AI(人工知能)-1(米オープンAI)


2024.05.22-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240522-DA6XBNGJR5I2JBCNBD6E7FPWQI/
オープンAIが音声機能の一部停止 「不気味なほど似ている」俳優ヨハンソンさん抗議

  米オープンAI21日までに、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」の音声機能の一部を停止すると明らかにした。音声を巡って俳優のスカーレット・ヨハンソンさんが自身に似た声が使われたと抗議していた。オープンAIは音声利用を否定している。

  米メディアにヨハンソンさん側が述べた説明によると、オープンAI側は昨年9月にチャットGPTに音声を使いたいと申し入れてきたが断ったという。今月13日の音声機能の発表数日前にも再び要求があり、回答しないうちに新機能が公表された。
  ヨハンソンさんは音声の一部が自身に「不気味なほど似ている」と話している。ヨハンソンさんは映画「her」で男性が恋に落ちるAIの声を演じていた。
  オープンAIは「音声はスカーレット・ヨハンソンをまねたのではなく、別のプロの女優のものだ」と述べている。(共同)


2024.05.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240516-RKIP5DRNSNIZ3J57EPZ7RI42BA/
AIが発明した技術に特許認めず 東京地裁「人間に限定」 制度設計が相当と言及

  人工知能(AI)が発明した新技術が特許として認められるかどうかが争点となった訴訟があり、東京地裁は16日、知的財産基本法などに照らし「発明者は人間に限られる」として、米国に住む出願者の請求を棄却する判決を言い渡した。中島基至裁判長は一方で、現行法の制定時にAIの発達が想定されていなかったとし、国民的議論で新たな制度設計をすることが相当だと言及した。

  判決によると、出願者は数年前に、発明者を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載し、特定装置に関する特許を出願特許庁は「発明者として記載できるのは人に限られる」として修正を命じたが応じなかったため、出願を却下した。
  中島裁判長は「発明は人間の創造的活動により生み出されるものと定義される」と指摘。特許庁の判断は適法と結論付けた。


2024.05.15-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240515-DN6M24JOHZN7TNSQAGWV4VAA3M/
グーグル検索でAI拡大 性能も向上、競争激化へ チャットGPTに対抗

  米グーグルは14日、生成人工知能(AI)「ジェミニ」の検索サービスへの導入を拡大すると発表した。検索結果の上部に、ジェミニによる回答が表示される。同日から米国で展開し、近く他国にも拡大する。性能を向上させた最新の生成AIの一般提供も開始する。

  西部カリフォルニア州シリコンバレーで開いた開発者会議で発表した。米オープンAIも13日にチャットGPTの性能向上を発表しており、生成AIを巡る各社の開発競争が激化している。 検索へのAIによる回答「AIオーバービュー」は一部の質問に対応し、参照されたページへのリンクも表示される。
  チャットGPTなどに検索サービスの利用者が奪われるとの懸念が出ており、AI導入で検索離れを防ぎたい考えだ。(共同)


2024.03.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240316-6CIMTD6V6VNK7C4DPNHYESKOGY/
生成AIとみられる女性の「扇情動画」乱立 再生回数稼ぎ、収益目的も背景か
(梶原龍)

  生成人工知能(AI)によって作成・加工されたとみられる若い女性の扇情的な動画が、交流サイト(SNS)上などで拡散されている。一見しただけでは生身に見えるほど精緻で、再生回数が数百万回に達するものも。より性的に過激な動画へ誘導するものもあり、専門家は「アクセスを稼いで収益をあげる仕組みが確立されていることが背景にある」と指摘する。

「ミス東大」
  モデルのような容姿の若い女性が、画面を向きながら公園や屋外を1人で歩く数分の動画。SNSのインスタグラムや動画投稿サイトのユーチューブなどに昨年から登場した、あるアカウントから投稿されたものだ。
  「ノーブラ散歩」などの刺激的なタイトルがつけられ、プロフィル欄には東京大学の理系学生をうたい「ミス東大」を目指すなどと記載。他にも、服を着た状態で下着を脱ぐ様子を見せたりする動画が十数本投稿され、登録者は瞬く間に数万人に達した
  ただ、東京大広報課はこの人物について「認知しておりません」と回答。この動画を投稿したユーチューブのアカウントは現在、停止されている。
  投稿された動画について、国立情報学研究所の越前功教授は「影や動きが非常に高精度で自然に見えるが、横顔になる部分が切り取られていたり(別の物体が)顔を遮る場面がなかったりするものも多い。生成AIで作成された『ディープフェイク』の可能性がある」と指摘する。
  インターネット上には、これ以外にも「ミス東大出場予定」と記載した女性の動画がアップされるなどしており、生成AIで作成された可能性のある同種の投稿は後を絶たない
「稼ぐツール」に
  ネットで生成AI動画の作り方を検索すると、解説するユーチューブ動画が無数にヒット。動画の作成方法が「教材」として販売されているケースもある。
  東京工業大の笹原和俊准教授(計算社会科学)は、生成AI動画の広がりについて「技術の浸透や作成方法を分かりやすく簡単に教えてくれるノウハウがあることが理由。今の環境なら素人でも数分で作れる」と話す。
  その上で、動画投稿サイトやSNSに、再生回数や登録者数に応じて広告収入が投稿者に還元される仕組みがあることから「ディープフェイクを用いて稼ぐ仕組みができている」とする。こうした動画の投稿者の中には、アカウント上に別のサイトのリンクを掲載し、有料会員になればより性的に過激な動画を閲覧できるページへと誘導するものもある。笹原氏は「ディープフェイクポルノが大量生産されるようになれば、公序良俗の面で問題になる」と危惧する。
  ユーチューブは昨年11月、生成AIで作成された動画を投稿する場合、画面上で明記することを投稿者に今後義務付けると発表。プラットフォーム側も生成AIのリスク対策に動きはじめた
  笹原氏は、生成AIを巡る状況について「表現の自由もあり規制は難しいが、拡散を抑制する仕組みが必要。今後はコンテンツそのものを見るのではなく、信頼できるアカウントか、どのように載せているかを見ることも大事だ」としている。
「動画規制の基準作りを」
  精巧化する生成AI動画。インターネットの悪用を防ぐため活動する団体の関係者は、規制する際の基準作りの必要性を指摘する。
  「近い将来、生身の人間か生成AIによるものか、判断がつかなくなる恐れがある」ネット上の違法投稿を確認、通報などを行っている「セーファーインターネット協会」(東京都渋谷区)の中嶋辰弥事務局長は、警戒感を示す
  同協会は法律に基づきガイドラインを策定。成人の性的な動画などであれば、生身か生成AIによるものかは関係なく「性器が明らかに確認できるもの」が通報対象となるという。
  ただ、登場する人物が未成年だった場合、児童ポルノに該当するかは現在の規定だと「実在する生身の人物」であることが要件。実物か生成AIによるものかの判別が難しく、捜査や削除が困難になる恐れもある。 
  笹原氏は、生成AIを巡る状況について「表現の自由もあり規制は難しいが、拡散を抑制する仕組みが必要。今後はコンテンツそのものを見るのではなく、信頼できるアカウントか、どのように載せているかを見ることも大事だ」としている。
  中嶋氏は「(ネット上の性的な動画などを)規制する際、『何が違法であるべきか』を議論する必要がある」と話した。
(梶原龍)


2024.02.09-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240209-IYH3QPZWKRIYTNDT46NALCIW7M/
米、AIで合成した音声電話を法規制の対象に 選挙混乱や詐欺抑止狙い

  米連邦通信委員会(FCC)は8日、人工知能(AI)を使って実在の人物のような声を合成し、電話をかける行為が法規制の対象になるとの見解を発表した。選挙混乱や詐欺を抑止する狙い。

  バイデン大統領を模した偽音声で投票を見送るよう多数の有権者に促した選挙妨害や、詐欺の事例に言及。「遠い未来のことではない。既に現実の問題となった」と指摘した。
  FCCは、セールスなどの目的で使われる自動ダイヤルやメッセージ送信を規制する電話消費者保護法の対象になると判断した。合成音声を使って電話をかける側は身元を明らかにし、受ける側から明示的な同意を得る義務がある。
  市民が疑わしい電話を拒否するか、受けるとしても注意深く対処できるようにするのが目的。違反した業者に刑事罰を与えることも可能になる。FCCは昨年11月からAIが生成した音声の規制策を調査していた。(共同)



2023.11.16-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231115-OYT1T50233/
マイクロソフト、生成AI向け半導体を独自開発…現在はエヌビディアがシェア8割
(ニューヨーク支局 小林泰裕)

  米マイクロソフトは15日、生成AI(人工知能)向けの新型半導体を独自に開発したと発表した。来年初めから自社のデータセンターに導入する。対話型AIを搭載した「365コパイロット」など、あたかも人間が作ったかのような文章や画像を作成するサービスの処理速度の向上につなげる。

  新型半導体は、回路線幅が5ナノ・メートル(ナノは10億分の1)で、1050億個のトランジスターを搭載している。生成AIサービスの学習や出力を最適化するよう設計した。表計算ソフト「エクセル」などに対話型AIを搭載した365コパイロットの処理速度が改善されるという。
  提携するオープンAIが開発した「チャットGPT」関連のサービスにも適用される。生成AI向けの先端半導体は、米エヌビディアが約8割のシェア(占有率)を持つとされる。さらなる需要の拡大に向けて、専用の半導体を安定的に確保する狙いもある。(ニューヨーク支局 小林泰裕)


2023.11.12-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20231112-OYT1T50028/
ハリウッド俳優の肖像をAI複製、本人の同意と報酬が必要…製作会社と組合が合意

  【ロサンゼルス=後藤香代】ハリウッド俳優ら約16万人が加入する全米映画俳優組合は10日、理事会を開き、AI(人工知能)規制や待遇改善を巡る製作会社側との合意内容を承認した。合意には、製作会社がAIを使って俳優の肖像を複製する際、本人の同意を得て報酬を支払う規定が盛り込まれている

  俳優組合は製作会社側との労使交渉でAIの脅威を訴え「俳優がAIに取って代わられない保証」を求めた。組合が公表した合意の概要によると、個人の特徴が識別できる形で複製する場合、俳優へのインフォームド・コンセント(十分な説明と同意)を徹底する規定が設けられた。エキストラ俳優に対しても同意を得た上で報酬を支払う必要があるとした
  組合の首席交渉人は同日の記者会見で新たな規定を「ガードレール」と表現し、「俳優の生死を問わず、デジタル・レプリカ(複製)に置き換わらないことを保証するものだ」と強調した。
  ルールの抜け穴を懸念する声もある。組合員の日本人俳優、松崎悠希さん(42)は「生成AIを使って存在しない人間を作った場合、俳優に報酬を払う必要はなくなる」と指摘した。
  また、来夏までに俳優の給与を11%以上賃上げすることでも合意した。インターネットで番組を配信するストリーミングの収益を巡っては、高視聴率の番組出演者にボーナスを支給し、その一部は新たに設ける基金を通して他の組合員にも配分される。


2023.11.08-東京新聞(KYODO)-https://www.tokyo-np.co.jp/article/288785
生成AI画像巡り謝罪、TBS サンデーモーニングで紹介

  TBSは8日までに、5日に放送した情報番組「サンデーモーニング」で、「生成AI(人工知能)で作られたフェイク画像」として伝えたイスラム組織ハマス幹部に関する画像などについて「生成AIを使って作られた画像ではないものと考えられる」と訂正し、番組ホームページで謝罪した。

  5日の放送では、生成AIによるフェイク画像が世論に影響を与えている問題を特集。イスラエル軍とハマスの戦闘激化を巡り、インターネット上に出回ったハマス幹部に関する画像を、生成AIで作られたフェイク画像として紹介した。
  これらの画像について「2014年以前から出回っていた可能性が非常に高いことが分かった」とした。


2023.11.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231104-CHNQT7765VL6ZAB7TXYXX5VTV4/
岸田首相の偽動画拡散、生成AIで作成か 日テレのロゴも

  岸田文雄首相声や画像を使い、性的な発言をしたように見せかけた偽の動画が交流サイト(SNS)上で拡散していることが4日、分かった。首相の声を生成AI(人工知能)に学習させて作られたとみられ、日本テレビのニュース番組のロゴが使われていた

  同社は「日本テレビの放送、番組ロゴをこのようなフェイク動画に悪用されたことは、到底許すことはできない」として、しかるべき対応を取るとしている。
  偽動画では、スーツ姿の岸田首相が口元を動かしているような様子で、カメラに向かって発言する姿が写っている。動画は画面の端に「日テレNEWS24」のロゴが使われており、X(旧ツイッター)などで拡散された。







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