2019.10.8-産経新聞　THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/191008/ecn1910080001-n1.html
「カジノ反対」が大半　ＩＲ意見公募　国交省、来年１月にも正式方針策定へ

国土交通省が３日まで実施した統合型リゾート施設（ＩＲ）の基本方針案に関するパブリックコメント（意見公募）で、「カジノ反対」などの意見が大半を占めたことが７日、関係者への取材で分かった。ＩＲやカジノに対する根強い拒否反応が浮き彫りとなった形だ。ただ、国交省はこうした意見はＩＲに求められる要件などを示した基本方針案とは直接関係がないと判断。来年１月にもＩＲの申請締め切り時期を盛り込んだ基本方針の完全版を策定する方向で調整する。
　国交省は９月４日に基本方針案を公表し、今月３日まで意見を募った。現在、５００～６００件の意見の内容を精査中だが、大半は「『カジノ反対』や『ＩＲは許さない』との意見だった」（関係者）という。
　ただ、ＩＲを進める方針は昨年７月成立のＩＲ実施法で定められている。今回の意見公募は、ＩＲ認定基準として国際競争力や事業者の運営能力、地域との良好な関係などを挙げた基本方針案の内容を対象にしたもので、「ＩＲ反対」などの意見は考慮されない。
　国交省は公募で寄せられた基本方針案の修正すべき点などの内容に関する建設的な意見を踏まえつつ、ＩＲ誘致を「予定または検討中」としている８地域９自治体への聞き取りに着手。１１～１２月に基本方針案の完全版を示し、改めて意見を公募する方針で、来年１月ごろには正式な基本方針を公表する見通しだ。
　基本方針案の完全版には自治体がＩＲの認定を国交省に申請する際の締め切り時期が含まれる予定。締めきりは令和３年ごろとなる見込みで、関係者は「申請の締めきり時期が決まれば、半年以内には審査も終了することになるとみられるので、３年か４年にはＩＲ整備地域の３カ所も決まるだろう」と話している。

インベスター・リレーションズ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

インベスター・リレーションズ（英語: Investor Relations, IR）とは、企業が投資家に向けて経営状況や財務状況、業績動向に関する情報を発信する活動をいう。日本では「投資家向け広報」とも日本語訳されているが、IRという頭字語も定着している。
概要
全米IR協会(NIRI)は、IRを次のように定義している（2003年3月）。

　　インベスター･リレーションズ(IR)は、企業の証券が公正な価値評価を受けることを最終目標とするものであり、企業と金融コミュニティやその他のステークホルダーとの間に最も効果的な双方的コミュニケーションを実現するため、財務活動やコミュニケーション、マーケティング、そして証券関係法の下でのコンプライアンス活動を統合した、戦略的な経営責務である。

IRという言葉を最初に使ったのは、1953年に担当部署を発足させたゼネラル・エレクトリック（GE）といわれている。しかし、米国企業においてもIRが本格化したのは1990年代に入ってからである。日本企業のIRへの取り組みは、さらに遅れて1990年代後半から急速に活発化した。
　　IRが盛んになる背景としては、次のようなことがある。すなわち、日本の企業金融は長年続いてきた間接金融から直接金融へ移りつつあり、そのなかで株式の持ち合い構造も解消に向かいつつある。あるいは、株式市場における外国人や外国の機関投資家などのウェイトは増しつつある。こうした中で、企業経営に占める株価（＝時価総額）の比重が高まってきた。そこで、円滑な資金調達という点からも、企業にとって投資家が必要とする情報をすばやく的確に提供し、株主と良好な関係を作っていく必要性は大きくなってくる。IR活動は既存の法定ディスクロージャーと違い、どういう情報を、どれだけ、いつ開示するのか、すべて企業側に任されており、基本的に自由な活動である。従って、これを活用すれば、良好な企業イメージ作りに貢献する余地は大きいと見られる。実際、IR優良企業は株価も高い場合が多く、この点でまさに市場に受け入れられる企業になっている。IRの具体的な活動には、ホームページ上での情報開示、各種説明会やミーティングの開催、工場や施設見学会、年次報告書や投資家向け広報誌の刊行などがある。