2020.01.13-Yahoo!Japanニュース（読売新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/bb0de429eb28bd1f190b06619d6959fda4b20d7b
【独自】「５Ｇ」持ち出しデータは１００点超か…テレワーク用システム使い不正
携帯電話大手「ソフトバンク」の高速・大容量通信規格「５Ｇ」に関する営業秘密の不正持ち出し事件で、持ち出されたデータは１００点を超える疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は１２日、同社の元技術者、A容疑者（４５）（横浜市鶴見区仲通）を不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で逮捕し、各データが営業秘密に当たるかどうか確認を進めている。
発表などによると、A容疑者はソフトバンクの社員だった２０１９年１２月３１日、自宅から私用パソコンで同社のテレワーク用のシステムを通じてサーバーに接続。同社の営業秘密に当たる５Ｇの技術情報ファイルをメールに添付して自分宛てに送信し、不正に持ち出した疑い。
同日付で同社を退社し、翌日に競合他社の「楽天モバイル」に入社しており、警視庁が転職の詳しい経緯を調べている。
捜査関係者によると、ソフトバンクが２０年２月、社内の調査で流出に気づいた。警視庁は同社から相談を受け、関係先を捜索するなどして捜査していた。 同社は１２日、流出した情報について「楽天モバイルが既に何らかの形で利用している可能性が高い」として、営業秘密の利用停止や廃棄などを求める訴訟を起こす方針を明らかにした。
一方、楽天モバイルは同日、「（A容疑者が）前職により得た営業情報を弊社業務に利用していたという事実は確認されていない。５Ｇに関する技術情報も含まれていない」とするコメントを発表した。
2020.12.18-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201218/mca2012181904025-n1.htm
「６Ｇ」の産官学連携組織が発足 オールジャパンで巻き返しへ
２０３０年頃の実用化を目指す次世代の移動通信システム「６Ｇ」の開発戦略を推進する産官学のコンソーシアムが１８日、設立された。今春に国内で商用サービスが始まった第５世代（５Ｇ）移動通信システムで日本は欧米や中国、韓国などに後れをとったが、６Ｇではオールジャパンで中核技術の開発などに先手を打ち、巻き返しを図る。
コンソーシアムには大学、省庁、自治体なども含め、１００を超える企業・団体が参加。会長には東京大学の五神（ごのかみ）真総長が就任し、副会長にＮＴＴの澤田純社長や携帯大手４社の社長らが名を連ねた。
１８日に都内で開かれた総会で武田良太総務相は６Ｇの早期実現に向け「今後５年間の集中開発期間で世界トップレベルの１千億円規模の国費を投入し、国際競争力を強化する」と意気込みを語った。
総務省は今年６月に６Ｇの総合戦略を取りまとめた。３０年頃の実用化を見据えて２５年に主要技術を確立し、大阪・関西万博で成果を世界に示す方針だ。コンソーシアムは戦略推進のための受け皿で、年明けから技術開発の環境の整備などに取り組む。
６Ｇは５Ｇと比べ、通信速度や同時に接続できる機器数が１０倍、情報伝達の遅れは１０分の１となり、消費電力も現在の１００分１になると想定される。また、衛星などを活用して海中や上空、宇宙などを通信エリア化する。生活や産業のデジタル化を推進し、社会問題解決につなげるインフラとして期待されている。
実用化の１０年も前からオールジャパンの取り組みを始めるのは、６Ｇの国際規格づくりをにらんでの動きだ。開発環境の整備などを通じて６Ｇ関連技術の特許を確保し、特許を利用した技術の国際標準への採用を狙う。国際標準に組み込まれれば、自社技術の市場が広がり、素早い製品投入が可能になるため「ゲームチェンジ」が狙えるとみている。
５Ｇでは韓国サムスン電子や中国華為技術（ファーウェイ）などが特許数でリードし、日本勢の存在感は薄いが、６Ｇで日本は３０年時点で特許シェア１０％と現在のトップ企業と同じ水準を目指す。もっとも、６Ｇをめぐってはすでに１８年頃から米国や中国、韓国、北欧勢などが研究拠点の確保や戦略策定などの取り組みを始めるなど国際競争が激化しており、劣勢だった日本勢も戦略が問われる。ＮＴＴドコモの井伊基之社長は「世界に勝つには英知を結集し、今までにない技術を生み出さなければならない」と強調した。
2020.10.14-Yahoo!Japanﾆｭｰｽ（産経新聞）-https://news.yahoo.co.jp/articles/e3560271696e54be3fa92d5475e06e8075f0656a
５Ｇ「ｉＰｈｏｎｅ１２」アップルが４機種発表 より高速で高精細に
【ワシントン＝塩原永久】米アップルは１３日の新製品発表会で、スマートフォン-ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で初めて、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムに対応した「１２シリーズ」を発表した。高精細な有機ＥＬディスプレーを採用し、画面サイズが５・４インチから６・７インチまでの４機種を、今月２３日以降、順次発売する。
１２シリーズは破損しにくい素材をディスプレーの表面に使い、防水機能も高めた。データ処理の頭脳であるプロセッサーには、高速処理が可能となる最新半導体を使い、大容量のデータ通信に対応した。
２つのカメラを搭載した６・１インチ画面の「１２」は税別８万５８００円から。５・４インチの「１２ミニ」は７万４８００円から。
カメラを３つ備えた高級モデルの「１２プロ」は、６・１インチ画面で１０万６８００円から。６・７インチの「１２プロマックス」は１１万７８００円から。 １２と１２プロが今月２３日の発売。１２ミニと１２プロマックスは１１月１３日の発売。
アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新時代の幕開けだ」と述べ、５Ｇの活用で映像配信やビデオゲームの利用がスムーズになると説明した。
アップルは５Ｇスマホの市場投入で米グーグルや韓国サムスン電子などに出遅れていた。来月以降に本格化する年末商戦に向け、新シリーズで旧型機からの買い替えを促したい考えだ。
５Ｇの普及には通信インフラの整備が課題となっており、この日の発表会には米通信大手ベライゾンの幹部も登壇し、全米で通信網整備を急ぐ計画を示した。
アップルとしては５Ｇ整備が進んだ中国で販売を増やす狙いもあるとみられるが、米ブルームバーグ通信によると、この日の発表会は中国の一部サイトで配信が理由なく停止された。
アップルは人工知能（ＡＩ）機能搭載のスマートスピーカー「ホームポッドミニ」も１１月１６日に発売する。価格は１万８００円。
2020.8.25-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/200825/bsj2008251757002-n1.htm
「なんちゃって５Ｇ」にドコモ慎重 速度かエリアか、対応割れる
今春から商用サービスが始まった第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基地局整備で、携帯電話大手の対応が割れている。総務省は近く、すでに普及した「４Ｇ」に使われている周波数帯を「５Ｇ」に転用できるよう規則を改正する。これを受け、ＫＤＤＩとソフトバンクは、既存の４Ｇ基地局を５Ｇに転用して通信エリアを拡大する方針だが、ドコモは２５日、５Ｇ特有の品質を重視し、時間をかけても専用基地局を整備する方針を明らかにした。
ドコモの中南直樹技術企画担当部長は２５日、都内で開いた５Ｇ整備計画説明会で、４Ｇの転用は当面せず「新たな周波数帯で５Ｇを積極的に展開する」と述べた。転用では「超高速大容量」「低遅延」「多数同時接続」という５Ｇ本来の性能が発揮できず、名ばかりの「なんちゃって５Ｇ」となる。利用者に魅力をアピールできず、自動運転などへの活用も期待される技術に育たないとの判断だ。
周波数帯の転用は、８月下旬から９月上旬をめどに総務省が解禁する予定。携帯会社は、既存の４Ｇ基地局を５Ｇ基地局に置き換えたり、４Ｇと５Ｇの両方に対応した基地局を導入することができるようになり「基地局設置の期間短縮やコスト削減につながる」（総務省）。
解禁を受け、ＫＤＤＩとソフトバンクは来年度末までに、それぞれ５Ｇ基地局を５万局超に前倒しする方針を打ち出した。一方、５Ｇ専用設備にこだわるドコモの同期計画は２万局にとどまる。
５Ｇの周波数帯は電波が遠くまで飛びにくい特性があるが、電波が飛びやすい４Ｇの周波数帯を転用することによって、通信エリアを一気に広げられるメリットもある。
一方、ドコモが周波数帯の転用に慎重な理由は、そのデメリットも大きいためだ。転用では、通信速度が４Ｇと同程度にとどまり、５Ｇ本来の特長である超高速大容量通信を実現できない。また、転用により４Ｇで利用する周波数帯が減れば「４Ｇの通信速度も低下しかねない」（中南氏）。
５Ｇの「エリア」と「速度」のいずれを重視するかで対応が割れた形だが、総務省担当者は「双方の特性を兼ね備えたサービスの普及が期待される」と各社の取り組みを見守る姿勢だ。
2020.7.24-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/200724/bsj2007241836003-n1.htm
５Ｇ基地局を共通仕様 ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ
ＮＴＴドコモが中心となり、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。基地局でシェアトップ、中国の華為技術（ファーウェイ）を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強まる中、華為抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景にある。通信網の方式が見直されれば「コストで華為に引けをとらなくなる」（ドコモ幹部）見通しで、日本勢の採用が拡大する好機にもなる。
基地局を構成する機器同士を接続する際の仕様はメーカーごとに異なるが、仕様を共通化することで、複数のメーカーの機器を組み合わせて接続することができる。多様なメーカーから調達が可能になれば、競争が進んでコストが下がりやすくなる。
オープン化への期待の背景には、米欧による華為排除の動きがある。 華為製品の価格は競合より２～３割安いとされ、品質も高いことから各国で採用が進んできた。だが、中国と覇権争いする米国だけでなく、英政府も１４日、５Ｇの移動通信システムから華為製品を排除する方針を発表。フランスも華為を排除する意向であることが明らかになっている。
ＮＥＣや富士通など日本の基地局メーカーには追い風だ。華為排除の方針を決めた英国は日本政府に５Ｇの通信網構築で協力を要請。日本勢も英国の求める技術やコストの水準を達成できれば、売り込める可能性が出てくる。
ＮＥＣや富士通の基地局の世界シェアは１％未満。一方、華為とスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの３社でシェア８割を握る。ここまで大きく開いた差を挽回するためには、ドコモが旗振り役となって取り組むオープン化がカギとなる。
2020.3.7-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/200307/wst2003070010-n1.html
列車が個人の「映画館」に…５Ｇ実用化へ鉄道各社が実験 ＪＲや大阪メトロ
(1)
今春商用化される第５世代（５Ｇ）移動通信システムを、新幹線や地下鉄など通信が難しい環境でも早期に利用できるよう、ＪＲ、大阪メトロといった鉄道各社が実証実験に乗り出している。足下では、新型コロナウイルスの感染拡大で基地局の整備が遅れる心配も強まっているが、乗客の利便性を高めるため、各社は環境整備を着実に進める考えだ。（黒川信雄）・・・ 「列車内がまるで個人の映画館のようになる」
ある携帯電話事業者は、こう期待を口にする。列車で自由に５Ｇを使えるようになれば、乗客はスマートフォンで、今までより、はるかに高精細な動画やゲームを、瞬時に、簡単に楽しめるようになるからだ。
防犯上の効果も望める。５Ｇを使えば、防犯カメラで車両内の詳細で鮮明な映像をリアルタイムで鉄道本社に送れる。異常を検知する人工知能（ＡＩ）と組み合わせれば、盗難、痴漢などを簡単に把握できる。
(2)
違法行為に気づけば、鉄道本社は運転士や車掌に指示を送り、すぐ適切な対応をとらせることができる。同様に車両から線路をカメラで鮮明に撮影すれば、ひび割れなど、事故につながる細かな異変を簡単に見つけることが期待できる。
こうした技術の実用化に向け、鉄道各社は実証実験に乗り出した。ＪＲ東海は昨夏、ＮＴＴドコモと共同で、静岡県内の三島－新富士駅間で新幹線の試験車両に実験用端末を搭載し、沿線の基地局との間で５Ｇの通信を行う実験を実施した。
時速２００キロ超で走行しながら、超高精細の８Ｋ映像を端末に送ったり、車内のカメラで撮影された４Ｋ映像を基地局に送る実験に世界で初めて成功した。
ＪＲ西日本も昨年、ドコモと共同で、時速１２０キロ超の高速で運転する特急の回送列車車両を使い、実験。長期的な人手不足を見据え、「線路や車両などの保守点検作業などに活用したい」（広報）という。
(3)
地下鉄では、大阪メトロが今年１０月、国内初の地下鉄での５Ｇ接続実験に取り組む。住友商事と共同で、御堂筋線のなんば－心斎橋駅間のトンネルや駅に５Ｇ基地局を置き、通信サービスを使えるようにする。車内には専用の防犯カメラを取り付け、５Ｇの電波を使って高精細の映像が送受信できるかも検証する。
令和３年度からは他の区間でも順次５Ｇを使えるようにし、７年の大阪・関西万博までには全路線で５Ｇを利用可能にする。同社グループが運営する大阪市の地下街も５Ｇ対応にする。
もっとも、完全な実用化にはハードルもある。５Ｇは基地局から飛ぶ電波の距離が短いため、現行の４Ｇより多くの基地局が必要だ。沿線への５Ｇの基地局設置はドコモなど通信事業者が担うが、基地局の数が多すぎ、新幹線全線で５Ｇを使えるようになる時期のめどは「現時点では立っていない」（ＪＲ東海）。
政府は減税や予算措置を講じ、基地局設置を後押ししている。これらの政策で基地局整備が進むかも、鉄道での５Ｇ実用化のスピードを左右しそうだ。
2020.3.5-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012314711000.html
ソフトバンク５Ｇ 27日から開始 国内の会社で詳細発表は初
ソフトバンクは高速・大容量の次世代の通信規格、５Ｇのサービスを今月27日から始めると明らかにしました。国内の携帯電話会社でサービスの詳細を発表するのは初めてです。
ソフトバンクは５日、ネット配信で発表会を開き、５Ｇのサービスを今月27日から始めると明らかにしました。
当初は東京や大阪、名古屋などの一部の地域でサービスを提供し、順次、エリアを拡大する計画です。５Ｇを利用するには対応したスマートフォンが必要で、５日はシャープや中国のＺＴＥなどが開発した４機種が発表されました。
料金は通常のプランに追加で1000円かかりますが、ことし８月までに申し込めば、２年間は追加料金を無料にするということです。発表会で榛葉淳副社長は「あらゆるものがつながる新時代の幕開けで、今後は５Ｇに集中して取り組んでいく」と述べました。
国内の携帯電話会社で５Ｇのサービスの詳細を発表するのは初めてで、ＫＤＤＩとＮＴＴドコモも近く５Ｇを始めることにしているほか、楽天は、ことし６月の開始を予定しています。
５Ｇは、動画配信などのエンターテインメント分野のほか、遠隔診療など幅広い活用が期待されていて、高速・大容量の特徴を生かした新たなサービスなどが、どのように広がるか注目されます。
５Ｇとは
５Ｇは、第５世代の通信規格で、３つの特徴があります。高速・大容量の通信ができること、遅延が少なく、リアルタイムで情報のやり取りができること、そして、多くの端末が同時に接続できることです。
通信速度は、現在の４Ｇよりも10倍程度速いとされています。
総務省によりますと、２時間の映画を３秒でダウンロードできるということで、スポーツの試合やコンサートをＶＲ＝仮想現実の技術を使って臨場感のある映像で配信できるようになり、５Ｇはエンターテインメント関連のサービスを大きく変えると見込まれています。
また、離れた場所にいる医師が高精細な映像を基に診察する遠隔診療や、自動車がほかの自動車や信号機などと通信しあってハンドルやブレーキを制御する、自動運転の技術などへの活用も期待されています。
海外では、アメリカや韓国、中国などですでにサービスが始まっています。一方、これとは別に建物内や敷地内といった限られたエリアで、５Ｇの通信網をはりめぐらせる「ローカル５Ｇ」と呼ばれる仕組みもあり、企業や自治体、大学などが電波の割り当てを受けて、工場の効率化や防災に活用することを計画しています。
2020.2.6-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/affairs/news/200206/afr2002060028-n1.html
ロシアスパイ事件 背景に情報技術覇権めぐる争い激化 米に依存しないシステム構築急ぐ
(1)
次世代通信規格「５Ｇ」の開発競争など「情報技術」をめぐる覇権争いが世界的に過熱するなかで発覚した「ソフトバンク」元社員によるロシアへの情報漏洩（ろうえい）事件は、日本を舞台に最先端技術へ触手を伸ばすロシア諜報機関の姿を浮き彫りにしている。ロシアは安全保障の観点から米国に依存しない国内完結型のインターネットシステムの構築を急ぐ。最先端技術を狙うスパイ活動は今後も巧妙に続くとみられ、日本側は官民での対策に迫られそうだ。（加藤達也）
漏洩した情報は電話基地局など通信設備の設置作業を省力化できる手順書など。顧客情報は含まれないことから「機密性は低い」（ソフトバンク）との見方があるが、国家ぐるみで技術を狙う戦略の一端だった可能性があり、警察幹部は「国際的にも安穏としていられない事件だ」と言う。
ロシアは２０１６年、サイバー安全保障の指針「情報安全保障ドクトリン（原則）」を改定した。東大先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教によると、中核は「米国のシステムと完全に分離可能なインターネットの確立」という。
小泉氏は「インターネットなど米国依存の情報通信体系は有事に断線されれば国家機能が停止するもろさがある。平時に情報が米側に漏れる恐れもあるとして、安全保障の観点から国内完結の通信体系を急いでいる」と指摘する。
ドクトリン貫徹に向け、ロシアは高速大容量の次世代通信規格５Ｇの導入を急ぐ。ただ５Ｇには多くの基地局が必要だが、ロシアは開発、設置で出遅れた。
今回の漏洩事件の標的となった元社員は、基地局網と稼働用システムの両面で、ロシアの需要を満たし、将来的には日本をしのぐ技術の開発に“貢献”していたかもしれない。
スウェーデンでは、１９年２月、最先端の情報通信技術に携わる同国のハイテク産業従業員が外交官に偽装したロシア対外情報庁（ＳＶＲ）のスパイに、１７年から情報漏洩していた事件を摘発した。
(2)
北欧には５Ｇ関連製品の出荷シェア首位のエリクソンと、３位のノキアがしのぎを削る。エリクソンは地上固定設備では世界最大規模のシェアを誇り、国家の情報通信・管理政策に深く関与する。米国防総省は排除した中国・華為技術（ファーウェイ）の代わりに北欧系の活用を準備。ロシアにとっての“研究価値”は高まっている。
スウェーデン当局はＳＶＲのターゲットが「外国勢力の間で需要が高いタイプの機密情報を扱っていた人物だ」と明かしており、今回の事件と背景が同じだった可能性が高い。
今回の事件で日本の警察当局は、ＳＶＲのうち科学技術を専門に担う指揮系統「ラインＸ」が動いたものとみている。
ロシアが専門スパイを投入して自国の情報通信技術開発の遅れを取り戻し、ドクトリン完遂に向けて関連技術を幅広く手当たり次第に集めているのであれば、ソフトバンク事件は氷山の一角ということになる。日本は官民を問わず、情報の保全態勢の見直しを迫られている。
2020.1.22-DZ NET Japan-https://japan.zdnet.com/article/35148333/
2030年代は「6G」--NTTドコモが技術コンセプトを公開
NTTドコモは1月22日、2030年頃のサービス提供開始が期待される「6G（第6世代移動体通信）」や、2020年春の商用サービス開始が予定されている5Gの高度化に向けた技術コンセプトのホワイトペーパーを公開した。
移動体通信の世代は、3Gが2000年代、現在主流の4Gが2010年代というように、概ね10年ごとに交代している。同社は5Gの検討を2010年頃に開始し、6Gに向けては、2018年に150GHz帯の超広帯域電波伝搬測定装置の開発に成功するなど、100GHzを超える高い周波数帯の活用を視野に入れた研究開発に取り組んでいるという
2020年内に始まる5Gは、高速大容量・低遅延性・同時多接続などを特徴とするが、同社は5Gを高度化した「5G evolution」や6Gの技術コンセプトについては、5Gの性能をさらに高めつつ、「複数要求条件の同時実現」「新たな高周波数帯の開拓」「空・海・宇宙などへの通信エリアの拡大」「超低消費電力・低コストの通信実現」などを掲げる。
例えば、高速大容量通信では最大100Gbps、低遅延性では1ミリ秒以下、同時多接続では1平方キロ当たり1000万台のデバイスといった性能があり、この他にGbps通信サービスのカバーエリアの100％達成、通信の信頼性99.99999％などの品質のイメージも掲げている。
2020.1.21-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54633810R20C20A1EAF000/
「6G」通信実現へ工程表 27日から有識者会議、総務相
高市早苗総務相は21日の閣議後の記者会見で、国内で春に商用化する高速通信規格「5G」の次の世代となる「6G」を2030年をめどに実現するための総合戦略をつくると発表した。27日に有識者会議を立ち上げ、夏までに工程表や政策支援をまとめる。5Gの技術開発や商用化で中国や米国に遅れた反省を踏まえ、検討を急ぐ。
高市氏は「国際標準の策定に深く関与するためにもできるかぎり早期に取り組みを開始することが必要だ」と強調した。有識者会議は東大の五神真学長が座長を務め、NTTや東芝の関係者らも入る作業部会を下に設ける。離れた会議室に個人の立体映像を浮かび上がらせたり人工知能（AI）が健康診断したりする30年代の社会を描き、通信インフラに求められる機能を話し合う。
総務省は、6Gの通信速度は2時間の映画を3秒でダウンロードできる5Gの10倍以上にする必要があるとみている。あらゆるモノがネットにつながるIoTの進展に対応し、一度にネット接続できる機器数も10倍を目標とする。電力消費の抑制や量子暗号を使ったセキュリティー強化、AIによる通信網の制御も6Gに不可欠の技術とみて研究開発を後押しする。
5Gの商用化は米韓が先行し、多くの関連特許も中国や米韓の企業が押さえた。6Gも中国やフィンランドなどがすでに研究組織の立ち上げや投資に動いており、日本も早期に議論を始めて主導権を握ることをめざす。
第6世代移動通信システム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
第6世代移動通信システムとは、1G・2G・3G・4G・5Gに続く将来の無線通信システムである。
2020年現在、3GPPによる標準化はおろか国際電気通信連合（ITU）のITU Radiocommunication Sector （ITU-R）による要求さえ規定されていないため、本稿の以下の記述は全て研究団体や民間企業による6Gを目指した取り組みであり、実際に6Gとして採用されることが保証されたものではない。
超高速・大容量
100Gbpsを超える超高速通信。NTTドコモは、速度と容量において5Gの10倍を目指すとしている。中国は1TB/sの転送速度を目指しているとも報じられている。
通信領域の拡張（カバレッジ拡張）
宇宙旅行や空飛ぶクルマの実用化が控える中、現在の通信ではカバーしきれていない海、空、宇宙でも通信を提供する。船舶や航空機など従来から存在する移動手段においても、高速なネットワークが利用可能となり、静止衛星や低軌道衛星、HAPS（HighAltitude Platform Station : 高高度疑似衛星、携帯電話基地局装置を搭載した無人飛行機を成層圏で飛行させ、広域のエリアに通信サービスを提供するシステム。ソフトバンクの子会社が実用化に向けた取り組みを行う。）の利用により実現を目指している
主要各国の状況
6Gを見据えた研究開発は、2018年頃から一部企業などが少しずつスタート。多くの国で5Gが始まった2019年・2020年にはさらに様々な企業や国が研究開発の開始を発表した。主要プレイヤーであるアメリカ、韓国、中国、フィンランド、スウェーデン、日本では特に開発競争が加速。この項目では、日本以外の主要開発プレイヤー（アメリカ・韓国・中国・フィンランド・スウェーデン）の状況について解説する
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