IR(統合型リゾート)問題-1



2020.5.5-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/200505/wst2005050012-n1.html
万博会場・IR予定地工事が危惧するコロナの影響
(1)
2025年大阪・関西万博の会場であり、大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の候補地でもある大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)。2大プロジェクトの舞台として、今春から土地造成やインフラ整備が本格的に始まった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主要ゼネコンで工事中断が相次ぐなど建設業界では不透明感が漂う。夢洲での工事は継続されているが、今後の見通しはどうなるのか。
現場での感染も
 夢洲をめぐっては現在、万博予定地(約155ヘクタール)の土地造成工事が急ピッチで行われているほか、道路の拡幅、上下水道の増設、大阪メトロ中央線の延伸といった複数のインフラ整備が同時並行で進んでいる。
   ほぼすべてを万博開幕前の令和6(2024)年度末までに完了させる計画で、総事業費は963億円を想定。今年度当初予算だけでも約75億円規模に上る。
   市は緊急事態宣言を受け、夢洲の工事を請け負うJV(企業共同体)に聞き取りを実施。工事の中断も了承するとしたが、事業者側は予定通り行う意向を示したという。
   ただ、建設現場での感染拡大の恐れもあり、予断は許さない状況だ。
   実際、東京都では4月、同じ現場で働いていた清水建設の作業員3人が新型コロナに感染、うち1人が死亡した。同社は緊急事態宣言が解除されるまで、東京や大阪などでの工事中断を決定。このほか、西松建設も大阪など7都府県で原則全工事を中断している。
(2)
 大阪市のある幹部は、「1つの現場で感染者が出れば、集団感染が発生する可能性はある。感染予防は事業者に任せているが、状況に合わせて対応したい」と気を引き締める。
事業計画に遅れ
  世界的な「コロナ禍」は、万博や府市のIRの事業スケジュールそのものに影響を及ぼしつつある。
  政府は大阪万博の開催計画を記した「登録申請書」を6月にパリで開かれる博覧会国際事務局(BIE)総会に提出し、承認を得る予定だったが、感染収束まで総会は延期されることに。政府は次回の総会での承認を目指し、準備を進めるが、正式に承認されるまで、各国へ大阪万博参加の呼びかけはできない
  また、府市が誘致を進めるIRでは、感染拡大で事業者の公募手続きを3カ月遅らせることを決定。事業者への土地の引き渡し時期も遅れることから、理想としてきた万博前のIR開業を断念することになった
着工時期不透明に
 大阪万博の建物工事での受注を目指す在阪ゼネコンの担当者は、コロナ禍をめぐる建設現場の状況について「作業員や建設機材をどの期間確保しておけばいいのか、工事の開始時期が不透明となっている」と指摘。混沌(こんとん)とした状況が今後も続けば、「万博でも(建物工事の)着工のタイミングが軒並み遅れることも考えられるのでは」と予想する。
  一方、関西経済を中長期的に展望する日本総研の石川智久・上席主任研究員は、「新型コロナ後の世界『アフターコロナ』の視点で、より万博に注目が集まっている。万博まではあと5年。腰を据えて対応できる時間は十分ある」と指摘。その上で、夢洲での工事について感染拡大が長引いた場合、「突貫工事をするのではなく、工期に間に合わせるための新技術や機械化の導入など、現場の工夫も必要になってくるだろう」と話した


2020.3.27-NHK NWES WEB-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200327/2000027131.html
大阪府市 IR万博前開業は撤回

大阪府と大阪市が誘致を進めているカジノを含むIR=統合型リゾート施設について、府と市は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、事業者側との協議が進んでいないとして、ことし6月ごろとしていた事業者の選定時期を延期するとともに、「大阪・関西万博前の開業を目指す」としていた条件についても撤回することを決めました。
  大阪府と大阪市は、大阪・此花区の夢洲への誘致を目指しているIRについて、ことし6月ごろに事業者を選定する方針でした。
  しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、事業者側との協議が進んでいないことなどから、選定時期を3か月程度、延期する方針を決めました。
  また、これに伴って、議会の同意を得たり、事業者に土地を引き渡したりする時期にも遅れが生じるとして、事業者の募集要項に盛り込んだ、「大阪・関西万博前の開業を目指す」とする条件についても撤回することを決めました。
  一方、遅くとも2026年度末までに開業するという条件については、変更はないとしています。
  大阪へのIRの誘致をめぐっては、アメリカと日本の共同グループが、応募条件となる書類を提出していて、府と市は、引き続き、この共同グループを軸に調整を進めることにしています。


2020.2.20-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/200220/lif2002200030-n1.html
「リゾート型」で大阪と差別化 和歌山県、IR実施方針案公表

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す和歌山県は20日、IRの実施方針案を公表した。豊かな自然と観光資源を活用した「リゾート型」を打ち出し、昨年11月に先行して実施方針案を公表した大阪府・市との差別化をはかる。
   誘致先は和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」の23・63ヘクタール。カジノ施設はIR施設全体の床面積の3%を超えない規模とし、おおむね10万平方メートル以上の宿泊施設や、国際会議場・展示場(MICE)を併設する。
   実施方針案では、「多種多様な観光資源を背景にしたリゾート型IR」を基本的な構想とし、日本遺産に認定されている和歌浦湾に面した立地条件を活用。温泉や食文化、マリンレジャーなどの体験メニューを提供するとした。
   大阪府・市など都市部に比べ、これまで外国人観光客が訪れることの少なかった地方と世界を結ぶ「観光ゲートウェイを形成する」とし、移動や予約などに必要なサービスを「ワンストップ」で提供。来場者を県南部や伊勢湾、四国などにも送り出す「観光街道」を形成するとした。
   今年春ごろにIR事業者を公募。2025年大阪・関西万博までの開業を目指す。
   和歌山県のIRには、これまでにフランスとフィリピン、香港の計3社が参入に意欲をみせている



和歌山県IR基本構想
和歌山県が目指すリゾート型IR構想について

○単なるカジノホテルではなく、様々な施設(※中核施設)が一体となった複合的な観光集客施設
○日本で認められるカジノ施設の規模は、IR施設の延べ床面積3%以下
○民間事業者により設置・運営される(民設民営) ➡ 国が設置するカジノ管理委員会による徹底的な信用調査が行われ、クリーンな企業のみが日本で 事業を行うことができる




2020.2.14-GOO ニュース-https://news.goo.ne.jp/article/abcnews/region/abcnews-5048.html
カジノを含む統合型リゾート=IRの事業者公募 応募は1組のみ 大阪府市

カジノを含む統合型リゾート=IRの事業者を公募していた大阪府と大阪市に、1組からしか応募がなかったことがわかりました。
  IRの誘致を目指す大阪府と大阪市は去年12月、全国初となる事業者の公募を始め、14日午後5時までに手続きに必要な書類を提出するよう求めていました。大阪府の吉村知事は先ほど取材に応じ、書類審査に応募したのはアメリカのカジノ大手、MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループの1組だけだったことを明らかにしました。他の事業者は大阪から撤退すると連絡を受けたということです。公募した事業者は4月ごろまでに具体的な事業計画を提案し、6月ごろに最終決定します。


2020.2.12-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/economy/news/200212/ecn2002120039-n1.html
政府、2020年代半ばのIR開業方針変えず

カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告(自民を離党)が12日夜に保釈され、立憲民主党など主要野党は秋元司被告の証人喚問を求める方針だ。IRに対する風当たりは厳しくなりそうだが、政府は予定通り2020年代半ばのIR開業を断行する構えを崩していない。国内外から多くの集客が見込まれるIRは東京五輪後の景気を下支えし、地方創生の起爆剤として期待が高いためだ。(大島悠亮)
   「IR事業にさらに厳しい目が向けられるようになったのは事実だ」。IRに携わる政府関係者は昨年12月、IR担当の内閣府副大臣だった秋元被告の汚職事件を振り返り、肩を落とした。
   政府は当初、事件を「議員個人の問題」(政府高官)と意に介さない様子だった。副大臣は「大半が1年で交代する上、大臣に比べて権限も弱い」(官邸筋)ため秋元被告の影響力は限られていた。別の政府高官は「そもそも今の政権が中国企業の参入を認めるはずがない」と話す。
   だが、通常国会で主要野党が首相主催の「桜を見る会」とともにIRを政権批判の目玉として据えたのを受け、政府は方針を転換。1月中に決定する予定だった基本方針は「より丁寧に説明する必要がある」(高官)と判断し、今春に決定を先送りした。昨年7月に参院選への影響を考慮して公表時期を遅らせたのに続き、政治的理由で先送りを余儀なくされたのは2回目。しかも、足元では桜を見る会をめぐる公文書管理のあり方と合わせ、IRを主導する菅義偉(すが・よしひで)官房長官を野党がターゲットにしており、IRへの逆風は厳しさを増す。


2020.1.23-NHK NWES WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/k10012256901000.html
IR汚職事件 大手カジノ事業者日本法人を捜索 東京地検特捜部

IR=統合型リゾート施設をめぐって秋元司衆議院議員が再逮捕された汚職事件の関係先として東京地検特捜部が海外の大手カジノ事業者の日本法人を捜索していたことが関係者への取材で分かりました。秋元議員は贈賄側の中国企業の招待でマカオを訪れた際、この事業者が運営するカジノを訪れていたということで、特捜部は当時の詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。
  IRなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者(48)は3年前の平成29年12月、贈賄側の中国企業に招待されてマカオなどを訪れた際、およそ150万円相当の旅費の提供を受けたなどとして収賄の疑いで再逮捕されました。
  この旅行の際、秋元議員は、海外の大手カジノ事業者が運営するマカオのカジノを訪れていて、東京地検特捜部が事件の関係先として、東京 千代田区にあるこの事業者の日本法人を捜索していたことが関係者への取材で分かりました。
  特捜部は押収した資料を分析するなどして秋元議員がマカオを訪問した際の詳しい状況について捜査を進めているものとみられます。
  大手カジノ事業者の日本法人はNHKの取材に対し「捜査についてはコメントできない。運営するマカオの施設を秋元議員が視察に訪れたことはあるが、違法なことは一切ない」と話しています。
  弁護士によりますと秋元議員は一連の事件について全面的に不正を否定しています。


2020.1.21-TBS NEWS-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3884898.html
IR基本方針、月内決定を先送りへ

カジノを含むIR=統合型リゾート事業の整備をめぐって、政府は整備地の認定基準に関する基本方針の決定時期を当初予定された今月末から先送りする方向で調整に入りました。
   政府は、今月末までにIRの整備地の認定基準に関する基本方針を決定し、来年にも全国で最大3か所を整備地に認定する予定でした。しかし、複数の関係者によりますと方針の決定時期について政府は先送りする方向で調整を始めたということです。
   IR汚職事件を受け主な野党はカジノを禁止する法案を国会に提出。また、与党内からも「国民の理解を得られる形で進めるべき」といった意見が出ていて、政府は、今後の国会審議などを見極め対応を決めることになります。


2020.1.8-毎日新聞-https://mainichi.jp/ch191253505i/IR%E6%B1%9A%E8%81%B7
カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡り、元自民党の衆院議員、秋元司容疑者らが逮捕されたIR汚職事件のまとめです。

(2020.1.8)-IR汚職 維新・下地議員が離党届 100万円受領、議員辞職は近く結論
衆院議員の秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=への贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」の顧問から現金100万円を受け取っていた日本維新の会の衆院議員、下地幹郎元郵政担当相(58)=比例九州=は7日、離党届を出したと表明した。議員辞職については「さまざまな方々と相談し、(20日召集予定の)通常国会が始まるまでには結論を出したい」とした。

(2020.1.7)-維新・下地議員が離党届を提出 議員辞職は「通常国会までには結論を」 IR汚職-【遠藤孝康】
カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=への贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」の顧問から現金100万円を受け取っていた日本維新の会の衆院議員、下地幹郎元郵政担当相(58)=比例九州=は7日、離党届を出したと表明した。議員辞職については「さまざまな方々と相談し、(20日召集予定の)通常国会が始まるまでには結論を出したい」とした。
下地氏は那覇市の事務所で後援会の会合を開いた後、報道陣の取材に「7日午前に維新の馬場伸幸幹事長に離党届を提出した」と明らかにした。理由については「党のイメージを考え、早めに離党した」と述べた。政治資金収支報告書は修正したという。
 下地氏は6日に記者会見し、2017年10月の衆院選期間中に「500ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者(48)から事務所の職員が選挙資金として現金100万円を受け取っていたことを明らかにした。紺野容疑者が固辞したために領収書を発行せず、政治資金収支報告書などには記載していなかったとしている。
 下地氏については、日本維新の会の松井一郎代表が6日に「政治資金規正法違反にあたり、議員辞職すべきだ」と述べ、辞職が相当との考えを示していた。【遠藤孝康】

2019.12.26-現職10年ぶり、秋元議員逮捕 IRの闇、解明なるか-【巽賢司、服部陽】
カジノを含む統合型リゾート(IR)参入に絡み、衆院議員の秋元司容疑者(48)が東京地検特捜部に逮捕された。捜査は、IR誘致レースの舞台裏で現金が飛び交っていた疑いを浮上させた。不祥事で一度は信用を失った特捜部にとって10年ぶりの現職国会議員の逮捕。今後の捜査で真価が問われそうだ。【巽賢司、服部陽】
国会にらみ越年捜査
 特捜部が、年の瀬の迫った異例の時期に現職国会議員の逮捕に踏み切ったのは、国会審議への影響を最小限に抑えるためだったとみられる。捜査の焦点は、中国企業から不正な依頼が明確にあったか否か、あったとすれば、それを受けて秋元議員が具体的にどのような便宜を図ったかに移る。


IR-https://www.kkc.or.jp/plaza/basic/ir.html
企業広報プラザ

1.IRの目的
 IR(インベスターリレーションズ)とは、株主・投資家に対し投資判断に必要な企業情報などを適時、公平に継続して提供する活動であり、株主・投資家(インベスター)との間に良好な関係(リレーションズ)を築くことで、有利な資金調達が可能になるなどのメリットがある。
  最近では、日本企業の海外での資金調達が進み、情報開示、IRに関する意識が高まったことや、外国人投資家が増大するなどによりIRが重要視されるようになってきている。
  IRと広報の違いは、広報は社会一般に対して企業の商品や活動などを広く知らせイメージアップを目的とするのに対し、IRは株主・投資家などに投資判断に関係する企業情報を、良し悪しに関わらず継続して発信するものである。IRを行う上で重要なのは「公正さ」と「説明責任」の意識である。
  従来は、IRの対象は機関投資家が多く情報も一般の人に難しい財務内容などであったが、今日は個人投資家の増大により内容も一般的なものが多くなり、広報と内容が近くなってきている面もある。
  IRの目的は、一言でいえば企業が経営していくための体力(エネルギー)がどれだけあるのかを報せることである。
2.IRの具体的活動
 IR活動の方法には大きく2通りある。1つは対面で話をする方法で、(1)経営方針や企業理念を紹介する企業説明会 (2)質疑応答により進められるスモールグループ・ミーティング (3)決算説明会 などがあり、密度の濃いやり取りをすることが出来る。
 もう1つは、出版物として(1)アニュアルレポート (2)アニュアルレポートを補完するためのデータをまとめたファクトブック (3)事業報告書 などがある。これは、特定の対象に対し、確実に情報を送り届けることが出来る。これ以外にも、ニュースリリースやIR広告などがあり、不特定多数を相手にする時に有効な方法である。IRのポイントは、自発的に継続的な情報開示を行うことである。また、公平かつオープンな情報開示が必要である。いずれにしても、IR活動を行うには、ターゲットに適した方法で、伝えるべきメッセージを何事もベクトルをひとつにして実施することが重要である。
 最近では、インターネットを活用したIR活動を展開する企業も増えはじめ、自社のホームページでリアルタイムに公開し、情報開示の透明性を高めている。
 インターネットのメリットは、速報性と双方向性である。最新情報をタイムリーに提供できるほか、時間がかからずに更新することもできる。他にも、日本だけでなく世界各国に配信ができるなどのグローバル性や、静止画だけでなく動画で決算説明会の様子を配信できることも大きなメリットである。
3.IRを広報部門が担当するメリット、デメリット
 最近は株主・投資家対応の重要度がますます高まる中で、独立組織を設置する企業も増えてきている。当センターが実施した『第12回企業の広報活動に関する意識実態調査』によると、広報を担当する組織として「広報IR部(室)」を設置する企業は13.0%にとどまっている。
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広報がIRを兼ねた場合、マスコミに発信する情報と、投資家やアナリストに発信する情報を一元化することで統一できるといったメリットがある。その反面、デメリットとしては、広報とIRが持つそれぞれの役割を正しく理解した上で、内容や相手に合わせて開示方法やタイミング、情報量などを判断していかなければならず、時には混乱を招く可能性がある。同じ情報であっても、広報には広報の、IRにはIRのアプローチが必要である。ターゲットそれぞれの特徴を理解した上で、その特徴を上手く活用し、より確実かつ効果的に情報を届けなければならない。
 IR担当者に必要なこととして、(1)コミュニケーションスキルを身につける (2)プレゼンテーション能力を持つ (3)国際的な感覚・語学力を身に付ける、といった技術・能力に加え (4)財務、会計、法律の専門知識を持つ (5)社内情報の収集力などがあげられる。
 広報担当者は、コミュニケーションのノウハウを持っているが、財務や会計などの専門知識は相対的に弱い。一方、財務担当者であれば会計情報には強い反面、コミュニケーションに慣れていない。このような状況からも、IR活動を実施する上では、各部門の連携が不可欠である。









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