2019.10.17-日経ビジネス-https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00127/
裏切られ続けたクルドの100年、そしてまたトランプに？！(クルド人独立願い100年）
(トランプ米大統領がシリア北東部から米軍を撤収させる方針を示したのを受け、トルコがクルド人への攻撃を始めた。クルド人が“裏切られた”のはこれが初めてではない。第1次世界大戦後は、国家樹立の約束を反故にされた。トルコやシリアでは諸権利をはく奪され、イラクではフセイン政権による虐殺に直面した。)
ドナルド・トランプ米大統領が10月7日、シリア北東部に駐留する米軍を撤収させる方針を示した。トルコはこれを、同国によるこの地域への軍事攻撃を米国が事実上容認するメッセージと理解した。クルド人の武装グループは同大統領の動きを「背中を刺す行為」として非難している。
クルド人主体の民兵組織シリア民主軍（SDF）は、過激派組織「IS（イスラム国）」を掃討すべく、この地で3年余りの間、米軍とともに戦ってきた。トランプ大統領が政策を転換したことで、彼らはトルコの攻撃にさらされることになった。
クルド人は裏切られ続けてきた長い歴史を振り返り、しばしば「山だけが友だ」と言う。
クルド人の人口は推定3000万人。その多くはシリアの北部から東部、トルコ南部、イラク北部、イランに広くまたがって暮らし、伝統的に遊牧生活を営んできた。しばしば「国家を持たない最大の民族」と呼ばれる。クルド人は、20世紀を通じて独裁的な権力者の激しい弾圧に苦しめられてきた。この経験が自らの権利と自治を守るべく武力闘争を激化させるきっかけとなった。
果たせぬ国家樹立と武力闘争
1920年
第1次世界大戦を終了させるとともにオスマン帝国を崩壊に導いた講和条約の一つ、セーブル条約によって、クルド人は独立を約束された。だが英国、フランス、米国はこの約束を実行することなく、クルド人たちが待望していた地域を分断するように国境線を引いた。
それでもクルド人は国家建設の夢をあきらめはしなかった。彼らはその後20世紀を通じて、自治に対する彼らの要求を封じ込め、クルド人としてのアイデンティティーを抑圧する国々に対し抵抗と反乱を続けることになった。
1923年
トルコは独立戦争を経て、ムスタファ・ケマル・アタチュルクが共和国を建国した。トルコ人を中心とする中央集権的な国家だ。クルド人が相次いで起こす暴動を軍隊を使って鎮圧した。やがてクルド人の権利とアイデンティティーを抑圧する政策を施行。クルド語の使用を禁止し、町や村の名前をトルコ風に改めさせた。クルド人の氏名さえもその対象とした。
クルド人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
クルド人（クルド語: Kurd, 英語: Kurds）は、中東のクルディスタンに住むイラン系山岳民族。
概要
トルコ・イラク北部・イラン北西部・シリア北東部等、中東の各国に広くまたがる形で分布する、独自の国家を持たない世界最大の民族集団である。人口は2,500万～3,000万人といわれている。中東ではアラブ人・トルコ人・ペルシャ人（イラン人）の次に多い。宗教はその大半がイスラム教に属する。一方、宗派については、イスラム教のスンニ派（トルコのクルド人のあいだではスンナ派シャーフィー法学派が多数）、アレヴィー派の順に多く、ヤズィーディー（Yazidi）やアフレ・ハック（ペルシア語：Ahl-e Haqq、あるいはヤルサン クルド語：Yârsân とも）なども存在する。またイスラム教徒が大半だが、キリスト教（en:Kurdish Christians）、ユダヤ教（en:History of the Jews in Kurdistan）、ゾロアスター教に属しているクルド人もいる。クルド人のキリスト教徒の起源は元々アルメニア人かアッシリア人だとされており、クルド人の大半は中世にイスラム教を採用したが、イスラム教が広まった後も、クルド人の中にはキリスト教に改宗し、キリスト教に改宗したクルド人の多くは東方教会に属したとされいる。近年でも一部のイスラム教徒のクルド人がキリスト教に改宗した者もいるといる。ゾロアスター教は2016年にゾロアスター教公式の火の寺院がイラク北部のクルド人自治地域のスレイマニヤに建てられ、多くのクルド人がゾロアスター教に戻ってきた。クルド人のユダヤ教徒の大半がイスラエルに住んでいるが、イラク北部のクルド人自治地域にも400から730の家族がいるとされいる。クルド人は異なる宗教と信条を支持しており、伝統的にクルド人は世俗主義で慣行に自由を持っているとされている。言語的にはインド・ヨーロッパ語族イラン語派のクルド語に属する。主な生業は牧畜で、この地のほかの民族と同じく遊牧民として生活する者が多かったが、近年トルコ等を中心に都市へ流入し、都市生活を送る割合も相当数存在する。アイユーブ朝の始祖サラーフッディーン（サラディン）はクルド人の出自と見られている。
クルド人女性（en:Kurdish women）は、20世紀と21世紀にクルド人社会で進歩的な重要な役割を果たし、女性の自由や解放、権利と平等に力を入れ改善された。またクルド人民防衛隊には女性の防衛部隊があり、ISILとの戦いで戦果を挙げている。
歴史(詳細は「クルド人の歴史」を参照)
クルド人の居住地は中世から近世にかけて広大な版図を保ったオスマン帝国の領内にあった。
第一次世界大戦でオスマン帝国が敗れ、サイクス・ピコ協定に基づきフランスとイギリスとロシアによって引かれた恣意的な国境線により、トルコ・イラク・イラン・シリア・アルメニアなどに分断された。
1922年から1924年まではクルディスタン王国が存在した。
1946年、現在のイラン北西部に、クルディスタン共和国（英: Republic of Kurdistan、1月22日 - 12月15日）が、ソヴィエト連邦の後押しによって一時的に樹立された。
20世紀後半になると文化的な圧力の元で政治勢力が誕生し、大きな人口を抱えるトルコやイラクでは分離独立を求め、長年居地元政府との間で武力闘争を展開するといった様々な軋轢を抱えている。近年では、各国の枠組みの中でより広範な自治権獲得を目指したり、当事者間による共存のための対話を模索する動きもある。一方でこれらの地域を離れ、欧米などへの移民となるケースも増加している。
トルコ(詳細は「北クルディスタン」を参照)
クルド人口が最も多いのはトルコで、ザザ人を含めると、約1,144万5千～1,500万人が居住する。ヒツジの飼育と農業を生業とする半遊牧生活を送る。定住生活を営むようになってからの歴史は浅い。伝統的な居住地は、トルコ南東部および東部であったが、オスマン帝国後期に、コンヤ、アンカラ、クルシェヒール、アクサライなどの内陸アナトリア地方に移住させられた部族もあり、これらは、今日、中部アナトリア・クルド人 (トルコ語:Orta Anadolu Kürtleri、クルド語: Kurdên Anatoliya Navîn)と呼ばれている。また、共和国期には、経済的、社会的な理由による自発的な移住のほか、反乱の結果としての強制移住も行われ、クルディスタン労働者党による武装闘争の開始後、特に1990年代、治安悪化を理由に、イスタンブール、イズミル、アンカラ、アダナ、メルスィンなどのトルコ国内の大都市や国外に移住するもの数は増加した。今日、トルコで最大のクルド人口を抱える都市はイスタンブールであり、2007年の時点で約190万のクルド系住民が居住している。
オスマン帝国の主たる後継国家であるトルコでは、共和人民党政権が単一民族主義をとったため、最近までクルド語をはじめとする少数民族の放送・教育が許可されてこなかったが、これがクルド人としての統一したアイデンティティを覚醒させることとなり、クルド人独立を掲げるクルド労働者党（クルディスタン労働者党）（PKK。トルコ及び日本政府はテロ組織と見なしている）はゲリラ攻撃を行なったので、1995年にトルコ軍が労働者党施設などを攻撃、イラク領内にも侵攻し、イラク北部の労働者党拠点を攻撃した。イラクもこれに賛同して、自国のクルド人自治区に侵攻したが、武装解除問題を抱えていたことから、米軍の攻撃を受けることとなる。
しかし、欧州連合 (EU) 加盟を念願するトルコに対して、EU側がクルド人の人権問題を批判して難色を示したことより、トルコが軟化してトルコ国内のクルド人の扱いはやや好転しつつある。ただし、トルコ軍への徴兵を拒否しているクルド人の良心的兵役拒否を認めず、軍刑務所へ収監されるなどしており、欧州連合や欧州評議会、欧州人権裁判所から非難されている。
2006年5月24日、イスタンブールのアタテュルク国際空港貨物用施設で大規模な火災が発生した。原因は漏電と伝えられている。翌日、クルド人の独立派武装組織「クルド解放のタカ」が犯行声明を出した。この組織はクルド労働者党との関係があると指摘されている。
2007年の国会総選挙では、定数550に対し、クルド人候補は過去最高の20～30議席前後を獲得した。
2009年12月11日、憲法裁判所は、クルド人中心の民主社会党（DTP）の活動禁止を決定した。そして、党首を含む二人のDTP 議員を国会から追放するなどの措置をとった。この決定直後に、欧州連合（EU）は公党の禁止措置は有権者の権利を奪うものだと主張、当局の民主的な対応を求めた。14日、同国のエルドアン首相は、「問題があるのであれば、個人を罰するべきで、党そのものを禁止してはいけない」と憲法裁判所の決定を批判した。 17日、トルコ政府は、上記の憲法裁判所の決定にもかかわらず、国内のクルド人の権利拡大政策を継続することを明らかにした。
2015年6月の総選挙では、エルドアン大統領系与党政党が過半数をとれず258議席にとどまった。一方、クルド系の国民民主主義党(HDP)が世俗派のトルコ市民、リベラル派、左派からも支持を得て全体の10%以上の79議席を獲得した
イラク（「第一次クルド・イラク戦争」、および「第二次クルド・イラク戦争」を参照
イラクはトルコに次いでクルド人が多く居住しており、北部をクルディスタン地域としている。サッダーム・フセイン大統領により、少数民族クルド人は長らく迫害を受けてきた。特に、イラン・イラク戦争では、敵国に荷担したという疑いから、クルド人に対して化学兵器で攻撃したとして、国際的な非難を浴びた（ハラブジャ事件。一説ではイラン軍による虐殺であるとも言われている）。一方で、ベルゼンジ部族といったクルド独立闘争を行っていたムッラー・ムスタファ・バルザーニーが属するバルザーニ部族と対立していた部族は政権に協力した。
2003年からのイラク戦争によってフセイン政権が崩壊すると、クルド人は米軍駐留を歓迎した。その後、更なる独立権限を持った自治政府設立を占領当局に呼びかけているが、当局は自国内にクルド人を抱えるトルコに遠慮して実現の見通しは立っていない。2005年、イラク移行政府では、クルド愛国同盟を率いたジャラール・タラバーニを大統領に選出し、副大統領には、シーア派などから選出したことで、国内の民族バランスが図られた。とはいえ、クルドは政権内で少数派であることには変わりない。クルド人初のイラク大統領として、クルドの運命をどの様に導くのか未知数である。また2017年9月25日には国際社会が反対する中、独立住民投票が自治政府により実施されている。イラクのクルド人地区については、クルディスタン地域も参照のこと。
イラク国内でのクルド人は家族が宗教に反する行為を行った場合に激しく虐待行為を行い殺害まで至っているとして、国際連合（国連）が懸念の声を上げている。2007年4月7日にはイラク北部地域でムスリムの男性と駆け落ちするためにヤズディ教からイスラム教に改宗したとして、17歳の少女が家族らによってリンチを受け虐殺されている映像がインターネット上に公開され、問題となった（名誉の殺人#批判を参照）。
シリア(詳細は「在シリア・クルド人」を参照)
北部に少数が在住。2011年から続くシリア内戦の長期化によってアサド政権の影響力が低下し、ロジャヴァ（西クルディスタン地域）を中心に活動するクルド人民防衛隊（YPG）を含めた各武装勢力の活動が活発化している。2013年よりロジャヴァは事実上のクルド人独立地域となっているが、YPGがアサド政権打倒を目指す反体制派に与せず中立的な立場を維持する戦略を採ったため、シリア政府もアルカイーダ系反政府勢力やIS（イスラム国）との戦闘を優先し、事実上黙認している状態である。2014年以降はシリア北東部でIS（イスラム国）が急速に支配地域を拡大したことにより、コバニ（アイン・アル＝アラブ）では反乱勢力（自由シリア軍）と、カーミシュリーやハサカなどではシリア軍（アサド政権）との共闘が見られている。
2015年以降はアメリカや英仏独を後ろ盾とするシリア民主軍に参加するも、シリア内戦最大の激戦となったアレッポの戦い (2012-)では欧米が支援する反体制派ではなくアサド政権側に協力するなど、欧米とアサド政権（及びその後ろ盾であるロシア）双方との関係維持を目指す独自の動きを見せていたが、2017年後半から2018年前半にかけてイスラム国の崩壊やアサド政権によるダマスカス近郊及び南部地域の反体制派制圧などが相次ぎ、主要な戦闘地域がイドリブを中心としたシリア北部に移るとクルド人を巡る状況にも大きな変化が訪れた。
クルド人勢力の影響力拡大を嫌うトルコがシリアに対する本格的な越境攻撃を繰り返す一方、クルド人の後ろ盾であった欧米はトルコの軍事行動を黙認。2018年末にはトランプ大統領がアメリカのシリアからの撤退を示唆するに至り、YPGはアサド政権に軍事支援を要請。国土の南西部で反体制派制圧を成功させ戦力に余力が出来ていたアサド政権もYPGの要請に応え援軍の派遣を決定した事でクルド人勢力とアサド政権が急速に接近しつつあり、それに伴いロシアを仲介してYPGが制圧した反体制派支配地域のアサド政権への移譲とその見返りにPYDによるロジャヴァの自治承認を求める交渉が進められている。 2019年10月時点での国内相関図
2019年8月にはシリア北部に安全地帯を設けることを目指すとアメリカとトルコが合意。しかし10月6日、アメリカ政府はYPGを標的にしたトルコによる越境軍事作戦について関与しないと声明。YPGを支援するためシリアに駐留していたアメリカ軍は撤退を開始した[10]。10月9日、トルコ軍は国境を超えシリアに侵攻し、クルド人に対する軍事攻撃を開始した
在日クルド人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
在日クルド人は、日本に一定期間在住するクルド人である。日本に帰化や亡命した人、およびその子孫が日本に居住している。
概要
日本クルド文化協会によると難民などで、構成される在日クルド人の数はおよそ2000人とされる。特に埼玉県蕨市や川口市を中心とした埼玉県南部には、1990年代にトルコ政府の迫害を恐れたクルド人たちが友人を頼って来日し、トルコ国籍のクルド人の難民約1300人が集住している。蕨市周辺はワラビスタンとも呼ばれている。
背景として、川口市は鋳物産業が盛えた工業の街で、中堅・中小企業が集積しているため外国人労働者に寛容だったようである。日本政府による難民認定を申請しているものの、後述の理由もあり実際に認められるのは稀である。日本人と婚姻して滞在許可を得るケースもあるが、難民申請者や在留特別許可による滞在が大多数を占めている。
現況
在日クルド人はトルコ国籍が大半を占めるが、イラン国籍のクルド人も少なくなく、さらにISILの支配によるイラクやシリア情勢の緊迫化などに関連して、イラク・シリア国籍のクルド人なども出現した。
そのような背景から、近年、来日するクルド人は増加し、一説には在日クルド人の総数は埼玉県内だけでも1,300人以上と推定されているが正確な統計は無い。
日本とトルコの間には相互ビザ免除制度が適応されているために、観光ビザで入国しビザの期限が過ぎても滞在し難民申請を行うケースが多い。
2015年（平成27年）のトルコ国籍者の難民申請者数は926人と、全体では3番目に多くなっている。川口市だけでもトルコ国籍者は平成28年には800人を超えており、その大半がクルド人であると推定される。
諸外国の中でもとりわけトルコ政府との良好な関係を持つ日本政府はトルコ国籍保持者はトルコ人（2015年末時点の不法滞在者を含まない合法的に滞在登録を行っている在日トルコ人数は4157人）と認定しているため、欧米諸国等でも行っているようなクルド人としての民族認定は行っておらず、日本にクルド民族がどの程度いるのかを把握することは難しい。
また、1990年代に来日した世代の2世も誕生しており、蕨市周辺には日本で生まれ育ったクルド移民2世の若者の姿をよく見かけるようになった。
生活・文化
多くの在日クルド人はクルド語とトルコ語を混用して使用し、クルド人男性の大多数は日本語を習得している。日本で生まれ育ったクルド人の子などは3か国語を話す。在日クルド人はトルコ国内では制限されているクルド人の文化を自由に表現し、トルコでは政治的な側面から禁止されている"Runi"や"Rohat"という名前を子供に付ける人も多い。また、ネブロスと呼ばれるクルドの新年を祝う祭りなどを蕨市内の公園で盛大に祝う、など、彼らはクルド文化を紹介するイベントを開催し、周辺住民と積極的に交流している。また、クルド人はもともと宗教的な民族ではなく世俗主義的であるため、イスラム主義とは距離を置いている人が多く、祈りをしない人も珍しくない。
クルド人は建設業や飲食業で働く人が少なくない。不法就労するものも少なくないが、日本人との婚姻等で永住権を取得するなどして合法的な就労ビザを取得した人の中には起業する人もおり、日本国内にはクルド人が設立した会社がおよそ20社ほどあるとされる。
クルド人が日本で定住を始めてから長い年月が経ち、生まれも育ちも日本というクルド人も生まれている。しかし、就労許可が無いために大学を卒業しても就労できない者が出るという問題も起きている。
トルコ政府との対立
2015年6月のトルコ総選挙でクルド人政党の国民民主主義党（HDP）が躍進して以降、トルコ政府がクルディスタン労働者党（PKK）を武装集団叛徒としてクルド人地域への空爆を行って多数の死者が出るなどトルコ政府とクルド人との対立は激化した。そのような中、2015年10月25日には11月1日に再び行われる総選挙の海外在外事前投票を行っていた在日トルコ大使館前でトルコ政府を支持する在日トルコ人とそれに反対する在日クルド人が乱闘となるなど、日本社会においても対立が表面化した。
この事件について、2015年10月28日、在日クルド人団体の日本クルド文化協会は、騒動について謝罪し、トルコ人たちと対立する意思はない事を表明した。なお、この事件の原因は、クルド人とトルコ人双方が政党や武装組織の旗を掲げたことが原因とされるが、日本クルド文化協会は旗について否定した。
日本政府の対応
トルコのクルド人に対しては、日本政府は一貫して“親日”のトルコ政府側に立つ。そのため、トルコのクルド人による難民認定の申請に対して、日本政府は難民と認めていない（難民認定は国内に政治的迫害が存在することを認める事であり、現在の良好な関係を損ねる原因になるため）。ただし、日本とトルコには、最大90日間の査証免除協定があるため、難民認定を目的とした渡日が心配されている。これに関して、警視庁公安部は、2006年11月から2007年4月にかけて、埼玉県に居住していたトルコ国籍クルド人8人を入管難民法違反容疑で逮捕した。2007年6月27日、公安部の調べでは、8人のうち数人はクルディスタン労働者党の支援者であると認めており、彼らがテロ活動の支援をしていた可能性があると見ているが、十分な証拠が見つからなかったため、全員の身柄を入管に引き渡した。彼らのうち数人はすでに強制退去となっている。
2004年、クルド人の難民申請者の親子アフメット・カザンキランとラマザン・カザンキランが入国したが、不法入国としてトルコに強制送還された。彼らは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が難民認定した難民であるが、日本側は日本の東京高等裁判所が「迫害はなかった」とする判決を出したことと、イギリスが2人の難民申請を却下したことを根拠として、難民として認定しなかった。2006年1月、彼らの家族はニュージーランドに難民申請を行って認められ同国に移住したが、息子のラマザンは兵役のためトルコに残った。2007年3月13日、出国可能となったラマザンはニュージーランドに出国し、家族と再会することができた。これは、『バックドロップ・クルディスタン』と言うドキュメンタリー映画となっている。
2005年2月7日、東京入国管理局はトルコ国籍のクルド人を収容した。彼は、カザンキラン一家と同様、国連難民高等弁務官事務所から難民と認定されているが、東京入国管理局では難民と認定せず強制退去の処分を下した。これに対し、処分の取り消しを求める訴訟を起こし、上告中であったが、仮放免中には月に1回の出頭が義務づけられているため、東京入管に出頭し、そのまま収容された。
また、エルダル・ドーガン一家は1999年に来日し難民認定を求めたが、難民と認定されず強制退去の処分を下された。これに対し、処分の取り消しを求める訴訟を起こしたが、2006年に敗訴した。2007年5月、カナダ政府により難民申請が受け入れられ、2007年7月10日、エルダル・ドーガン一家はカナダに出国した。
