2025.03.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250311-BXHWBONOV5OERMMLDGR24FY74M/
トランプ氏が訪中検討か、香港紙が報道 早ければ4月にも習氏と会談の可能性と伝える
【北京＝三塚聖平】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は10日、トランプ米大統領が早ければ4月にも中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行う可能性があると報じた。米中両国は関税合戦に再び突入しているが、訪中が実現して貿易戦争の激化に歯止めをかけることにつながるか注目される。
複数の外交筋の情報としている。同紙は、トランプ氏が米南部フロリダ州の私邸マールアラーゴに習氏が訪れることを望んでいると中国側に伝えたという情報も報じた。中国側はワシントンで正式な会談を行うか、トランプ氏を中国に招待することを望んでいるという。同紙は、トランプ氏の訪中に関する協議がどこまで進んでいるか「明らかでない」とも伝えている。
米紙は1月、トランプ氏が習氏との関係を深めるため、就任から100日以内に訪中したいとの希望を側近らに伝えたと報じている。
米中間では貿易戦争が再び激化している。トランプ政権は今月4日、中国への追加関税を20％に引き上げ、中国政府は10日、米国から輸入する小麦や大豆などに対して最大15％の追加関税を発動する報復措置に打って出た。
第1次トランプ政権では習氏が2017年4月に訪米し、トランプ氏は同年11月に訪中している。
2025.02.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250211-XZFUSKUSV5OETAHDO4FRJKH54E/
中国、ロンドン中心部に欧州最大級「メガ大使館」建設計画 住民、民主活動家ら猛反発
【ロンドン＝黒瀬悦成】中国政府が英首都ロンドンの中心部に巨大な大使館を建設する計画が実現する可能性が高まったとして、地元住民や在英の民主活動家らが一斉に反発している。政界や治安関係者の間では、中国当局が大使館を拠点に諜報活動や民主化勢力の弾圧を一層強化させるとの懸念も強い。13日には中国の王毅外相の訪英が予定され、英側との会談で焦点の一つとなりそうだ。
問題の計画は、現在はロンドンのウェストミンスター区にある中国大使館を、ロンドン有数の観光名所であるロンドン塔の向かいにある旧王立造幣局の敷地に移転・建設するものだ。
中国政府が2018年に購入した旧造幣局の敷地は約2ヘクタールの広さを誇る。大使館が完成すれば現在の在英米国大使館をはるかに上回る、欧州で最大級の「メガ大使館」が誕生することになる。
中国政府は21年、旧造幣局があるタワーハムレッツ区に移転申請を提出した。しかし、同区議会は22年12月、旧造幣局への周辺には多数の観光客が集まり、民主活動家などからの抗議デモが頻発すれば「住民や観光客、付近の交通に多大な影響を与える」などとして申請を却下した。
当時政権を握っていた保守党の閣僚や議員、治安当局からも、中国が新大使館を拠点に英国に対する情報収集や工作活動を活発化させたり、香港や中国・新疆ウイグル自治区などから英国に逃れてきた住民、活動家に対する監視や嫌がらせを展開する恐れが強まるとの懸念が出ていた。
中国政府は、昨年7月に労働党のスターマー政権が誕生したのを受けて移転申請を再提出したが、同区議会は同12月、再び計画を却下すると発表した。
ただ、区議会の決定には法的拘束力はなく、最終的な判断はレイナー副首相に委ねられている。今年に入り、ラミー外相やクーパー内相が大使館の移転を容認するかのような態度を相次いで示したため、民主活動家や対中強硬派の議員らが一斉に反発する事態となった。
今月9日には、旧造幣局の前で香港やウイグルの民主活動家ら千人以上や超党派の下院議員らが緊急集会を開き、移転反対を訴えて気勢を上げた。
集会に参加した保守党下院議員のトゥゲンハート元安全保障担当閣外相は「移転を認めることは、英政府が自国の防衛や英国民の保護、英国の経済的将来に関して誤った選択をすることを意味する」と述べ、移転容認は「重大な間違いだ」と強調した。
2024.09.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240915-2WBCO4VPZZPMJK6AXQQM6OWXCU/
米中、北京で15日まで2日間の日程で防衛対話、南シナ海や台湾問題を協議
【ワシントン＝坂本一之、北京＝三塚聖平】米中両政府は北京で14日から2日間の日程で、国防対話の枠組み「防衛政策調整対話」を開催した。米側からは国防総省のチェイス副次官補が出席し、緊張が高まる南シナ海情勢や台湾問題について米側の懸念を伝えた。
米側は、南シナ海でフィリピン船と中国の海警船の衝突が続いていることを踏まえ、「危険でエスカレートした中国の行為に対する深い懸念」を表明した。
米国によるフィリピン防衛義務を定めた米比相互防衛条約に関し「南シナ海のどこでも、フィリピンの軍や公船、航空機に対する攻撃に適用される」と改めて述べ、中国を牽制（けんせい）した。
台湾を巡っては「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」を指摘し、「一方的な現状変更」への反対を伝えた。また、ウクライナ侵略を続けるロシアの防衛産業に対する中国の支援などについても懸念を示した。
一方、中国国防省は、米中双方が会談で「次の段階の両軍交流や、関心を共有する問題について深い意見交換を行った」と発表した。中国側からは、中央軍事委員会の国際軍事協力弁公室の幹部が出席したとしている。
防衛政策調整対話はバイデン米大統領と習近平国家主席が昨年11月に再開で合意した国防対話の枠組みの一つで、今年1月に米国防総省で開催し、米側は同じくチェイス氏が参加した。
2024.09.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240904-MWLVSPDHKVP4FA5A54RMBUUFC4/
司法当局がNY州知事元側近を起訴 中国の「秘密の代理人」 台湾政府代表の活動を妨害
【ニューヨーク＝平田雄介】米司法当局は3日、中国政府と中国共産党から便宜を供与してもらう見返りに、中国側の「秘密の代理人」となって台湾政府代表と東部ニューヨーク州幹部の接触を妨害したなどとして、外国代理人登録法違反や資金洗浄などの罪で、ホークル・ニューヨーク州知事の元側近、A被告（41）を起訴した。A被告と共謀したとして、資金洗浄などの罪で、夫のB被告（40）も起訴した。・・・両被告は3日の罪状認否で「無罪」を主張した。
ロイター通信によると、サン被告は、2021年9月からホークル知事の首席補佐官代理を務め、23年3月に「不正行為」が発覚したとして解雇された。
米司法当局の発表によると、A被告は台湾政府代表の活動を妨害した以外にも、中国側の指示に基づき、ニューヨーク州の政治家の訪中を仲介したり、中国政府代表団をニューヨーク州に招くための公文書を偽造したりしたとされる。
これらの見返りとして中国側はB被告が中国に拠点を置く事業に数百万ドルの取引を手当てし、夫妻はニューヨーク州の自宅やハワイ州の分譲マンション、フェラーリを含む高級車を購入したとされる。自宅とマンションの現在の評価額は計620万ドル（約9億円）。
中国側はまた、A被告の両親の家に中国政府高官の料理人を派遣したり、親族の就職の世話をしたりしたとされる。
2024.07.31-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240731-HQIUXPF4YJOLFICUJ5T6YQ2CPM/
米国、ＥＶなど対中制裁関税の引き上げを延期 ２週間以上遅れる見込み
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、８月１日に予定していた電気自動車（ＥＶ）などの対中制裁関税の引き上げを延期すると発表した。発効は２週間以上遅れる見込み。
ＵＳＴＲは、制裁関税引き上げに対して寄せられたコメントを精査しているためと説明している。対中制裁関税は相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法３０１条に基づく措置。
バイデン政権は５月、中国が政府の過度な補助金を背景とする過剰生産などにより、不当に割安な製品を氾濫させていると批判し、重点分野の制裁関税の引き上げを発表。８月１日からＥＶを現行の２５％から１００％、ＥＶ向けリチウムイオン電池を７・５％から２５％、鉄鋼・アルミニウムは０～７・５％から２５％にそれぞれ引き上げる予定だった。（共同）
2024.07.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240726-ZO6OIMYWYVNEVDOBSH7CJIZSTA/
米加が戦闘機で進路妨害 中露機が共同でアラスカのＡＤＩＺに初進入
【ワシントン＝坂本一之】米カナダの共同防衛組織「北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）」は２４日、ロシア軍の爆撃機と中国軍の爆撃機が同日にアラスカ周辺の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入したため戦闘機でインターセプト（進路妨害）したと発表した。中露機が共同飛行で同地域のＡＤＩＺに進入するのは初めて。オースティン米国防長官は２５日の記者会見で、中露の動きに関し「驚くことではない」とし監視を続け新たな進入にも対応すると述べた。
ロシア軍は戦略爆撃機「ツポレフ９５」２機、中国軍は爆撃機「Ｈ６」２機をアラスカ周辺のＡＤＩＺを進入させた。中国のＨ６が同ＡＤＩＺに進入したのも初めて。中露は日本周辺でも両機で共同飛行を実施している。
米軍はＦ３５ステルス戦闘機やＦ１６戦闘機、カナダ軍はＦ１８戦闘機を向かわせて進路を妨害した。米国、カナダへの領空侵犯はなかったが、ＡＤＩＺにとどまり飛行を続けたという。
ＮＯＲＡＤは、中露機による飛行に関し「脅威とはみなされていない」と説明し、警戒監視を継続するとしている。
ＡＤＩＺは各国が領空侵犯に備えるため領空の外側の公海上などに設定している空域。それぞれ独自に定めていて、国際法上の規定はない。
オースティン氏は会見で、中露が軍事的な連携を強めていることに関し、ウクライナ侵略を続けるロシアに中国が物資を供給していることを改めて指摘し「懸念」を表明した。
2024.07.05-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240705-SI6HKFQVAZMCVEMK5XJ6YFEKG4/
中国タクラマカン砂漠に米国のＦ２２、Ｆ３５戦闘機の模型 訓練用の標的か、ミサイルの痕跡も
中国新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に米国のＦ２２ステルス戦闘機やＦ３５ステルス戦闘機の実物大相当とみられる模型が置かれた施設があることが分かったと、２日付の香港紙、明報が報じた。軍事専門サイトの衛星写真を基にしており、中国軍が攻撃訓練のために設置した標的の可能性があるとの見方を示した。
この施設は米軍基地に似せてつくられたとみられる。衛星写真によると、施設の滑走路や戦闘機にはミサイルが当たった痕跡がある。（共同）
2024.05.26-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240526-AXZ4HU5VAZMSXIKHZJZ5A4TZSU/
米、中国に「自制求める」 台湾周辺の軍事演習
米国務省は２５日、中国軍が台湾を包囲する海空域で軍事演習を実施したことについて、中国政府に「強く自制を求める」との声明を発表した。台湾が民主的に頼清徳政権を誕生させたことを軍事挑発の口実に使うのは「情勢を深刻化させ、台湾海峡の平和と安定を長年保ってきた規範を損なう行為だ」と非難した。
米国防総省のライダー報道官は２５日「インド太平洋地域で米軍が同盟国・友好国と共に取っている態勢や作戦には引き続き自信を持っている」との声明を出し、米国側の対応に変更はないと強調した。（共同）
