IR(統合型リゾート)問題-1


2020.1.21-TBS NEWS-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3884898.html
IR基本方針、月内決定を先送りへ

カジノを含むIR=統合型リゾート事業の整備をめぐって、政府は整備地の認定基準に関する基本方針の決定時期を当初予定された今月末から先送りする方向で調整に入りました。
   政府は、今月末までにIRの整備地の認定基準に関する基本方針を決定し、来年にも全国で最大3か所を整備地に認定する予定でした。しかし、複数の関係者によりますと方針の決定時期について政府は先送りする方向で調整を始めたということです。
   IR汚職事件を受け主な野党はカジノを禁止する法案を国会に提出。また、与党内からも「国民の理解を得られる形で進めるべき」といった意見が出ていて、政府は、今後の国会審議などを見極め対応を決めることになります。


2020.1.8-毎日新聞-https://mainichi.jp/ch191253505i/IR%E6%B1%9A%E8%81%B7
カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡り、元自民党の衆院議員、秋元司容疑者らが逮捕されたIR汚職事件のまとめです。

(2020.1.8)-IR汚職 維新・下地議員が離党届 100万円受領、議員辞職は近く結論
衆院議員の秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=への贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」の顧問から現金100万円を受け取っていた日本維新の会の衆院議員、下地幹郎元郵政担当相(58)=比例九州=は7日、離党届を出したと表明した。議員辞職については「さまざまな方々と相談し、(20日召集予定の)通常国会が始まるまでには結論を出したい」とした。

(2020.1.7)-維新・下地議員が離党届を提出 議員辞職は「通常国会までには結論を」 IR汚職-【遠藤孝康】
カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=への贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」の顧問から現金100万円を受け取っていた日本維新の会の衆院議員、下地幹郎元郵政担当相(58)=比例九州=は7日、離党届を出したと表明した。議員辞職については「さまざまな方々と相談し、(20日召集予定の)通常国会が始まるまでには結論を出したい」とした。
下地氏は那覇市の事務所で後援会の会合を開いた後、報道陣の取材に「7日午前に維新の馬場伸幸幹事長に離党届を提出した」と明らかにした。理由については「党のイメージを考え、早めに離党した」と述べた。政治資金収支報告書は修正したという。
 下地氏は6日に記者会見し、2017年10月の衆院選期間中に「500ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者(48)から事務所の職員が選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにした。紺野容疑者が固辞したために領収書を発行せず、政治資金収支報告書などには記載していなかったとしている。
 下地氏については、日本維新の会の松井一郎代表が6日に「政治資金規正法違反にあたり、議員辞職すべきだ」と述べ、辞職が相当との考えを示していた。【遠藤孝康】

2019.12.26-現職10年ぶり、秋元議員逮捕 IRの闇、解明なるか-【巽賢司、服部陽】
カジノを含む統合型リゾート(IR)参入に絡み、衆院議員の秋元司容疑者(48)が東京地検特捜部に逮捕された。捜査は、IR誘致レースの舞台裏で現金が飛び交っていた疑いを浮上させた。不祥事で一度は信用を失った特捜部にとって10年ぶりの現職国会議員の逮捕。今後の捜査で真価が問われそうだ。【巽賢司、服部陽】
国会にらみ越年捜査
 特捜部が、年の瀬の迫った異例の時期に現職国会議員の逮捕に踏み切ったのは、国会審議への影響を最小限に抑えるためだったとみられる。捜査の焦点は、中国企業から不正な依頼が明確にあったか否か、あったとすれば、それを受けて秋元議員が具体的にどのような便宜を図ったかに移る。


IR-https://www.kkc.or.jp/plaza/basic/ir.html
企業広報プラザ

1.IRの目的
 IR(インベスターリレーションズ)とは、株主・投資家に対し投資判断に必要な企業情報などを適時、公平に継続して提供する活動であり、株主・投資家(インベスター)との間に良好な関係(リレーションズ)を築くことで、有利な資金調達が可能になるなどのメリットがある。
  最近では、日本企業の海外での資金調達が進み、情報開示、IRに関する意識が高まったことや、外国人投資家が増大するなどによりIRが重要視されるようになってきている。
  IRと広報の違いは、広報は社会一般に対して企業の商品や活動などを広く知らせイメージアップを目的とするのに対し、IRは株主・投資家などに投資判断に関係する企業情報を、良し悪しに関わらず継続して発信するものである。IRを行う上で重要なのは「公正さ」と「説明責任」の意識である。
  従来は、IRの対象は機関投資家が多く情報も一般の人に難しい財務内容などであったが、今日は個人投資家の増大により内容も一般的なものが多くなり、広報と内容が近くなってきている面もある。
  IRの目的は、一言でいえば企業が経営していくための体力(エネルギー)がどれだけあるのかを報せることである。
2.IRの具体的活動
 IR活動の方法には大きく2通りある。1つは対面で話をする方法で、(1)経営方針や企業理念を紹介する企業説明会 (2)質疑応答により進められるスモールグループ・ミーティング (3)決算説明会 などがあり、密度の濃いやり取りをすることが出来る。
 もう1つは、出版物として(1)アニュアルレポート (2)アニュアルレポートを補完するためのデータをまとめたファクトブック (3)事業報告書 などがある。これは、特定の対象に対し、確実に情報を送り届けることが出来る。これ以外にも、ニュースリリースやIR広告などがあり、不特定多数を相手にする時に有効な方法である。IRのポイントは、自発的に継続的な情報開示を行うことである。また、公平かつオープンな情報開示が必要である。いずれにしても、IR活動を行うには、ターゲットに適した方法で、伝えるべきメッセージを何事もベクトルをひとつにして実施することが重要である。
 最近では、インターネットを活用したIR活動を展開する企業も増えはじめ、自社のホームページでリアルタイムに公開し、情報開示の透明性を高めている。
 インターネットのメリットは、速報性と双方向性である。最新情報をタイムリーに提供できるほか、時間がかからずに更新することもできる。他にも、日本だけでなく世界各国に配信ができるなどのグローバル性や、静止画だけでなく動画で決算説明会の様子を配信できることも大きなメリットである。
3.IRを広報部門が担当するメリット、デメリット
 最近は株主・投資家対応の重要度がますます高まる中で、独立組織を設置する企業も増えてきている。当センターが実施した『第12回企業の広報活動に関する意識実態調査』によると、広報を担当する組織として「広報IR部(室)」を設置する企業は13.0%にとどまっている。
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広報がIRを兼ねた場合、マスコミに発信する情報と、投資家やアナリストに発信する情報を一元化することで統一できるといったメリットがある。その反面、デメリットとしては、広報とIRが持つそれぞれの役割を正しく理解した上で、内容や相手に合わせて開示方法やタイミング、情報量などを判断していかなければならず、時には混乱を招く可能性がある。同じ情報であっても、広報には広報の、IRにはIRのアプローチが必要である。ターゲットそれぞれの特徴を理解した上で、その特徴を上手く活用し、より確実かつ効果的に情報を届けなければならない。
 IR担当者に必要なこととして、(1)コミュニケーションスキルを身につける (2)プレゼンテーション能力を持つ (3)国際的な感覚・語学力を身に付ける、といった技術・能力に加え (4)財務、会計、法律の専門知識を持つ (5)社内情報の収集力などがあげられる。
 広報担当者は、コミュニケーションのノウハウを持っているが、財務や会計などの専門知識は相対的に弱い。一方、財務担当者であれば会計情報には強い反面、コミュニケーションに慣れていない。このような状況からも、IR活動を実施する上では、各部門の連携が不可欠である。









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