著作権侵害と無断転載-1



個人情報保護委員会PPC-https://www.ppc.go.jp/

個人情報保護委員会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

2020.7.26-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072901177&g=eco
情報サイトに初の停止命令 破産者、同意なく掲載―個人情報保護委

  政府の個人情報保護委員会は29日、破産者の氏名や住所などの個人情報を本人の同意を得ずインターネットの情報サイトに掲載したのは個人情報保護法違反に当たるとして、運営する2事業者に停止命令を出した。同委が停止命令を出すのは2016年の設置以来初めて。
  同委は昨年10月、官報に掲載された破産者の個人情報をまとめた2サイトの存在を把握。合わせて数万人分が公開されているという。
  個人情報保護法は、こうした情報の利用時に、本人への通知を義務付けている。また、第三者に提供する際は、同意を得る必要がある。しかし、いずれのサイトも必要な手続きを行っていなかったという。
  同委はインターネット検索会社に対し、検索結果にサイトが表示されない措置を取るよう要請。サイトは海外のサーバーを利用しており、事業者の所在は特定できなかったが、民法上の「公示送達」の手続きを使って、今年4月にサイトの停止を勧告した。
  8月27日までに事業者が命令に応じない場合、同委は刑事告発も予定している。


2020.3.16-あんしんサポート-https://nettrouble.docomo.ne.jp/pages/article32/
【無断転載】と【引用】の違い、ご存じですか?

  インターネットが発達したことで、多くの人がSNSやブログなどを通じて気軽に情報を発信できるようになりました。しかし、もし自分もインターネット上の情報を参考にして発信しようとする場合、「無断転載」でトラブルにならないよう十分に気をつける必要があります。インターネット上のデータはコピーしやすいため、正しい方法で利用しないと意図せず「無断転載」となってしまう可能性があるのです。
  今回は、無断で行うと逮捕される可能性もある転載について、引用との違いや無断転載とならないための対策方法などを事例とあわせて解説していきます。
転載と引用は何が違うの?
  はじめに知っておかなければならないことは、すべての著作物は「著作権法」によって守られており、他者の著作物を「私的使用のための複製」など、著作権法で例外的に許容される場合以外には複製してはならない、ということです。
  ここでいう「私的使用」とは、個人的な使用や家庭内での使用を指しています。そのため、SNSやブログなどインターネット上で発信する場合は、私的使用には該当しないので注意が必要です。
  しかし、他者の著作物を複製することは、すべての場合において禁止されているわけではなく、ルールに則って複製することは問題ありません。
  そこで私たちが知っておかなければならないことは、「引用」と「転載」の違いです。どちらも他人の著作物を複製、コピーする行為ですが、「引用」か「転載」かで法的な扱いが大きく変わります。その違いについて見ていきましょう。
引用とは
  まずは引用について解説します。引用とは、「自身の著作物の従たる範囲内で、他人の著作物を複製、掲載すること」です。後述する転載の場合、「自身の著作物の従たる範囲を超えて」という表現なのに対し、「範囲内で」となっている点が特徴です。
  この「範囲内で」には、きちんとした条件があります。以下の5つの条件を満たすことで、法的に認められた複製方法である引用であるといえます。
 引用に必要な5つの条件
 引用は次の5つのルールを守る必要があります。
   主従関係が明確であること
   引用部分が他とハッキリと区別されていること
   引用の必要性があること
   引用元が明記されていること
   内容が改変されていないこと
   自身の著作物と複製する著作物の間に主従関係があることと、どこからどこまでが引用部分であるのかをハッキリと区別して記載します。自身の著作物のために、「引用しなければ説明ができない」といった明確な必要性も重要です。
  出典元は引用した内容の出所がどこなのかを明記します。Webページであれば参照元のURLやサイト名、書籍であれば著者や出版社、ページ番号などの情報を記載します。
  最後に、引用する際は内容を改変してはなりません。著作物の内容は変えずにそのまま引用する必要があります。
転載とは
  転載とは、「自身の著作物の従たる範囲を超えて、他人の著作物を複製、掲載すること」です。「自身の著作物の従たる範囲を超えて」という文言の通り、大部分が他人の著作物で構成された画像や文章などは、転載になり得ます。この主従関係は量だけでなく、両著作物の性質なども考慮して総合的に判断されるため注意が必要です。
 無断転載
  転載には許諾が必要です。もし著作者から許諾を得ていない場合、この転載は「無断転載」となり、法的に認められない、問題のある複製方法とみなされてしまいます。
 無断転載の問題点
  無断転載は問題のある複製方法であると解説しましたが、具体的にどのような問題があるのでしょうか。ここでは無断転載の問題点について触れていきます。
 無断転載は違法行為
  そもそも、無断転載は違法行為です。すべての著作物は著作権法で守られており、無断転載は著作権法の中の「複製権」を侵害する行為となります。
著作物を複製する権利である「複製権」は著作者のものであり、他者が侵害してよいものではありません。なぜなら、複製権の侵害により、著作者は損害を受ける可能性があるからです。
 本来得られたはずの利益がなくなる
  映画や漫画などは、著作者が販売することで利益を得られるものですが、他者が勝手に複製することで、得られるはずの利益が得られなくなる可能性があります。
  また、課金することで読める記事を無断で転載してしまうことで、無料で読むことができるようになってしまい、本来得られるはずの課金収入が得られなくなることも考えられます。
 2次被害のリスクも
  ほかにも、著作者の知らないところで本意ではない使われ方をした場合、著作者の意図が歪んで解釈されてしまい、インターネット上で著作者に直接非難がいくなどの2次被害を引き起こすこともあります。
 無断転載に該当する具体的なケースとは
  無断転載は大きな問題になりますが、誰もが気軽に発信できる現在、もしかしたら私たちにその気がなくても、無断転載となってしまっているケースがあるかもしれません。
  ここでは、無断転載に該当する具体的なケースをいくつか紹介します。
 無断転載によるトラブルの事例
  無断転載の例としては、次のようなものが挙げられます。
 【自ら執筆した記事が、知らない人のWebサイトに無断転載】
  平成21年5月に、他のWebサイトに掲載されていた文章を無断で自身のブログに掲載したとして、著作権法違反の疑いで逮捕された事例があり、罰金30万円の処分が下されました。
 【イラスト投稿サイトに投稿したオリジナルの絵が、知らないWebサイトに無断転載】
  また、平成30年6月には、Twitterに投稿したイラスト画像を無断転載されたとして、損害賠償請求訴訟がおこなわれ、その請求が認められて30万円の損害賠償が命じられています。
 【テレビ番組をアップロードして動画投稿サイトに無断転載】
  平成30年8月に、民放のテレビ番組を録画し、動画投稿サイトに無断転載したとして、書類送検されている事例もあります。このようなトラブルは頻繁に起きており、実際に民事訴訟や刑事裁判に発展しているものもありますので注意が必要です。
引用でもトラブルになる可能性がある?
  「転載」ではなく「引用」の場合でも、引用元を明記していなかったり、改変していたりすると、トラブルにつながる可能性があります。引用元を明記していなければ、著作者からすると「無断で使用された」と感じてしまう場合もあります。
  また、引用の表記をしながら元の文章を改変して掲載することもNGです。著作者の意図とは異なることも考えられるので、トラブルの原因となります。トラブルを避けるためにも、引用する際は引用のルールをしっかりと守ることが重要でしょう。
無断転載に該当しないようにするには
  無断転載に該当しないようにするためには、「個人での利用にとどめること」「著作者に許可を取ること」の2点に気をつけることが大切です。
 個人での利用にとどめること
  SNSやブログなど、インターネット上で複製物を公開しないことが該当します。気に入った画像や文章などを、自身のスマホやパソコンに複製し、個人的に楽しむ分には何ら問題はありません。
 著作者に許可を取ること
  しかし、SNSやブログなどで気に入った画像や文章などを共有したい場面が出てくる場合もあります。そのような場合は、必ず著作者に許諾を得るようにしましょう。許諾を得るのが難しい場合も多くありますが、その場合は引用を活用して発信するように工夫が必要です。
  なお、著作者に許可を得ない「引用」でも、引用のルールに則っていれば基本的には問題ありません。しかし、たとえ正しく引用したとしても、トラブルになる可能性はあるため、可能であれば著作者に許諾を得ておくとより安心だと言えるでしょう。
著作物の複製時は無断転載に気を付けよう


「なぜ見送られた著作権法改正」(時論公論)-https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/316539.html
2019年03月19日 (火)三輪 誠司  解説委員

  漫画などの静止画をインターネットからダウンロードすることを禁止する著作権法の改正案は、国民の理解が得られないとして今の国会への提出が見送られました。改正は、漫画などを違法にインターネットに公開する「海賊版サイト」の対策を目指したものでしたが、対策の強化を求めていた漫画家の団体さえも反対するという異例の事態となりました。

  海賊版サイトは、漫画などの著作物を作者に無断でインターネットに公開している悪質なホームページです。国は、被害額は半年だけで3000億円にのぼるとして、有識者会議を開き対策を検討しました。
  その際に議論となったのは、ブロッキングという手法です。ブロッキングとは、利用者が、海賊版サイトにアクセスしようとした時、通信会社が回線を切断するものです。しかし、通信回線を切断する法律をいったん作ると、ネットを通じたさまざまな発信が次第に遮断されていき、言論や表現の自由が侵害されていくおそれがあるとして通信会社などが反対し、この案は立ち消えになりました。
  それに変わる案として出てきたのが、著作権法の改正と通信会社の自主的な規制です。現在の著作権法では、違法に公開されたものと知りながら動画や音楽をパソコンに取り込む「ダウンロード」を禁じています。それを漫画などの静止画も対象にします。その上で、海賊版サイトを利用する人に対して通信会社が警告画面を表示します。例えば「このサイトの利用は、著作権法に違反する恐れがあります」と、接続をやめるよう呼びかけるメッセージです。この方法は、ネット利用を法律で規制するのではなく、通信事業者の自主的な取り組みによって利用者のモラルに訴えようというものでした。

  この後議論がはじまった著作権法改正は、文化庁の審議会の委員会で3ヶ月間の検討が行われました。しかし、まとまった報告書に基づく法律の改正案に反対意見が相次ぎ、見送られることになりました。しかも、海賊版サイトの対策を強く求めていた漫画家の団体さえも相次いで反対や見直しを求めたのです。
  これまで禁止されていた動画や音楽のダウンロードに「静止画」と追加するだけの改正のように見えますが、なぜ反対意見が相次いだのでしょうか。
  海賊版サイトが与えている損害は、漫画のストーリーも含めた、一話、一冊というまとまった単位の商品が代金を払われずに読まれてしまうことです。しかし、検討されていた法改正では、一ページ、一コマであっても、違法となります。これはやりすぎではないかという意見です。
  これについては、漫画家やイラストレーターなどの制作手順と関連します。インターネットが普及する前から、多くのクリエイターは、有名作家の作品と自分のものと比べながら、テクニックを学んでいたものです。今では、ネット検索によって見つかった画像を取り込み、デザインや色合いを勉強するケースもあります。漫画家などの団体は、こうした行為が違法であると位置づけられると、「表現や研究を萎縮させる」おそれがあるとしています。違法行為を広く設定しすぎると、世界的にも評されている日本のマンガ文化の発展を食い止めてしまうことになり、改正案はクリエイターの制作活動を理解していないと強く反発しています。
  著作権法の目的のひとつに「文化の発展」と明記されています。改正案は、この目的と逆行しているという意見も出ています。

  改正案で規制されることになっていたのは、漫画だけでなく、写真やグラフなどあらゆる静止画です。このため、法律の研究者などからは、悪影響は漫画だけにとどまらないと指摘します。たとえば、規制には論文も含まれるため、学術論文が不正なものかどうか検証ができなくなるというものです。他人のデータを盗用したような不正な論文には、著作権を無視して取り込んだデータやそれらを改ざんして貼り付けた写真が使われています。論文の検証をする際、それをダウンロードすると、違法とみなされる恐れがあります。検証活動が違法かどうかという論争が巻き起こることになります。
  同じように、嘘の情報を拡散させるフェイクニュースの検証を阻害するおそれがあります。改変された写真と、もとになっている写真とをデジタル的に照合するには、双方のダウンロードが欠かせないからです。それが違法となると、フェイクニュースを発信した側が、検証作業そのものが違法行為であるとして、批判をはじめることになるでしょう。
  こうした批判が相次ぎ、改正案の提出が見送られたことを、どう見ればいいのでしょうか。まず、国が、違法となる範囲を限定しなかったのは、海賊版サイトを利用する人が様々な形で漫画などをダウンロードする可能性があるとして、範囲を広く設ける狙いがありました。

  しかし、そもそも、あらゆる静止画のダウンロードを禁止しても、海賊版サイトの利用者をすべて取り締まることはできません。漫画などをパソコン上で直接閲覧する方法は、ダウンロードにあたらないため、違法と位置づけることができないからです。このため、検討されていた法改正は、悪質なネット利用者を野放しにしながら、通常のネット利用を規制してしまうおそれがあります。
  このため、改正案では、著作権者の利益を不当に該当する場合などと、違法となる範囲を限定する必要があったと思います。効果が限定的なのに、悪影響が懸念される改正案は、見送りになってもやむをえないのではないでしょうか。では、海賊版サイトの対策は、今後どうあるべきでしょうか。

  まずは、著作権法改正の内容を、再検討することです。海賊版サイトは、コンテンツ産業を崩壊させる恐れがある悪質なもので、できる限りの対策を講じていく必要があります。著作権法の改正については、漫画家、写真家などのクリエイター、通信事業者などのネット業界の関係者とも協議しながら、問題点を洗い出し、具体的な条文を再検討していかなければなりません。
  海賊版サイトに対する取締りも欠かせません。
  開設した人物の検挙、サイトの閉鎖を最優先で進めなければなりません。こうしたサイトは海外のサーバーに設けられるため海外の捜査機関や通信業者とも協力していく必要があります。
  そして、ネット利用者への啓発です。
  「海賊版サイトは漫画を無料で読める」といって利用する人は、盗んだ商品を譲り受け、鑑賞しているのと同じで、きわめてモラルに反する行為です。このため、特に漫画を読む若い世代に対して、教育界と連携しモラルの向上を呼びかけていくという長期的な取り組みが必要です。そうでなければ、規制をかいくぐる新しい技術や手法が現れていたちごっことなり、規制はどんどん拡大したのに、問題が解決しないという事態に陥ってしまいます。
  音楽や動画などの著作権侵害は、2002年ごろから、ファイル交換ソフトによる、違法な配信がインターネットで相次ぎましたが、著作権団体と通信会社が連携し、利用者に対する警告メールを出すなどした結果、違法コンテンツを交換する人を減らすことが出来ました。
  他人の権利を侵害するネット利用は恥ずかしいことである。ネット利用者と一緒にこうした考えをまとめ、繰り返し呼びかけていかなければ、根本的な解決にはならないのです。
(三輪 誠司 解説委員)


放送番組と著作権法-https://www.nhk.or.jp/toppage/nhk_info/copyright.html
  テレビ番組は著作権法では「映画の著作物」になります。NHKの番組のほとんどはNHKが「映画の著作物」の製作者であり、NHKがその著作権を持っています。しかし、テレビ番組はたくさんの人々の協力ででき上がっており、NHKが作ったテレビ番組を放送以外の目的に利用する場合には、NHKの判断だけでなく、原作者、脚本家をはじめ、出演者など、協力して頂いた多くの方々に改めて許諾を得なければならない仕組みになっています。
  また、著作権法には「著作隣接権」という規定があり、放送を勝手に利用することにはいろいろと制限がついています。
  テレビは多くの人々に見て頂いてこそ、その役割を果たせます。しかし、テレビ番組を見るだけでなく、ほかの目的に使おうということになるとちょっと事情が違います。著作権法に違反すると刑事責任を問われることもあります。
  NHKでは、番組に協力してくださった多くの権利者の権利を尊重するためにも、法律にしたがって正しくテレビを利用してほしいと願っています。
あんな場合、こんな場合
  「帰りが遅くなるから、あの番組はビデオにとって」とか「裏番組はビデオでゆっくり」など、家庭内で個人的に録画(著作権法では「複製」といいます)をして楽しむことは著作権法でも自由にできることになっています。
  学校の先生がテレビをビデオにとって、自分の授業に使うことは、自由にできます。学校放送番組に限らず、どの番組でも自由です。
自分で録画したテレビ番組のビデオを会社の研修会で使ったり、学園祭で上映することは、放送局をはじめそこに関係するすべての権利者の許諾を得なければできません。
  「私的に録画してあったものだからいいではないか」という人がいますが、著作権法では、こういう場合「研修会のために録画した」「学園祭で上映のために録画した」と見なすことになっていますので注意が必要です。
  番組の内容を翻訳、変形、その他翻案して利用することも、私的利用の範囲を超えて行うときは著作権者の許諾が必要です。番組内容をもとに劇画を作って同人誌に発表するようなことは、勝手にはできません。
  個人的に録音・録画した番組を、インターネット・オークションや雑誌の交換欄などを利用して他人に販売したり譲ったりすることは、営利・非営利を問わず著作権法に違反します。
  テレビやラジオの番組の画面や音声をパソコンに取り込んでインターネットに流すことは、著作権者、著作隣接権者の「複製権」や「送信可能化(インターネットでアクセス可能にすること)権」に抵触します。
  著作権法では、自分のホームページにテレビやラジオの番組の画面や音声を取り込むこと自体、営利・非営利に関係なく、著作権者、著作隣接権者の許諾がなければ出来ないことになっています。「自分のホームページだから私的使用ではないか」という人がいますが、これは間違いです。
  現在、NHKでは、利用者がテレビやラジオの番組の画面や音声を取り込んでインターネットに利用することについては、番組に関係するさまざまの権利者の理解を得られる状況にないこと、肖像権等の問題があることなどの事情から、お断りしています。
  NHKホームページはすべてNHKの著作物です。次の点にご注意いただいた上でご利用下さい。
  NHKのホームページの画面あるいは内容を
  自分のホームページに取り込んではいけません。
  著作権法で許された範囲を超えて複製してはいけません。
  著作権法で許された範囲内で複製する場合でも、その複製物を目的外に利用してはいけません。
  著作権法で許された範囲内で複製する場合でも、改変するなど手を加えてはいけません。
  電子透かしについて
NHKのホームページではNHKおよびNHKに素材を提供していただいている他の著作権保有者の権利を守るために、電子透かしを用いています。
  NHKと民放各社では、海賊版など放送コンテンツの違法な流通に迅速に対応し、一般の人たちに著作権思想の普及を図るため、「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」を作り、「ホットライン・テレビ番組著作権」というホームページを開いています。放送番組の著作権についての詳しい説明や、番組の不正利用など著作権侵害に関する情報提供などについてはこちらからお入りください。






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