2025.12.26-Jahoo!!Japan news(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/67c9e1892ad12247110e699d270f91bcf097a71a
川崎重工、潜水艦データも改ざん 防衛省、2.5カ月指名停止
(共同通信)
川崎重工業は26日、船舶用エンジン検査で燃費性能のデータを改ざんした不正に関する追加報告書を発表した。公表済みの商船用に加え、海上自衛隊の潜水艦用でも改ざんがあったと説明。潜水艦用は1988年から2021年に防衛省に納入された計66台で、不正は30年以上にわたり続いていた。
防衛省は26日、川重を同日から2.5カ月の指名停止措置にした。また川重の潜水艦修理契約を巡る裏金問題でも、裏金を原資に私物を受領した隊員11人を懲戒処分にしたと公表。相次ぐ不祥事にガバナンス（企業統治）強化を求める声が高まるのは必至だ。
海自の潜水艦は計25隻体制で、エンジンは全て川重製を採用。指名停止措置を受け、川重の橋本康彦社長は「大変厳粛に受け止めている。再発防止策に徹底して取り組み、信頼回復に全力で努めていく」とのコメントを公表した。同社は潜水艦用の改ざんに関与した従業員の処分を検討している。
裏金問題で懲戒処分になった11人はゲーム機やゴルフバッグなどを受け取っていた。
2025.12.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251207-6TBT43FFHRNTFIQ5NJAIAX2NZQ/
「自衛隊は挑発行動していない」中国軍機レーダー照射で防衛省 「断続的の必要なし」
中国軍機が航空自衛隊のF15戦闘機に対しレーダー照射した問題を巡り防衛省は7日、「自衛隊は挑発のような評価を受ける行動はしていない」と説明した。
レーダー照射は6日午後4時32分ごろから35分ごろと、午後6時37分ごろから午後7時8分ごろ、それぞれ別のF15に対し、断続的に発生した。F15がセンサーで照射を受けたことを感知した。
戦闘機は一般的に機首にレーダーを備えており、周囲の捜索や、ミサイルなどの発射に向けた火器管制の目的で使う。今回の事案について防衛省は「中国側の意図は明らかではないが、捜索用であれば断続的に行われる必要はない」としている。
空自のF15は、中国軍機から距離を取って監視していたという。
レーダー照射については、2013年の中国海軍の艦艇による海上自衛隊の護衛艦に対するものや、18年の韓国海軍の駆逐艦による海自の哨戒機に対する事例がある。
2025.12.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251205-GGGIDYQVVZKTXC5IJEUJQ42GMM/
インド太平洋は「地政学的戦場」 トランプ政権、国家安保戦略で日韓に防衛費増額要求
【ワシントン＝坂本一之】トランプ米政権は5日までに、外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略（NSS）」を発表した。インド太平洋地域を「主要な経済的・地政学的戦場」と位置付け、中国の脅威を念頭に日本や韓国などの同盟国に防衛費の増額を促す方針を掲げた。国防総省は今回のNSSを踏まえた国防政策の指針「国家防衛戦略（NDS）」を近く発表する。
第2次トランプ政権で初となる今回のNSSは「力による平和」を掲げ、他の国が「米国の国益を脅かす支配的立場」を得ることを許容しないとし、国力を強化する方針を示した。
中国を「ルールに基づく国際秩序」に組み込もうとしてきた歴代米政権の取り組みは失敗に終わったとして批判。「トランプ大統領が中国に対する誤った認識を転換した」とし、経済的・地政学的戦場であるインド太平洋地域で「競争に勝ち抜かなければならない」とした。
「台湾を巡る紛争を抑止することは重要事項だ」と強調。台湾海峡における一方的な現状変更は支持しないとする従来の政策方針を維持すると訴えた。中国が対米防衛ラインとして定める第1列島線（九州沖－沖縄－台湾－フィリピン）の内側で「侵略を阻止する」ための防衛力構築を掲げ、日韓などの防衛費増額が必要だとした。
ロシアによるウクライナ侵略に関しては、停戦に向けた交渉が「米国の核心的利益だ」とし、今後も仲介外交を進める方針を示した。和平が実現すれば、戦争激化を防ぎ、欧州経済の安定化やロシアとの戦略的安定性の再構築につながるとしている。南北アメリカ大陸を中心とする「西半球」については不法移民や麻薬密輸などに対応するため、海軍や沿岸警備隊の展開を進めていく。
経済安全保障では貿易不均衡の解消や重要資源のサプライチェーン（供給網）強化も掲げた。
近く公表するNDSでは、米国の防衛に加え、同盟国との負担の分担や対中政策などについて具体的な政策指針を打ち出す予定だ。
2025.09.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250911-RZSSPVNL2ZMBLB752HEK4IQOCE/
中国の新型空母「福建」、防衛省が初の航行確認を発表 就役しているかは不明
防衛省統合幕僚監部は11日、中国軍の新型空母「福建」が東シナ海で航行しているのを発見したと発表した。自衛隊が福建の航行を確認したのは今回が初めて。福建はこれまでも試験航行を行っており、就役しているかどうかは不明。福建は中国軍の3隻目の空母で、就役すれば常時1隻の運用が可能になるとみられる。
防衛省によると、福建が発見されたのは、11日午後1時ごろ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の北西約200キロの海上を南西に進み、台湾海峡方面に向かって航行した。ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦、ルーヤンⅡ級ミサイル駆逐艦の2隻が随伴していた。海上自衛隊第5航空群（那覇市）所属のP3C哨戒機が警戒監視・情報収集に当たった。
福建は2022年6月に進水しており、今年5月には上海沖で初の試験航行を行った。日米両政府は年内にも就役するとみている。
福建はリニアモーターの原理で艦載機を発進させる電磁式カタパルト（射出機）を初めて備えた。すでに就役している「遼寧」と「山東」は傾斜をつけた艦首の甲板から艦載機が自力で発艦するスキージャンプ式を採用している。
電磁カタパルト式の空母は戦闘機だけではなく、早期警戒機も運用できるとされる。より広範囲の敵を警戒しながら活動することが可能となり、空母打撃群としての能力が格段に向上する。
2025.08.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250829-7OPV7RMBRRKQXLGLHTCQ3PDC7E/
初の「反撃ミサイル」熊本に配備へ 防衛省が南西地域の防衛強化、令和9年度には富士にも
防衛省は29日、初の国産長射程ミサイルとして開発が進む「12式地対艦誘導弾能力向上型」を令和7年度から陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）へ配備すると発表した。中国が台湾に侵攻する事態が懸念される中、南西地域の防衛体制を強化する。昭和29年の自衛隊創設以来初めて、日本は反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有する。
12式は令和8年3月の配備開始を見込み、健軍駐屯地を拠点とする第5地対艦ミサイル連隊が運用を担う。9年度には陸自富士駐屯地（静岡県小山町）の特科教導隊にも配備する。
中国ににらみ
12式は基本的に地上から発射し、千キロ程度の飛翔が可能。九州からでも大陸の一部が射程に入るため、熊本への配備は軍事的威圧を強める中国ににらみを利かせる思惑が透ける。
防衛省は、12式を戦闘機から発射する「空発型」、艦艇から発射する「艦発型」について、当初10年度以降としていた配備を9年度に前倒しすることも明らかにした。空発型は航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）のF2戦闘機、艦発型は海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする護衛艦「てるづき」で運用する。
合わせて「島嶼防衛用高速滑空弾」の配備を当初の8年度から7年度に前倒しする。まず7年度に富士駐屯地の特科教導隊に置き、8年度には陸自上富良野駐屯地（北海道上富良野町）と陸自えびの駐屯地（宮崎県えびの市）にそれぞれ部隊新編の上で配備する。
「トマホーク」も取得
このほか、防衛省は反撃能力として活用するため、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を7～9年度にかけて取得する。
防衛省は29日、配備先の自治体への説明を実施。住民の理解を求めていきたい考えだ。
反撃能力は4年策定の国家安全保障戦略で保有を明記した。敵ミサイル拠点への打撃力を持つことで、日本への攻撃を躊躇させる狙いがある。
中谷元・防衛相は29日の記者会見で、長射程ミサイルの整備を巡り、「東西南北3千キロに及ぶ領域を守り抜くためには、侵攻がどの地域で生起しても阻止・排除できる能力を保有することが必要だ」と強調した。
2025.08.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250818-U2XESN675RL5FL6W27TLAZOYMM/
尖閣上空で無人機の運用開始 海保、中国船へ警戒強化 最新鋭レーダーで侵入を監視
政府が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への中国海警局船による領海侵入が相次ぐ現状を受け、上空からの警備に海上保安庁の大型無人航空機「シーガーディアン（MQ9B）」を投入し、本格運用を始めたことが分かった。複数の日中関係筋が18日、明らかにした。尖閣諸島周辺の領海は約4740平方キロと広大なため、最新鋭のレーダーや監視機器を装備したシーガーディアンを活用。従来の巡視船や有人航空機と合わせて監視力を高め、警備体制の拡充につなげる。
中国海警局船は尖閣周辺での航行を常態化させ、2024年は年間の航行日数が計355日となり、12年の国有化後、最多を更新した。シーガーディアン投入は尖閣諸島への主権を主張する中国側の一方的な現状変更の試みを阻止する強い姿勢を示す狙いもある。中国船の侵入阻止へ実効性のある運用ができるかどうかが今後の課題となる。
2025.07.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250731-N55WGQZDZ5BKZL3XATBYNSGCDA/
海保航空機が尖閣諸島を空からも巡視し「有効支配」 中国機の領空侵犯後の警備を可視化
（データアナリスト 西山諒）
今年5月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の船からヘリコプター1機が飛び立ち、日本の領空を侵犯した。中国側が前例のない動きを見せる中、日本は“尖閣の空”で「有効支配」を続けている。産経新聞が航空機の放送型自動従属監視（ADS-B）のデータを調べたところ、海上保安庁が尖閣周辺の領空で、航空機による海上警備を日常的に行っている実態が明らかになった。
航空機の位置情報を提供するWEBサイト「Flightradar24」などのデータを基に分析したところ、第11管区海上保安本部の中型ジェット機「ファルコン2000」（ちゅらたか2号）が、尖閣諸島の領空を定期的に飛行し、周辺海域の安定的な維持・管理を行っていた。
ちゅらたか2号はデータで確認できるだけで月に10日前後、尖閣方面へ飛行。中には、深夜に活動しているケースもあった。
5月3日の中国ヘリによる領空侵犯後も、ちゅらたか2号は少なくとも6日間、尖閣諸島の領空から巡視活動を行っていた。
また7月10日に海警船2隻が同海域の領海に侵入した際にも、海保機は領空から巡視を行っていたことが分かった。この時の領海侵入を巡っては、中国海警局の劉徳軍（りゅう・とくぐん）報道官が「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）及びその付属する島嶼は中国固有の領土」などと主張したが、海保は巡視船に加えて航空機も用いて警備を展開。日本による尖閣諸島の有効支配を示した。
オープンデータに残されているのは、あくまで海保の活動の一部だ。11管はちゅらたか2号に加え、巡視船搭載のヘリコプターも合わせ計15機の航空機を運用し、領海警備を行っている。
11管の広報担当者は、「空からも昼夜を分かたず領海警備を行っている。航空機は広いエリアを哨戒するのに有効的な手段だ。尖閣諸島周辺に限らず、航空機を用いて管轄海域の巡視を行い、捜索や救難にも活用している」と話す。
一方で、2024年1月から、尖閣諸島周辺の日本の領空を飛行する海保機や自衛隊機に対して、中国海警船が無線で退去警告を行っているという。
尖閣諸島周辺の接続水域では7月31日、海警船が255日連続で確認され、国有化後の連続日数の最長を更新した。今年は海警船が1日も途切れることなく尖閣沖に出没している。緊張が高まる中、対応に当たる海保は航空機も有効に活用し、24時間体制で警備を続けている。
（データアナリスト 西山諒）
2025.07.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250702-DVRHFK35AROHNOQZFPIC363A4U/
米、日本に「防衛力強化の重要性」を提起 関税協議後押しで一致 外相会談
【ワシントン＝坂本一之】日米両外相は1日、米ワシントンで会談し、日米同盟の抑止力、対処力の強化を図っていくことで一致した。ルビオ国務長官が「防衛力強化の重要性」を提起し、岩屋毅外相は「日本自身の判断として防衛力の抜本的強化を進めていく」との考えを伝えた。トランプ米政権の関税引き上げ政策についても議論し、担当閣僚の関税協議を後押しすることを確認した。
ルビオ氏は、トランプ政権が米国の同盟国に防衛費増額を要求していることを巡り、日本にも防衛力強化の必要性を訴えて防衛関連支出の拡充を求めた格好だ。
岩屋氏は会談後、記者団に対し「防衛費の具体的金額などについてのやり取りはなかった」と説明した。第1次トランプ政権で日本に増額を求めた在日米軍駐留経費に関しても「特段のやり取りはなかった」と述べた。
両外相は会談で、地域情勢として軍事的覇権の拡大を図る中国を巡る課題について意見を交わし、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を確認した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に関しては「北朝鮮の完全な非核化に向けての確固たるコミットメント」を確認。岩屋氏が日本人拉致問題の即時解決への協力を求め、ルビオ氏が応じた。
また、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の開催を調整し、日米豪印や日米韓、日米比といった多国間枠組みの連携を進めていくことで一致した。
2025.06.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250612-D5FNMZAJCZIBTIKT7C22WLCJUQ/
空母2隻同時展開「中国の空と言わんばかり」 中国軍複数機付きまといで自衛隊員
（市岡豊大）
「40分、80分という時間を追従し、それも2日連続で起きた。そういう行動を故意に取っていると受け止めている」。自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は12日の記者会見で、中国軍機の行動について、こう分析した。
「冷や汗かく距離」
海上自衛隊のP3C哨戒機に2日連続で異常接近した中国軍のJ15戦闘機は、いずれも大陸から1500キロ以上離れた沖ノ鳥島付近へ進出した海軍空母「山東」から発艦した。
防衛省によると、最初の異常接近は7日。山東を発艦したJ15が1機で約40分間かけて複数回、左右に接近したり離れたりしながら後を追いかけ、機体の左側約45メートルの距離まで近づいた。8日は1機が約80分間かけて追従し、右側約45メートルまで接近。離れる際に前方約900メートルの場所を同じ高さで左から右へ横切った。この日は、別の戦闘機も追従に加わったという。
距離45メートルについて空自パイロットは「見知らぬ人が横に肩を並べて歩いてきたような冷や汗をかく距離感」と表現。当時、中国軍は空母2隻を初めて西太平洋へ同時展開しており、空自関係者は「ここは中国の空だと言わんばかりだ」と嘆息する。前方を横切る行為は乱気流によってエンジン異常を起こす危険もある。
P3Cは山東など計5隻に対する警戒監視中だった。海自機からは無線で「公海上の適正な任務飛行である」といった趣旨の交信を試みたとみられる。防衛省は交信内容を明かしていないが、山東とは安全距離を保っていたと説明している。
挑発繰り返す
中国軍機は近年、米軍機や同盟国軍機への挑発行為を繰り返している。今年2月には南シナ海上空でオーストラリア空軍のP8A哨戒機に対し、中国空軍のJ16戦闘機が約30メートルの距離に近づき、ミサイル回避用の火炎弾「フレア」を発射した。
また、米国防総省は2023年、中国軍機の異常接近が過去2年で180件以上あったと公表。搭乗員の顔が分かるほどの接近や米軍機前方を横切るなどの例があった。
当時、別の中国海軍空母「遼寧」が対米防衛目標ライン「第2列島線」を初めて越え、西太平洋で空母2隻が同時展開していた。明海大の小谷哲男教授（安全保障論）は「新たな海域に進出した中国軍による『正当な訓練を妨害するな』という牽制だと推測される。空母打撃群の運用態勢を整え、自信を付けつつあることの表れではないか」と話した。
（市岡豊大）
2025.06.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250612-BJDD4K7YXFJPFHRHFWX2YLAMNY/
「日本の接近偵察が根本原因」 中国外務省、海自哨戒機への異常接近で責任転嫁
【北京＝三塚聖平】中国外務省の林剣報道官は12日の記者会見で、中国軍の戦闘機が太平洋上で海上自衛隊の哨戒機に異常接近していたことに関し、「日本の艦艇や軍用機が、中国の正常な軍事活動に対して接近して偵察していることが海空の安全に関するリスクを引き起こしている根本原因だ」と述べて反論した。日本側に「危険行為」をやめるよう求めると主張した。
林氏は、中国軍戦闘機の活動に関して「関係する海空域で活動を行うことは国際法と国際慣例に完全に合致している」という従来の主張を繰り返した。同時に、今回の異常接近に関して「両国の国防部門が既存のルートを通じて意思疎通を保っている」とも表明した。
日本の防衛省は11日、中国海軍の空母「山東」の艦載機が太平洋上で7、8日に警戒監視を行っていた海上自衛隊の哨戒機P3Cに異常接近していたと発表した。日本政府は中国側に深刻な懸念を表明し、再発防止を申し入れた。中国軍機の異常接近は平成26年以来だった。
2025.06.12-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250612-M4LPPQNKLZPP3DFMVETCEUTKFM/
中国戦闘機の海自機接近で外務事務次官が駐日中国大使に「深刻な懸念」表明、再発防止要求
林芳正官房長官は12日の記者会見で、中国戦闘機による海上自衛隊哨戒機への接近を巡り、偶発的な衝突を引き起こす可能性があるとして外務省の船越健裕事務次官が中国の呉江浩駐日大使に「深刻な懸念」を表明、再発防止を厳重に申し入れたと明らかにした。
「中国側とさまざまなレベルで意思疎通を行っていく」とも語った。
2025.05.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250522-U77ZZDZOZNG4TLXELJEOSMCIR4/
「極超音速」で弾丸発射 電磁砲「レールガン」の模型、試射映像も 防衛装備庁が見本市で
千葉市で開催されている防衛装備や兵器の見本市「DSEI Japan」で、防衛装備庁は電磁砲「レールガン」の模型や試射に関する映像を出展している。開発中のレールガンは、電気エネルギーで弾丸を発射する最新兵器。従来の火砲を大きく上回る弾丸の速度や射程距離を実現できる可能性があり、他国による極超音速兵器の迎撃にも有効だと期待されている。
レールガンは、砲身内のレールに電流を流し、発生した電磁力で弾丸を加速させる。防衛装備庁の担当者によると、戦車の主砲による弾丸の初速が秒速1000メートル程度のところ、同庁によるレールガンの試射では、秒速2000メートルを記録した。秒速1700メートルが「マッハ5」に相当し、これ以上が「極超音速」とされる。弾丸が速ければ威力も大きく、貫通力に優れる兵器と言える。射程距離は従来火砲の2～3倍という。
防衛装備庁のブースに展示されている模型は艦載を想定した形状。艦載の対空レールガンが実現すれば、極超音速誘導弾への対処を含む多層的な防空が期待できるという。レールガンは米国や中国、ドイツなどでも研究開発が行われ、各国が配備に向けて競争している。
DSEI Japanは23日まで、千葉市美浜区の幕張メッセで開催される。
2025.05.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250503-BTGAHMR74FOB3OOGZHFMZO47O4/
中国海警、尖閣諸島周辺でのヘリ離陸認める 「領空に入った日本の民間機に警告」と主張
【北京＝三塚聖平】中国海警局（海警）は3日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で同日、海警船が巡行中に日本の民間機が中国の領空に入ったことを発見し、艦載ヘリコプターを離陸させて「警告、駆逐」したと主張する報道官談話を発表した。
談話は、海警船が定期巡行していたところ、日本の民間機が「中国側の釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の領空に不法に入った」ことを確認したと主張した。これを受けて海警船が「直ちに法律に基づく必要な管理、コントロール措置を講じた」としている。「日本の民間機」の詳細については明らかにしていない。
海警の報道官談話は「釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土だ」という従来の主張を繰り返した上で、日本側に「一切の違法な活動を直ちにやめる」ことを求めた。同時に「海警は釣魚島の領海、領空で権益を守る法執行活動を引き続き行い、国家の領土主権と海洋権益を守る」とも強調した。
2025.05.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250503-I7RTYR7MBROTHHX6M46RZQMJFY/
空自戦闘機がスクランブル 尖閣周辺で中国海警局船からヘリが発艦 政府は厳重抗議
防衛省は3日、沖縄県・尖閣諸島周辺で同日午後、領海に入った中国海警局の船からヘリコプター1機が飛び立ち、領空侵犯したと発表した。航空自衛隊のF15戦闘機2機が緊急発進（スクランブル）して対応した。中国による領空侵犯は4回目。政府は外交ルートで中国側に厳重に抗議し、再発防止を求めた。
防衛省や第11管区海上保安本部（那覇）によると、船は4隻で、3日午後0時20分ごろから相次いで領海に侵入。ヘリはうち1隻から発艦し、約15分間飛行した。同時刻ごろに日本の民間小型機が周辺を飛んでおり、防衛省は関連を調べる。
11管によると、4隻は午後1時ごろまでに領海外側にある接続水域に出たことを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは4月7日以来で、今年11日目。
4隻はいずれも機関砲を搭載。領海から出るよう巡視船が要求した。接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは166日連続。
2025.04.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250415-PF3QIVAYUZEAJKACTHCHT273FA/
「唯一の空白県」奈良に陸自駐屯地を 参院委で地元議員要望 中谷防衛相「今後とも検討」
47都道府県で唯一、陸上自衛隊の駐屯地がない奈良県選出の堀井巌参院議員（自民）が15日の参院外交防衛委員会で、奈良への駐屯地配置を要望した。中谷元・防衛相は検討すると述べるにとどめた。
奈良県には航空自衛隊幹部候補生学校がある奈良基地が存在するが、陸自駐屯地はない。県内の災害派遣は京都府宇治市の大久保駐屯地が担当している。
県は荒井正吾知事時代の平成19年から、五條市を誘致先として国への要望を行ってきたが実現しなかった。荒井氏は30年、誘致候補地に2千メートル級の滑走路を持つ大規模広域防災拠点を整備する計画を発表するも、令和2年以降は要望を中断。山下真知事が昨年6月、4年ぶりに防衛省に要望書を提出していた。
中谷氏は「奈良県が整備を計画している防災拠点の利活用をしっかり検討したい」とした上で、駐屯地について「（陸自の）人員などが限られている中で、直ちに応えることは困難だが、地元の要望もあり、今後とも検討したい」と述べた。
2025.04.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250406-5B3NBIGUVVPQJLFB6WV7YUWOZU/
＜独自＞台湾有事を想定、空自戦闘機が中国艦を攻撃 日米共同演習の概要判明
自衛隊と米軍が昨年2月に実施した日米共同指揮所演習「キーン・エッジ」で、台湾に侵攻する中国軍艦艇に対し、自衛隊機がミサイル攻撃を行う判断が下されたことなど演習の概要が6日、判明した。日米共同演習で本格的に台湾有事を想定したのは初めて。演習の結果は有事の際に自衛隊や米軍が行動する際の指針となる作戦計画に反映されているとみられる。
複数の関係者によると、演習は中国が台湾侵攻に着手するシナリオの下で、陸海空自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令官が存在する前提で進められた。今年3月の統合作戦司令部発足に向けた準備という意味合いもあった。
演習では、中国軍が台湾に侵攻するとともに、米軍佐世保基地（長崎県）などを攻撃。日本側は「組織的かつ計画的な武力攻撃とまでは言えない」とし、個別的自衛権を行使する条件となる「武力攻撃事態」の認定は見送った。ただ、台湾有事は日本の存立を脅かす「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権に基づき武力を行使する条件が整った。
これを受けて米側は台湾海峡を航行する中国軍の強襲艦隊を攻撃するよう要請した。日本側は要請を受け入れ、航空自衛隊の戦闘機が空対艦ミサイルで中国軍の輸送艦を攻撃した。
自衛隊内部では台湾海峡の中国艦よりも、中国軍空母の攻撃を優先させるべきだという声もあったが、演習時点で中国軍が運用していた空母は攻撃対象として優先順位が低いと判断した。
演習では、中国軍が与那国島（沖縄県）に上陸するシナリオも組み込まれた。陸上自衛隊は与那国島を含む南西諸島の防衛を強化するため増援部隊を九州に派遣。部隊を運ぶ陸自輸送機が離着陸することを想定した基地滑走路を空自戦闘機も使ったため、どちらを優先させるか意見が割れる場面もあったという。
キーン・エッジは2年に1回行われる。昨年2月の演習にはオーストラリア軍も初めて参加し、「過去とは一線を画する、質的に高い演習だった」（吉田圭秀統合幕僚長）。日米両政府は台湾有事を想定した作戦計画の策定作業を進めており、演習の結果を参考材料の一つとしている。
2025.04.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250401-SSDMMNLXNZMRJG2ERWSZACTIXU/
＜独自＞日英伊共同開発の次期戦闘機にインドも参画意欲 日本は受け入れに慎重
日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に、インドが参画の意欲を示していることが1日、分かった。インドから日本政府に参画の可能性を探る打診があった。ただ、インドは伝統的にロシアとの関係が深く、技術流出の恐れなどがあるとして日本政府は受け入れに慎重な考えだ。
複数の日印外交筋が明らかにした。日英伊は、2022年12月に次期戦闘機の共同開発で合意。開発計画は「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」と呼ばれ、35年までの配備開始を目指している。
次期戦闘機の共同開発・生産には巨額の費用がかかるが、インドが参画すれば市場が広がり、日英伊の負担軽減につながる。ただ、参画国が増えれば機体配備の遅れや、機密情報の共有に関する懸念が生じる可能性が高まる。
インドとしては次期戦闘機の共同開発に参画することで、最新の軍事技術を習得する狙いもありそうだ。インドは長年ロシア製兵器を多数導入してきたが、近年は自律性を高めるため、兵器の国産化に取り組んでいる。
インドの参画が実現した場合、日印の防衛協力が深まり、共通の脅威となっている中国への抑止力向上につながりうる一面もある。一方、日本政府内では「技術を抜き取られるだけではないか」（防衛省幹部）と警戒する声も根強い。
中谷元・防衛相は今春の大型連休でインドを訪れる方向で調整している。インド政府高官との会談で次期戦闘機の共同開発も話題に出る可能性がある。
日英伊による次期戦闘機の共同開発を巡っては、サウジアラビアが資金提供し、参画する方向で調整が進んでいる。ロシアや中国のサイバー攻撃による機密情報漏洩（ろうえい）などが課題で、対策に不安もあるサウジは日英伊と対等な形での参画にはならない見通しだ。
