アメリカ大統領選挙-1



2020.7.31-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012542571000.html
トランプ大統領 大統領選挙延期言及 郵便投票を改めて批判

  アメリカのトランプ大統領はことし秋の大統領選挙の延期の可能性に言及したことについて、「選挙を遅らせたいわけではない。郵便投票が不正につながるからだ」と述べ新型コロナウイルスの感染拡大で導入が進んでいる郵便投票を改めて批判しました。
  新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカでは他人との接触を減らすために11月の大統領選挙で郵便投票を導入する州が増えていますが、トランプ大統領は不正が行われると主張して反対しています。
  これについてトランプ大統領は30日、「郵便投票が行われれば2020年の大統領選挙は最も不確かで不正に満ちた選挙になる。人々が安心して投票できるようになるまで選挙を延期すべきだろうか?」とツイッターに投稿し、大統領選挙の延期の可能性に言及しました。
  しかし、大統領選挙の期日は連邦法で定められており、変更には議会による法改正が必要となります。大統領の権限ではできず、延期の可能性は低いとみられますが、突然の投稿に波紋が広がっていました。
  トランプ大統領はその後の会見で「選挙を遅らせたいわけではない。投票のあと投票用紙がどこかにいってしまったり集計が何か月もかかったりして勝敗が分からなくなるのを避けたいからだ。郵便投票は大いなる不正につながる」と述べ、あくまで郵便投票をすべきではないという主張だったことを強調しました。
  アメリカ大統領選挙では投票率が上がると民主党の候補に有利になるという見方もあり、トランプ大統領は郵便投票で投票率が上がりみずからに不利になることを警戒していると見られています。


2020.7.14-goo-https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/318fa8e79e897de92634f35cc57e3717
バイデン氏 認知症疑惑の影――古森義久さん

  米国大統領選で民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領が認知症を病んでいると思う有権者が4割から5割を超えることを示す世論調査結果が2つ、相次いで明らかとなった。バイデン氏は今、他の世論調査でトランプ大統領より優位に立ったとはいえ、この認知症疑惑は深刻な影ともなりかねない。

  米国の大手世論調査機関ラスムセン社は6月末、バイデン氏の認知症に関する全米調査の結果を発表した。

  発表によると、「バイデン氏が何らかの形の認知症を病んでいると思うか」という、ずばりとした質問に対して「そう思う」と答えた人が全体の38%、「思わない」が48%という結果が出た。この調査は全米計1千人ほどの有権者を対象に実施したという。
  さらに6月中旬には他の有力世論調査機関のゾグビー社が動揺にバイデン氏の認知症疑惑についての調査結果を発表した。
  発表では大統領選で実際に投票するとみられる全米有権者を対象に「バイデン氏は認知症の初期段階にあると思うか」と質問したところ、55%が「そう思う」と回答した。「思わない」は45%だったという。
  いずれもバイデン陣営にとっては衝撃的な結果だった。バイデン氏が認知症だと思う人が第1の調査では有権者全体のほぼ4割、第2の調査では半数以上だというのである。
  バイデン氏に対し認知症の疑惑がかけられることには、それなりの理由があった。同氏は長年、失言、放言で知られてきたが、とくに最近は事実に反する発言が目立ってきたのだ。しかもそのミスは77歳という彼の年齢だけには帰せない頻度と規模だというのだ。
  例えばバイデン氏は6月下旬、ペンシルベニア州の集会で「米国では(新型)コロナウイルスで1憶2千万人が死んだ」と述べた。実際には12万人だった。
  バイデン氏は自分の副大統領時代の体験を語る中、当時の大統領のオバマ氏の名を思い出せず、戸惑ったあげく、「私のボスだった大統領」と述べたこともある。バージニア州で予備選の演説中、「ここノースカロライナ州では」と述べ、オハイオ州とアイオワ州を間違えたこともあった。
  とくに有名なのは昨年夏の予備選関連の集会で繰り返したアフガニスタン戦争体験談だった。
  バイデン氏は「私は副大統領としてアフガン戦争を視察し、米海軍大佐が深い谷間に取り残された部下をロープで助けるのを目撃した。その直後にその海軍大佐に副大統領として銀星勲章を授与することになったが、大佐は助けた部下が死んだので勲章を辞退した」と熱を込め何回も語った。
  ところがバイデン氏は副大統領としてアフガンを訪れたことはなく、海軍大佐のそんな戦闘も勲章も記録にはなかった。
  要するにこの種のミス発言が極めて多いのだ。だから認知症の疑惑が真剣に提起されることとなる
  ただしワシントン・ポストやCNNという民主党支持メディアは今回の2つの世論調査結果を正面からは報じず、逆にこの問題を提起する側の「偏向」を非難する。しかしバイデン氏の認知症疑惑が今後なお大きな課題となっていく展望は確実だといえる。


2020.7.10-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200710/wor2007100029-n1.html
バイデン氏が75兆円の経済政策 トランプ支持層切り崩しへ

  【ワシントン=塩原永久】今年11月の米大統領選の民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は9日、雇用拡大と製造業の復活に計7千億ドル(約75兆円)を投じる経済政策を発表した。米国製品の購入拡大や新技術の研究開発に取り組み、「500万人以上の雇用創出につなげる」と述べた。トランプ大統領を支える労働者層の支持基盤の切り崩しを図る内容だ。
   バイデン氏は東部ペンシルベニア州で演説し、当選すれば「勤労者世帯に焦点をあてる」と強調した。同州は、かつて鉄鋼業などの製造業が盛んだった「ラストベルト(さびついた工業地帯)」にある。海外への雇用流出を止める「米国第一」主義を掲げ、前回の大統領選でトランプ氏が制した激戦州のひとつ。
   バイデン氏は、自身が同州内の労働者家庭に生まれたと言及。裕福な家庭に生まれたトランプ氏が、「あなたたち(労働者)ではなく、株価ばかりみている」と当てこすった。
   トランプ氏が実施した大型減税は、恩恵が富裕層に回ったと指摘。大手企業が「公正な比率の税金を負担しなければならない」と指摘し、法人税率を引き上げる意向を表明した。さらに「労働者のパワーと発言権を取り戻す」とも語り、株主重視の経営を強めることにつながった「株主資本主義」を批判して、労働者寄りの姿勢を強調した。
   雇用創出の具体策としては、政府調達で米国製の使用を求める「バイアメリカン」条項を厳格に運用し、製造業を中心に米企業を側面支援すると説明。関連事業には4年間で約4千億ドルを充てるとした。
   また、インフラ投資や産業イノベーションの促進、クリーンエネルギー導入に約3千億ドルを計上。中国が産業振興で力を入れる第5世代(5G)移動通信システムや、人工知能(AI)などにも資金を入れ、米国の技術覇権を後押しする。
  新型コロナウイルスへの対応に必要な医療物資などの調達で、中国をはじめとする外国への依存を減らす方針も示した。


2020.6.18-Yahoo!!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/76b8a69b3e27d6cc012b50dd7bfc762ed3db6649
米主要紙がボルトン氏の著書の内容を報道 「トランプ氏、習主席に再選への支援要請」など

  【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は17日、ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が23日に出版予定の著書で、トランプ大統領が昨年6月に中国の習近平国家主席に対し、今年11月の米大統領選で自身の再選を支援するよう要請したとの記述が含まれていると伝えたトランプ氏の議会での弾劾裁判のきっかけとなったウクライナ疑惑と同様の図式であるとして、野党の民主党が反発を強めるのは必至だ。
   同紙が独自に入手した著書の内容によれば、トランプ氏は昨年6月の大阪市での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の場で行われた米中首脳会談で、中国米国の大豆や小麦を購入すれば農業従事者が大統領選で同氏に投票し、結果を大きく左右するとの趣旨の発言をし、習氏に米国産農産物の購入拡大を要請したとしている
   ウクライナ疑惑でトランプ氏は、ウクライナ政府に対する軍事援助と引き換えに、大統領選をにらんで政敵のバイデン前副大統領のスキャンダル調査への協力を依頼したとして追及された。ボルトン氏は著書で、一連の動きは「悪い政策で合法性に疑問があり、大統領の行動として容認できない」として政権高官に懸念を訴えたという。
   著書はまた、トランプ氏が外交・安保関連の知識を欠いていることを示す事例を列挙。同氏が当時のケリー首席補佐官に「フィンランドはロシアの一部なのか」と聞いたほか、2018年5月のメイ英首相(当時)との会談では「英国は核保有国なのか」と真顔で聞いたとしている。
   一方、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、ボルトン氏は著書で、トランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長による2018年6月の米朝首脳初会談後、ポンペオ国務長官がトランプ氏の北朝鮮非核化政策について「成功する可能性は皆無」と語ったとしている。
   また、シンガポールでの米朝初会談の最中、同席したポンペオ氏が横のボルトン氏に「(トランプ氏の発言は)たわ言だらけだ」と書かれたメモをそっと渡したとし、トランプ氏の「忠臣」とされる人物でも実際には同氏に否定的な感情を抱いているとしている。
   ポスト紙によれば、日本との関連では、トランプ氏はイランと新たな核関連の包括合意の締結に向け安倍晋三首相に協力を依頼したと記述されていた。また、政権高官らとの貿易問題に関する会合では、補佐官らが日本や同盟諸国に関し話し合い始めたところ急に怒り出し、旧日本海軍による1941年の真珠湾攻撃を非難し始めたという。
  米司法省は16日、「著書には機密が含まれている」として首都ワシントンの連邦地裁に出版差し止めを申し立てている。


2020.4.29-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200429/k10012410161000.html
大統領選へ クリントン元国務長官もバイデン氏支持表明

  アメリカ大統領選挙まで半年となるのを前に、野党・民主党のクリントン元国務長官が、党の候補者指名を確実にしたバイデン前副大統領への支持を表明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で選挙運動が制約を受けるなか、民主党では政権奪還に向けた挙党態勢づくりが加速しています。
  クリントン元国務長官は28日、バイデン前副大統領とそろってインターネットを通じて開かれたイベントに参加し、大統領夫人や上院議員、国務長官としてバイデン氏と長いつきあいがあると説明したうえで「ジョーが人々をまとめるのを見てきた。今こそジョー・バイデンのような大統領が必要だ」と述べ、支持を表明しました。
  クリントン氏は、前回2016年の大統領選挙で民主党の候補者として選挙戦に臨みトランプ氏に敗れましたが、今も知名度は高く、バイデン氏にとって後押しとなりそうです。
  民主党では5月3日で大統領選挙まで半年となるのを前に、オバマ前大統領やペロシ下院議長ら党内の有力者からバイデン氏への支持の表明が相次いでいます。
  民主党としては、バイデン氏が候補者指名を確実にしたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で集会が開けないなど選挙運動が制約を受けるなか、政権奪還に向けた挙党態勢づくりを加速させ、有権者に存在感をアピールするねらいもあると見られます。


2020.4.27-産経新聞 THE SANKEI NEWS WEB-https://www.sankei.com/world/news/200427/wor2004270014-n1.html
【米大統領選】バイデン氏に再びセクハラ疑惑 左派勢力から候補指名辞退を求める声

 【ワシントン=黒瀬悦成】11月実施の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領(77)に再び女性に対するセクハラ疑惑が浮上した。しかし、民主党陣営は「バイデン氏に落ち度はなかった」(ペロシ下院議長)として黙殺する構えを示しており、左派勢力からは「民主党は女性のセクハラ被害を告発する『ミー・トゥー』運動を後押ししてきたのに、調査もせずにバイデン氏を免罪するのは二重基準だ」と反発の声が上がっている。
   問題の疑惑は、バイデン氏が上院議員だった当時の1993年、同氏の事務所職員をしていたタラ・リード氏が訴え出て発覚した。リード氏はバイデン氏に議会の部屋に呼び出され、壁に押し付けられて下着の中に手を入れられるなどしたという。リード氏が抵抗すると、バイデン氏は「私のことが好きかと思ったのに」と話したとしている。
   リード氏は今月9日に首都ワシントンの警察に刑事告訴した。
   バイデン氏は昨年、リード氏を含む計8人の女性からセクハラで訴えられ、謝罪を強いられた。リード氏はこのときは「首や髪の毛を触られた」と述べるにとどめていたが、民主党系有識者などから「バイデン氏を陥れることを狙ったロシアの工作員」などと個人攻撃を受けたことから、今年に入って「真実」を話すことを決めたとしている。
   米紙ニューヨーク・タイムズは、当時の関係者への取材でリード氏の主張を裏付ける証言は得られなかったと報道。だが、93年8月に放映されたCNNテレビのトーク番組で、リードさんの母親とされる女性が「著名な上院議員の下で働いていた娘が問題を抱えて辞めた」と相談する動画が見つかり、真相究明を求める声が強まった。
   民主党指名争いで敗れたサンダース上院議員(78)の支持者らからは「今からでも本選候補の変更は遅くない」として候補指名の辞退を求める声も広がり始めている。


2020.3.3-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311351000.html
米民主候補者選び 撤退の2人がバイデン氏支持 中道派一本化へ

  アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びは大きなヤマ場となるスーパーチューズデーを迎えます。左派のサンダース上院議員が勢いを見せるのに対し、撤退を表明した2人の有力候補が中道派のバイデン前副大統領への支持を相次いで表明し、中道派がバイデン氏を軸に一本化する動きが出ています。
  日本時間の3日夜から投票が始まるスーパーチューズデーは、全米の14の州で一斉に予備選挙を行う候補者選びの大きなヤマ場で、事前の世論調査では序盤戦で最有力候補に躍り出た左派のサンダース上院議員が、西部カリフォルニア州や南部テキサス州といった重要州でリードしています。
  こうした中、2日夜、すでに撤退を表明した中道派のブティジェッジ前サウスベンド市長は、テキサス州で同じく中道派のバイデン前副大統領とともに演説し「バイデン氏こそが大統領になれるリーダーだ」と述べ、バイデン氏を支持する考えを明らかにしました。
  また、中道派のクロブシャー上院議員もテキサス州で行われた集会に参加し、選挙戦からの撤退を表明したうえで、バイデン氏を支持することを明らかにしました。一方、サンダース氏は西部ユタ州で集会を開き、「主流派は非常に神経質になっている」と述べ、サンダース氏に対抗するための、中道派の動きをけん制しました。
  2人の有力候補が、相次いでバイデン氏の支持を表明したことで、中道派がバイデン氏を軸に一本化する動きが進んでいて、先行する左派のサンダース氏に対してどこまで巻き返せるかが焦点です。
“オバマの再来”オルーク氏もバイデン氏支持表明
  また、バイデン氏の集会には民主党の候補者指名争いから去年、撤退した地元テキサス出身のオルーク前下院議員も参加し、バイデン氏への支持を表明しました。
  この中でオルーク氏は「勝てる候補者が必要だ。それはドナルド・トランプとは異なり、人としてまっとうで、親切で、思いやりがあるジョー・バイデンだ」と述べ、バイデン氏こそが大統領にふさわしいと強調しました。
  オルーク氏は、2018年の中間選挙で上院議員選挙に立候補し、共和党の現職を相手に接戦を展開して一躍注目を集め、融和を訴えるその切れ味鋭い弁舌から「オバマ前大統領の再来」とも称されました。
  地元で若者を中心に根強い人気があるオルーク氏からも支持を取り付けたことで、バイデン氏はスーパーチューズデーを目前に、カリフォルニア州に次いで有権者の多いテキサス州での支持拡大に向けて弾みを付けた形です。
サンダース氏 バイデン氏に対抗心むき出し
  一方、サンダース上院議員は2日夜、バイデン氏が南部テキサス州で集会を開いたのと同じ時間に、中西部ミネソタ州で支持者を前に演説を行い、「ジョー・バイデン氏は古くからの友人でまっとうな人間だが、彼の将来のビジョンは間違っている」と述べました。
  そのうえで「バイデン氏の陣営は60人を超える大富豪から献金を受けている。そんな人間がアメリカに必要な変革をもたらすことができると思うか」と批判し、撤退した中道派の候補者たちからの支援を取り付けたバイデン氏への対抗心をむき出しにしました。


2020.3.3-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311111000.html
米 民主党候補者選び 撤退のブティジェッジ氏がバイデン氏支持

アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで、大きなヤマ場となるスーパーチューズデーを前に、候補者争いから撤退した中道派のブティジェッジ前サウスベンド市長が、バイデン前副大統領への支持を表明しました。
  同じ中道派のクロブシャー上院議員もこのあと撤退とバイデン氏への支持を正式に表明する見通しで、候補者指名に向けて序盤で連勝した左派のサンダース上院議員が先行する中、バイデン氏が中道派の支持を集め、巻き返すことができるかが焦点です。








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