トランプ元大統領-1


2024.06.07-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240607-SG42F7R3VBPRDEFX5SIDLULY5M/
トランプ氏元側近のバノン氏収監か 米地裁が出頭命令、議会襲撃調査の下院特別委に従わず

  米ワシントンの連邦地裁6日、議会襲撃を調査する下院特別委員会の召喚状に従わなかったとして議会侮辱罪で禁錮4月などを言い渡されたA被告に、7月1日までに刑務所に出頭するよう命じた。A被告はトランプ前大統領の元首席戦略官。米メディアによると、収監される可能性が高い。

  同じく議会侮辱罪で有罪となったトランプ前政権の大統領補佐官B被告は、3月から南部マイアミの連邦刑務所で服役している。A被告が服役すれば前政権高官で2人目となる。
  トランプ氏を熱烈に支持する政治運動「MAGA(マガ)」を推進するA被告は地裁前で記者団に「MAGAをつぶそうとしている」と述べ、連邦最高裁に上訴する意向を示した。(共同)


2024.05.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240531-TBCP4KRUWJKTNNKYJDUG22BO4Q/
「有罪」のトランプ氏、選挙と司法闘争を並行 ほかに3事件で起訴、民事も
(ワシントン 大内清)

  共和党のトランプ前大統領は、5月30日に有罪評決を受けた不倫口止め料を巡る事件のほかにも、3つの刑事事件で起訴されている。いずれも公判期日などは確定していないが、11月の大統領選に向けた選挙戦と並行して「司法闘争」が続くのは避けられない

  トランプ氏が訴追されている中で最も深刻度が高いのは、2020年大統領選での落選を覆すために、選挙結果を確定する公的手続きの妨害を共謀したとされる事件だ。21年1月に起きたトランプ支持者による連邦議会襲撃の引き金ともなった問題だけに政治的、社会的影響が大きく、トランプ氏側も防戦に力が入る
  その一環としてトランプ氏は、大統領在任中の行為については「免責特権」が保障されていると主張し、その審理を連邦最高裁に持ち込んだ6月中にも下されるとみられる判断で免責が認められなければ、トランプ氏は民主主義の根幹に関わる罪で司法の審判を受けることになる
  またトランプ氏は、同じく大統領選での敗北を覆すために南部ジョージア州の開票手続きに干渉したとされる事件では、起訴を行った黒人のファニ・ウィリス検事に利益相反の疑いがあるなどと主張大統領退任時にホワイトハウスから持ち出した機密文書の管理などを巡る事件では、5月に予定されていた公判開始が裁判所側の判断で「無期限延期」となっている。
  トランプ氏はこれらの刑事事件に加え、一族企業が不正に融資を受けた疑惑や、過去に性的暴行を受けたと主張する女性に絡む名誉毀損訴訟などの民事事件も抱える。膨大な額の弁護士費用を選挙資金からの流用でまかなっているとされる(ワシントン 大内清)


2024.05.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240531-HVPSKSHHKZNMFELJWGJBSQP2IY/
トランプ氏「有罪」に共和党関係者ら怒り「逆効果」「米国史で恥ずべき日」

  【ワシントン=大内清】かつて不倫関係にあったポルノ女優への口止め料支払いを巡り、米共和党のトランプ前大統領に「有罪」評決が下されたことを受け、交流サイト(SNS)上では、評決を非難する同党関係者らの投稿が相次いだ

  共和党の候補者指名争いから撤退し、トランプ氏に忠誠を誓うインド系投資家のラマスワミー氏は「これは(民主党にとって)逆効果になる」とし、今回の評決が11月の大統領選に向けてトランプ氏への支持固めにつながるとの見方を示した。
  同じく指名争いから撤退してトランプ氏支持を表明した南部フロリダ州のデサンティス知事は「もし被告がドナルド・トランプでなければそもそも事件化されていなかっただろう」と投稿し、起訴は検察による恣意的なものだったと批判した。
  同党のジョンソン下院議長は「米国の歴史で恥ずべき日だ」と指摘。トランプ氏の長男、ジュニア氏は、事件「米国を第三世界の肥溜めに転落させる」ために民主党が仕掛けたものだと主張した。


2024.05.31-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240531-PT6PFUSZWVJIJI72JZLJFDATW4/
トランプ氏に有罪評決 米大統領経験者として初 不倫口止め料裁判

  【ニューヨーク=平田雄介】トランプ前米大統領(77)が2016年の大統領選前、不利になるのを防ぐため弁護士と共謀して不倫相手の女性に口止め料を支払い、その事実を隠すことを意図して一族企業の業務記録を改竄(かいざん)したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員12人は30日、全員一致で有罪評決を下した。  刑事事件で「有罪」となった米大統領経験者は初めて。トランプ氏が共和党候補指名を固めた11月の大統領選の成り行きに影響しそうだ。

  トランプ氏の量刑は州地裁の判事が後日、言い渡す。高齢で初犯のため収監される可能性は低いとみられている。
  トランプ氏は昨年3月の起訴時から「無実」を主張しており、弁護側は上訴するとみられる。
  トランプ氏は他に、20年の前回の大統領選での敗北を覆すため連邦議会や南部ジョージア州の公的手続きを妨害したり、大統領退任時に機密書類を持ち出したりしたとして3つの刑事事件に問われている。3事件とも、11月5日の今年の大統領選の投票日までに有罪か無罪かを示す評決が出る見通しは立っていない。
  トランプ氏は一連の事件を自らの再選を妨げる「政治的迫害だ」と訴える。口止め料事件の裁判で有罪か無罪かを話し合う評議が始まった29日、「マザー・テレサでも無罪にならないだろう」と先行きを悲観していた。

トランプ前米大統領の不倫口止め料事件
  トランプ氏が2016年大統領選前、元ポルノ女優に06年の不倫を黙っていてもらう見返りとして弁護士に立て替えさせた13万ドル(約2千万円)の口止め料を巡り、17年に一族企業の会計を不正に処理したとされる事件。検察側は、トランプ氏が選挙で不利になるのを恐れて口止め料を支払い、不当な手段で当選したのを隠すために会計不正を行ったと主張した。トランプ氏は昨年3月、業務記録改竄の罪で起訴され、34の罪状に問われた


2024.05.23-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240523-AXI64YBBCFMYNGJA74KVLSBFSA/
米共和党本部で血液入り瓶の小包見つかり一時封鎖 朝鮮語の聖書も トランプ氏宛てか

  ワシントンにある米共和党全国委員会の本部ビル22日、血液が入った2本の瓶が入れられた不審な小包が見つかり、ビルや周辺が一時封鎖される騒ぎがあった。11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領に宛てたものだった可能性がある。議会警察が内容物や送り主を捜査している。

  共和党全国委のワトリー委員長は声明で「トランプ氏をホワイトハウスに送り出すため、ひるまない」と強調した。米メディアによると、小包には朝鮮語で書かれた聖書も入っていたという。
  本部ビルでは、トランプ氏の支持者らによる議会襲撃事件が起きた2021年1月6日、パイプ爆弾が見つかったことがある。
(共同)


2024.05.15-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240515-M3ZWQ7ABSZL5PAKQWK7BTP2GMA/
米大統領選共和ランニングメート候補ら忠誠競う トランプ裁判は「オーディション」の様相

  【ワシントン=大内清】米東部ニューヨーク州で進むトランプ前大統領(共和党)の刑事裁判に共和党の有力者らが相次いで応援に駆けつけトランプ氏への忠誠心を競い合っている。トランプ氏は、11月の大統領選でのランニングメート(副大統領候補)選びで個人的忠誠を重視する姿勢を示しており、裁判はそのための「オーディション」の一環となっている格好だ。

「こんな裁判はインチキだ。まるで三等国だ」
  14日、トランプ氏の公判を傍聴したインド系投資家のラマスワミ氏は記者団にまくし立て、起訴は「政治的迫害」だとする弁護側の主張を繰り返した。同氏は共和党の候補者指名争いに参戦し、撤退後はトランプ氏に忠誠を誓う人物だ
  この日は、同様に指名争いから脱落した中西部ノースダコタ州のバーガム知事や、ジョンソン下院議長らも公判を傍聴。前日の13日には、トランプ氏の長男ジュニア氏と親密なバンス上院議員らが駆けつけ、傍聴席から「X(旧ツイッター)」への投稿で検察側を批判してみせた。
  不倫関係にあった元ポルノ女優への口止め料を巡る業務記録不正処理の罪に問われているトランプ氏は、4月15日の初公判以降、週3~4日のペースでの出廷が続く。その中で同氏は、この裁判期間を、15人前後とされる自身のランニングメート候補の忠誠心を測る機会ととらえていると指摘される。トランプ氏は今月上旬、米メディアのインタビューに、競い合わせるのが「効果的だ」と語った。
  ランニングメート候補にはラマスワミ氏やバンス氏のほか、指名争いの参戦者で唯一の黒人だったスコット上院議員ヒスパニック(中南米)系のルビオ上院議員下院指導部メンバー3のステファニク議員下院保守強硬派のグリーン議員中西部サウスダコタ州のノーム知事らも取り沙汰される
  副大統領候補は普通、支持層の拡大に資するかなどが主要な判断材料となる。その一方でトランプ氏が個人的忠誠に重きを置くのは、2020年大統領選での敗北後の議会手続きで選挙結果を覆そうとしたものの、仕切り役だったペンス副大統領(当時)の「裏切り」で頓挫した-と認識しているためと指摘される。トランプ氏は、大統領候補指名が正式決定する7月中旬の共和党全国大会の前に副大統領候補を発表する考えを示している。


2024.05.10-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240510-EPNSX6OJPFNB3IQIH5NAZ5BECQ/
性行為の証言、捏造を否定「もっとましなうそをつく」A氏不倫疑惑女性

  A前米大統領の不倫口止め疑惑に絡む事件の公判が9日、ニューヨーク州地裁で開かれた。不倫関係にあったとされるBさん(45)が再び出廷し、弁護側にA氏との性行為に関する証言の信ぴょう性を問われ「もし本当でないなら、もっとましなうそをつく」と捏造を否定した。米メディアが伝えた。

  Bさんは7日、2006年にA氏からホテルの部屋に招かれ、性的関係を持ったと証言した。強要はなかったとしながらも、A氏が行く手をふさぎ「力関係に差があった」と語った。A氏は関係を持ったことを否定している。
  弁護側は9日、ポルノ女優だったBさんが「性行為について創作した経験が多い」と指摘し、金銭目的で証言をでっち上げたと印象付けようとした。(共同)


2024.05.08-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20240508-7EMG63YQDVO6RHQJ4IZBP24R7I/
A氏はベット上でTシャツにパンツ姿 不倫疑惑の女性証言 本人は「でたらめだ」

  A前米大統領が起訴された不倫口止め疑惑に絡む事件の公判が7日、ニューヨーク州地裁で開かれた。過去に不倫関係にあったとされる女性Bさん(45)が検察側の証人として出廷し、A氏と「力関係に差」があり、性行為に至ったと語った。米メディアが伝えた。

  出廷したA氏はBさんとの関係を否定してきた。法廷では不快そうに首を振ったり「でたらめだ」とつぶやいたりする場面があった。
  証言によると、2人は2006年にゴルフ大会で出会った。Bさんはホテルのスイートルームでの夕食に招かれ、A氏と性的関係を持った。約2時間、会話した後にトイレで席を立って戻るとA氏がベッドの上でTシャツとパンツ姿になっていたという。
  Bさんは、強要はなかったとしながらも、A氏の体が大きく行く手をふさぎ、部屋の外にボディーガードもいて「確実に力関係に差があった」と述べた。(共同)


2024.05.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240504-3MPR5IO47BLXPIQD2FTBQ3EKNQ/
最大の脅威は「ウクライナ戦争ではなく中国」 トランプ陣営のシンクタンクが提言書出版へ

  【ワシントン=渡辺浩生】11月の米大統領選で共和党の指名が確実になったトランプ前大統領陣営シンクタンク「米国第一政策研究所(AFPI)」が、安全保障政策の提言書を近く出版する。
  本紙が入手した同書「米国第一の国家安全保障アプローチ」では、中国やロシア、イランなど敵対勢力の抑止に失敗したとバイデン政権の政策を批判。中国を最大の脅威とし、軍事力強化を通じた「力による平和」の安保構想を論じている。トランプ氏が再選された場合の安保政策を占うものとして注目されそうだ。

  執筆陣は、トランプ前政権で大統領副補佐官を務めたフライツAFPI外交政策担当代表や、ペンス前副大統領の補佐官を務めたケロッグ退役陸軍中将、ライトハイザー元米通商代表、オルタガス元国務省報道官ら。フライツ氏やケロッグ氏らはトランプ氏と政策協議を重ねており、トランプ氏本人の方針を反映したものといえる。
  同書ではまず、「支配者層より米国民の利益を優先させるトランプ政権の統治アプローチ」とする米国第一政策のもと、前政権下の米国には「平和のときがもたらされ、20年間で初めて海外の新たな戦争に参戦しなかった」と指摘する。
  だが、バイデン政権が同アプローチを覆した結果、「バイデン大統領の不適格な指導力も加わって米国と世界の安全は悲惨な状況に陥っている」と批判。アフガニスタンからの米軍撤退が敵対勢力に「米国の弱さ」をみせ、以後のロシアのウクライナ侵略、中国の台湾への威圧や北朝鮮の核・ミサイル開発の加速、中東でのイランや親イラン勢力の攻勢など「世界は疑いなくトランプ氏が退いたときより不安定で危険になった」とする。
  さらに現政権が国防費を事実上削減して防衛基盤に十分な投資を怠り、中国などへの抑止力は低下したと指摘。11月の大統領選は「バイデン氏の失敗した政策か、成功した実績のあるトランプ氏の米国第一政策か」を選択する「歴史的分岐点」とした。
  米国第一政策は「孤立主義」だとの批判に対しては、「自由世界の指導者から後退するものではない」と反論する。北大西洋条約機構(NATO)など同盟諸国と密接に協力する一方で、「同盟諸国が相互防衛に応分の費用を負担することが不可欠」だと強調。米国益の促進を前提とした強固な同盟関係は「敵対勢力に勝る最大の比較優位」と訴える。
  同書は、ウクライナ戦争に関し停戦や和平交渉を含む「新たなアプローチと包括的な戦略が必要」と指摘。戦争の長期化は、「枢軸」化した中露、イラン、北朝鮮の連携を一段と強めるリスクがあると警告する。
  また、「米国の安全保障の最大の脅威はウクライナ戦争ではなく中国だ」と断言。特に台湾に対しては中国による侵略の防衛に不可欠な兵器や訓練の確保など、台湾関係法に基づいた関与の重要性を強調する。

  「台湾有事に関しわれわれの最重要パートナー」とする日本に対し「自衛隊の再軍備」に加え、東・南シナ海での中国の台頭に対抗するため他の同盟諸国への強固な支援を求めている
  米国では、トランプ氏の再選を想定し、保守系有識者や前政権高官らによる〝トランプ2・0〟の政策提言が相次ぐ共和党の新外交政策構想をまとめた新著「ウィー・ウィン ゼイ・ルーズ」も、「力による平和」で中国との新冷戦勝利を唱え、注目を集めた同書の共同著者で、国際政治学者のマシュー・クローニグ氏は「将来の共和党政権の国家安保戦略の原案になれば」と話している。


2024.05.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20240501-T2XPD33MMVLGBLWNM3JMVVHXKQ/
A氏に罰金140万円、SNS投稿で箝口令違反 米ニューヨーク州地裁

  【ニューヨーク=平田雄介】A前米大統領の不倫口止め料を巡る会計不正処理事件で、東部ニューヨーク州地裁のメルシャン判事は4月30日の公判で、A氏が交流サイト(SNS)などへの投稿で証人や陪審員候補に言及し、公判関係者に対する攻撃的な発言を禁じた箝口(かんこう)令に違反したとして、罰金9千ドル(約140万円)と投稿の削除を命じた。改善がみられなければ収監もあり得ると警告した。

  A氏は箝口令により「言論の自由」を奪われたと主張している。メルシャン氏は「被告人の権利を保護するが、法的命令に故意に違反し続けることは容認しない」と断じた。メルシャン氏は、A氏の4月10~17日の投稿のうち、9件が箝口令違反にあたると判断し、1件あたり千ドルの罰金を命じた







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