任務にあたっています。
今回は、防衛省設置法の「調査・研究」に基づいて１年単位の長期間にわたり、海外に自衛隊が派遣される初めてのケースで、日本に関係する船が襲撃されるなど、不測の事態が発生した場合には、海上警備行動を発令して、対応するということです。
「たかなみ」は、今月下旬に現場海域に到着して、任務を始める予定です。
安倍首相が訓示「極めて大きな意義」
出発式で安倍総理大臣は派遣される隊員に訓示し「諸官がこれから赴く北アラビア海、オマーン湾は年間数千隻の日本関係船舶が航行し、わが国で消費する原油の約９割が通過する。日本国民の生活を支える、大動脈、命綱といえる海域だ。日本関係船舶の安全を確保することは、政府の重要な責務であり、そのために必要な情報収集を担う諸官の任務は、国民の生活に直結する極めて大きな意義を有する」と述べました。
そのうえで「わが国は米国と同盟関係にあり、同時に、イランを含む中東各国と長年良好な関係を築いてきている。イランのロウハニ大統領に自衛隊派遣について直接説明し、わが国の意図について理解を得た。今後も、こうした日本ならではの外交努力を尽くす」と述べ、引き続き、中東の緊張緩和に向けた外交努力に取り組む考えを示しました。
指揮官「教育訓練踏まえ必要な対応」
派遣部隊の指揮官を務める稲葉洋介１等海佐は２日、出港を前に、記者団に対し「しっかり準備をしてきたので、今回の任務に万全の態勢で臨めると思っている。日本船舶の安全確保のために情報収集活動をしっかりやっていきたい」と述べました。
そのうえで、不測の事態への対応については「事態や対象船舶によって対応できる内容が異なるが、それについてはしっかり教育訓練をしてきた。教育訓練を踏まえ必要な対応はやりたい」と述べました。
調査研究に基づく派遣 武器使用の判断 難しい状況も
今回は「調査・研究」に基づく派遣で、不測の事態が発生した場合には海上警備行動を発令して対応することになっていますが、保護するのが日本船籍の船か、襲撃を行っている相手が誰かによって武器の使用などの対応が異なり、状況によっては難しい判断を迫られることになります。
◎保護対象が日本船籍
防衛省によりますと、このうち日本船籍の船に対する襲撃の場合、まず、相手の船に対し、無線や拡声機を使ってさまざまな言語で呼びかけて所属や目的を確認し、行為がやまない場合には停船などを要求し、それに従わない場合には武器の使用を警告します。
それでも従わない場合、必要と認められる範囲内で警告射撃などの武器の使用を行うことができます。
◎保護対象が日本船籍以外
一方、外国船籍の船に対する襲撃の場合、日本人が乗っている船や日本の会社が運航する船など日本が関係する船であったとしても、武器の使用は難しいということです。
防衛省は「船の保護は船籍を登録している国が行う」という国際法上の原則があるためだと説明していて、外国船籍の日本関係船舶の場合は、相手の船に近づいて襲撃をやめるよう呼びかけるなど強制力を伴わない範囲で、できるかぎりの対応をとるとしています。
◎国などによる襲撃の場合
また、襲撃を行っている相手が国や国に準ずる組織だった場合、武器を使用することは海上警備行動の権限を超えるとしています。
去年６月に、ホルムズ海峡付近でタンカーが攻撃を受けた事件では、イランやイランの「革命防衛隊」の関与をアメリカなどが指摘していますが、こうした場合には武器を使用することは困難だとしています。
元海将「任務増も安全確保を」
自衛隊の中東地域への派遣について、去年まで海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた元海将の山下万喜さんに聞きました。
「調査・研究」に基づく派遣については、「海上自衛隊では日頃、わが国周辺の日本海や東シナ海で何が起こっているか情報収集しながら緊迫した環境のなかで警戒監視を続けていて、今回の活動は、その延長線上にあると認識している」としています。
そのうえで、「行動をどこまでやっていいのかという行動基準に従って、何をしたらいいのかをずっと怠らずに検討し、必要なら訓練をすることが、極めて重要な注意点だ。現場部隊が何かを判断しなければいけないところで迷わないようにしていくことがこれから重要だ」と指摘しています。
また、海上自衛隊の任務が増えていることについて、「１隻増やして派遣するということはどこかにインパクトがあると言わざるをえない。任務そのものも余裕がなくなってきているのではないかと思う。任務が増加しているなかで、いかに隊員の練度を保ちながら安全を確保するか、そのバランスが大事で安全をおろそかにするような状態になってはいけない」と指摘しています。
海自の艦艇運用はひっ迫
海上自衛隊では、中国の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイルへの対応などを背景に任務が増えています。
海上自衛隊の艦艇は、日本周辺の海域でふだんから警戒監視を行っていて東シナ海では、中国海軍の尖閣諸島周辺での活動など海洋進出の活発化を背景に、継続的な警戒にあたっています。
また、３年前から国連の安保理決議に反して北朝鮮の船舶と外国の船舶が洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」の警戒のため監視にあたっています。
さらに、防衛省関係者によりますと、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、去年11月以降、イージス艦を日本周辺の海域に展開させて警戒にあたっています。
これに加えて、今回、新たに中東地域に護衛艦１隻が派遣されるのに伴い、次の派遣に備えて別の護衛艦も準備の態勢をとる必要があるということで、艦艇の運用がさらにひっ迫すると指摘されています。
海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は、先月の記者会見で、「新たに１隻、海外に派遣することで装備のふり回しは厳しくなる。国内で通常行っている業務を削ることも検討している」と述べています。
2020.1.21-毎日新聞 デジタル毎日-https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/040/150000c
中東派遣の海自P3Cが飛行開始 護衛艦には海賊対処の機材搭載へ
中東海域に情報収集活動のため派遣されている海上自衛隊のP3C哨戒機が21日午前（日本時間21日午後）、ソマリア沖アデン湾の上空で飛行を始めた。アフリカ東部ジブチを拠点に任務にあたる。
海自トップの山村浩海上幕僚長は同日の記者会見で「部隊がしっかりと任務を遂行できるよう万全を期すとともに、隊員が安心して任務に専念できるよう家族支援に全力を尽くす」と述べた。
また山村氏は、2月2日に日本を出発する護衛艦「たかなみ」には、防弾板を設置するなど海賊対処の護衛艦と同程度の機材を搭載することを明らかにした。このほかに追加装備するのは、言葉や音を大音量で出して警告する「LRAD（エルラド）」と呼ばれる装置や機関銃、防弾ガラス、衛星通信機材など。機関銃は、護衛艦の後ろに回り込む小型船への対応を想定している。山村氏は「安全確保に必要な機材」と説明した。【町田徳丈】
2020.1.11-産経新聞-THE SANKEI NEWS-産経フオト-https://www.sankei.com/photo/story/news/200111/sty2001110003-n1.html
海自哨戒機、中東へ出発 第１陣、20日から活動
海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機は１１日、中東海域での情報収集活動に当たるため、那覇航空基地（那覇市）を出発した。河野太郎防衛相による派遣命令を受けた第１陣で、２０日から現地で活動を始める。防衛省設置法の「調査・研究」に基づく初の海外への長期派遣。期間は約１年とし、延長も可能だ。河野氏は訓示で「大きな意義がある」と強調し、各国部隊や国際機関との緊密連携を指示した。米国とイランの深刻な対立により緊張が続く中の派遣で、野党などの反対も根強い。
安倍晋三首相は中東訪問の出発前に「日本関係船舶の安全確保は極めて重要だ。関係国の理解を得て、万全の準備を進めたい」と羽田空港で記者団に述べた。第２陣の護衛艦「たかなみ」は２月２日に出航し、下旬に活動を開始。派遣規模は哨戒機と護衛艦を合わせて２６０人程度となる。
2020.1.5-産経新聞-THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/politics/news/200105/plt2001050007-n1.html
空自を「航空宇宙自衛隊」に改称検討 政府、新領域の防衛強化
政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する検討に入った。従来の陸海空に続いて安全保障上重要な新領域と位置づける宇宙空間での防衛力強化を図る狙いがある。令和５年度までの改称を目指し、自衛隊法など法改正の調整を始める。陸海空３自衛隊の改称は、昭和２９年の自衛隊創設以来初めて。
安倍晋三首相は昨年９月の自衛隊高級幹部会同で、来年度空自に２０人規模の「宇宙作戦隊」を新設することを踏まえ「航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではない」と言及していた。
防衛省の来年度予算案には、宇宙作戦隊新設や、外国による日本の人工衛星への電磁波妨害を監視・把握する装置取得費など、宇宙関連に５０６億円が計上されている。
宇宙防衛に力を入れる背景には、中国やロシアが他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」の開発に乗り出すなど、各国が宇宙空間の軍事利用を進めている現状がある。中国は、地上から発射するミサイルによって人工衛星を破壊する実験に成功している。
宇宙作戦隊は令和４年度に１００人規模に拡大し、５年度までの本格運用を目指している。政府は、宇宙軍を昨年発足させた米国との宇宙防衛に関する情報共有を想定しており、空自の改称には米国と協調を強化する狙いもある。
