2019.9.1-日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49270340R30C19A8MM8000/-
米の対中関税「第4弾」発動、中国も即時報復
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は1日、1100億ドル（約12兆円）分の中国製品を対象に制裁関税「第4弾」を発動した。家電や衣料品など消費財を中心に15%を上乗せした。中国も同時に米国の農産品や大豆などに報復関税を課した。2018年7月から始まった二大経済大国による貿易戦争が一段と激しくなり、世界経済にはさらなる重荷となる。
米国は米東部時間1日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）以降に通関した中国製品から15%の追加関税を徴収する。半導体メモリーやテレビなど家電関連のほか、衣服や靴、時計など計3243品目が対象だ。生活に身近な消費財が半分を占めており、日本企業を含むメーカーや小売会社のコスト増や値上がりにつながりそうだ。
これまでの第1～3弾で中国からの輸入（18年は5400億ドル）のおよそ半分に25%の関税を上乗せしてきた。今回の発動で制裁関税の対象は7割弱まで拡大する。第4弾のうちスマートフォンやノートパソコン、玩具など計1600億ドル分は年末商戦に配慮して先送りした。12月15日に同じ15%を課す予定だ。
中国政府も9月1日、米国と同時刻に報復関税をかけた。2回に分けて計750億ドル分の米国製品に5～10%を課す計画で、1日には原油や大豆など1717品目に発動した。米中貿易の縮小に拍車がかかりそうだ。関税合戦が収束する兆しは見えない。両政府は9月上旬にワシントンで閣僚級の貿易協議を開く予定だが、具体的な日程は未定だ。対話を再開したとしても産業補助金や知的財産侵害など中国の構造問題を巡って溝は深く、合意に至るのは難しい。
米政権は10月1日、第1～3弾で発動した2500億ドル分の品目への追加関税を現行の25%から30%へ引き上げる。関税の応酬は今後もエスカレートする恐れがある。
トランプ大統領は6月末に開いた米中首脳会談でいったん第4弾の棚上げを表明した。しかし7月末に上海で開いた貿易協議で進展が得られず、8月に入って第4弾の発動を改めて打ち出した。
米中対立の領域は通貨やハイテクへと広がっている。米国は8月上旬、人民元安に誘導して輸出を下支えしていると断定して中国を「為替操作国」に指定した。中旬には中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置も強化した。米国の政権や議会は中国への強硬姿勢に一段と傾いており、妥協点を見いだしにくい環境になっている。
2019.8.25-GOOニュース-https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/finance/sankei-ecn1908240017.html-産経新聞 THE SANKEI NEWS-
トランプ大統領、第４弾制裁関税の税率引き上げへ 中国の報復関税に対抗、企業に中国からの移転命令も産業界は反発
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は、来月発動予定の中国に対する第４弾の制裁関税について、中国からの３千億ドル（約３１兆６千億円）相当の輸入品に課す追加関税の税率を１０％から１５％に引き上げるとツイッターで発表した。また、トランプ氏は、中国からの総額２５００億ドル相当の輸入品に対する既存の制裁関税についても、１０月１日に税率を２５％から３０％に引き上げることを明らかにした。
中国が米国に対する７５０億ドル（約７兆９８００億円）相当の米国産品に最大１０％の報復関税を課すと発表したことへの対抗措置。トランプ氏はツイッターで中国の報復関税について「政治的動機に基づいている」とし、「実施すべきでなかった」と反発した。
トランプ氏はまた、「中国やその他の国は貿易や知的財産権の窃取などで米国につけ込んできた。中国は毎年、中国に何千億ドルも吸い取られ、終わりの見込みも立たない」と訴えた。
トランプ氏はこれに先立ち、ツイッターで「米国は中国を必要としない」と主張し、中国で事業展開する米国企業に対し、米国に拠点を戻すなど「中国以外の国外への移転を命令する」と書き込んだ。
これに対し、米産業界からは反対意見や懸念の声が噴出。米国商業会議所は「大統領の不満は共有する」としつつも、「継続的かつ建設的な関与こそが前に進むべき最善の道だと信じる」と強調。「これ以上の米中関係の悪化を望まない」とも訴え、貿易合意を早期に妥結させるよう要請した。
全米小売連盟は、中国以外に拠点を移すのは「費用がかかり、何年もの期間を要する」とし、世界第２位の経済大国である中国から米小売業界が撤退するのは「非現実的だ」とする声明を発表した。
2019.8.6-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190806/wor1908060011-n1.html
米、中国を「為替操作国」指定
【ワシントン＝塩原永久】米財務省は５日、中国を「為替操作国」に指定したと発表した。ムニューシン米財務長官は声明で、「この数日で中国は自国通貨を安く誘導する具体的な措置を実施した」と指摘。５日の中国・人民元相場が約１１年３カ月ぶり安値となったことを念頭に中国政府の対応を批判した。
トランプ米政権は１日、中国への新たな制裁関税を発動すると発表していた。為替操作国指定により、米中対立が貿易分野にとどまらず、為替政策に拡大する恐れが高まった。米財務省は指定により対象国への対抗措置が可能になる。
トランプ大統領は５日、ツイッターに「中国は歴史的な低水準に通貨の価値を引き下げた。それは為替操作と呼ぶべきものだ」と投稿し、５日に人民元相場が一時１ドル＝７元台に下落したことを批判した。同氏は「明確な違反だ」とも強調し、元安の動きに対抗する姿勢を示唆していた。
ムニューシン氏は声明の中で、中国の意図が「貿易で不公正に競争優位を獲得するための通貨安誘導」にあると指摘。米財務省は国際通貨基金（ＩＭＦ）と協調して中国の不当な行動を「排除する」とした。
米財務省は、中国人民銀行（中央銀行）が発表した声明を踏まえ、中国政府が引き続き、為替誘導を実施する用意があると「明白に認めた」として、米政府として対抗する必要があるとの立場を示した。
米財務省は、主要な貿易相手の通貨政策を分析した外国為替報告書を半年ごとに公表している。今年５月に発表した同報告書は、中国や日本、ドイツなど９カ国を「監視対象」に指定した。中国・人民元が対ドルで大幅に下落していると警戒感を示したが、積極的な為替介入を控えていることなどから「為替操作国」への認定は見送っていた。
トランプ氏は今月１日、貿易協議で中国側に譲歩の姿勢がみえないとして、３千億ドル（約３２兆円）分の中国産品に１０％の追加関税を課す制裁措置を９月１日に発動すると表明し、米中対立が一段と激化する見通しが強まっている。
2019年5月11日-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912541000.html
米 対中関税さらに上乗せへ手続き開始 ほぼ全輸入品対象に
アメリカは、中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたのに続いて、トランプ大統領の指示で、まだ関税を上乗せしていない3000億ドル分にも関税を
上乗せする手続きを始めました。実行されれば、中国からのほぼすべての輸入品に関税が上乗せされることになり、米中の貿易摩擦は全面的な争いに
陥るおそれがでています。
アメリカと中国は、閣僚級の２日間の交渉でも双方の溝を埋められず、トランプ政権は10日、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せする関税を25％に
引き上げました。
それにとどまらず、アメリカ通商代表部は10日、まだ関税を上乗せしていない約3000億ドル分の輸入品にも高い関税を上乗せする手続きを始めると
発表しました。
アメリカ通商代表部は、今後の詳しい手続きは近く公表するとしています。
トランプ大統領は９日、記者団に対して、「3250億ドルの輸入品にも25％の関税をかける準備を始めている」と述べていました。
今回の閣僚級交渉で、中国がアメリカの要求に応じず、歩み寄りが見られなかったため、具体的な手続きに踏み切ったものとみられます。
これが実行されれば、中国からの5300億ドル余りの輸入品、ほぼすべてに高い関税が上乗せされて、米中の貿易摩擦は全面的な争いに陥り、
解決が一層困難になるおそれがあります。
交渉継続も中国が米をけん制
中国の劉鶴副首相は、アメリカとの貿易交渉のあと、中国メディアの取材を受け、「いくらかの障害はあるものの、米中双方は北京で再び会い、
交渉を継続することで合意した」と述べました。また、劉副首相は「米中双方は多くの点で共通認識を得たが、一致していない点もある。原則に関わる
問題では決して譲歩することはできない」と述べてアメリカをけん制しました。
中国国営の新華社通信は、アメリカとの交渉では、中国製品に上乗せしている関税をどのように撤廃するかや、交渉の合意事項を盛り込む文書の書きぶり
などで依然、隔たりが残っていると伝えています。
さらに劉副首相は、アメリカの今回の関税引き上げについて、「アメリカが関税を引き上げるなら、われわれも必ず反撃する。アメリカが自制的な態度を
取るなら、中国も自制的にする。際限なく引き上げるようなことはしてはならない」と述べ、アメリカを強く批判しました。
米国内からも不安の声
関税の上乗せ措置に、中国から輸入する製品を扱うアメリカ国内の小売店の経営者などからは不安の声が聞かれました。
のうち、東部メリーランド州で家電販売店を経営するジェイ・シンさんは「すぐに売り上げに影響はないかもしれないが、数か月後には確実に影響が
出てくるだろう」と話しています。
シンさんの店で扱う中国製の冷蔵庫などが関税の引き上げの対象になり、引き上げ分の値上げはいずれ避けられないということです。
アメリカと中国が互いに関税を上乗せする状況に、シンさんは「結局、消費者を傷つけるだけだ。まるで子どものけんかだ」と批判しました。
シンさんは、検討していた店舗の改装も一時中断せざるをえないと考えているということで「先行きが不透明なことが経営者として本当に困る。
事業計画を立てようにも、きのうときょうで関税が違うといった状況では難しい」と話していました。また、同じメリーランド州の自転車販売店の店主、
ティージェイ・モートンさんは「10％でも商品の値上げにつながっていたが、25％はとても大きい」と話し、関税の上乗せ分をさらに商品価格に
転嫁せざるをえなくなるだろうと考えています。モートンさんの店では、スポーツタイプの自転車などを販売していますが、中国の工場で作られたものが
多いということです。
関税の上乗せの影響が現れるまで、時間がかかるとみられるものの、先行きが見えない状況に、モートンさんは「大統領が何を目指しているのか
分からないが、交渉の成り行きを見守るしかない」と話していました。
大統領支持の声も
関税の上乗せ措置について、アメリカ国内では懸念の声の一方で、中国には断固として厳しく当たるべきだとして、トランプ大統領を支持する声も聞かれました。
東部メリーランド州で金属製品の加工業を経営するドリュー・グリーンブラットさんは、自社製品をコピーしたとみられる中国製品がインターネット上で安く
販売されていると話しています。
グリーンブラットさんは「不正を行う相手とは取り引きはできない。中国はまさに不正を行ってわれわれの知的財産を盗んでいる。知的財産をしっかりと
保護してこれ以上中国に盗ませるべきではない。こんなことはやめさせなければいけない」と述べ、中国に厳しく当たるトランプ大統領の姿勢を評価しました。
一方で、グリーンブラットさんは、中国との交渉がまとまらず、関税の上乗せ措置が長引けば、アメリカ企業への影響も避けられないとして、
「中国が公正な取り組みを行い、関税上乗せが撤回され、『貿易戦争』が短期間で終わることを望んでいる」と話し、両国の交渉がまとまることに
期待を示しました。
産経新聞(https://www.sankei.com/)
2019.5.7 ZAKZAK by 夕刊 ＦＵＪＩ(ttps://www.zakzak.co.jp/soc/news/190507/soc1905070005-n1.html)
米、１０日に対中関税引き上げ 「中国、約束破った」報告受けトランプ氏激怒 米中貿易戦争
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は５日、中国からの輸入品２千億ドル（約２２兆円）分に上乗せした１０％の関税を、１０日から２５％に引き上げると
ツイッターで表明した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は６日、貿易協議で中国が構造改革の約束を「撤回した」と非難し、
関税引き上げを８日にも正式発表すると明らかにした。貿易摩擦の解消を目指した米中の交渉は、瓦（が）解（かい）するか、土壇場で妥結するかの
重大局面を迎えた。交渉責任者のライトハイザー氏は「協議は続ける」と述べ、９、１０両日に中国の劉鶴副首相が率いる交渉団が訪米するとの
見通しを記者団に語った。
一方、中国が先週の閣僚協議で、約束していた改革の取り組みを後退させ、報告を受けたトランプ氏が関税強化を決断したとの見方を示した。
ロイター通信が報じた。米ブルームバーグ通信によると、ライトハイザー氏が先週北京で協議した際、中国側が外国企業への技術移転強要を是正する
法整備の約束を撤回。ライトハイザー氏によると、１０日の午前零時過ぎに２千億ドル分への関税率を２５％に上げる。
トランプ氏は６日にも、巨額の対中貿易赤字は「これ以上、認められない」とツイッターに投稿した。同氏は５日の投稿で「中国との協議は続いているが
（進展が）遅すぎる」と述べ、不満を表明した。
米中は今週の閣僚協議の結果を踏まえ、貿易協議を決着させる首脳会談開催の可否を検討する段取りを描いていたとみられる。米政権は、中国による
知的財産権侵害に対抗するため、まず中国からの５００億ドル分の輸入品に２５％の追加関税を適用。さらに２千億ドル分に１０％を課して段階的
に圧力を高めてきた。
米政権はこのうち２千億ドル分を２５％に引き上げる。トランプ氏は５日、さらに「課税されていない３２５０億ドルの物品も間もなく２５％になる」と述べ、
すでに追加関税を課した計２５００億ドル以外の中国産品にも、２５％の関税適用を広げる考えも示唆した。（産経新聞）
米中貿易戦争 (2018年)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
米中貿易戦争は、アメリカ合衆国と中華人民共和国の二国間における貿易問題のことである。2018年以降、相互に追加関税を実施し始めたことにより
顕在化した。本件は、1990年代から経済的に急成長を続けている中国と、20世紀初頭から約100年に渡って世界の覇権を握って来た米国の競争の
一角の顕在化でもある。
2018年の動き：追加関税措置発動前
1月12日 - 中国税関総署が2017年の対米貿易額を発表。対米貿易黒字額は2,758億1,000万ドルと過去最高を更新。
1月22日 - アメリカが緊急輸入制限（セーフガード）を発動し、太陽光発電パネルに30%、洗濯機に20%以上の追加関税を課すことを発表[7]。2016年
にアメリカが輸入した太陽光発電パネルの国別シェアは1位がマレーシアで、2位が中国。
3月1日 - アメリカが通商拡大法232条に基づき鉄鋼、アルミニウム製品に追加関税を行う方針を発表。課税幅は鉄鋼25%、アルミ10%。アメリカの安全保障を
理由にするもので、中国を含めたほとんどの国が対象となった。
3月23日 - アメリカによる鉄鋼、アルミ製品への追加関税措置が発動。中国商務省は、128品目のアメリカ製品に対し約30億ドルの追加関税をかける
報復措置の計画を発表。
4月1日 - 中国がアメリカから輸入する果物など128品目のアメリカ製品に15%-25%の報復関税措置を行うことを発表[11]。
4月16日 - アメリカ商務省は、ZTEがアメリカによるイランに対する制裁措置に違反し、イランにアメリカ製品や技術を輸出していたとして、アメリカ国内
において向こう7年間の販売禁止措置を発表。
5月3日 - 北京にて貿易摩擦解消のための米中閣僚級会議が開催。
5月17日 - ワシントンにて米中閣僚会議が開催。
5月22日 - 中国が閣僚会議を受けて輸入される自動車および自動車部品などの関税の引き下げ措置を発表。
6月2日 - 閣僚会議を受けてアメリカはZTEの販売禁止措置解除を発表。
6月8日 - G7主要国首脳会議が開催。
6月16日 - アメリカ側が中国から輸入される自動車や情報技術製品、ロボットなど1,102品目に対し、7月6日から段階的に500億ドル規模の追加関税措置
を行うと発表。中国側も課税された際の対抗措置として自動車や農産物など659品目（後に2回合計878品目に変更）について追加関税措置を行うと発表。
6月20日、アメリカは中国製、日本製、ドイツ製、ベルギー製、スウェーデン製の一部品目を対象に鉄鋼輸入制限の初の除外を発表。
2018年の動き：追加関税措置発動後，全面戦争の開始
7月6日 - アメリカが中国から輸入される818品目に対して340億ドル規模の追加関税措置を発表。中国も同規模の報復関税を発動。
7月10日 - アメリカは中国の報復関税に対する追加措置として、中国からの衣料品や食料品など6,031品目に対し2,000億ドル規模の追加関税を検討することを
発表[18]。リストアップされた品目には、近年アメリカに輸入されていないものも含まれており、課税対象品目は上限に達しているものと考えられている。
7月13日 - アメリカはZTEの販売禁止措置を解除。中国税関総署は2018年上半期の対米貿易額を発表。上半期の対米貿易黒字額は1,337億ドルと
前年同期比で13.8%増加した。
8月23日 - 米中が第2弾の関税措置を発動。
9月18日 - アメリカの第3弾の関税措置の発動予告をうけ、中国は世界貿易機関に申し立てを行った。
9月21日 - 中国がアメリカとの貿易協議を拒否。
9月24日 - 米中が第3弾の関税措置を発動。アメリカは2018年は10%に留めるとした。当初は6031品目の予定だったが、5745品目に減らした。中国側は、
当初5%, 10%, 20%, 25% の4種類の予定だったが、10%の物は5%に、20%や25%の物は10%に変更した。アメリカはレアアースなど、中国は原油などを
草案から外した。中国は米中貿易戦争に関する白書を発表し、外資系企業に技術の強制移転を求めているとアメリカが主張する件に関しては、
強要しておらず事実の歪曲だと主張した。
10月4日 - マイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で講演を行い中国を強く批判した。中国が政治及び経済において自由が拡大することを期待して、
中国がアメリカ経済にアクセスすることを許可し、WTOに加盟させたが、不適切な貿易慣行・関税・輸入枠があり、通貨操作し、技術を強制移転させ、
知的財産を窃盗し、不適切に補助金を配布し、自由で公正な貿易とは相容れない行動を行っていると批判した。中国製造2025を通じて、人工知能などの
先端技術の90%を支配するために、アメリカの知的財産を取得するように中国政府が指示をしたと批判した。さらには軍事技術まで取得しようとしていると
述べた。南シナ海や尖閣諸島など軍事力を行使していると述べた。監視社会を構築し、国民の自由と人権を奪っている。
キリスト教・チベット仏教・イスラム教などを宗教弾圧している。借金漬け外交を行い、借金を返せなくなった国から港などを取り上げようとしている。
また、Supermicroの超小型マイクロチップ埋め込み疑惑やGoogleのドラゴンフライ計画なども牽制し、アメリカでスパイ活動や宣伝工作を行い、
中間選挙に干渉したと述べた。
10月17日 - アメリカは中国への優遇を理由に万国郵便連合からの脱退を表明し、中国はこれに反発した。
10月24日 - 米欧州陸軍の元司令官ベン・ホッジスが避けられないわけではないが、15年以内にアメリカが中国と戦争になる可能性は極めて高いと述べた。
10月30日 - 12月1日にG20にて予定されている米中首脳会談で対立が緩和できない場合、全品目を対象とした第4弾の関税措置を12月初旬に発表し、
2019年2月上旬に発効することを検討していると報道された。
10月31日 - 2018年10月は世界同時株安になり、アメリカのS&P 500は下落率-6.94%（9月終値2913.98、10月終値2711.74）で2011年9月以来の下落率だった。
日経平均株価は下落率-9.12%（9月終値24120.04、10月終値21920.46）で2016年6月以来の下落率。上海総合指数は下落率-7.75%（9月終値2821.35、
10月終値2602.78）。アメリカ合衆国労働省が毎週発表する新規失業保険申請件数（季節調整済み）は2009年3月28日以降減り続けているが、
2018年9月15日の20.2万件を底にして第3弾の関税措置を発動以降は増加傾向（景気悪化）になった。
11月1日 - トランプ大統領と習近平国家主席が電話会談を行い、貿易問題や北朝鮮問題で非常に良好な対話が出来、12月1日のG20での米中首脳会談で
良い対話が出来るとTwitterで投稿した。
11月9日 - スティーブン・ムニューシン財務長官と劉鶴 副総理が電話会談を行ったが進展は無かった。ピーター・ナヴァロ米大統領補佐官が、金融機関
は米中の貿易問題の早期解決を促すような圧力をかけるなとワシントンで講演した。朝日新聞の報道によると、ゴールドマン・サックス
出身で対中融和派のスティーブン・ムニューシン財務長官が交渉から外れることになり、対中強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官が担当することと
なった。ピーター・ナヴァロ大統領補佐官は講演で、ムニューシン財務長官の名前はふれていないが、ゴールドマン・サックスのカネをオハイオ州に
持って行けと発言した。朝日新聞は、政権内の対中融和派の勢いは弱まっており、米中対立の打開は難しそうと報道した。この講演以降再び
世界同時株安となったが、トランプ大統領は11月12日に、民主党による大統領ハラスメントの見通しが株価下落の原因であるとTwitterに投稿した。
11月12日 - トランプ政権が、関税発動に加えて輸出規制や知財侵害に対する起訴を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。
11月13日 - 対立緩和のため、12月1日の米中首脳会談で成果を出せるように、劉鶴 副総理が訪米を検討しているとサウスチャイナ・モーニング・ポストが
報道したが、訪米はしなかった。李克強首相がアメリカ側と交渉する意思があり、双方が受け入れ可能な解決策を見つけ出す知恵が双方にある
と確信していると述べた。ラリー・クドロー国家経済会議委員長が、結論は分からないが、あらゆるレベルで協議を続けているとCNBCの
テレビインタビューで答えた。
11月14日 - ブルームバーグやロイターの報道によると、アメリカからの要請に対して、中国側が譲歩案を提示した。案の提示は夏以来。
案は外国投資家の一部業界への株式投資制限の緩和など、中国が既に行った改革の焼き直しであり、アメリカ側が求めている中国製造2025に対する
修正は含まれていなかった。142の項目が書かれていて、今後対策を取ることに前向きな分野、すでに取り組んでいる分野、聖域とされる分野の3つの
カテゴリーに分かれていた。まだ道のりは長く12月1日までに話し合いをまとめるのは難しいと思われるが協議は続けていると関係者はコメントした。
11月15日 - 交渉中は2019年1月の10→25%への関税引き上げを保留するとフィナンシャル・タイムズが報道したが、アメリカ合衆国通商代表部の報道官が」 予定通り25%に引き上げると否定した。
11月16日 - トランプ大統領が中国が貿易合意を求めており、追加関税を課す必要がなくなる可能性もあるが、現時点での中国側の提案は互恵的ではなく
受け入れることが出来なく、142項目に加えて重要な4〜5項目を追加で回答して欲しいと発言した。トランプ大統領の発言の直後、ホワイトハウス
の役人が、話し合いがすぐにまとまる見通しの訳ではないので、発言を深読みしないで欲しいとも言った。
11月17日 - アジア太平洋経済協力会議で習近平国家主席が保護主義と単独主義が世界経済に影を落としていると述べてアメリカを牽制し、
マイク・ペンス副大統領が中国が不公正な貿易慣行を是正するまで制裁関税を続ける方針を表明した。マイク・ペンス副大統領は、
貿易慣行・関税・輸入枠・技術の強制移転・知的財産権の侵害・南シナ海などの航行の自由・イスラム教徒弾圧などの人権問題が米中の間で問題
になっていると述べた。11月18日に閉幕したが、米中の対立が深く、アジア太平洋経済協力会議では1993年からの首脳会議を開催以来初めて
首脳宣言を採択できなかった。11月19日に中国外交部報道官が、アメリカが怒った態度でスピーチをし、建設的な雰囲気を破壊したため、
首脳宣言を採択できなかったと述べ、王毅外相もアメリカが保護主義を正当化して押しつけたのが原因だと述べた。
11月23日に5日遅れで議長声明を公表し、恒例として首脳宣言に盛り込んでいた「保護主義と貿易をゆがめる手段と闘う」とする記述は削除された。
11月19日 - アメリカ合衆国商務省産業安全保障局が人工知能・ロボット・マイクロプロセッサなどに対する輸出規制のパブリックコメントの募集を始めた。
特定の国は明記されていないが、中国を念頭に置いたものであるとされる。
11月20日 - アメリカ合衆国通商代表部が通商法301条に基づく報告書 UPDATE CONCERNING CHINA'S ACTS, POLICIES AND PRACTICES RELATED TO
TECHNOLOGY TRANSFER, INTELLECTUAL PROPERTY, AND INNOVATION にて、中国が不当な慣行を是正していないとの見解を表明した。
中国は建設的に対応しておらず、政策を変更する意思がないことを中国側は明確にしたと書いた。11月22日に中国商務部報道官は根拠のない
批判であると述べた。
11月21日 - OECDが、もし、米中が第4弾の関税措置を発動して全商品に関税をかけた場合、2021年にかけてアメリカは1.1%、中国は1.3%、
世界は0.8%GDPが押し下げられると予想した。
11月22日アメリカ政府が日本などの同盟国に対してファーウェイの通信機器を使用しないように要請したとウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。
イギリス政府は11月6日に、オーストラリアは8月23日に、ニュージーランドは11月28日に、ファーウェイの機器を国内で使用しないように
要請していると報道されていた。ドイツ政府は12月7日に排除しないと表明した。
トランプ大統領が、改めて2019年1月から25%に関税を引き上げると中国を牽制し、アメリカの関税はアメリカの輸入業者が支払い、製品価格に転嫁され、
アメリカの消費者が支払うものであるにもかかわらず、中国は大量に関税を支払うことになるため取引をしたがっていると述べた]。
11月23日 - 中国商務部の王受文 副部長がWTO改革に関する記者会見で、中国は開発途上国であり、中国は貿易において特別な優遇をされる必要があり、
先進国とは異なるルールで貿易を行って良いと改めて主張した。欧米諸国は世界第2位の経済大国であるが故に貿易で中国を特別扱いする
べきではないと主張している。
11月26日トランプ大統領はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、12月1日の米中首脳会談で税率引き上げの
延期に応じる可能性は極めて低く、予定通り1月1日から25%に引き上げ、さらに全品目を対象とした第4弾関税も発動し、その税率は10%か25%にする
と述べた。
トランプ大統領は、ゼネラル・モーターズが7工場閉鎖することに対して、アメリカの4工場は閉鎖するが、中国の工場は閉鎖しないため、中国での生産を
停止しオハイオ州に戻るように補助金を出さないと予告する形で圧力をかけていると述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルは
ゼネラル・モーターズが中国工場を停止できないのは、トランプ大統領が仕掛けた関税合戦のため中国向けは中国で製造しなくてはいけなくなっている
からであると分析している。
11月27日ラリー・クドロー国家経済会議委員長が、米中首脳会談は12月1日の夕食会になる予定と述べ、依然意見は
対立しているが、取引できる可能性がかなりあると考えており（なお同一の会見を楽観的と要約したメディアと懐疑的と要約したメディアがある）、
行き詰まりを打開する好機であり、習近平国家主席は本腰を入れて、新しい考えをわれわれに提示することができると述べた。ただし、
中国側はアプローチを大きく変えていないため、これまでの反応に失望しているとも述べた。
麻生太郎財務大臣が、10月4日のマイク・ペンス副大統領のハドソン研究所での講演がアメリカ政府としての主張であり、中国政府は公式に反論していなく、
それゆえ、アメリカの対中戦略が進んでいき、対立が長期化すると述べた。そして、対中強硬論はトランプ大統領の思いつきではなく
東部エスタブリッシュメントの意見として捉える必要があり、11月12日にペンス副大統領が来日した際に日本政府に説明したと述べた。
米議会の報告書によると、新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒100万人が再教育施設に強制収容されているが、崔天凱駐米大使は、あくまでもISIL
と同等であるテロリストへの再教育であり、アメリカが本件で制裁の発動に踏み切れば中国側も報復措置に出ると警告した。また、貿易摩擦
において、中国政府が保有する米国債を武器として使うことを真剣に検討しているとは思わないと述べた。11月28日 - ロバート・ライトハイザー
通商代表が、7月6日の第1弾関税の時に米中共に自動車関税を25%引き上げて、アメリカ側が27.5%に、中国側が40%になったが、アメリカ側が
40%にして中国と同じにすることを検討していると述べた。また、中国が意味のある改革案を携えて交渉のテーブルに着こうとしていないと述べた。
11月29日 - トランプ大統領が、中国との通商交渉妥結に近づいているものの、自分が望んでいるかは定かでないと発言した。
ウォール・ストリート・ジャーナルが、12月1日にトランプ大統領と習近平国家主席の合意が得られるかは不透明であるが、2019年春まで追加関税の
発動を停止した上で、中国経済政策の大幅な変更を見据えた新たな協議を行う方向で合意を探っていると報道した。この発言の直前の
段階では道のりは長いとTwitterに投稿していた。中国商務部報道官が、米中首脳会談で前向きな結果を期待していると述べた。
11月30日 - 中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーは論説記事で全員が理性的であれば米中首脳会談にて通商合意をまとめることが可能との
見解を示した。中国当局者はコンセンサスが着実に高まっているとの認識を示した。アメリカ株はS&P 500が11月最後の週で4.16%上昇し、
約7年ぶりの上昇幅であった。
12月1日 - 米中首脳会談で貿易問題が議論された。議論を延長し、90日間まで（2019年2月28日まで）は関税のこれ以上の引き上げを延期
することとした。2019年1月1日に第3弾関税を25%に引き上げ予定だったが議論の間は延期されることになった。中国が農産品、エネルギー、工業製品
などを大量に購入することで合意し、農産品はすぐに輸入を開始することに合意した。クアルコムによるNXPセミコンダクターズの買収は、
中国独禁当局が一度拒否したが、再度申請されれば審査するとした（クアルコムは12月3日に再申請しない旨を表明した）。米国側は
下記5点を90日以内に解決したいとしている。米企業への技術移転の強要
知的財産権の保護
非関税障壁
サイバー攻撃
サービスと農業の市場開放国家資本主義の柱である産業補助金の見直しやハイテク分野での政策見直しは、中国側の反発により、協議の対象から
外された。貿易問題ではないがペンス副大統領がAPECの際に上げていた、南シナ海およびイスラム教徒の問題も議題から消えた。上記5点のうち
技術移転の強要とサイバー攻撃は行っていないと中国は主張している。中国商務部の王受文 副部長は第1弾、第2弾の500億ドル分の制裁措置を
「取り消す方向で協議する」と述べた。台湾問題については、1つの中国という原則をアメリカが維持していくことも申し合わせた。ブルームバークは中国
は大豆などは輸入する必要があり、その輸入先がアメリカに切り替わるだけで、輸入額は変わらないだろうと分析している。また、アメリカ側も、
中国が購入する分だけ、他の国がアメリカ以外から購入するようになり、結果として、米中共に輸出入額の総額はあまり変化しない可能性もある。
中国とアメリカでの発表内容に若干のずれがあり、例えば、アメリカ側は90日以内に解決できなければ関税を25%に上げると言っている
のに対して、中国側は90日の話を発表せずに両国は合意に達し、お互いに新たな関税をかけるのを停止したと発表した。アメリカ側は論点を
5点上げているのに対して、中国側は貿易問題とのみ発表している。12月2日 - トランプ大統領が、中国は自動車への輸入関税の引き下げ・撤廃
に同意したとTwitterに投稿した。12月3日中国外交部報道官が、米中首脳が関税措置全廃への取り組みを経済チームに指示したと述べた。
2019年2月28日まではアメリカ側の交渉責任者は対中強硬派のライトハイザー通商代表に変更になった。
クドロー国家経済会議委員長は、自動車関税の件は、合意の文書はなく、中国政府は合意を確認していなく、関税は0%になると予想しているが、
公約のようなものであり、公約は必ずしも貿易合意ではないが、中国側が検討し、恐らく実行するものと述べた。知財権侵害と技術移転の強要
に関して合意にかなり近づいていると述べた。
ムニューシン財務長官は、詳細は詰めていないが、中国は1.2兆ドルを超える輸入拡大の意向を示したと述べた。
12月4日トランプ大統領は、自分は Tariff Man (関税の男)であるとTwitterに投稿した。90日の猶予期間については延長する可能性もあると示唆し、
延長されなければ追加関税を課すと明言した。
ポンペオ国務長官は、ロシア・中国・イランなどの厄介者が利益を得る事態に歯止めを掛ける観点から、国際協定からの脱退を進める方針を示した。
世界貿易機関のカール・ブラウナー事務局次長は、世界的な貿易システムは危機的な状態にあるとの認識を示した。誰もが好き勝手に行動すれば、
すべてが終わりになると警告した。
JPモルガンは、12月1日の米中首脳会談は実は何一つ合意していないと分析した。
世界同時株安になり、アメリカ株のS&P 500は1日で3.24%下落した。2018年10月10日の3.29%下落以来の大きな下落。12月5日中国とアメリカには発表の
ずれがあったが、中国側が交渉期限が90日以内であることを初めて公式に認めた。交渉内容の詳細は12月6日以降に発表するとした。
中国が大豆とLNGの輸入再開の準備を始めた。しかし、関税がどうなるかは未確定。12月6日アメリカ政府の要請でカナダ司法省は、アメリカが経済制裁
を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、ファーウェイの創業者の娘で副会長兼CFOの孟晩舟を逮捕した（逮捕自体は12月1日の米中首脳会談
の頃。駐カナダ中国大使館は重大な人権侵害だと批判した。取引は、アメリカ連邦政府が任命したHSBC担当監視官がHSBCにて
発見した。
アメリカ農務省は、25%の関税措置により綿花の対中輸出が8〜9月は49.7%減少したと発表した。
アメリカ商務省が発表した2018年10月の貿易収支の赤字額は2008年10月以来の大きさであった。モノとサービスの輸出が0.1%減で、輸入は0.2%増になった。
赤字縮小のために、中国に対して関税措置を行ったが、逆効果であった。
孟晩舟の逮捕以降、中国国内では彼女の逮捕やファーウェイの排除に対抗して「Appleは中国から出て行け」などと抗議するアメリカ製品の不買運動が
広がっていると報じられている。香港のタブロイド紙の蘋果日報は12月8日、「中国の複数の企業が、米Apple社のスマートフォンであるiPhoneの使用
を中止するよう従業員に通知した」と報道した。12月7日 - 日本政府は、セキュリティ上の懸念から、中央省庁や自衛隊などが使用する
製品・サービスからファーウェイとZTEを事実上排除する見通しであると報道された。12月8日中国外交部の楽玉成副部長は、ファーウェイの件で、
カナダの駐中国大使を呼び出し、釈放しなければ重大な事態を招き、その全ての責任はカナダが負うと抗議した。12月9日、アメリカの駐中国大使
を呼び出し、米国の行為は中国国民の合法的かつ正当な権益を重大に侵害していると強烈な抗議を申し入れ、中国は米国の行動を見極めてさらなる
対応をすると述べた。
中国人民解放軍の戴旭大佐は、航行の自由作戦で南シナ海をアメリカの戦艦が通過した際に、2隻の軍艦を派遣し、武力攻撃をすべきだと述べた。
中国の2018年11月の対米黒字は過去最大を更新した。12月10日中国は、カナダの元外交官マイケル・コブリグおよび北朝鮮との文化交流を
行っているカナダ人のマイケル・スパバを拘束した。報道されたのは、マイケル・コブリグが12月11日、マイケル・スパバは12月13日。
日本の携帯電話キャリアはファーウェイおよびZTEの基地局を使用しない方針と報道された（携帯電話端末は対象外）。ソフトバンクは既存の4Gの
基地局も、ファーウェイからエリクソンやノキアに切り替えるとした。携帯通信インフラの市場シェアは、2017年はファーウェイが1位、ZTEが4位。
12月11日劉鶴副首相、ムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表部代表が電話会談を行い、7月6日に第1弾の関税措置として自動車の関税を
15%から40%に引き上げていたのを、実施時期は未定だが15%に戻すことに合意した（3日後、3ヶ月間一時停止と発表された）。
トランプ大統領は、ファーウェイCFO逮捕の問題が、貿易交渉や安全保障に影響するならば米司法省に介入すると述べた。ただし、このようなことを
行うと、将来の経済問題で、アメリカとの交渉を有利に進めるために、アメリカ人の拘束が進むと非難された。
カナダの裁判所は、ファーウェイCFOの保釈を認めた。12月12日 - 中国が中国製造2025を見直しを検討し、外国企業の参加を認め、達成目標時期を
2035年に先送りすると報道された。12月13日中国が大豆の輸入を開始したとブルームバークが報道した。
日本政府は、ファーウェイやZTEを念頭に、電力・水道・金融・情報通信・鉄道などインフラ14分野で、民間企業・団体に情報漏洩や機能停止の懸念がある
情報通信機器を調達しないよう求めると報道されたが、菅義偉官房長官は、この報道に関して、政府調達のみで、現段階で民間企業に要請を
行う予定はないと述べた。
ジョン・ボルトン大統領補佐官は、ヘリテージ財団にて講演を行い、中国は賄賂や不透明な合意を利用してアフリカ諸国を戦略的に借金漬けにし、」
隷属状態にしているが、アメリカは世界史上最も非帝国主義的な超大国であり、アフリカ大陸全般に無差別に援助することはせず、独立・自立・成長
というビジョンで、アメリカの国益にかなう国々に優先的に投資すると述べた。
12月14日中国財政部は、アメリカに対する自動車の25%および自動車関連製品の5%の追加関税措置を2019年1月1日〜3月31日の間は停止すると
発表した。
アメリカ合衆国通商代表部は、90日間の交渉が不調に終わった場合、第3弾関税措置を10%から25%に引き上げる日は、2019年3月2日と発表した。
12月17日アメリカのシアWTO大使は、中国の不公平な競争の慣行は外国企業や労働者に悪影響を与えWTOルールに違反していると指摘した。
中国の張向晨WTO大使は、国家の安全保障上の懸念を口実にした保護主義だと指摘した。EUのファンヒューケレンWTO大使は、WTOが深刻な
危機状態にあり、アメリカの貿易制限政策を批判した。日本・スイス・カナダもアメリカの通商政策を批判した。WTOはアメリカの貿易政策の
焦点が、自国の安全保障を支え、自国経済を強化するための政策に移っていると指摘する報告書をまとめた。
アメリカ農務省は、貿易戦争で打撃を受けている農家を支援するため、最大120億ドルの第2弾の補助金の支払いを始めたと発表した。農家はトランプ氏
の大統領選勝利を後押しした支持層の1つ。12月18日 - ムニューシン財務長官は、米中両国は90日間の期限内（2019年3月1日まで）に合意事項
を文書化することに注力していて、2019年1月に会合が実施されると予想していると述べた。
関税対象金額
| 発動日 | アメリカの対象金額 | アメリカの関税率 | アメリカの品目数 | 中国の対象金額 | 中国の関税率 | 中国の品目数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月6日 | 340億ドル | 25% | 818品目 | 340億ドル | 25% | 545品目 |
| 2018年8月23日 | 160億ドル | 25% | 284品目 | 160億ドル | 25% | 333品目 |
| 2018年9月24日 | 2000億ドル | 10%(2019年3月1日まで) 25%(2019年3月2日より) |
5745品目 | 600億ドル | 5%と10% | 5207品目 |
| 未実施(第4弾) | 2670億ドル | 10%か25% | 残りの全品目 |
アメリカ側の主張
アメリカ側の主張は、中華人民共和国の経済に関するものと、中国共産党の政治体制に対する批判に分かれる。2018年10月4日に、マイク・ペンス副大統領
中国の経済に関するもの関税、貿易赤字
中国製造2025や強制的な技術移転、補助金などの産業政策
中国の知的財産権問題
非関税障壁
為替操作国
中国の政治に対する批判
サイバー攻撃、スパイ活動、アメリカの世論操作や選挙介入を目的とした宣伝工作
2018年の動き：追加関税措置発動前
1月12日 - 中国税関総署が2017年の対米貿易額を発表。対米貿易黒字額は2,758億1,000万ドルと過去最高を更新。
1月22日 - アメリカが緊急輸入制限（セーフガード）を発動し、太陽光発電パネルに30%、洗濯機に20%以上の追加関税を課すことを発表。2016年に
アメリカが輸入した太陽光発電パネルの国別シェアは1位がマレーシアで、2位が中国。
3月1日 - アメリカが通商拡大法232条に基づき鉄鋼、アルミニウム製品に追加関税を行う方針を発表。課税幅は鉄鋼25%、アルミ10%。アメリカの安全保障
を理由にするもので、中国を含めたほとんどの国が対象となった。
3月23日 - アメリカによる鉄鋼、アルミ製品への追加関税措置が発動。中国商務省は、128品目のアメリカ製品に対し約30億ドルの追加関税をかける
報復措置の計画を発表。
4月1日 - 中国がアメリカから輸入する果物など128品目のアメリカ製品に15%-25%の報復関税措置を行うことを発表。
4月16日 - アメリカ商務省は、ZTEがアメリカによるイランに対する制裁措置に違反し、イランにアメリカ製品や技術を輸出していたとして、アメリカ国内に
おいて向こう7年間の販売禁止措置を発表。
5月3日 - 北京にて貿易摩擦解消のための米中閣僚級会議が開催。
5月17日 - ワシントンにて米中閣僚会議が開催。
5月22日 - 中国が閣僚会議を受けて輸入される自動車および自動車部品などの関税の引き下げ措置を発表。
6月2日 - 閣僚会議を受けてアメリカはZTEの販売禁止措置解除を発表。
6月8日 - G7主要国首脳会議が開催。
6月16日 - アメリカ側が中国から輸入される自動車や情報技術製品、ロボットなど1,102品目に対し、7月6日から段階的に500億ドル規模の追加関税措置
を行うと発表。中国側も課税された際の対抗措置として自動車や農産物など659品目（後に2回合計878品目に変更）について追加関税措置を行うと発表。
6月20日、アメリカは中国製、日本製、ドイツ製、ベルギー製、スウェーデン製の一部品目を対象に鉄鋼輸入制限の初の除外を発表。
2018年の動き：追加関税
措置発動後，全面戦争の開始
7月6日 - アメリカが中国から輸入される818品目に対して340億ドル規模の追加関税措置を発表。中国も同規模の報復関税を発動[17]。
7月10日 - アメリカは中国の報復関税に対する追加措置として、中国からの衣料品や食料品など6,031品目に対し2,000億ドル規模の追加関税を検討する
ことを発表。リストアップされた品目には、近年アメリカに輸入されていないものも含まれており、課税対象品目は上限に達しているものと考えられて
いる。
7月13日 - アメリカはZTEの販売禁止措置を解除。中国税関総署は2018年上半期の対米貿易額を発表。上半期の対米貿易黒字額は1,337億ドルと
前年同期比で13.8%増加した。
8月23日 - 米中が第2弾の関税措置を発動。
9月18日 - アメリカの第3弾の関税措置の発動予告をうけ、中国は世界貿易機関に申し立てを行った。
9月21日 - 中国がアメリカとの貿易協議を拒否。
9月24日 - 米中が第3弾の関税措置を発動。アメリカは2018年は10%に留めるとした。当初は6031品目の予定だったが、5745品目に減らした。
中国側は、当初5%, 10%, 20%, 25% の4種類の予定だったが、10%の物は5%に、20%や25%の物は10%に変更した。アメリカはレアアースなど、中国は
原油などを草案から外した。中国は米中貿易戦争に関する白書を発表し、外資系企業に技術の強制移転を求めているとアメリカが主張する件に
関しては、強要しておらず事実の歪曲だと主張した。
10月4日 - マイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で講演を行い中国を強く批判した。中国が政治及び経済において自由が拡大することを期待して、
中国がアメリカ経済にアクセスすることを許可し、WTOに加盟させたが、不適切な貿易慣行・関税・輸入枠があり、通貨操作し、技術を強制移転させ、
知的財産を窃盗し、不適切に補助金を配布し、自由で公正な貿易とは相容れない行動を行っていると批判した。中国製造2025を通じて、人工知能
などの先端技術の90%を支配するために、アメリカの知的財産を取得するように中国政府が指示をしたと批判した。さらには軍事技術まで取得しようと
していると述べた。南シナ海や尖閣諸島など軍事力を行使していると述べた。監視社会を構築し、国民の自由と人権を奪っている。
キリスト教・チベット仏教・イスラム教などを宗教弾圧している。借金漬け外交を行い、借金を返せなくなった国から港などを取り上げようとしている。
また、Supermicroの超小型マイクロチップ埋め込み疑惑やGoogleのドラゴンフライ計画なども牽制し、アメリカでスパイ活動や
宣伝工作を行い、中間選挙に干渉したと述べた。
10月17日 - アメリカは中国への優遇を理由に万国郵便連合からの脱退を表明し、中国はこれに反発した。
10月24日 - 米欧州陸軍の元司令官ベン・ホッジスが避けられないわけではないが、15年以内にアメリカが中国と戦争になる可能性は極めて高いと述べた。
10月30日 - 12月1日にG20にて予定されている米中首脳会談で対立が緩和できない場合、全品目を対象とした第4弾の関税措置を12月初旬に発表し、
2019年2月上旬に発効することを検討していると報道された。
10月31日 - 2018年10月は世界同時株安になり、アメリカのS&P 500は下落率-6.94%（9月終値2913.98、10月終値2711.74）で2011年9月以来の
下落率だった。日経平均株価は下落率-9.12%（9月終値24120.04、10月終値21920.46）で2016年6月以来の下落率。上海総合指数は
下落率-7.75%（9月終値2821.35、10月終値2602.78）。アメリカ合衆国労働省が毎週発表する新規失業保険申請件数（季節調整済み）は2009年3月28日
以降減り続けているが、2018年9月15日の20.2万件を底にして第3弾の関税措置を発動以降は増加傾向（景気悪化）になった。
11月1日 - トランプ大統領と習近平国家主席が電話会談を行い、貿易問題や北朝鮮問題で非常に良好な対話が出来、12月1日のG20での米中首脳会談
で良い対話が出来るとTwitterで投稿した。
11月9日 - スティーブン・ムニューシン財務長官と劉鶴 副総理が電話会談を行ったが進展は無かった。ピーター・ナヴァロ米大統領補佐官が、
金融機関は米中の貿易問題の早期解決を促すような圧力をかけるなとワシントンで講演した。朝日新聞の報道によると、
ゴールドマン・サックス出身で対中融和派のスティーブン・ムニューシン財務長官が交渉から外れることになり、対中強硬派のジョン・ボルトン大統領
補佐官が担当することとなった。ピーター・ナヴァロ大統領補佐官は講演で、ムニューシン財務長官の名前はふれていないが、
ゴールドマン・サックスのカネをオハイオ州に持って行けと発言した。朝日新聞は、政権内の対中融和派の勢いは弱まっており、米中対立の
打開は難しそうと報道した。この講演以降再び世界同時株安となったが、トランプ大統領は11月12日に、民主党による大統領ハラスメントの見通
しが株価下落の原因であるとTwitterに投稿した。
11月12日 - トランプ政権が、関税発動に加えて輸出規制や知財侵害に対する起訴を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。
11月13日 - 対立緩和のため、12月1日の米中首脳会談で成果を出せるように、劉鶴 副総理が訪米を検討しているとサウスチャイナ・モーニング・ポスト
が報道したが、訪米はしなかった。李克強首相がアメリカ側と交渉する意思があり、双方が受け入れ可能な解決策を見つけ出す知恵が双方
にあると確信していると述べた。ラリー・クドロー国家経済会議委員長が、結論は分からないが、あらゆるレベルで協議を続けているとCNBCの
テレビインタビューで答えた。
11月14日 - ブルームバーグやロイターの報道によると、アメリカからの要請に対して、中国側が譲歩案を提示した。案の提示は夏以来。
案は外国投資家の一部業界への株式投資制限の緩和など、中国が既に行った改革の焼き直しであり、アメリカ側が求めている中国製造2025に対する
修正は含まれていなかった。142の項目が書かれていて、今後対策を取ることに前向きな分野、すでに取り組んでいる分野、聖域とされる分野の3つの
カテゴリーに分かれていた。まだ道のりは長く12月1日までに話し合いをまとめるのは難しいと思われるが協議は続けていると関係者はコメントした。
11月15日 - 交渉中は2019年1月の10→25%への関税引き上げを保留するとフィナンシャル・タイムズが報道したが、アメリカ合衆国通商代表部の報道官
が予定通り25%に引き上げると否定した。
11月16日 - トランプ大統領が中国が貿易合意を求めており、追加関税を課す必要がなくなる可能性もあるが、現時点での中国側の提案は互恵的ではなく
受け入れることが出来なく、142項目に加えて重要な4〜5項目を追加で回答して欲しいと発言した[56][57]。トランプ大統領の発言の直後、ホワイトハウス
の役人が、話し合いがすぐにまとまる見通しの訳ではないので、発言を深読みしないで欲しいとも言った[58]。
11月17日 - アジア太平洋経済協力会議で習近平国家主席が保護主義と単独主義が世界経済に影を落としていると述べてアメリカを牽制し、
マイク・ペンス副大統領が中国が不公正な貿易慣行を是正するまで制裁関税を続ける方針を表明した。マイク・ペンス副大統領は、
貿易慣行・関税・輸入枠・技術の強制移転・知的財産権の侵害・南シナ海などの航行の自由・イスラム教徒弾圧などの人権問題が米中の間で問題
になっていると述べた。11月18日に閉幕したが、米中の対立が深く、アジア太平洋経済協力会議では1993年からの首脳会議を開催以来初めて
首脳宣言を採択できなかった。11月19日に中国外交部報道官が、アメリカが怒った態度でスピーチをし、建設的な雰囲気を破壊したため、
首脳宣言を採択できなかったと述べ、王毅外相もアメリカが保護主義を正当化して押しつけたのが原因だと述べた。
11月23日に5日遅れで議長声明を公表し、恒例として首脳宣言に盛り込んでいた「保護主義と貿易をゆがめる手段と闘う」とする記述は削除された。
11月19日 - アメリカ合衆国商務省産業安全保障局が人工知能・ロボット・マイクロプロセッサなどに対する輸出規制のパブリックコメントの募集を始めた。
特定の国は明記されていないが、中国を念頭に置いたものであるとされる。
11月20日 - アメリカ合衆国通商代表部が通商法301条に基づく報告書 UPDATE CONCERNING CHINA'S ACTS, POLICIES AND PRACTICES RELATED
TO TECHNOLOGY TRANSFER, INTELLECTUAL PROPERTY, AND INNOVATION にて、中国が不当な慣行を是正していないとの見解を表明した。
中国は建設的に対応しておらず、政策を変更する意思がないことを中国側は明確にしたと書いた。11月22日に中国商務部報道官は根拠のない
批判であると述べた。
11月21日 - OECDが、もし、米中が第4弾の関税措置を発動して全商品に関税をかけた場合、2021年にかけてアメリカは1.1%、中国は1.3%、世界は
0.8%GDPが押し下げられると予想した。
11月22日アメリカ政府が日本などの同盟国に対してファーウェイの通信機器を使用しないように要請したとウォール・ストリート・ジャーナルが報道した。
イギリス政府は11月6日に、オーストラリアは8月23日に、ニュージーランドは11月28日に、ファーウェイの機器を国内で使用しないように
要請していると報道されていた。ドイツ政府は12月7日に排除しないと表明した。
トランプ大統領が、改めて2019年1月から25%に関税を引き上げると中国を牽制し、アメリカの関税はアメリカの輸入業者が支払い、製品価格に転嫁され、
アメリカの消費者が支払うものであるにもかかわらず、中国は大量に関税を支払うことになるため取引をしたがっていると述べた。
11月23日 - 中国商務部の王受文 副部長がWTO改革に関する記者会見で、中国は開発途上国であり、中国は貿易において特別な優遇をされる必要があり、
先進国とは異なるルールで貿易を行って良いと改めて主張した。欧米諸国は世界第2位の経済大国であるが故に貿易で中国を特別扱い
するべきではないと主張している。11月26日トランプ大統領はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、12月1日の米中首脳会談で税率引き
上げの延期に応じる可能性は極めて低く、予定通り1月1日から25%に引き上げ、さらに全品目を対象とした第4弾関税も発動し、その税率は10%か25%
にすると述べた。
トランプ大統領は、ゼネラル・モーターズが7工場閉鎖することに対して、アメリカの4工場は閉鎖するが、中国の工場は閉鎖しないため、中国での生産を停止し
オハイオ州に戻るように補助金を出さないと予告する形で圧力をかけていると述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルはゼネラル・モーターズが
中国工場を停止できないのは、トランプ大統領が仕掛けた関税合戦のため中国向けは中国で製造しなくてはいけなくなっているからであると分析している。
11月27日ラリー・クドロー国家経済会議委員長が、米中首脳会談は12月1日の夕食会になる予定と述べ、依然意見は対立しているが、取引できる可能性が
かなりあると考えており（なお同一の会見を楽観的と要約したメディアと懐疑的と要約したメディアがある）、行き詰まりを打開する好機であり、
習近平国家主席は本腰を入れて、新しい考えをわれわれに提示することができると述べた。ただし、中国側はアプローチを大きく変えていないため、
これまでの反応に失望しているとも述べた。
麻生太郎財務大臣が、10月4日のマイク・ペンス副大統領のハドソン研究所での講演がアメリカ政府としての主張であり、中国政府は公式に反論していなく、
それゆえ、アメリカの対中戦略が進んでいき、対立が長期化すると述べた。そして、対中強硬論はトランプ大統領の思いつきではなく東部エスタブリッシュメント
の意見として捉える必要があり、11月12日にペンス副大統領が来日した際に日本政府に説明したと述べた。
米議会の報告書によると、新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒100万人が再教育施設に強制収容されているが、崔天凱駐米大使は、あくまでもISILと同等
であるテロリストへの再教育であり、アメリカが本件で制裁の発動に踏み切れば中国側も報復措置に出ると警告した。また、貿易摩擦において、
中国政府が保有する米国債を武器として使うことを真剣に検討しているとは思わないと述べた。11月28日 - ロバート・ライトハイザー通商代表が、
7月6日の第1弾関税の時に米中共に自動車関税を25%引き上げて、アメリカ側が27.5%に、中国側が40%になったが、アメリカ側が40%にして中国と同じに
することを検討していると述べた。また、中国が意味のある改革案を携えて交渉のテーブルに着こうとしていないと述べた。
11月29日 - トランプ大統領が、中国との通商交渉妥結に近づいているものの、自分が望んでいるかは定かでないと発言した。
ウォール・ストリート・ジャーナルが、12月1日にトランプ大統領と習近平国家主席の合意が得られるかは不透明であるが、2019年春まで追加関税の発動を
停止した上で、中国経済政策の大幅な変更を見据えた新たな協議を行う方向で合意を探っていると報道した。この発言の直前の段階では道のりは
長いとTwitterに投稿していた。中国商務部報道官が、米中首脳会談で前向きな結果を期待していると述べた。11月30日 - 中国の
政府系英字紙チャイナ・デーリーは論説記事で全員が理性的であれば米中首脳会談にて通商合意をまとめることが可能との見解を示した。
中国当局者はコンセンサスが着実に高まっているとの認識を示した。アメリカ株はS&P 500が11月最後の週で4.16%上昇し、約7年ぶりの
上昇幅であった[109]。12月1日 - 米中首脳会談で貿易問題が議論された。議論を延長し、90日間まで（2019年2月28日まで）は関税の
これ以上の引き上げを延期することとした。2019年1月1日に第3弾関税を25%に引き上げ予定だったが議論の間は延期されることになった。中国が農産品、
エネルギー、工業製品などを大量に購入することで合意し、農産品はすぐに輸入を開始することに合意した。クアルコムによるNXPセミコンダクターズの
買収は、中国独禁当局が一度拒否したが、再度申請されれば審査するとした[112]（クアルコムは12月3日に再申請しない旨を表明した）。米国側は
下記5点を90日以内に解決したいとしている。
