自衛隊や自衛の措置-JFBA 中国の南シナ海進出と国際社会の対応
2022.01.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220115-JBCPSKZXU5KVBJBIMO2DIP7QME/
北の極超音速は迎撃困難 日本も開発で「抑止力に」-（市岡豊大）
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北朝鮮が１２日、極超音速ミサイルの発射実験で「最終的な確証」を行ったと発表したことで、日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさの度合いを増した。政府は軍事的圧力を強める中国などを念頭にさまざまなミサイル防衛（ＭＤ）強化策を進めているが、極超音速ミサイルは現在のＭＤ網では迎撃困難とされる。迎撃の可能性を高める技術開発を行う一方で、極超音速ミサイルや高速滑空弾を保有することで抑止力強化を図る道も探っている。
北朝鮮や中国などが開発を進める極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）は通常の弾道ミサイルより低高度で変則軌道を描くため現状では追尾できない。防衛省は米国が整備を進める「衛星コンステレーション」により宇宙から追尾できる可能性に期待をかけている。
衛星コンステレーションは通常の早期警戒衛星より低い軌道に赤外線観測衛星を多数配置する構想で、防衛省は来年度予算案に研究費約３億円を計上した。米国は２年後から１５０基以上の衛星で試験運用する計画で、日本も数年後には実用化できると見込む。
一方、迎撃態勢については見通しが暗い。日本のＭＤは洋上のイージス艦に配備された迎撃ミサイルＳＭ３と、地上で迎え撃つ地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の２段構えだが、基本的には弾道ミサイルを対象としている。
防衛省は多層的なＭＤ網を実現するため、巡航ミサイルなど低軌道で飛来するミサイルへの対応も進めているが、ＨＧＶにも対応できるかは未知数だ。来年度予算案に計上した改良型の迎撃ミサイル「ＳＭ６」と「ＰＡＣ３ＭＳＥ」は開発した米国がＨＧＶへの対処力を研究中だ。日本政府も独自開発した主に巡航ミサイル用の「０３式中距離地対空誘導弾改善型」（中ＳＡＭ改）で極超音速ミサイルを迎撃する可能性を探る。
(2)
先端技術を活用した迎撃技術の研究にも着手している。一つは高出力の電波を照射して電子的に敵兵器を無力化する「指向性エネルギー兵器」。もう一つは電磁力で砲弾を高速射出する「レールガン（電磁砲）」だが、いずれも研究開発段階で、有効性があるのか不透明だ。
ミサイル迎撃に限界がある中で「同種の能力を持つことで抑止力になる」（防衛省幹部）との見方も出てきた。同省は平成３０年度から島嶼（とうしょ）防衛用として高速滑空弾の開発を進める。音速の５倍（マッハ５）には達しないものの、マッハ３～４の速度を実現した変則軌道弾で速度以外はＨＧＶと同種だ。また、マッハ５以上の極超音速を実現するジェットエンジンの研究開発も同時に行っており、いずれも来年度中には試作が完成する予定になっている。（市岡豊大）
2022.01.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220110-GFQ75JOK7NOPXDLIRXVUXO7QNU/
中東周辺で「兼務」第１陣 海自護衛艦、呉から出港
中東海域で日本関係船舶の安全を守る情報収集活動とアフリカ東部ソマリア沖アデン湾の海賊対処に当たる海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」の出国行事が９日、広島県呉市の呉基地で開かれた。
昨年１２月の閣議決定で、台湾情勢を含む中国対応を念頭に、２つの任務それぞれに護衛艦１隻としていたのを見直し、海賊対処の１隻が両方を担う体制に変更。さみだれが「兼務」の第１陣で、２月後半から活動する。
防衛省によると、派遣されるのは海自の隊員約２１０人と、海賊対処のため同乗する海上保安官８人。新型コロナウイルスの感染防止策として、日本近海に２週間待機した後、現地に向かう。
2022.01.07-しんぶん赤旗-https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-07/2022010702_01_0.html
敵基地攻撃能力は「報復」攻撃のため
（中祖寅一）
危険な安倍元首相の発言
安倍晋三元首相は、「読売」１日付のインタビューで、敵基地攻撃能力の保有について危険な議論を展開しています。
「日本が攻撃されて被害が出た場合」―報復は米軍に頼るが、自衛隊が「日本は政策判断として敵基地攻撃能力を保有していない」として拒否したら、「（日米）同盟は機能しない」などとして、「敵基地攻撃能力の保有は必須」と主張。また「相手に『最初の一撃を放ったら、自分たちも相当手痛い被害を受けるかもしれない』と思わせることが大切」だとも強調しています。
「打撃力」を保有
これは相手国が攻撃に着手した段階で、攻撃の策源地（ミサイル基地）をたたき防御するというもともとの「敵基地攻撃能力」とは異なり、「報復のための打撃力」を保有せよという主張です。しかも報復のために敵国のせん滅に出撃する米軍との協力のために不可欠だというのです。
日本協議会・日本青年協議会機関誌『祖国と青年』１月号で安倍氏は、「よく『敵基地攻撃能力』という言葉が使われますが、この表現はあまり適切ではない」とし「敵基地だけに限定せず、『抑止力』として打撃力を持つ」とも強調。「安倍政権において、スタンドオフミサイルという形で、具体的な能力については保持しました。この能力を打撃力、反撃能力としても行使できるようにしていく」「これは北朝鮮に対してだけでなく南西沖についても応用できる」と主張しています。
しかし、憲法９条に基づく専守防衛の原則でも、国連憲章をはじめとする国際法においても、武力攻撃が認められるのは相手国の攻撃を排除するためです。攻撃を受けたことに対し「仕返し」として行われる報復攻撃は違憲、違法とされています。
「台湾有事」でも
仮に報復的な反撃力を持つことで相手の攻撃を思いとどまらせる「抑止」に重点があるとしても、違法な報復攻撃を実行することが前提となった議論です。
しかも攻撃目標を「敵基地だけに限定せず」としており、政治的経済的拠点の攻撃も示唆。また北朝鮮だけでなく「南西沖についても応用」としていることは、台湾有事における中国本土に対する攻撃の可能性を排除しないものです。
そういう攻撃力を米軍に頼らず日本が独自に持ち、米軍とともに実行する―。「敵基地攻撃」を名目に進められようとしているミサイル配備をはじめとする「打撃力」の強化は、まさに米中の軍事的緊張の中で、日本が米国の側に立ってさらに緊張を激化させる危険きわまりない違憲の議論です。（中祖寅一）
2022.01.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220102-XEBCANTOZFL73ELKXV3WWN3AHY/
＜独自＞中国の極超音速兵器、標的に近接着弾
中国が昨年８月に実施した極超音速兵器の発射実験について、標的に近接した地点に着弾していたと日米両政府が分析していることが２日、分かった。複数の日米軍事筋が明らかにした。これまで標的から約４０キロ離れた地点に着弾したとされていたが、中国の精密誘導技術の向上で脅威レベルが高まっていることになる。米軍首脳は８月の実験で大きな衝撃を受けたとしており、こうした分析結果が反映されているとみられる。
８月の実験は英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が１０月１６日に報道した。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が同月２７日放送の米テレビのインタビューで事実と認めた。報道では、極超音速兵器は地球の低周回軌道を回った後に速度を上げながら滑空飛行し、目標から約２４マイル（約３９キロ）離れた地点に着弾したとされたが、ミリー氏は詳細を明らかにしなかった。
複数の日米軍事関係筋によると、極超音速兵器は中国国内の砂漠地帯に設置された標的に極めて近い地点に着弾。分析結果は政府首脳レベルにも報告されたという。
ミリー氏は１９５７年に旧ソ連の史上初の人工衛星打ち上げが米国にショックを与えた「スプートニク・モーメント」に言及し、「かなりそれに近い」と述べている。松野博一官房長官も昨年１０月１８日の記者会見で「中国がミサイル防衛の突破が可能な打撃力を獲得するため超音速滑空兵器の開発を急速に推進している」と指摘。その上で「新たな脅威の中には従来の装備品では対処が困難と指摘されるものもある」とした。
中国外務省の趙立堅報道官は１０月１８日の記者会見でフィナンシャル・タイムズの報道を否定。実験は「ミサイルではなく宇宙船の再利用技術を検証する日常的な試験だ」と述べた。
2021.12.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211229-WZTNFPU5RZJP3MAA4FDYS4QAW4/
〈独自〉日豪安保宣言を改定へ 対中国で協力強化前面
日本、オーストラリア両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが２９日、分かった。現行宣言は北朝鮮の核・ミサイルとテロに対する安保協力が中心で、中国の脅威への対応には触れておらず、宣言を改定して中国に対する協力強化を前面に掲げる。中国の台湾侵攻などを念頭に有事での共同対処能力を高め、安保協力を新次元に引き上げる指針とする。
日豪両政府は平成１９年、安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安全保障共同宣言）を策定した。８年の日米安全保障共同宣言の策定以外では初の共同宣言で、日本は２９年までにインド、カナダ、英国とも共同宣言を策定している。日豪間で共同宣言の改定が実現すれば初の改定となる。
現行の日豪安保共同宣言は２００１（平成１３）年の米中枢同時テロ後、米国がテロとの闘いに力を注いでいたことを踏まえ、アジア太平洋地域で米国のプレゼンス（存在感）を維持するため米国の役割を補完することが主眼だった。宣言ではテロと北朝鮮に対する協力の強化を柱に据えた。
当時、米国は国防費を急増させる中国への対応を重視していた。一方、日本は中国の脅威を中長期的な課題と位置づけ、輸出拡大など中国との関係強化を優先する豪州は潜在的脅威とすら認識していなかった。
対中脅威認識での米国との温度差は日豪安保共同宣言で中国への対応が前面に出なかった要因でもあったが、１５年近く経て日豪両政府にとって中国への対応が最大の課題となった。対中でどう安保協力を拡充するかとの新たな指針を掲げるため共同宣言を改定すべきだとの認識で一致している。
新たな日豪安保共同宣言は「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向け、協力深化の方針を打ち出す。米国、日米豪印の「クアッド」の枠組みでのインドとの協力拡大に加え、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）や太平洋島嶼(とうしょ)国、欧州諸国との関係強化も強調する。
拡充する安保協力の分野としては、自衛隊と豪軍による抑止力と対処力の強化を最も重視する。中国をめぐる有事で米国も交えて高度な作戦を行い、共同対処の実効性を高められるよう、訓練のさらなる活発化と質の向上を特記する。
防衛の新たな領域の宇宙・サイバーでの情報共有や技術協力、経済安全保障での連携のほか、より機微な情報を共有するための措置を講じることも盛り込む。
2021.12.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211218/k10013393531000.html
中国海軍の空母 沖縄本島と宮古島の間を通過 防衛省が目的分析
中国海軍の空母が16日、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して東シナ海から太平洋に出たのが確認されました。空母からはヘリコプターが飛び立つ様子も確認され、防衛省が目的を分析しています。
防衛省によりますと、16日、中国海軍の空母「遼寧」が3隻の艦艇とともに沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海から太平洋に出たのを海上自衛隊の艦艇や航空機が確認しました。
中国の空母がこの海域を通過するのが確認されたのは、ことし4月以来、8回目で、領海への侵入はなかったということです。また、海域を通過する前後には空母に搭載されていたヘリコプターが発着したのも確認されました。領空侵犯はなかったということです。
空母に同行していた艦艇の中には、最新鋭のミサイル駆逐艦や燃料の補給艦が含まれていて、防衛省関係者によりますと、洋上に一定期間展開して訓練などを行う可能性があるということです。
防衛省は一連の活動の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。
防衛省は当初「太平洋で、空母に搭載されている戦闘機の発着艦を確認した」と発表していましたが、その後「戦闘機の発着艦は確認されていなかった」と訂正しました。
2021.11.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211126-VD2XQYC4K5N7NA7L3KF5BKFJBY/
離島奪還作戦を公開 自衛隊、種子島で統合演習
防衛省は２５日、陸海空の３自衛隊による統合演習を鹿児島県の種子島で行い、占領された離島の奪還を想定した水陸両用作戦を公開した。
演習では、日本版「海兵隊」とされる陸上自衛隊水陸機動団（水機団）の隊員約１００人が水陸両用車「ＡＡＶ７」９両に分かれて乗り込み、１０キロ沖の輸送艦から砂浜へ次々と上陸。部隊が海岸に味方領域を確保すると、続いてエアクッション型揚陸艇「ＬＣＡＣ」２隻が乗り上げ、大型車両を下ろしていった。
上陸前には海上自衛隊の掃海隊が機雷警戒を行うなど陸自と海自の連携も確認。上陸前日までに陸海空３自衛隊の艦艇や航空機による打撃演習も行った。
南西諸島では尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国が軍事的圧力を強めつつあり、防衛省は有事を想定した防衛力強化を急いでいる。
2021.11.24-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211124-ZGTV3WRIIFJO7OLREXRJHO5PNQ/
＜独自＞中国揚陸艦、台湾東部沖で上陸演習 与那国沖通過
中国海軍の揚陸艦２隻が今月中旬、沖縄県・与那国島と台湾の間の海域を通過し、台湾東部沖で上陸作戦を想定した演習を実施していたことが２４日、分かった。日台の防衛当局関係者が明らかにした。南西諸島周辺で中国海軍の揚陸艦の行動が確認されるのは極めて異例。台湾への武力侵攻を想定した緊張度の高い行動で、日台の防衛当局がそれぞれ分析を進めている。
揚陸艦２隻はいずれも０７１型ドック型揚陸艦（ＬＰＤ）で、東シナ海や台湾正面を担当する東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）の所属という。１４日前後に台湾・与那国間を南下して台湾東部・花蓮沖に進出し、一定時間、同海域にとどまった。演習の詳細は不明。与那国島では陸上自衛隊沿岸監視隊が周辺の海空域を監視しているが、防衛省統合幕僚監部は２隻の動向を発表していない。
一般的に中国軍の台湾上陸作戦は台湾海峡に面した本島西側が主戦場になるとされ、中央山脈に隔てられた東部は「後背地」に当たる。本島東部の沿岸部は断崖が多く上陸に適した場所が少ないことも要因の一つだ。だが、花蓮には長さ１０キロ程度の砂利浜がある。また、花蓮には軍民共用の花蓮空軍基地に加え、中国が台湾侵攻に踏み切った場合、序盤に想定される弾道ミサイルなどの攻撃を避けて各地の航空機を避難させる佳山空軍基地があり、台湾防衛の重要拠点でもある。
０７１型は玉昭（ユージャオ）級とも呼ばれ、排水量は約２万トン。４月に初の強襲揚陸艦０７５型が就役するまでは中国海軍で最大の揚陸艦だった。ヘリ４機を搭載し、艦後部の甲板から発着艦させる。搭載兵員は約９００人で、水陸両用戦闘車両やエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）で上陸させる。米国防総省の報告書などによると、０７１型は昨年までに８隻の進水が確認され、うち３隻が東海艦隊に配備されている。
台湾当局の関係者は「中国軍は最近、日本の南西諸島を攻撃目標の選択肢に加えた」と指摘。揚陸艦による「（上陸）攻撃編隊」の編成はその後で初めてだとした。防衛省は２０１２（平成２４）年５月、同型の揚陸艦を太平洋上で確認し公表したが、沖縄本島から南西に６００キロ以上離れていた。
この関係者はまた、中国の海軍陸戦隊（海兵隊）が島嶼（とうしょ）占領や上陸後に対空・対艦火力を制圧する訓練を行っているとも指摘。今回の揚陸艦の行動は南西諸島にも転用できるため「日本側も注意すべき事案だ」と警鐘を鳴らしている。
2021.11.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20211112-TUGSWPKWTNLZXEDICP2PIZVT6M/
海自、訓練で豪軍艦を「武器等防護」 米軍以外で初
防衛省は１２日、海上自衛隊の護衛艦「いなづま」がオーストラリア海軍のフリゲート艦「ワラマンガ」と共同訓練を行った際、安全保障関連法に基づく「武器等防護」を実施したと発表した。米軍以外を対象とした実施は初めて。
共同訓練は１０～１２日に四国南方で実施し、武器を使用する事態は生じなかった。武器等防護は平時から他国の艦艇や航空機を守る活動で、平成２８年の安保法施行で自衛隊の新たな任務となったが、これまでは同盟国の米軍を対象に行ったケースしかなかった。
日豪両政府は今年６月の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で、武器等防護の実施に向けた準備が整ったことを確認していた。今後も豪軍から要請があれば行うという。防衛省は「部隊間の相互運用性が向上した。日豪防衛協力にとって極めて重要な進展だ」としている。
2021.11.06-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/b2ad3d08f391132cd012a7b21fbb43f8412d1e7e
＜独自＞尖閣防衛 戦闘機拠点を離島へ拡充 空自検討
（半沢尚久）
航空自衛隊が尖閣諸島（沖縄県石垣市）など南西諸島での中国との有事をにらみ、戦闘機などの展開能力を強化し壊滅的な被害を防ぐため、運用拠点の拡充を検討していることが６日、分かった。平素は民間航空機だけが運航している離島の空港に有事には戦闘機を展開させ、輸送機も送り込んで住民避難に充てる。それに向け、離着陸を支援する整備員や管制官を現地に急派する態勢を整える。
現状では沖縄県で空自の戦闘機などの運用拠点となっているのは那覇空港だけで、那覇空港の滑走路が中国のミサイルによる攻撃で破壊されれば、南西諸島で戦闘機などの運用拠点が失われてしまう。
運用拠点の拡充は沖縄県の離島にある空港を那覇空港の代替拠点として活用する構想の一環でもある。
那覇空港に戦闘機を集中させていると攻撃で壊滅する恐れもあり、有事には別の拠点にも分散配置して壊滅を免れる狙いもある。
沖縄県では宮古空港（宮古島市）と新石垣空港（石垣市）、与那国空港（与那国町）は滑走路の長さが２千メートル。空自戦闘機のＦ１５とＦ２、Ｆ３５Ａは通常２４００メートル以上の滑走路を使い、３空港は長さが足りないが、令和６年度から納入が始まる短距離滑走離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂは数百メートルの滑走路でも離陸できるため運用は可能だ。輸送機のＣ２やＣ１３０、Ｃ１も３空港で離着陸できる。
下地島空港（宮古島市）は３千メートルの滑走路が設置されており、Ｆ３５Ｂ以外の戦闘機も離着陸が可能だ。 離島の空港で戦闘機や輸送機が有事に離着陸できるよう、空自は運用を支援する部隊として「飛行場群」を編成することを検討している。
有事では空港で管制を担っている国土交通省職員では対応できないため、空自の管制官を急派し、整備員も随伴させる。 派遣する隊員は１つのチームで３０人以上を想定している。燃料や物資、武器弾薬、整備器材を積み込み、輸送機で空港に緊急展開させる。
尖閣侵攻で中国軍は宮古・石垣両島にも同時侵攻してくる恐れが強い。尖閣と宮古・石垣両島を１つの戦域と捉えているためで、そうした事態で住民を避難させる上で輸送機の展開も重要性は高い。
■未完の体制 増設は急務■ 航空自衛隊が南西諸島で戦闘機や輸送機の運用拠点拡充と離着陸支援の態勢整備を検討していることが明らかになった。対処力と住民避難の強化で意義はあるが、戦闘機の常駐拠点増設も不可欠だ。
沖縄の宮古・石垣・与那国の３島と鹿児島の奄美大島への陸自配備が柱に据えられてきた南西防衛強化は未完といえる。 実は、管制や整備で離着陸を支援する部隊「飛行場群」の編成構想は旧ソ連を念頭に置いた冷戦時代からあり、手つかずだった。
武力攻撃事態では特定公共施設利用法に基づき、平時は民間機だけが運航している空港も自衛隊と米軍が活用できる。空自戦闘機の拠点が増えれば待機中の戦闘機がミサイル攻撃で壊滅するリスクを減らせる。航空作戦は「地上では分散、上空で集中」が鉄則だ。
沖縄の下地島空港を戦闘機が活用する構想も手つかずだ。中国の脅威の高まりを受け、２０年ほど前から自衛隊では有用性が指摘されてきた。自衛隊幹部は「那覇基地の２つの飛行隊のうち１つを下地島空港へ移すべきだ」との見方を示す。
平素から地上での分散につながる上、尖閣諸島（沖縄県石垣市）まで下地島からは約２００キロで、約４２０キロ離れている沖縄本島の半分の距離だ。 逆に下地島空港が平素から活用できないままで那覇の戦闘機が奇襲攻撃で壊滅すれば、南西諸島での航空優勢の確保は難しくなる。そうなれば離島に輸送機も展開できず、住民を避難させることもできない。 にもかかわらず、下地島空港の活用に向けた政府の動きは鈍い。昭和４６年と５４年に政府と交わした覚書と確認書を根拠に、県が人命救助と緊急避難などを除いて自衛隊の使用（軍事利用）を認めていないからだ。
政府も地元の反発を恐れ、タブー視しているように映る。 県と覚書を交わした半世紀前とは安全保障環境はまったく異なる。台湾有事で米軍の介入と自衛隊の支援を阻もうとする中国の攻撃が南西諸島に波及する危険性も高まっており、下地島空港への戦闘機常駐は待ったなしの課題だ。
（半沢尚久）
2021.11.05-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（毎日新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/228475ba937985be8ff4d52d22ed33c3f0cc46e4
ドイツ軍艦艇19年ぶり日本寄港 フリゲート艦「バイエルン」
ドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」が5日、東京国際クルーズターミナル（東京都江東区）に寄港した。ドイツ艦艇の日本寄港は2002年以来で19年ぶり。岸信夫防衛相は同日、ドイツ連邦軍のツォルン総監とともにバイエルンを視察した。
岸氏はその後、共同記者会見で「我が国への派遣は、地域の平和と安定に積極的に貢献するとのドイツのコミットメント（関与）を示す上で重要だ」と評価した。ツォルン氏も「インド太平洋は戦略的に最も重要な地域の一つだ。派遣にはドイツによる共通の価値へのコミットメントが示されている」と述べた。
英仏など欧州各国は中国けん制を念頭にインド太平洋への艦艇派遣に乗り出しており、ドイツも続いた形。バイエルンは8月にドイツを出港して以降、海上自衛隊の護衛艦と3回、共同訓練を実施した。日本には数日間とどまり、更なる共同訓練などを行う方向だ。【畠山嵩】
2021.11.04-dmenuﾆｭｰｽ-http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_24748
〝日本一周〟した中露艦隊の脅威 これからもやってくる
10月下旬、日本海で合同演習を行った中国海軍とロシア海軍の艦艇合計10隻が、津軽海峡から太平洋に出て、伊豆諸島沖を経由して鹿児島県・大隅海峡から東シナ海に入った。これまで、両国海軍それぞれが日本を周航することはあったが、合同で巡航を行ったのは初めてである。
近年深まっている中露の軍事協力の実態をふまえれば、このような動きは驚くべきことではなく、これからも繰り返されていくであろう。以下では、西太平洋における中露の軍事協力がどのように広がってきたのかを振り返り、日本が取るべき対応について考察する。
冷戦前後に揺れ動く中露関係
冷戦時代、当初協力関係にあった中国とソ連は次第に敵対するようになり、国境線沿いで武力衝突を繰り返すようになった。このため、1970年代以降、中国は米国と「暗黙の同盟」を結び、ソ連を牽制する道を選んだ。一方、ソ連はウラジオストクを拠点とする太平洋海艦隊の増強を進めていたため、日米は対馬、津軽、宗谷の3海峡を封鎖できる能力を高め、ソ連の艦隊を日本海に封じ込める戦略を取った。
このため、欧州で戦端を開けば、ソ連は極東でも日米そして中国とも戦わなければならなかった。ソ連はこの二正面作戦に備えるだけの経済力を維持できず、冷戦は熱戦になることなく終結したのである。
冷戦の終結により、中国とソ連（後にロシア）の敵対関係は緩和され、天安門事件後に西側諸国から経済制裁を受けた中国はロシア製の武器を購入し、軍事力の近代化を図るようになった。しかし、中露はやがて中国によるロシア製武器の模倣やロシア産原油の価格をめぐって対立するようになり、両者の軍事協力は2005年をピークに停滞するようになった。
中国にロシアの優位性を見せつけることも
その後、ロシアは中国の軍事力増強への懸念を強めるようになり、08年に中国艦隊が津軽海峡を初めて通航したことはロシア軍には強い衝撃を与えたという。12年に中露は「海上連合（Joint Sea）」という年次海軍演習を開始したが、ロシア側には自らの優位性を中国側に見せつけるという意図もあったと考えられている。
2021.10.19-青森 NEWS WEB(NHK NEWS WEB) -https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20211019/6080014057.html
中ロの艦艇１０隻が津軽海峡を同時に通過 確認は初 防衛省
防衛省は、中国軍とロシア軍の艦艇あわせて１０隻が、１８日津軽海峡を同時に通過したと発表しました。両国軍の艦艇が津軽海峡を同時に通過するのが確認されたのは初めてで、防衛省は航行の目的などについて分析を進めています。
防衛省によりますと、１８日午前８時ごろ、北海道の奥尻島の南西、およそ１１０キロの日本海で、中国海軍とロシア海軍の艦艇、あわせて１０隻が航行しているのを海上自衛隊の航空機や艦艇が確認しました。
確認されたのは中国海軍の艦艇が、最新鋭のレンハイ級ミサイル駆逐艦など５隻、ロシア海軍の艦艇が駆逐艦など５隻のあわせて１０隻で、午後にかけて津軽海峡を通過し、太平洋に出たということです。
ＮＨＫは、午後２時すぎに上空のヘリコプターなどからこれらの艦艇を撮影し、映像からは１０隻が隊列を組むようにして東に向けて航行しているのが確認できました。
防衛省によりますと、中国海軍とロシア海軍の艦艇が津軽海峡を同時に通過するのが確認されたのはこれが初めてです。津軽海峡は「国際海峡」のため、軍艦を含めて外国の船舶の航行が国際的に認められています。
また、中国とロシアは今月１４日から１７日にかけて日本海で合同軍事演習を行っていて、今回、津軽海峡を通過した艦艇はこの演習に参加していたとみられます。
日本やアメリカ、オーストラリアなどが中国を念頭にインド太平洋地域で多国間の訓練を繰り返す中、中国がロシアとの連携をアピールした形で、防衛省は、航行の目的などについて分析を進めています。
2021.10.19-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211019/k10013312901000.html
【タイムライン】北朝鮮から弾道ミサイル2発発射 日本海落下か
防衛省によりますと、19日午前10時15分と午前10時16分ごろ、北朝鮮の東側から弾道ミサイル2発が発射されたということです。いずれも東部のシンポ（新浦）付近から東方向に発射したとみられ、このうち1発は、最高高度が50キロ程度に達し、変則的な軌道でおよそ600キロ飛んで、朝鮮半島東側の日本海に落下したと推定されるということです。落下地点は日本の排他的経済水域の外側と推定されています。
北朝鮮が弾道ミサイルや、その可能性があるものを発射したのが確認されるのは9月28日以来で、ことしに入り4回目です。日本国内外の動きについて随時更新してお伝えします。
日米韓3カ国の情報機関トップが会談と発表
韓国の情報機関「国家情報院」は、19日午前、ソウルでパク・チウォン（朴智元）国家情報院長と、日本の瀧澤内閣情報官、それにアメリカのヘインズ国家情報長官が会談したと発表しました。
それによりますと会談では、朝鮮半島の情勢や懸案など共通の関心事について意見を交わし、今後も3か国の連携を強化していくことで一致したということです。
また、北朝鮮による19日のミサイル発射についても情報を共有したとしています。
16:30すぎ 首相 NSCのあと「警戒監視の徹底など指示」
岸田総理大臣は、NSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開催したあと、記者団に対し、警戒監視の徹底などを関係閣僚に指示するとともに、SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの可能性も含め、分析していることを明らかにしました。
また記者団が、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、福島市で取材に応じたあと仙台市に向かった理由を質問したのに対し「まずは情報収集と分析を行わなければいけない。その間の作業や帰りの東京への列車の事情などを総合的に勘案した結果、ご指摘のような日程に落ち着いた」と述べました。
16:10すぎ（日本時間）中国外務省報道官「関係国は自制を」
中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で「現在の朝鮮半島情勢は重要な時期にある。関係国は大局に焦点を当て自制を保ち、朝鮮半島の平和と安定の維持に力を注ぎ、ともに政治的な解決のプロセスを推し進めるべきだ」と述べました。
15:00すぎ 立民 枝野代表「危機管理意識が足りないこと露呈」
立憲民主党の枝野代表は、東京・杉並区での街頭演説で「ミサイルが飛んだ時、総理大臣と官房長官が2人とも東京におらず、危機管理意識が足りないことが露呈した。また発射後、岸田総理大臣は一刻も早く東京に戻るべきだったが、東北新幹線で北に向かい、仙台で遊説してからのんびりと帰京したそうだ。2人そろっていない時に東京で直下型地震があったらどうするつもりだったのか」と批判しました。
15:00すぎ 首相 官邸に到着「危機管理で十分な態勢とっていた」
岸田総理大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、みずからと松野官房長官のいずれも東京を離れていたことについて、磯崎官房副長官が官房長官の代理として在京で職務にあたるなど、危機管理で十分な態勢をとっていたという認識を示しました。
韓国軍 “SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと推定”
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が東部のハムギョン（咸鏡）南道シンポ（新浦）付近から発射したミサイルについて、SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルと推定されると発表しました。飛行距離や高度などについては、明らかにしていませんが、韓国軍は、短距離の弾道ミサイル1発だとしています。
14:45 米インド太平洋軍 日韓の防衛に対する米の関与揺るがない
アメリカのインド太平洋軍は声明を発表し「われわれは北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを把握しており、日本や韓国などと緊密に協議している。アメリカはこのような行為を非難し、北朝鮮に対して状況を不安定化させるさらなる行為を控えるよう求める」としています。
そして「今回の発射はアメリカの人々や領土、あるいは同盟国への差し迫った脅威ではないと判断しているが状況を監視し続ける。日本と韓国の防衛に対するアメリカの関与は揺るがない」として日韓両国と連携する姿勢を強調しました。
13:00すぎ 松野官房長官 地元から首相官邸に
地元の千葉県で予定していた日程を取りやめた松野官房長官が、総理大臣官邸に入りました。
13:00すぎ 首相 街頭演説後 仙台から東京へ
岸田総理大臣は、JR仙台駅前で街頭演説を行ったあと午後1時前に東京行きの新幹線に乗りました。午後3時前に東京駅に到着する予定で、その後、総理大臣官邸に入り対応にあたることにしています。
訪米中の外務省局長が米国務省特別代表と電話協議
ワシントンを訪れている外務省の船越アジア大洋州局長は、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表と電話で協議し、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する最新の情報を共有し、引き続き緊密に連携してくことを確認しました。
松野官房長官 地元千葉県での午後の日程とりやめ官邸へ
衆議院選挙の公示に伴って地元の千葉県に入っていた松野官房長官は、予定していた午後の日程を取りやめて総理大臣官邸に戻り、対応にあたることになりました。
11:45ごろ 岸防衛相 落下地点 飛距離 軌道などいずれも分析中
岸防衛大臣は、防衛省で記者団に対し「北朝鮮は令和元年5月ごろから頻繁な発射を繰り返しておりその目的がミサイル技術の向上にあることは明らかだ。北朝鮮による弾道ミサイル等の度重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題だ。私から引き続き情報収集、警戒監視に万全を期すよう指示を出し、関係幹部会議を開催するなど対応に万全を期している」と述べました。
一方、推定される落下地点や飛距離、軌道などについてはいずれも分析を進めていると述べるにとどめました。
11:40すぎ 磯崎官房副長官「安保理決議違反 極めて遺憾」
磯崎官房副長官は記者会見で「今般の北朝鮮の行動は、わが国と地域の平和と安全を脅かすものであり、これまでの弾道ミサイルなどの度重なる発射を含め、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題だ」と述べました。
そのうえで「このような弾道ミサイル発射は関連する国連安保理決議に違反するものであり、極めて遺憾だ。わが国としては、北朝鮮に対して、厳重に抗議した。強く非難する」と述べました。
またNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合の開催予定について「岸田総理大臣の指示を踏まえて、情報の分析を行っているところであり、NSCの開催の可能性も含め判断していく」と述べました。
韓国軍合同参謀本部 “10:17ごろ弾道ミサイル1発発射”
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が午前10時17分ごろ、東部のハムギョン南道シンポ付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したと、明らかにしました。
岸田首相 予定変更し帰京へ
岸田総理大臣は、昼過ぎからJR仙台駅前で街頭演説を行ったあと、秋田県に入る予定を変更し総理大臣官邸に戻ることになりました。
11:15ごろ 首相 「北朝鮮から発射は2発」訪問先の福島市で
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、訪問先の福島市で記者団に対し、発射されたのは2発だと明らかにしました。
11:10すぎ 首相 ツイッターに「毅然と対応」と投稿
岸田総理大臣は、みずからのツイッターに「毅然と対応してまいります」と投稿しました。
11:00 公明 山口代表「断じて許されず きぜんと対応すべき」
公明党の山口代表は、川崎市で記者団に対し「国連安保理決議に違反するもので、断じて許されない。東アジア地域の平和と安定を脅かすものであり、二度と行われないよう国際社会が連帯して阻止しなければならない。政府は、きぜんと対応すべきだ」と述べました。
10:54 岸防衛相が防衛省着 「これから情報収集」
岸防衛大臣は防衛省に登庁した際、記者団に対し「いろいろ連絡は受けているが、これから情報収集・分析を進めていく」と述べました。
10:38 海上保安庁「すでに落下」発表
海上保安庁は弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられると10時38分に発表しました。
首相 情報収集のほか不測の事態に備え態勢とることなど指示
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
首相官邸では磯崎官房副長官が対応にあたる
衆議院選挙の公示に伴い、岸田総理大臣は応援演説で福島市を訪れているほか、松野官房長官は千葉県の地元に入っていて、総理大臣官邸では、磯崎官房副長官が対応にあたっています。
10:30ごろ 官邸対策室で緊急参集チームが情報収集や被害確認
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、総理大臣官邸には、午前10時半ごろから、防衛省や外務省の担当者らが集まっています。
関係者によりますと、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっているということです。
水産庁 各地の無線局通じ沖合の漁船に対し注意呼びかけ
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、水産庁は各地の無線局を通じて沖合の漁船に対し、注意を呼びかけるとともに、被害などの情報がないか確認を進めています。
防衛省や内閣官房も「弾道ミサイルの可能性があるもの発射」発表
防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。付近を航行する船舶や航空機に安全を呼びかけるとともに、情報の確認を急いでいます。
10:23 海上保安庁「北朝鮮から弾道ミサイル可能性あるもの発射」
海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されました」というミサイル発射情報を午前10時23分に発表しました。
航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
北朝鮮 発射は9月28日以来
北朝鮮が弾道ミサイルや、その可能性があるものを発射したことが確認されるのは9月28日以来で、ことしに入り4回目です。
防衛省によりますと、前回は北朝鮮内陸部から1発が東方向に発射されました。
このときの発射について政府は、弾道ミサイル技術を使用したものだとしていますが、飛距離や高度、それに日本の排他的経済水域への落下がなかったのかなど、詳しい分析結果は明らかになっていません。
北朝鮮はおととしに13回、合わせて25発の弾道ミサイルなどを発射し、去年は3月の1か月間で4回、合わせて8発の発射が確認されていました。
韓国軍の合同参謀本部「飛しょう体を発射」
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて飛しょう体を発射したと明らかにしました。韓国軍はアメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。
北朝鮮は、9月11日と12日に新たに開発した長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したと発表したほか、15日には、列車から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定されています。また、9月28日には北部のチャガン（慈江）道から短距離ミサイル1発を発射し、その翌日には、極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を初めて行ったと発表しました。さらに9月30日に、新たに開発した対空ミサイルの発射実験を行ったと発表しています。
2021.10.14-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ(乗り物ユース）-https://news.yahoo.co.jp/articles/d792e6482b59aae370d9bb1e75aed8e8f065ae7e
海上自衛隊最新鋭潜水艦「はくげい」進水 リチウムイオン電池搭載の高性能艦 防衛省
防衛省は2021年10月14日（木）、川崎重工神戸工場（神戸市中央区）において、新規建造された潜水艦の命名式および進水式を実施しました。「はくげい」と命名されたこの艦は、たいげい型潜水艦の2番艦にあたります。
「はくげい」は全長84.0m、幅9.1m、深さ10.4m、基準排水量3000t、乗員は約70名、主機関はディーゼル電気推進で、軸出力は6000馬力です。
起工は2019年1月25日で、今後、艤装や各種試験を実施したのち、2023年3月に引き渡しの予定です。
たいげい型潜水艦は、ディーゼル推進の通常動力型潜水艦としては世界最大級であり、なおかつ建造時から女性自衛官の勤務を想定して相応の設備を有しているのが特徴です。
防衛省・海上自衛隊の説明によると、従来のそうりゅう型潜水艦と比べて探知能力が大幅に向上しているほか、静粛性も増しているとのこと。外観形状はそうりゅう型とほぼ変わらないものの、主機関にはディーゼルエンジンとリチウムイオン電池を組み合わせたディーゼル電気推進が採用されています。
なお、「はくげい」は漢字では「白鯨」と書き、白いマッコウクジラを意味するとのこと。この名称を海上自衛隊で用いるのは初めてです。
乗りものニュース編集部
2021.10.13-NHK NEWS WEB(政治マガジン)-https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/69956.html
海上自衛隊と米豪印の海軍-共同訓練開始 中国念頭に
アメリカ国防総省は、日本の海上自衛隊とアメリカ、インド、オーストラリアの海軍による共同訓練を開始したと発表し、中国を念頭にした4か国の安全保障面での連携を確認するねらいがあるとみられます。
アメリカ国防総省のカービー報道官は12日、記者会見で、日本の海上自衛隊とアメリカ、インド、オーストラリアの海軍による共同訓練、「マラバール」を開始したと発表しました。
訓練は、インド近海で行われていて、カービー報道官は「同盟国などとの結束を強化したい」と強調しました。
アメリカのバイデン政権は中国に対抗していくうえで、「クアッド」と呼ばれる日本とオーストラリア、それにインドの4か国による連携を重視しています。
4か国をめぐっては、アメリカで先月、首脳による初めての対面での会合が開かれましたが、中国を過度に刺激したくないとされるインドに配慮して安全保障分野での協力をアピールする姿勢は抑えるなど、参加国の間の温度差も指摘されています。
それだけに、バイデン政権としては、今回の訓練を通じて、急速に軍事力を増強する中国を念頭にした4か国の安全保障面での連携を確認するねらいがあるとみられます。
木原官房副長官「結束をさらに深めたい」
木原官房副長官は午前の記者会見で「民主主義や法の支配といった基本的価値観を共有する、日米印豪『クアッド』4か国が緊密に連携していくということで『自由で開かれたインド太平洋』の維持・強化を進めていくうえで、極めて重要なものだ。訓練で、結束をさらに深めていきたいし、深められると承知している」と述べました。
2021.09.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210921-PEZDB6CSI5IFXLX3NM47AMDY2M/
＜独自＞衛星電波妨害研究に着手 中露念頭に防衛省
防衛省が各国軍の部隊運用の基盤である人工衛星の電波を妨害する能力を備えるための研究に着手したことが２１日、分かった。音声や画像・映像データを中継する衛星通信と、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）は地球上と衛星の電波の送受信で機能しており、妨害による電波遮断で敵部隊を機能停止に陥らせる装備の保有を目指す。宇宙領域で先行する中国とロシアを念頭に置いた攻撃機能の研究が具体化したのは初めて。
自衛隊や各国軍は自国部隊と装備の位置情報を把握したり、ミサイルを精密に誘導したりするのに米国が運用するＧＰＳや中国版、ロシア版のＧＰＳを活用している。遠方の部隊への通信中継や指揮統制は衛星通信が支えている。
衛星電波への妨害能力の研究は、海上自衛隊が２月、「護衛艦のＥＡ（エレクトロニック・アタック＝電子攻撃）能力向上に関する調査研究」との名目で三菱電機に依頼した。電波探知妨害装置と衛星通信装置などの器材に関する技術情報の収集・分析を求め、海自は今年度末をめどに研究成果を受け取る。
海上幕僚監部は研究について「対象脅威に対する妨害能力向上」に資するものと説明する。一方、宇宙分野を統括する防衛省戦略企画課によると、研究は海自護衛艦の衛星通信装置などが他国軍の妨害を受けた場合、どのような影響があるかに主眼を置くという。各国軍の妨害手法を検証し、それを参考に自衛隊の妨害能力の保有につなげていく構想といえる。
衛星電波への妨害は実例がある。２０１８年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の大規模軍事演習がノルウェーを中心に行われている間、同国などで米国が運用するＧＰＳの電波が妨害を受けた。ＧＰＳの電波には時刻と位置情報が含まれ、それを受信することで地球上の物体の位置を測定できるが、妨害で民間航空機の運航にも危険が生じた。
妨害は北極圏のコラ半島を拠点にするロシア軍部隊が関与したとされる。
中国も衛星と地上の通信を妨害する装備を開発し、中露は米国とその同盟国の宇宙利用を妨げる能力を強化している。海自の研究はこうした実例や中露の装備と妨害手法を分析し、衛星と地球上の間で送受信される電波に護衛艦から同じ周波数の電波を照射するなどして混信を起こさせる攻撃に必要な装備の保有につなげる。
2021.09.16-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210916/k10013259981000.html
自衛隊アフガン派遣 知られざる“深層”に迫る
（社会部記者 南井遼太郎 西牟田慧 須田唯嗣）
それはまさに、急転直下で決まったオペレーションだった。
武装勢力タリバンが権力を掌握し、アメリカをはじめとする国際社会が支援してきた政権が崩壊した、アフガニスタン。残された日本人などを退避させるため、自衛隊に派遣命令が下った。現地に向かったのは、輸送機など4機と、隊員約260人。退避させることができたのは、日本人女性1人と、アメリカから要請があったアフガニスタン人14人だった。日本大使館やJICA（国際協力機構）で働くスタッフ、その家族など、政府が退避の対象と想定していた500人以上のアフガニスタン人は、結果的に、1人も救い出すことはできなかった。
今、「自衛隊を派遣する判断が遅かったのではないか」という指摘が、専門家などから相次いで出されている。混乱の極みにあったアフガニスタン。あのとき、自衛隊はどう行動していたのか。その内幕を、徹底取材で報告する。
「自衛隊が出ることはないだろう」
8月20日 カブール陥落から5日
「やはり、『TJNO』の要請ということになりそうだ」関係者からその情報がもたらされたのは、カブール陥落の5日後、8月20日の夕方だった。
「TJNO」は「Transportation of Japanese Nationals Overseas」の頭文字をとった略語で、自衛隊法に基づく「在外邦人等の輸送」を意味する。自衛隊が航空機を出して、アフガニスタンに残る日本人などを輸送するよう、外務大臣が防衛大臣に要請する、ということだ。
「本当にやるのか？」- 最初にこの情報に触れたとき、そう思った。直前まで、「自衛隊が出ることはないだろう」というのが、大方の防衛省関係者の見方だったからだ。
この6日前の8月14日。外務省は防衛省に対し、自衛隊機の利用の可能性を内々に打診していた。しかし、この時、外務省はまだ、民間のチャーター機が活用できると想定していた。自衛隊への打診は、あくまで「可能性」を伝えたもので、「基本的にはお世話にならない」（外務省関係者）と考えていた。タリバンによる権力の掌握、つまり、首都カブールの陥落は、まだ先だとみていたのだ。自衛隊関係者の間でも、「民間の航空機が飛んでいる段階では、自分たちの出番はない」という見方が広がっていた。
“急転直下”の派遣劇
その流れが一気に変わったのが、翌15日のカブール陥落だった。
政権が事実上崩壊したことで、「民間機の運航継続」という前提は崩れ、日本政府は、現地にとどまる日本人などをどう退避させるか、計画の練り直しを迫られた。カブール陥落の2日後、大使館の日本人職員12人が退避した。彼らが乗ったのは、イギリスの軍用機。ドイツやフランスを含め、ヨーロッパ各国はすでに、自国民や現地協力者の退避を始めていたのだ。
翻って、日本。500人を超える大使館やJICAのアフガニスタン人スタッフなどは、依然、取り残されたままだった。ただ、この段階でも、防衛省・自衛隊関係者の間では、「TJNOはないだろう」という声が多かった。
自衛隊が出て行くとなると、準備も含めて時間がかかる。また、大使館の日本人職員がすでに退避する中、「退避を希望している在留邦人はいるのか」という懐疑的な声や、「外国人のために自衛隊機を出すのは、政治的にも法律的にもハードルが高いのではないか」という意見もあった。
政府は、「他国の軍用機の余った席に乗せてもらえないかなど、さまざまな手立てを検討した」と説明している。しかし、実現のめどは立たなかった。最終的に、自衛隊機を派遣する以外に方法はないと判断した。
そして、8月20日。外務省から防衛省に対し、「TJNO要請」の可能性が示された。TJNOは、「在外邦人等の輸送」という名が示すように、日本人が含まれていないと、実施できない。裏を返すと、日本人が含まれていれば、その数にかかわらず、外国人を輸送することができると政府は解釈してきた。
関係者によれば、このとき、数人の在留邦人が国外退避を希望していたという。この日本人の退避と一緒に、大使館やJICAのアフガニスタン人スタッフなども、自衛隊が退避させる。今回のオペレーションの枠組みが固まった。
8月23日 輸送命令発出
準備は急ピッチで進められ、23日午後0時13分、岸防衛大臣は、自衛隊機による輸送を命令した。
その6時間後には、C2輸送機が埼玉県の入間基地を離陸した。これを追うように、C130輸送機2機も、活動拠点を置くことになる隣国パキスタンに向けて、日本をたった。
“統合任務部隊” その全貌
今回の任務で、自衛隊は、航空自衛隊と陸上自衛隊の隊員からなる「統合任務部隊」を編成した。TJNOは今回が5回目だが、陸上自衛隊の部隊が関わったのは今回が初めてだ。・・・その理由を、防衛省関係者は、こう解説する。
防衛省関係者
「“陸”が入ったのは、事態の急変も予想されたからだろう。TJNOは輸送の安全が前提だが、現地の状況を考えれば、万が一がありえるという判断だと思う。過去4回とは、危険性の認識が違ったということだ」
防衛省は、今回の統合任務部隊について、その詳細を明らかにしていない。関係者への取材から、その全貌が見えてきた。
隊員の約半数を占めるのが、「誘導輸送隊」だ。空港の中で、輸送対象者を護衛しながら輸送機まで誘導する役割を担う。このほか、輸送機の運航を担う「空輸隊」や、外務省の担当者とともに、輸送対象者への説明などを行う「搭乗支援隊」などがある。
「誘導輸送隊」の主な要員が、陸上自衛隊の「中央即応連隊」だ。災害やテロなど、さまざまな「緊急事態」に派遣されるほか、海外派遣では先遣部隊として活動するのが主な役割だ。安全保障関連法で可能になった、武器使用も想定される日本人の「救出」や「警護」に備え、訓練を繰り返している。
「誘導輸送隊」に中央即応連隊が充てられたのは、対象者を輸送機まで誘導する際の「万が一」に備えるためだと考えられる。
また今回、防衛省は、セキュリティー上の問題があるとして、部隊が携行した武器については明らかにしなかったが、複数の関係者への取材によれば、携行したのは小銃と拳銃だけ。
過去の海外派遣では、隊員は機関銃を携行したり、装甲車が使われたりしたが、今回はアメリカ軍によって空港内の安全は確保されていることから、最小限の武器の携行にとどめたという。
始まったオペレーション
8月25日 自衛隊輸送機カブールへ
日本をたった3機の輸送機は、25日夜までに、相次いでパキスタンの首都、イスラマバードに到着した。この頃、防衛省・自衛隊関係者の間には焦りが広がっていた。
アメリカのバイデン大統領が、8月末までとしていた撤退期限を延長しない方針を表明。日本を含む各国に対し、27日中にはカブールの空港を撤収するよう求めたのだ。このとき、日本が確保していたカブール空港の発着枠は、25日から27日の3日間。しかし、27日に撤収となると、この日は、退避希望者の輸送に充てるのは難しいかもしれない。
退避希望者は最大で「500人以上」にのぼる。全員を運ぶことを考えれば、もはや、一刻の猶予もなかった。
統合任務部隊は急きょ、最初に到着したC2輸送機をカブールに向かわせることを決めた。この機体は隊員や資機材の輸送のために派遣され、もともとは退避希望者を乗せる予定はなかったが、背に腹は代えられなかった。
初めてカブールに到着も…
25日の午後11時前にイスラマバードをたった輸送機は、約40分でカブールの空港に到着した。今回の任務で、自衛隊の輸送機が初めてカブールに入った瞬間だった。「誘導輸送隊」の隊員など数十人と、現地で必要になる物資を届けた輸送機。しかし、肝心の退避希望者は、空港にいなかった。誰一人、たどりつけなかったのだ。
日本政府はこの頃、退避を希望する人に対しては、「空港までは自力で移動するよう求める」と説明していた。自衛隊も、空港の外での活動は認められていなかった。アメリカ軍の管理下にない空港の外は、安全が保証できないからだ。
しかし、退避を望む人は、「安全が保証できない」その環境下で、空港にたどりつく必要があった。「到着できないのも、無理はない」ー率直にそう思った。
結局、退避希望者を1人も乗せることなく、輸送機はイスラマバードに戻った。
アフガニスタン人14人を退避
8月26日 輸送2日目
翌日、統合任務部隊は、C130輸送機2機を使って、イスラマバードとカブールの間を6回程度往復させる計画を立てていた。発着枠がさらに確保できれば、C2輸送機を活用することも念頭に置いていたという。
しかし、この日の未明、C130輸送機1機に油圧系統の故障が発覚。この日に飛んだのは、もう1機のC130輸送機だけだった。1回目は、正午すぎにイスラマバードを離陸。隊員や物資は届けたものの、またも、空港に退避希望者はいなかった。
いったんイスラマバードに戻った後、午後7時半ごろ、再びカブールに向けて出発。1時間ほどで到着した。
そして、この時、空港にいたアフガニスタン人14人を退避させた。14人は旧政権に関係する人やその家族。アフガニスタンに残ると迫害されるおそれがあるとして、アメリカから退避を要請された。TJNOで外国人を運んだ、初めてのケースとなった。
退避を阻んだ自爆テロ
一方、この頃、カブールでは、日本人などの退避を実現するための計画、「コンボイ（護送）・オペレーション」が、ひそかに進行していた。政府やJICAがバスを用意し、退避希望者を空港まで届けようとしていたのだ。
当時、退避を希望する人がカブール空港にたどりつくまでには、市街地でタリバンが設けていた検問で通過を認められる必要があった。
政府の説明によれば、この日の午後には、アメリカ軍とタリバンの間で、日本人やアフガニスタン人スタッフなどの通過に合意するメドがたったのだという。
退避希望者には日本時間の午後10時半までに市内の集合場所に集まってもらうよう呼びかけた。対象者はおよそ600人。27台のバスが用意され、空港に向かうことになっていた。退避が実現すれば、ほぼ「ミッション・コンプリート（任務完了）」と言えた。
しかし…車列が空港に向けて、出発しようとしていたまさにその時、自爆テロによる大規模爆発が起きた。退避を希望していた人たちは、解散を余儀なくされた。
後日、外務省は取材に対し、こう説明した。
外務省の説明
「タリバンの検問を通過するための調整はアメリカ軍が行っていて、われわれとしては通過を希望する人のリストをアメリカ軍に出し、タリバンの了承が出るのを待つしかなかった。返す返すも残念なのは、車列がスタートする直前で、テロが起きてしまったということだ」
万事休すか
8月27日 輸送最終日
大規模爆発の被害が明らかになるにつれ、防衛省・自衛隊の間では、「もはやTJNOは続けられないのではないか」という見方が広がっていた。爆発の後、現地に派遣された部隊が、コンクリート製のごうの中に退避する場面もあったという。
防衛省関係者
「動揺は計り知れなかった。派遣の前提となっていた『輸送の安全』が揺らぎかねなかったからだ。退避希望者が空港にたどり着くのはますます難しくなり、この時点でのオペレーションの中止も十分にありえた」
さらに、政府の説明によると、アメリカ軍から、空港に設けているゲートは開けるものの、タリバンの検問は通過できないかもしれないと、通告があったという。
万事休すか。
しかし、事態は急変する。タリバンが、アフガニスタン人以外であれば、通過を認めることに同意したという情報が入ったのだ。
これを受け、日本人女性1人が、用意されたバスで空港に向かった。バスは午後5時半頃、無事にタリバンの検問を通過。あとは自衛隊機の到着を待つだけとなった。
この日、統合任務部隊は、カブールの空港に6つの発着枠を確保していた。しかし、前日に故障したC130輸送機の修理が、この日の午後までかかった。C2輸送機にも、トラブルが起きたという。
そしてこの日も、退避希望者が空港にたどり着けない状態が続いたため、せっかく確保した発着枠を4つ、キャンセルせざるをえなかった。残る発着枠は、夜に確保した、20分間隔で発着する2つ。
政府は、C130輸送機2機をカブールに向かわせ、このフライトで、すべての自衛隊員や外務省・防衛省職員らを撤収させる方針を決めた。
本当の、ラストチャンス。日本時間の、午後7時すぎ。2機は相次いでイスラマバードをたち、カブールに向かった。
到着したのは、出発から1時間後。空港では、タリバンの検問を通過した、あの日本人女性が待っていた。タリバンを恐れてだろうか、女性は黒い布を身にまとい、顔は目しか見えない姿だったという。
1機には女性を乗せ、もう1機には自衛隊員や資材を積み込み、C130輸送機2機は、カブールをたった。午後10時過ぎ、2機は無事イスラマバードに戻り、任務は事実上、終わった。
「500人以上」とされる、大使館やJICAのアフガニスタン人スタッフなどは、現地に残された。4日後の8月31日、岸防衛大臣は輸送活動の終結を命じ、自衛隊は撤収した。
政府は、「邦人の退避という最重要の目標は達成できた」と説明した。しかし、防衛省関係者の1人は私たちに、こう漏らした。
防衛省関係者
「結果論だが、派遣が遅すぎて間に合わなかったということだと思う。17日にイギリスの軍用機で大使館員を退避させたところが分岐点だったかもしれない。退避の是非はともかく、このあとの在留邦人やアフガニスタン人スタッフの退避に備え、あのタイミングで自衛隊を派遣し、イスラマバードに活動基盤だけでもつくっていれば、もう少し輸送できたのではないか。派遣の前段階の判断が、結果を左右したと思う」
“TJNO経験者”はどう見たか
回の派遣を、専門家はどう見ているのか。自衛隊の海外派遣に携わった経験のある、2人に話を聴いた。自衛隊トップ・統合幕僚長として、2度にわたりTJNOを指揮した、河野克俊さん。
「派遣は遅かった」としたうえで、その背景に、自衛隊の海外派遣をめぐるこれまでの議論があると指摘する。
河野さん
「今回、政府内でどういうやり取りや判断があったかはわかりませんが、一般論として、自衛隊派遣をめぐる法律を作る時は、安全確保について非常に厳しい条件がつく。自衛隊が行くところは安全なんです、というのがいつも議論の前提になるんです。そういう議論から自衛隊派遣ができるようになっているので、民間機が使えるなら民間機を使った方が無難だと、論議を呼ばないというメンタリティーに知らず知らずのうちになっているんじゃないかと思うんです」
「最初から自衛隊機を使うという発想に転換した方がいいのではないか。民間機が使えるとしても、自衛隊機を使った方が、国が責任を持って在留邦人の方々の命と安全を守るという意思を明確に示すことができる。その意味でも、自衛隊機の活用を積極的に考えた方がいいと私は思います」
元防衛官僚で、内閣官房副長官補として、自衛隊のイラク派遣、そして初のTJNOに関わった柳澤協二さん。「派遣は遅かった」という認識は、河野さんと同じだ。
柳澤さん
「（アフガニスタンの）州都のほぼ半数は、カブールが陥落する1週間ほど前には陥落していたのだから、厳しく見れば、少なくとも8月10日前後には、政府は『緊急モード』に切り替え、退避のプランを立てるべきだったと思います。そうすれば、もっと早く自衛隊機を出すこともできた。『1人の邦人を運べたからよかった』という評価は、するべきではない。あくまで端から見ている印象ですが」
そのうえで柳澤さんは、今回の任務をふまえ、自衛隊を派遣する要件を緩めるべきだという意見が出ていることに対し、こう述べた。
柳澤さん
「各国とも、どうやって武器を使わず、空港まで輸送できるかというところで苦労していたわけで、そこに成否の分かれ目があった。だから、今回の件を受けて、武器を使って救出するということを議論するというのは、まったく的外れなんだろうと私は思います。空港の周辺に集まっていたアフガニスタンの民衆を、武器を使って排除すればよかったのか。安全が確保されてないのに派遣して退避希望者が犠牲になったら、誰が責任を取るのか。自衛隊が行って成果を上げるということが大事なんじゃない。いちばん大事なことは、関係者が無事であることなんですね」
自衛隊派遣はどうあるべきか
当初想定していた、アフガニスタン人の退避対象者を1人も退避させられなかったことで、今、自衛隊派遣の在り方に注目が集まっている。自衛隊法の改正を議論すべきだという意見も出始めた。
岸防衛大臣は、自衛隊機を派遣する判断が遅かったなどと指摘されていることなどをふまえ、一連の対応を検証する考えを示した。
問題はどこにあったのか。情報不足か、判断の遅れか、それとも、オペレーションか。政府には、今もアフガニスタンに残る「500人以上」の退避に向けた努力を続けることはもちろん、今回の任務について、可能なかぎり国民に情報を開示し、開かれた場で、徹底的に検証することが求められる。
そのときに、忘れてはならない事実がある。自衛隊は、これまでの海外派遣で、実戦で1発の銃弾も撃ったことはない。そして、1人の犠牲者も出していない。それは、海外派遣の歴史が、国会などでの徹底的な議論、そして事後の地道な検証の積み重ねによって形作られていることの証左でもある。
今回の経験を「次」に生かすには、どうすればいいのか。拙速な議論で終わらせてはならないことは、歴史が教えてくれている。
（文中の時間は日本時間）
2021.09.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013256971000.html
接続水域航行の潜水艦「中国のものと推定」官房長官
鹿児島県の奄美大島の周辺で外国の潜水艦が浮上しないまま日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行したことについて加藤官房長官は、中国の潜水艦と推定しているとして、外務省が中国側に対し状況を注視していることを示す関心の表明を行ったと明らかにしました。
今月10日、奄美大島の東の接続水域を外国の潜水艦1隻が浮上しないまま北西に向けて航行しているのを海上自衛隊の護衛艦と哨戒機が確認し、追尾に当たりました。
これについて加藤官房長官は13日午前の記者会見で「さまざまな情報を総合的に勘案し、潜水艦は中国のものと推定している」と述べました。
そして「今回、わが国領海への侵入はなかった。国際法上、外国の潜水艦が沿岸国の接続水域内を潜水したまま航行することは禁じられているわけではないが、潜没した潜水艦がわが国接続水域で確認されたことは注視すべき状況だ」と述べました。
そのうえで加藤官房長官は、目的などについて情報収集と分析を行うとともに、外務省の局長級レベルで中国側に対し状況を注視していることを示す関心の表明を行ったと明らかにしました。
2021.09.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210904-JZYIRPM7IVKOHPBMM6O5GPACIM/
英最新空母「クイーン・エリザベス」、日本に初寄港 横須賀
英海軍の最新鋭空母クイーン・エリザベスが４日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に寄港した。日本寄港は初めて。英国には、中国をにらみ、日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け連携を示す狙いがある。
午後２時すぎ、戦闘機をのせた空母がゆっくりと基地に入った。迎えた英国のジュリア・ロングボトム駐日大使は「インド太平洋地域における英国のプレゼンスがより深まる」と意義を強調した。
クイーン・エリザベスを旗艦とする空母打撃群は２日から、自衛隊と米、オランダ、カナダの各国軍との共同訓練に参加している。クイーン・エリザベスは、９日に横須賀基地を出港する予定で、寄港中、乗組員約１２４０人は下船しない。
2021.08.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20210830-EZNXKIJ3AJPRTAQCWOKC4F2CZ4/
〈独自〉与那国・台湾間に中国軍艦艇 昨年末以降２４時間展開
日本最西端の沖縄県・与那国島と台湾の間の海域で、中国軍艦艇１隻が２４時間態勢で常時展開していることが３０日、分かった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方の北緯２７度線付近にも中国軍艦艇２隻が張り付いており、日本周辺で常時展開する中国軍艦艇１隻が新たに加わった形だ。日本政府高官、台湾軍関係者らが明らかにした。政府は新たな常時展開を軍事的緊張を高める行動と位置づけ、中国側の意図を分析している。
関係者によると、中国軍艦艇は与那国島の北北西に展開しており、少なくとも昨年末ごろには確認されている。主に中国軍東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）に所属する艦艇が定期的に入れ替わり、２４時間態勢で航行しているという。
与那国－台湾間は約１１０キロの距離で、同海域から尖閣諸島までは約１７０キロ。与那国島には陸上自衛隊の沿岸監視隊が駐屯し、レーダーで与那国－台湾の海域を常時監視している。
政府は中国側の意図について、中国軍が与那国－台湾間を太平洋に進出する際の重要海峡と位置づけ、周辺を航行する台湾軍艦艇などを牽制する狙いがあるとの見方を強めている。一方、台湾当局関係者は産経新聞の取材に対し、与那国－台湾間の海域を航行する海上自衛隊艦艇を牽制する目的があるとの分析を示した。
同海域では今年５月１日、中国海軍のフリゲート艦１隻が与那国島と台湾の間を北上して東シナ海に入った。フリゲート艦は与那国－台湾間に常時展開しているものとは別の艦艇だったが、防衛省統合幕僚監部は同日、与那国－台湾間を通過する中国軍艦艇の動きとしては初めて公表に踏み切った。異例の発表は、同海域で活発化する中国軍の動きを牽制する狙いもあったとみられる。
2021.08.21-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210821/
国境離島を海保機で調査 無人島初、安保面を重要視
国内に４８４島ある国境離島のうち、消失した恐れがある北海道の節婦南小島（せっぷみなみこじま）について、海上保安庁が２０日、測量専用の航空機を用いた調査を開始したことが分かった。測量専用機による無人国境離島の調査実施は初めてで、島の存在や海底地形の確認を進めたもようだ。国境離島は領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）などの管轄海域を決める根拠で、政府は土地利用規制法の保護対象に位置付けるなど安全保障面で重要視している。
海保は今後、海洋領域をめぐって中国や韓国が動きを強める東シナ海や日本海側の島々についても、専用機の機動性を生かして調査を進める方針だという。
今回、調査が行われた節婦南小島は国土地理院の地図に記載され、新冠（にいかっぷ）町沖約２００メートルに位置する無人島。地図上の面積は１５０平方メートル程度とみられる。
節婦南小島は領海の基点になっており、消失が確認されれば領海範囲が減少する恐れがある。ただ、島が一見して海面上にない場合でも、引き潮の際に現れる「低潮高地」と認定できれば、これまでと同様に領海の基準になるため、海保は慎重に調査を進める。
関係者によると、島は地震の地形変化による沈降や波風による浸食などで消失した可能性が指摘されている。衛星写真などで島影が確認できなくなっていた。
政府によると、島の外縁部の測量が最後に実施されたのは、昭和３２年だった。地図や海図に名称がなく、所有者がいなかったため、政府は平成２６年に「節婦南小島」と名前を付与し公表。２８年度に国有化していた。地理的に領海外側の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点にはなっていない。
今回の調査で用いられた機体「あおばずく」は海洋権益の確保に向け、海保が今年２月に測量専用として初導入し、第２管区海上保安本部の仙台航空基地（宮城県岩沼市）に配備。レーザー測深機で、領海やＥＥＺを根拠づける低潮時の海面と陸地の境界（低潮線）を高精度で調査できる。
■国境離島-国内には周囲１００メートル以上の離島が約６８００島あり、有人６０島、無人４２４島の計４８４島が領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を根拠づける。沿岸から１２カイリ（約２２キロ）の領海では主権があり、２００カイリ（約３７０キロ）のＥＥＺでは天然資源の開発権が認められるため、権益確保の観点から維持管理が重要になる。尖閣諸島を含む一方、領土問題を抱える北方領土と竹島は含まない。
2021.08.05-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（朝日』新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/1650231cc52fdab46f21419909b365c59e6eb599
F15の長射程対艦ミサイル見送り 改修費の高騰で断念
防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機への搭載をめざしていた米国製の対艦攻撃用の巡航ミサイル「LRASM（ロラズム）」の導入見送りを決めた。
米政府との交渉で、搭載に伴う改修費用が高額になることが確実となったため。代わりに開発中の国産ミサイルを活用する方針。 同省が5日、自民党の国防部会で明らかにした。
新たに搭載を予定していたのは対地攻撃用ミサイル「JASSM（ジャズム）―ER（イーアール）」を含めた米国製の2種類。いずれも射程は900キロで、敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」と呼ばれる。
こうした長射程の兵器を持つことは敵基地攻撃能力につながるとして批判も根強いが、同省は2017年末に取得を決めていた。
F15改修は、中国の海洋進出を念頭にした南西諸島の防衛力強化の柱。同省は中期防衛力整備計画（19～23年度）に20機の改修を明記しており、最終的には約70機の改修とする方針だ。
朝日新聞社
