2025.04.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250419-O6QGSRSUGJNGJN2K3W3OL2RSKU/
北京で人型ロボットが走るハーフマラソン大会 中国が「世界初」で新興産業をアピール
【北京＝三塚聖平】中国・北京市で19日、人型ロボットが参加するハーフマラソン大会が開かれた。「世界初」をうたっており、人間のランナーと同じ全長約21キロのコースを走った。中国当局は人型ロボットを新興産業の新たな柱に育成しようとしており、実用化で先頭集団を走っていると国内外に技術力をアピールした。
大会は北京市政府などが主催した。中国メディアによると、中国の民間ロボット開発会社など約20チームのロボットが出場を表明した。ロボットの出場条件は二足歩行が可能な人型で、完全な自律式のほか遠隔操作で走るタイプも参加できる。接触防止など安全上の理由でロボットと人間のランナーは別のレーンで走った。
ロボットは午前7時半（日本時間同8時半）に約1万2000人のランナーとともに順次スタートした。「身長」（高さ）は約180センチから75センチまでさまざま。沿道には観衆が集まり、「ロボット加油（頑張れ）！」などと声援を送っていた。足をとめて近くを走るロボットの写真を撮影するランナーも多くいた。
中国政府は、EV（電気自動車）などに続き、人型ロボットを新興産業の新たな柱に育てることに力を入れている。中国の人型ロボットの市場規模は2025年に82億元（約1600億円）を上回り、世界全体の約50％を占めると中国メディアは伝えている。
2025.02.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250203-DOSEXND6XVJJHCYFU7VGECNQ3M/
中国AIディープシーク、各国・地域で利用制限広がる 中国政府への情報漏洩に懸念
（岡田美月）
中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成AI（人工知能）を巡り、各国・地域の政府機関や企業が職員らの利用制限に踏み切る動きが相次いでいる。中国政府に情報が流出するリスクや安全保障上の懸念が根強いためで、影響はさらに広がりそうだ。
米国は航空宇宙局（NASA）や海軍がディープシークの利用を避けるよう職員や軍人らに指示。いずれも個人情報保護への懸念や安保上のリスクが理由としている。
こうした動きは欧州やアジアにも拡大している。ロイター通信などによると、イタリア政府が1月30日に同国内でディープシークのAIサービスの利用を制限すると発表したほか、台湾当局は31日、公的機関職員らに使用を禁止する措置を講じると明らかにした。
サービス利用を制限したイタリア政府はディープシーク社に対し、利用者個人に関する情報の収集を巡る目的や法的根拠などについて回答を求めていたが、同社の対応は「全く不十分」だったと指摘。台湾当局は中国側に情報が流出する懸念があるとして、「安全保障上のリスクになり得る」と説明した。
このほか、韓国やアイルランド、フランス、オーストラリアなどがディープシーク社に個人情報の取り扱いに関する情報を開示するよう求めるなど警戒を強めている。
（岡田美月）
2025.02.03-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250203-26FPDN6CXNGNRFIRWIINHIDFUE/
孫正義氏、中国AI猛追に対抗 日本の大企業向けにデータと契約料獲得の〝一石二鳥〟戦略
（高木克聡）
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、大企業向けの生成人工知能（AI）販売に「チャットGPT」の米オープンAIとともに乗り出した。中国勢の猛追などで急拡大する市場でデータの重要性が増していることが背景にある。研究開発費と同じくらい生成AIの成長に欠かせないデータを囲いこもうと、大量で良質なデータが眠る日本の産業界に目をつけた形だ。
「電気のある国とない国くらいの差が出る」
都内で開いたイベントで孫氏はAI投資の必要性をこう強調し、トップセールスを繰り広げた。・・・孫氏は「日本のGDPの50%、いわばコーポレートジャパン500社が集まっている」と来場者を持ち上げ、「日本発」のビジネスモデルと強調した。孫氏が大企業にこだわるのは「圧倒的に大量の良質なデータがある」（孫氏）からだ。「銀行も、自動車メーカーも、基幹システムのソースコードを一気読みする。毎日のすべての会議に（AIが）参加し、英知を共有する。業務用のメールもすべての仕様書も全部読み取る。今日のニュースの影響を受けて、『こう変わっている』と答えてくれる」とまくし立てた。
プレゼンの締めに、「エンジニアの数に限りもあるので、1業種1社に絞って始めることになる」とあおり、「興味のある方は営業部隊がすぐにフォローアップする」と訴える念の入れようだった。
1社4700億円「利益すぐ出る」
孫氏は1月、トランプ米大統領の就任初日に、4年間で5000億ドル（約78兆円）の投資を約束。一方で、トランプ氏に影響力を持つイーロン・マスク氏は資金面の不安を指摘している。
イベントで孫氏から水を向けられたオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は「絶対実現する」と応じた。孫氏は「お金はかかるが払えるのは大企業」と話し、「たった1社との契約で30億ドル（約4700億円）だから、100社で3000億ドル。（オープンAIは）すぐに利益が出る」と軽妙な〝孫節〟を展開した
AIの開発競争は、米中の主導権争いが激化している。中国のAI開発の新興企業ディープシークはオープンAIよりもはるかに安価なコストで性能の劣らない生成AIを開発したと主張しており、米国のAI関連企業株の急落につながった。また、中国の電子商取引（EC）大手アリババグループの傘下企業もディープシークの性能を上回ったとするモデルを発表した。
中国は政府主導で開発を支援。約4000社を超えるAI開発企業があるとされる。
急激な市場拡大に、英科学誌「ネイチャー」は昨年12月、AI開発の現状をまとめ、AIが学習のために読み込むデータが2028年までに枯渇する可能性を指摘した。AI開発ではネット上にある公開データが使われるが、その規模がAIの〝学習量〟と同等になるという。
AIがさらに進化するには、企業や政府機関などに眠るデータを大量に〝掘り起こす〟必要がある。孫氏は、大企業から資金を引き出しつつ、良質なデータも確保する一石二鳥の戦略をとる。
（高木克聡）
2024.12.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241227-A2Z7VKCQYRCYLI6H3UERWGWKNI/
広がるAI使った性的偽画像被害、狙われる卒アルの個人写真 載せない学校増える可能性も
（西村利也）
卒業アルバム（卒アル）の写真などを生成人工知能（AI）で性的な画像や動画に加工する「ディープフェイクポルノ」の被害が国内外で広がっている。特に卒アルに掲載された生徒の〝個人写真〟が加工素材として狙われ、SNSなどで拡散されるケースが目立つ。少子高齢化で卒アルへの個人写真掲載が定番化している中、こうした事態を受けて、載せない学校が増える可能性も出てきた。
求められる流出対策
「卒アルは（生徒の在学を証明するツールでもあり）、卒業生の個人写真を載せてこそ意味がある」
東京都葛飾区で50年以上、卒アル制作を担ってきたキョーコロの柏木和也取締役はこう強調する。現状、同社と取り引のある学校では卒アルに個人写真の掲載を取りやめる動きは顕在化していないと話す。
ただ、個人情報流出の不安に加え、不登校の生徒が増えていることもあり、地域や学校によっては卒アルに個人写真の掲載を取りやめる動きもにわかに散見されるという。
同社にも、卒アルからの個人情報の流出対策を求める声は増えている。抜本的な対策は見いだせておらず、柏木氏は「卒アルは個人情報を含むものという意識を持ってもらうため、取り扱いの注意を喚起する紙を同封するなどの提案くらいしかできていない」と頭を抱える。
紙の卒アルから流出防げず
技術的な対策も難しい。写真販売システムを運営するITベンチャー「エグゼック」（東京）の山中淑史取締役は、「デジタル画像ならば、不正コピーを防ぐ『電子透かし』の利用やパスワード管理などで一定程度流出を防ぐ方法はあるが、製本された紙の卒アルからスキャンされた画像の流出は防ぎようがない」と説明。「紙幣に使われているようなコピー防止機能を卒アルに施す手法も考えられるが、コスト面を考えると現実的ではない」と指摘する。
同社は生徒の顔をAIで選別する技術を活用し、卒アルに登場する生徒の回数調整を効率化するサービスを提供している。山中氏は「AIの活用はさまざまな面で大きな恩恵を与える一方で、同じくらい悪用されるリスクもある。使い方はモラルに依存する部分が大きすぎる」と警鐘を鳴らす。
4年間で被害は5・5倍に
AI技術の加速度的な進歩により、ディープフェイクポルノは容易かつ精巧に作ることが可能になり、最近では偽物がどうか見極めるのが困難になっている。
その技術革新によって、ディープフェイクポルノの被害も拡大の一途をたどる。米セキュリティー会社「セキュリティー・ヒーロー」によると、2023年にネット上で確認されたディープフェイクポルノ動画は9万5820件で、19年と比べて5・5倍に増えた。国籍別の被害で日本は全体の10％を占め、韓国（53％）、米国（20％）に次いで3番目に多い。
被害が集中する韓国では今年5月、ソウル大の卒業生の男らが、同窓生を含む60人以上の女性の顔写真を利用した画像を流布したとして起訴され、被害の実態が表面化した。使われた素材の多くは、卒業アルバムやプロフィル写真など、入手が容易な写真だった。
韓国や米国ではディープフェイクを直接規制する法律の整備が進むが、日本では明確に規制する法律はないのが現状だ。
（西村利也）
2024.11.21-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20241121-C5KYV6N7MZJYBAFHJXJPONA7JU/
熊本県暴追センターで情報流出か、相談者2500人分 PC遠隔操作被害
熊本県暴力追放運動推進センターは21日、パソコンが遠隔操作の被害に遭い、端末に保存されていた昨年1月以降の相談者約2500人の氏名や住所、電話番号などの情報が流出した恐れがあると発表した。これまでに情報の不正利用による被害は確認されていない。相談者に謝罪し、不審な電話や郵便物に注意するよう呼びかけている。
遠隔操作ソフトをインストールさせる「サポート詐欺」の疑いがあり、県警に相談している。福岡県暴力追放運動推進センターも昨年3月、遠隔操作被害を受けた。
熊本県暴追センターによると、15日午前10時40分ごろ、男性職員が業務で外部のウェブサイトを閲覧中に警告画面が現れ、示された電話番号に連絡した。サポートセンターを名乗る人物の指示に従い操作すると、遠隔操作に切り替わったため電源を切り回線を遮断した。
中井明事務局長は「危機管理が不足していた。心からおわび申し上げる」と謝罪した。
2024.07.28-https://www.sankei.com/article/20240728-AHQ27PVAUVKNXOHCXMVAZYX47Y/
人間の記者はＡＩと真の価値を創造できるか 記者コラム 社会部科学報道室・松田麻希
（松田麻希）
人間が生み出したかと見まがうような文章や画像、音声などを作り出す人工知能「生成ＡＩ」が急速に、働く現場に広がっている。ボストンコンサルティンググループが世界１５の国と地域で１万３千人以上を対象に職場でのＡＩ活用を調査したところ、業務外も含み「生成ＡＩツールを日常的に使用している」と回答した従業員の割合は５２％と、昨年の２０％から急増。管理職では６４％、経営層は８８％に達し、働き手全体に浸透していることが分かる。
科学研究の場でもＡＩの活用は進む。学術論文の翻訳や校正、引用文献の整理やデータの分析など、研究活動を支援するツールが登場。効率化による成果創出の加速が歓迎される一方、研究の公正さをどう担保するのかは議論されているところだ。今年２月、ＡＩが生成した図がでたらめだったとして、学術誌に掲載された中国の研究者らの論文が撤回され、物議を醸した。
専門家が確認しながらなぜ掲載されてしまったのか不思議な事例だが、もっと複雑な課題もある。生成ＡＩを使うことにより、意図せずに他者の研究やコンテンツを盗用してしまったり、学習データの影響でバイアス（偏向）が生じてしまったりするかもしれない。論文執筆のかなりの部分をＡＩに任せた場合、それは誰の著作物となるのか、という疑問もある。こうした点は、「書くこと」を生業にするわれわれ記者にとっても、ひとごとではない。
メディア業界では、記事本文や要約の生成などでＡＩ活用が模索されている。個人的には取材時の録音の文字起こしと翻訳くらいでしか活用できていない。試しに取材内容の要約を生成してみたことがあるが、記事執筆のたたき台にもならなかった。取材相手が話した要点はまとまっていても、それと記事化すべきことが、必ずしも一致しないからではないかと思う。
社会背景や読者の関心を勘案し、何に着目して記事をまとめるか。人間の記者の創意工夫に、今のところは軍配が上がりそうだ。ただ、ＡＩの技術発展は目覚ましく、負ける日がすぐ来るかもしれない。
ＡＩに手間を肩代わりさせるだけでなく、ＡＩと融合するからこそ可能な、上質な報道を実現するにはどうすればよいか。「人間記者」の真の価値が試されている。
松田麻希
平成２０年入社。東京本社で経済本部、文化部などを経て、３０年から科学部（現・社会部科学報道室）で量子技術やＡＩ、脳科学などを担当。
2024.07.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240717-FN5KMDBQRVJQZK2YX6UD7V4Z3Q/
「グーグルマップに不当口コミ」訴訟初弁論 原告「対応してもらえず」、会社は争う姿勢
インターネットの地図サービス「グーグルマップ」に投稿された不当な口コミが削除されず、利益が侵害されたとして、全国の医師や歯科医師ら計６３人が、運営する米ＩＴ大手グーグルに計約１４０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日、東京地裁であった。グーグル側は請求棄却を求めた。
グーグルマップは診療科目や地名を入力すると、周辺の医療機関を表示。住所、診療時間といった情報が確認できるほか、「クチコミ」の投稿や５点満点の「評点」を付けることができる。
提訴したのは東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など各地の開業医や医療法人の医師、歯科医師ら。原告の診療所で働く５０代職員は口頭弁論後に記者会見し、同じ建物にある診療所と薬局がマップで混同して表示され、薬局への苦情を受けるとし「何度グーグルに伝えても、きちんと対応してもらえない」と話した。
2024.07.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240717-CQQDHR42HFKX7IKL5MXPBMWV64/
検索連動ＡＩは著作権侵害 米ＩＴに記事利用承諾要請 新聞協会声明、法整備も
日本新聞協会は１７日、米大手ＩＴのグーグルやマイクロソフトなどによる、インターネット検索と生成人工知能（ＡＩ）を組み合わせた「検索連動型生成ＡＩサービス」について、著作権侵害に当たる可能性が高いとする声明を発表した。情報源として記事を無断利用し、記事に類似した回答を表示させることが多いと指摘。報道機関に利用承諾を得るよう求めた。
検索連動型ＡＩは記事を不適切に転用や加工するため、事実関係に誤りのある回答をする例があると分析。正確性や信頼性を確保してからサービスを始めるべきだと強調した。政府に対し、著作権法改正など知的財産に関連する法律について、早急な見直しや整備を要請した。
検索連動型ＡＩは、利用者が知りたい事柄を入力して検索すると、ＡＩが複数の関連サイトを参照し、要約などの加工をした文章を表示する。
2024.06.026-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240626-CL4EZEG2B5NQ7JPH2FPABC65YU/
生きた皮膚を持つ笑うロボット、東大が開発 医療・美容分野での応用期待
人間の皮膚から培養した細胞を使った、生きた皮膚を持つロボットの顔を開発したと、東京大の研究チームが発表した。論文が２６日、米科学誌に掲載された。笑顔を作る実験にも成功し、医療や美容分野での応用が期待できるという。
研究チームはこれまでに、指型のロボットを皮膚細胞で覆うことに成功していたが、土台の突起に細胞を巻き付ける形で皮膚を固定していた。ロボットの顔部分に使うには見た目上の問題があった。
そこで今回の研究では、顔の骨格となる土台に垂直方向にＶ字の穴を開け、その中に潜り込ませるように細胞を培養して固定する新手法を開発した。人間の皮膚を筋肉や骨に固定する「皮膚支帯」と言われる構造にヒントを得たという。顔型の土台を真皮細胞と表皮細胞で覆うことに成功した。
さらに別の実験では、顔を模した皮膚細胞を新手法で固定した上で、土台の一部をモーターで動かし、笑顔を作る動きをさせた。口角を上げた際に頰が盛り上がる様も再現できた。
しわ形成の仕組みを解明したり、化粧品開発や薬剤の効能解析のモデルとして使ったりといった応用が考えられる。
東大の竹内昌治教授は、「（倫理上の理由から）動物を使った実験ができなくなり、よりリアルな皮膚モデルが求められている」と指摘。動く皮膚モデルでテストすることで、表情が動く人間の肌に近い環境で製品開発ができる可能性がある。
将来的には人間と見分けがつかないようなロボットの開発につなげたいとしている。
2024.05.22-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240522-DA6XBNGJR5I2JBCNBD6E7FPWQI/
オープンＡＩが音声機能の一部停止 「不気味なほど似ている」俳優ヨハンソンさん抗議
米オープンＡＩは２１日までに、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の音声機能の一部を停止すると明らかにした。音声を巡って俳優のスカーレット・ヨハンソンさんが自身に似た声が使われたと抗議していた。オープンＡＩは音声利用を否定している。
米メディアにヨハンソンさん側が述べた説明によると、オープンＡＩ側は昨年９月にチャットＧＰＴに音声を使いたいと申し入れてきたが断ったという。今月１３日の音声機能の発表数日前にも再び要求があり、回答しないうちに新機能が公表された。
ヨハンソンさんは音声の一部が自身に「不気味なほど似ている」と話している。ヨハンソンさんは映画「ｈｅｒ」で男性が恋に落ちるＡＩの声を演じていた。
オープンＡＩは「音声はスカーレット・ヨハンソンをまねたのではなく、別のプロの女優のものだ」と述べている。（共同）
2024.05.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240516-RKIP5DRNSNIZ3J57EPZ7RI42BA/
ＡＩが発明した技術に特許認めず 東京地裁「人間に限定」 制度設計が相当と言及
人工知能（ＡＩ）が発明した新技術が特許として認められるかどうかが争点となった訴訟があり、東京地裁は１６日、知的財産基本法などに照らし「発明者は人間に限られる」として、米国に住む出願者の請求を棄却する判決を言い渡した。中島基至裁判長は一方で、現行法の制定時にＡＩの発達が想定されていなかったとし、国民的議論で新たな制度設計をすることが相当だと言及した。
判決によると、出願者は数年前に、発明者を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載し、特定装置に関する特許を出願。特許庁は「発明者として記載できるのは人に限られる」として修正を命じたが応じなかったため、出願を却下した。
中島裁判長は「発明は人間の創造的活動により生み出されるものと定義される」と指摘。特許庁の判断は適法と結論付けた。
2024.05.15-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240515-DN6M24JOHZN7TNSQAGWV4VAA3M/
グーグル検索でＡＩ拡大 性能も向上、競争激化へ チャットＧＰＴに対抗
米グーグルは１４日、生成人工知能（ＡＩ）「ジェミニ」の検索サービスへの導入を拡大すると発表した。検索結果の上部に、ジェミニによる回答が表示される。同日から米国で展開し、近く他国にも拡大する。性能を向上させた最新の生成ＡＩの一般提供も開始する。
西部カリフォルニア州シリコンバレーで開いた開発者会議で発表した。米オープンＡＩも１３日にチャットＧＰＴの性能向上を発表しており、生成ＡＩを巡る各社の開発競争が激化している。 検索へのＡＩによる回答「ＡＩオーバービュー」は一部の質問に対応し、参照されたページへのリンクも表示される。
チャットＧＰＴなどに検索サービスの利用者が奪われるとの懸念が出ており、ＡＩ導入で検索離れを防ぎたい考えだ。（共同）
2024.03.16-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240316-6CIMTD6V6VNK7C4DPNHYESKOGY/
生成ＡＩとみられる女性の「扇情動画」乱立 再生回数稼ぎ、収益目的も背景か
（梶原龍）
生成人工知能（ＡＩ）によって作成・加工されたとみられる若い女性の扇情的な動画が、交流サイト（ＳＮＳ）上などで拡散されている。一見しただけでは生身に見えるほど精緻で、再生回数が数百万回に達するものも。より性的に過激な動画へ誘導するものもあり、専門家は「アクセスを稼いで収益をあげる仕組みが確立されていることが背景にある」と指摘する。
「ミス東大」
モデルのような容姿の若い女性が、画面を向きながら公園や屋外を１人で歩く数分の動画。ＳＮＳのインスタグラムや動画投稿サイトのユーチューブなどに昨年から登場した、あるアカウントから投稿されたものだ。
「ノーブラ散歩」などの刺激的なタイトルがつけられ、プロフィル欄には東京大学の理系学生をうたい「ミス東大」を目指すなどと記載。他にも、服を着た状態で下着を脱ぐ様子を見せたりする動画が十数本投稿され、登録者は瞬く間に数万人に達した。
ただ、東京大広報課はこの人物について「認知しておりません」と回答。この動画を投稿したユーチューブのアカウントは現在、停止されている。
投稿された動画について、国立情報学研究所の越前功教授は「影や動きが非常に高精度で自然に見えるが、横顔になる部分が切り取られていたり（別の物体が）顔を遮る場面がなかったりするものも多い。生成ＡＩで作成された『ディープフェイク』の可能性がある」と指摘する。
インターネット上には、これ以外にも「ミス東大出場予定」と記載した女性の動画がアップされるなどしており、生成ＡＩで作成された可能性のある同種の投稿は後を絶たない。
「稼ぐツール」に
ネットで生成ＡＩ動画の作り方を検索すると、解説するユーチューブ動画が無数にヒット。動画の作成方法が「教材」として販売されているケースもある。
東京工業大の笹原和俊准教授（計算社会科学）は、生成ＡＩ動画の広がりについて「技術の浸透や作成方法を分かりやすく簡単に教えてくれるノウハウがあることが理由。今の環境なら素人でも数分で作れる」と話す。
その上で、動画投稿サイトやＳＮＳに、再生回数や登録者数に応じて広告収入が投稿者に還元される仕組みがあることから「ディープフェイクを用いて稼ぐ仕組みができている」とする。こうした動画の投稿者の中には、アカウント上に別のサイトのリンクを掲載し、有料会員になればより性的に過激な動画を閲覧できるページへと誘導するものもある。笹原氏は「ディープフェイクポルノが大量生産されるようになれば、公序良俗の面で問題になる」と危惧する。
ユーチューブは昨年１１月、生成ＡＩで作成された動画を投稿する場合、画面上で明記することを投稿者に今後義務付けると発表。プラットフォーム側も生成ＡＩのリスク対策に動きはじめた。
笹原氏は、生成ＡＩを巡る状況について「表現の自由もあり規制は難しいが、拡散を抑制する仕組みが必要。今後はコンテンツそのものを見るのではなく、信頼できるアカウントか、どのように載せているかを見ることも大事だ」としている。
「動画規制の基準作りを」
精巧化する生成ＡＩ動画。インターネットの悪用を防ぐため活動する団体の関係者は、規制する際の基準作りの必要性を指摘する。
「近い将来、生身の人間か生成ＡＩによるものか、判断がつかなくなる恐れがある」。ネット上の違法投稿を確認、通報などを行っている「セーファーインターネット協会」（東京都渋谷区）の中嶋辰弥事務局長は、警戒感を示す。
同協会は法律に基づきガイドラインを策定。成人の性的な動画などであれば、生身か生成ＡＩによるものかは関係なく「性器が明らかに確認できるもの」が通報対象となるという。
ただ、登場する人物が未成年だった場合、児童ポルノに該当するかは現在の規定だと「実在する生身の人物」であることが要件。実物か生成ＡＩによるものかの判別が難しく、捜査や削除が困難になる恐れもある。
笹原氏は、生成ＡＩを巡る状況について「表現の自由もあり規制は難しいが、拡散を抑制する仕組みが必要。今後はコンテンツそのものを見るのではなく、信頼できるアカウントか、どのように載せているかを見ることも大事だ」としている。
中嶋氏は「（ネット上の性的な動画などを）規制する際、『何が違法であるべきか』を議論する必要がある」と話した。
（梶原龍）
2024.02.09-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240209-IYH3QPZWKRIYTNDT46NALCIW7M/
米、ＡＩで合成した音声電話を法規制の対象に 選挙混乱や詐欺抑止狙い
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は８日、人工知能（ＡＩ）を使って実在の人物のような声を合成し、電話をかける行為が法規制の対象になるとの見解を発表した。選挙混乱や詐欺を抑止する狙い。
バイデン大統領を模した偽音声で投票を見送るよう多数の有権者に促した選挙妨害や、詐欺の事例に言及。「遠い未来のことではない。既に現実の問題となった」と指摘した。
ＦＣＣは、セールスなどの目的で使われる自動ダイヤルやメッセージ送信を規制する電話消費者保護法の対象になると判断した。合成音声を使って電話をかける側は身元を明らかにし、受ける側から明示的な同意を得る義務がある。
市民が疑わしい電話を拒否するか、受けるとしても注意深く対処できるようにするのが目的。違反した業者に刑事罰を与えることも可能になる。ＦＣＣは昨年１１月からＡＩが生成した音声の規制策を調査していた。（共同）
2023.11.16-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231115-OYT1T50233/
マイクロソフト、生成ＡＩ向け半導体を独自開発…現在はエヌビディアがシェア８割
（ニューヨーク支局 小林泰裕）
米マイクロソフトは１５日、生成ＡＩ（人工知能）向けの新型半導体を独自に開発したと発表した。来年初めから自社のデータセンターに導入する。対話型ＡＩを搭載した「３６５コパイロット」など、あたかも人間が作ったかのような文章や画像を作成するサービスの処理速度の向上につなげる。
新型半導体は、回路線幅が５ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）で、１０５０億個のトランジスターを搭載している。生成ＡＩサービスの学習や出力を最適化するよう設計した。表計算ソフト「エクセル」などに対話型ＡＩを搭載した３６５コパイロットの処理速度が改善されるという。
提携するオープンＡＩが開発した「チャットＧＰＴ」関連のサービスにも適用される。生成ＡＩ向けの先端半導体は、米エヌビディアが約８割のシェア（占有率）を持つとされる。さらなる需要の拡大に向けて、専用の半導体を安定的に確保する狙いもある。（ニューヨーク支局 小林泰裕）
2023.11.12-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/world/20231112-OYT1T50028/
ハリウッド俳優の肖像をＡＩ複製、本人の同意と報酬が必要…製作会社と組合が合意
【ロサンゼルス＝後藤香代】ハリウッド俳優ら約１６万人が加入する全米映画俳優組合は１０日、理事会を開き、ＡＩ（人工知能）規制や待遇改善を巡る製作会社側との合意内容を承認した。合意には、製作会社がＡＩを使って俳優の肖像を複製する際、本人の同意を得て報酬を支払う規定が盛り込まれている。
俳優組合は製作会社側との労使交渉でＡＩの脅威を訴え、「俳優がＡＩに取って代わられない保証」を求めた。組合が公表した合意の概要によると、個人の特徴が識別できる形で複製する場合、俳優へのインフォームド・コンセント（十分な説明と同意）を徹底する規定が設けられた。エキストラ俳優に対しても同意を得た上で報酬を支払う必要があるとした。
組合の首席交渉人は同日の記者会見で新たな規定を「ガードレール」と表現し、「俳優の生死を問わず、デジタル・レプリカ（複製）に置き換わらないことを保証するものだ」と強調した。
ルールの抜け穴を懸念する声もある。組合員の日本人俳優、松崎悠希さん（４２）は「生成ＡＩを使って存在しない人間を作った場合、俳優に報酬を払う必要はなくなる」と指摘した。
また、来夏までに俳優の給与を１１％以上賃上げすることでも合意した。インターネットで番組を配信するストリーミングの収益を巡っては、高視聴率の番組出演者にボーナスを支給し、その一部は新たに設ける基金を通して他の組合員にも配分される。
2023.11.08-東京新聞(KYODO)-https://www.tokyo-np.co.jp/article/288785
生成ＡＩ画像巡り謝罪、ＴＢＳ サンデーモーニングで紹介
ＴＢＳは８日までに、５日に放送した情報番組「サンデーモーニング」で、「生成ＡＩ（人工知能）で作られたフェイク画像」として伝えたイスラム組織ハマス幹部に関する画像などについて「生成ＡＩを使って作られた画像ではないものと考えられる」と訂正し、番組ホームページで謝罪した。
５日の放送では、生成ＡＩによるフェイク画像が世論に影響を与えている問題を特集。イスラエル軍とハマスの戦闘激化を巡り、インターネット上に出回ったハマス幹部に関する画像を、生成ＡＩで作られたフェイク画像として紹介した。
これらの画像について「２０１４年以前から出回っていた可能性が非常に高いことが分かった」とした。
2023.11.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20231104-CHNQT7765VL6ZAB7TXYXX5VTV4/
岸田首相の偽動画拡散、生成ＡＩで作成か 日テレのロゴも
岸田文雄首相の声や画像を使い、性的な発言をしたように見せかけた偽の動画が交流サイト（ＳＮＳ）上で拡散していることが４日、分かった。首相の声を生成ＡＩ（人工知能）に学習させて作られたとみられ、日本テレビのニュース番組のロゴが使われていた。
同社は「日本テレビの放送、番組ロゴをこのようなフェイク動画に悪用されたことは、到底許すことはできない」として、しかるべき対応を取るとしている。
偽動画では、スーツ姿の岸田首相が口元を動かしているような様子で、カメラに向かって発言する姿が写っている。動画は画面の端に「日テレＮＥＷＳ２４」のロゴが使われており、Ｘ（旧ツイッター）などで拡散された。
