2025.12.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251217-N7KLPMOO7FOQNH2TTQXSDDO7GI/
トランプ氏、ベネズエラ政権の「外国テロ組織」指定を表明 タンカー「完全封鎖」指示
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は16日、米国が制裁対象とする石油タンカーが南米ベネズエラに出入りするのを「完全封鎖」するよう指示したと明らかにした。また、同国の反米左派マドゥロ政権がテロや麻薬密輸、人身取引などに関与していると主張し、政権そのものを「外国テロ組織」に指定すると表明した。自身のSNSに投稿した。
国家の運営主体である政権を「外国テロ組織」に指定するのは極めて異例。仮にベネズエラに侵攻する場合、国家に対する「戦争」ではなく「テロ組織の掃討」だとの論法で、戦争権限に関する議会承認などの法的議論を避ける狙いがあるとみられる。
トランプ氏は投稿で、カリブ海周辺に配備された米海軍を16世紀スペインの「無敵艦隊」になぞらえ、「ベネズエラは完全に包囲されている」と威嚇した。また、ベネズエラの石油や土地は「米国から盗んだもの」だと主張し、それらを「米国に返還しろ」と要求。マドゥロ政権が盗んだ資産を「麻薬テロリズムや人身取引、殺人、誘拐」に使っているとも主張した。
トランプ氏は10日、ベネズエラ沖で米当局が石油タンカーを拿捕したと発表。ベネズエラの主要収入源である石油の輸出を断ち、体制転換を迫る姿勢を強めている。
トランプ政権はベネズエラに近いカリブ海に空母などを派遣しマドゥロ大統領への退陣圧力を強めており、武力行使も辞さない構え。今回の「完全封鎖」指示で、今後もさらに締め付けを強化するのは確実だ。
トランプ政権は9月以降、カリブ海周辺でベネズエラなどの「麻薬運搬船」だと主張する船舶への攻撃を繰り返しており、国際人道法に違反する戦争犯罪だとの指摘が強まっている。
2025.12.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251211-PLMINGZ7YJNMTJAVHIXO4IIMTI/
米カリフォルニア州の連邦地裁、ロスへの州兵派遣差し止め 権限なしと判断
米カリフォルニア州の連邦地裁は10日、トランプ政権による同州ロサンゼルスへの州兵派遣の一時差し止めを命じた。政権は6月、不法移民摘発への抗議デモ対応で派兵。デモは収束しており、連邦地裁は、安全上の懸念がない中で派兵を続ける権限が政権にはないと判断した。命令が効力を持つのは15日から。政権は控訴するとみられる。
6月の派兵を巡っては、連邦地裁が命じた一時停止命令を連邦高裁が差し止め、審理が続いている。その後にトランプ政権が派兵を延長したことを受けてカリフォルニア州が改めて一時差し止めを求めて提訴した。米メディアによると、ロサンゼルスには州兵約100人が駐留している。
トランプ政権は治安維持名目で中西部シカゴなどにも州兵を派遣。地元自治体が提訴し、法廷闘争に発展している。
2025.12.04-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251204-5CB4ET66KVK55K4Q4QGCAC3I7I/
トランプ氏、中南米海域「麻薬密輸船」追加攻撃動画の公開容認 違法性指摘を受け
トランプ米大統領は3日、ホワイトハウスで記者団に、米軍が9月に実施した中南米海域での「麻薬密輸船」に対する追加攻撃の動画を公開しても構わないと述べた。1回目の攻撃後に確認された生存者を追加攻撃で殺害したと報じられ、違法性が指摘されている。トランプ氏は1回目の攻撃の動画を交流サイト（SNS）で公開している。
米政府によると、ブラッドレー海軍大将が追加攻撃を指示し、ヘグセス国防長官が承認した。トランプ氏は麻薬密輸船への攻撃を巡り「これは戦争だ」と語り「船を撃沈するという行動は理解を得やすい」と主張。生存者を認識した上で追加攻撃したことが判明した場合、関係者を処分するかどうかは言及を避けた。
議会では戦闘能力のない乗組員の殺害は戦争犯罪に当たるとの懸念が超党派で拡大。AP通信によると、ブラッドレー氏が4日、議会に非公開で経緯を説明する。（共同）
2025.11.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251130-KKMDAX7IPFOR7D26ATTDTPRVLI/
トランプ氏、ベネズエラ大統領に退陣要求 拒否なら武力行使示唆 上空は既に「閉鎖」
【ワシントン＝塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は29日、トランプ米大統領が先週、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話会談した際に退陣を求めたと報じた。自主的に退陣しない場合は、武力行使も含めた手段を検討する可能性があると伝えたという。
同紙は、先週実施された電話会談で、ベネズエラ側が求めているマドゥロ氏と側近、家族の恩赦についても協議したとしている。対象者の多くが米国の制裁や刑事訴追の対象とされている。
トランプ米政権は、ベネズエラから麻薬が運び出されているとみて問題視している。また選挙不正があったとしてマドゥロ氏を正統な大統領とみなしておらず、退陣を求める立場とっている。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏とマドゥロ氏の電話会談では、米国内での対面会談の可能性も協議したが、実現の見通しは立ってない。電話会談には米国側からルビオ国務長官も同席したという。
一方、トランプ氏は29日、自身のSNSに投稿し、ベネズエラの上空や周辺空域が全面的に閉鎖されていると表明した。航空各社やパイロットのほか「麻薬密売人や人身売買業者」に対し進入しないよう警告した。米軍が空母などをベネズエラの周辺に派遣する中、マドゥロ政権に対する圧力を強めているもようだ。
今月下旬、米連邦航空局（FAA）がベネズエラ空域を飛行する航空機に対し、治安状況の悪化や軍事行動の活発化を踏まえた注意を呼びかけていた。ベネズエラ政府は強く反発している。
トランプ米政権は周辺海域で「麻薬運搬船」に対する攻撃を継続。トランプ氏が27日に、地上作戦を「間もなく始める」と言及し、ベネズエラ本土への軍事作戦に踏み切る可能性も取り沙汰されており、緊張感が高まっている。
2025.11.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251127-AODNGXDGBFIXDLMWB4IWUAURKA/
トランプ氏 高市首相に中国を刺激しないよう助言か 答弁撤回は求めず 米紙報道
【ワシントン＝坂本一之】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は26日、トランプ米大統領が24日（日本時間25日）に行った高市早苗首相との電話会談で、台湾問題を巡る発言を和らげ、中国側を刺激しないよう助言したと報じた。 報道によると、トランプ氏が高市首相に台湾有事を巡る国会答弁を撤回するよう圧力をかけることはなかった。日本国内の政治情勢に関する事前説明を受け、高市首相が発言を撤回できない立場にあるとの認識だったとしている。
同紙は、トランプ氏が10月末の中国・習近平国家主席との対面会談を通じて米農産物の対中輸出拡大や米中間の緊張緩和を図る中、日中対立の影響を避けたい考えだと指摘した。
トランプ氏は24日、習氏との電話会談を実施した後、高市首相と話していた。約1時間にわたって行われた習氏との会談では、習氏が台湾に関する歴史的な主張や米中の世界秩序に対する取り組みについての話題に半分もの時間を費やした。習氏は高市首相の発言を巡って怒りを示していたという。
2025.11.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251126-SNPJCXWS3BKSJNNBHJJMVPEN7Q/
高市早苗首相との電話会談評価 トランプ米大統領「大変素晴らしい会話」 1日置き反応
トランプ米大統領は25日、高市早苗首相との電話会談について「大変素晴らしい会話だった」と評価した。大統領専用機内で記者団に述べた。電話会談を実施した24日中には交流サイト（SNS）への投稿や米政府の発表はなく、記者団から質問され初めて反応を示した。
トランプ氏は中国の習近平国家主席との電話会談については自ら切り出し「大変良い会話だった」と言及。東アジア地域は「うまくいっている」と強調したが、根拠は示さなかった。（共同）
2025.11.25-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251125-RFNVQYZ7WNKKLAQT2CKAGD2FVQ/
トランプ氏、台湾巡り発言控え日中対立に距離 来年4月の訪中に向け習氏との良好関係演出
【ワシントン＝坂本一之】高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国の対日威圧を巡り、トランプ米大統領は公での発言を控え、日中対立に距離を置いている。来年4月に予定する訪中で外交成果を打ち出したいトランプ氏は習近平国家主席との「良好な関係」の維持に重きを置いているとみられ、24日の電話会談について説明したSNSへの投稿でも日中対立には言及しなかった。
「とても良い会談だった」。トランプ氏は24日、習氏との電話会談をSNSでこう振り返った。来年には両首脳が相互訪問することを強調し、習氏との対話を重ねていく意向も示した。
電話会談は10月末に韓国で行った対面の首脳会談の「フォローアップ」としているが、1カ月もたたないうちに再び対話を図ったのは、トランプ氏が習氏との関係を重視している表れだ。
トランプ氏は韓国での米中首脳会談の直前、SNSで米中を「G2」と表現し「G2（の会談）が間もなく開催される」と投稿。11月1日には「習氏とのG2会談は素晴らしいものだった」と振り返り、「平和と成功につながる」と強調した。「G2」には米中が世界を主導していくというニュアンスがあり、米大統領が米中関係を説明する中で使うのは異例だ。
トランプ氏は対中輸出の強化といった2国間問題に加え、米中露による核軍縮を何度も訴えている。来年4月に訪中を予定する中、こうした目標を達成するため、習氏を持ち上げて取り込む狙いがあるとみられる。
習政権の対日威圧を巡ってはグラス駐日米大使が「必要のない脅しは信頼を損ない、地域の安定を崩す」などと批判している。国務省のピゴット副報道官も20日に「日米同盟や日本の施政権下にある尖閣諸島を含む防衛へのわれわれの関与は揺るぎない」などと日米の結束を強調した。
ただ、ピゴット氏は中国批判を回避しており、24日に米中首脳電話会談の内容を記者団から問われたレビット大統領報道官も台湾問題や中国の対日威圧には触れなかった。日中対立に関与して米中関係の悪化を招きたくないという思惑が透けて見える。
2025.11.20.-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251120-2N52ON7YP5JTTCFZGEYLZI4AJI/
米「エプスタイン文書開示法」が成立 トランプ氏署名、「民主党に裏目に出る」主張
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は19日、少女らへの性的人身取引の罪に問われた米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告（勾留中の2019年に死亡）に関する政府文書の開示を義務付ける法案に署名し成立させた。トランプ氏は同日のSNS投稿で「この最新のでっち上げは民主党にとって裏目に出る！」と主張した。
法律の正式名称は「エプスタイン文書透明性法」。司法省に対し、機密指定のものや捜査中の事案を除くエプスタイン事件に関連する全ての資料や記録を30日以内に開示させる内容で、違反すれば刑事罰の対象となる。事件の被害者女性たちの訴えを受け、民主党と共和党の一部議員が共同提案していた。
トランプ氏はここ数カ月、法案に強く反発していたが、民主党に同調する一部の共和党議員を翻意させることに失敗し法案の議会通過が不可避となった先週末の段階で成立を後押しする姿勢に転じていた。
2025.11.19-産経新聞(YODO)-https://www.sankei.com/article/20251119-4YWDVD5IZBO7BK27LMB4S6MRJQ/
AI「過剰規制」に不満 トランプ氏「成長脅かしている」統一基準を要求
トランプ米大統領は18日、人工知能（AI）の規制は全米各州ごとではなく連邦政府が統一した基準を設けるべきだと訴えた。交流サイト（SNS）への投稿で「州による過剰な規制が成長を脅かしている」と不満を表明した。
トランプ氏は投稿で、AI分野への投資が米国経済に寄与していると強調。安易に規制強化を進めれば「中国に追い付かれる」とも主張して危機感をあおった。
野党民主党が優勢な西部カリフォルニア州では9月、AIが兵器の製造やサイバー攻撃に使われるのを防ぐ目的で、大規模開発業者に安全対策の公表を義務付ける州法が成立していた。（共同）
2025.11.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251119-H64XAYWGF5E47HSH7XJTYR5JGM/
トランプ政権、ニューヨーク市で移民取り締まり強化へ マムダニ次期市長「移民守る」反発
トランプ米政権の国境警備責任者で「ボーダーツァー（国境の皇帝）」の異名を持つホーマン氏は18日、不法移民に寛容な「聖域都市」と呼ばれるニューヨーク市での移民取り締まりを強化する方針を示した。今月の市長選で勝利したマムダニ次期市長の報道官は「移民の権利を守る」と改めて表明し、反発した。
ホーマン氏は18日の米FOXニュースの番組で「ニューヨーク市では公共の安全を脅かす存在が日々路上に出ている」と語り、「ニューヨーク市での取り締まり体制を強化する。近い将来に訪れ、取り締まり活動を行う」と明言した。
マムダニ氏の市政移行チームのペケック報道官は声明で「ニューヨーク市で暮らす300万人以上の移民は、この都市の強さと活力、成功の中心的存在だ」と反発。「次期市長は全てのニューヨーカーの権利と尊厳を保護する公約を堅持している」と強調した。
ロイター通信によると、マムダニ氏は先週、ホークル州知事と会談し、「移民・税関捜査局（ICE）が取り締まりを強化しても、ニューヨークの安全につながらない」との意見で一致。ホーマン氏の発言を受けて、ホークル州知事の報道官も声明を出し「連邦政府の介入は求められておらず、必要でもない」と訴えたという。
ホーマン氏はFOXニュースの番組で、取り締まりの強化時期に言及しなかったが、マムダニ氏が市長に就任する来年1月1日より早く始まる可能性もある。現職のアダムズ市長はロイター通信の取材に回答していないという。
トランプ政権は今年1月の発足後、中西部シカゴ市、西部ロサンゼルス市、首都ワシントンなどで移民の取り締まりを強化してきた。ニューヨーク市でも今年10月、マンハッタンの路上で偽造品を販売したとして、ICEの捜査員がアフリカからの不法移民とみられる9人を拘束した。
2025.11.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251118-WIXFPS6QHBM2ZIALX25FESPR3Q/
トランプ氏、「来年半ばに数十万円配布」 来年11月の中間選挙への対策か
トランプ米大統領は17日、高関税措置で増えた関税収入を財源として「来年半ば前後に、1人当たり数千ドル（数十万円）の分配金を支給する予定だ」と話した。高所得者を除く国民を対象とする考えを示した。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。来年11月の中間選挙で共和党を有利にする狙いがあるとみられる。
実際に支給されれば、民主党が「露骨なばらまき」として批判するのは必至だ。支給には立法措置が必要となる見通し。
米ニュースサイト、アクシオスによると、低中所得層に限定した場合でも支給総額は2千億ドル（約31兆円）を超える可能性がある。インフレを加速させる恐れがあり、物価抑制を掲げるトランプ氏の政策と相反する。
トランプ氏は9日、1人当たり少なくとも2千ドルを分配すると交流サイト（SNS）で主張していた。
2025.11.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251118-4J5CYY4PVJKANBA34JT5CAMA6A/
トランプ氏、MAGA派と亀裂 中心人物を「祖国への裏切りもの」と罵倒 中間選に課題
【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領（共和党）と、同氏の熱心な支持層である「MAGA」派議員との間で亀裂が生じている。トランプ氏は共和党議員への求心力を維持するものの、党内の足並みが乱れて来年11月の中間選挙で党が敗北すれば、「ポスト・トランプ」を模索する動きが広がる恐れもある。
「祖国への裏切り者」
トランプ氏は16日、MAGA派の代表格であるグリーン下院議員（共和党）を「祖国への裏切り者」と激しくののしった。熱心なトランプ氏支持者として知られたグリーン氏だが、性的人身売買の罪に問われた富豪ジェフリー・エプスタイン元被告（勾留中の2019年に死亡）に関する政府文書の公開を求める民主党に同調して関係が一気に悪化した。
グリーン氏はトランプ氏に国内問題に集中するよう求めるなど政策面でも異論を挟んでいた。
トランプ氏は14日、対米投資増加や紛争解決など「数え切れない成果」があるにも関わらず「グリーン氏は文句ばかりだ」と批判。下院選に向けた党予備選でグリーン氏の対立候補が出れば「支持する」と対決姿勢を示している。
現在のトランプ氏の支持率は米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の統計（17日時点）で42・6％。10月の45％台から政府閉鎖などを背景に11月に入って落ち込んだものの、40％を割った大統領1期目の同時期に比べれば安定している。
またトランプ氏は、僅差で多数派を維持する下院でジョンソン議長（共和党）に対して強い影響力を持つ。ホワイトハウスでの政策発表で関連議員を招いて同席させるなどし、「共和党への求心力を維持している」（政府関係者）。今回のグリーン氏との対立がトランプ氏の求心力消失や支持基盤の崩壊に直結する動きは見えてこない。
「後継模索」加速
もしかし、党議員の中には政府の債務拡大や国際問題への積極的な関与を巡ってトランプ氏の政策に反発する声もある。
来年11月の中間選挙では、下院（定数435）の全議席が、上院（定数100）の約3分の1が改選となる。
両院で多数派の共和党だが、中間選挙は歴史的に現職大統領が率いる与党が敗北する例が多い。党内対立で混乱を露呈すれば、無党派層が離れてより厳しい戦いになる可能性がある。
多数派を失うと、政権の法案が次々と否決されて政権運営が難しくなるだけでなく、選挙敗北の責任を問われることになる。そうなれば、党の新たなリーダーを模索する動きが加速し、約2年の任期を残して政権が「レームダック（死に体）」に陥りかねない。
トランプ氏は今後、安定政権に向けMAGA派や財政規律派の反発を抑えて党への求心力を維持することが課題となる。
2025.11.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251114-BCP4MS5GYBNPVLU7ZQVKVRHCW4/
米軍高官、ベネズエラ攻撃でトランプ氏に作戦説明 麻薬流入阻止「南方のやり作戦」と命名
【ワシントン＝坂本一之】トランプ大統領は12日、ベネズエラに対する軍事作戦の複数の選択肢について、米軍高官から説明を受けた。選択肢の中には地上攻撃も含まれていた。複数の米メディアが13日伝えた。トランプ氏は最終判断に至っておらず、今回の作戦案説明が攻撃決定に近づいていることを示すものでもないという。トランプ政権はベネズエラの反米左派マドゥロ政権が麻薬密輸に関与していると主張し圧力を強めている。
トランプ氏にホワイトハウスで作戦案について説明をしたのはヘグセス国防長官や制服組トップのケイン統合参謀本部議長ら。改定された軍事行動の選択肢について説明を受けた。先進7カ国（G7）外相会合に出席していたルビオ国務長官兼大統領補佐官（国家安全保障問題担当）や、ラトクリフ中央情報局（CIA）長官らは参加しなかった。
ヘグセス氏は13日、麻薬問題に対処する米軍の取り組みについて「サザン・スピア（南方のやり）作戦」と命名したことをSNSで発表。「西半球から麻薬テロリストを一掃し、祖国を守る」と説明した。
トランプ政権は麻薬流入対策として、「麻薬運搬船」とみなす船をカリブ海などで攻撃。最新型原子力空母「ジェラルド・フォード」を中南米やカリブ海を担当する南方軍の管轄海域に派遣するなど同地域で軍事圧力を強化している。
2025.11.14-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251114-BEMH3D6ICRPBDLM7WTVJOQGPZM/
米カリフォルニア州の区割り変更は不当とトランプ政権が提訴 中間選挙に向け対立激化
トランプ米政権（共和党）は13日、西部カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）が主導した同州の連邦下院選挙区の区割り変更は不当だとして、差し止めを求めて提訴した。来年11月の中間選挙は、共和党が下院多数派を維持できるかどうかが焦点。共和、民主両党が各州で自党に有利な区割り変更を進めており、対立が激化している。
カリフォルニア州の区割り変更は、トランプ大統領の求めに応じて南部テキサス州で8月、共和党に有利な選挙区が5区増える区割りが成立したことに対抗して実施された。今月4日の住民投票の結果、賛成多数で可決され、民主党が最大5議席積み増せる状況になった。
政権側は訴状で、カリフォルニア州の区割り変更は、ヒスパニック（中南米系）層に有利になっており、人種間の平等を定めた憲法に違反していると主張。「政治的利益の追求に人種を利用した」と非難した。
米国では共和、民主両党が自党に有利になるよう恣意的な区割り設定をする「ゲリマンダー」が問題となってきた。（共同）
2025.11.11-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251111-FQMYSWJGDRJ3RKL5UNK746KCOU/
トランプ米大統領、対中批判を回避 「汚い首斬る」投稿の中国総領事巡る質問に
トランプ米大統領は10日、FOXニュースのインタビューで、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け、「汚い首は斬ってやる」とX（旧ツイッター）に投稿した中国の薛剣駐大阪総領事に関する質問に正面から答えず、批判しなかった。中国との経済関係を重視し、刺激するのを回避した可能性がある。
司会者が薛氏の投稿に関する経緯を説明し「われわれの友人とは言えない。そうではないですか？」と質問。トランプ氏は「多くの同盟国も友人とは言えない。中国以上に貿易でわれわれから利益を得てきた」と返答した。
トランプ氏は「私は中国と良好な関係を築いている」と強調。対中関係の鍵は「強固な立場から交渉することだ」と持論を展開した。（共同）
2025.11.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251107-BZXWBPMTS5LRXGWV3PD6DFIRIU/
米元下院議長ペロシ氏が「感謝胸に残り任期全う」と引退表明 トランプ氏「邪悪な女性」
【ワシントン＝塩原永久】米国で女性初の下院議長を務めた民主党のナンシー・ペロシ下院議員（85）が6日、来年11月の中間選挙に出馬せず引退すると表明した。多様性を推進する同党の象徴的存在として求心力を発揮し、トランプ米大統領や共和党の保守派と激しく対立した。中国には人権問題を中心に厳しい姿勢を示した。
ペロシ氏は西部カリフォルニア州サンフランシスコ選出で1987年に初当選。6日、動画をX（旧ツイッター）に投稿し、来年11月の次期下院選で再選を目指さず「感謝を胸に残り任期を全うしたい」と表明した。
下院議長を2007～11年と19～23年の2度、務めた。オバマ政権下の10年に医療保険制度改革（オバマケア）の成立で手腕を発揮した。トランプ氏が1期目の20年2月には、一般教書演説を終えたトランプ氏の背後の議長席で、同氏の演説原稿を破り捨てた。
中国の民主化の停滞や人権問題を批判し、22年8月に現職下院議長として25年ぶりとなる台湾訪問を断行した。
トランプ氏は6日、ペロシ氏の引退表明を受けて、「彼女はこの国に多大な損害を及ぼした邪悪な女性だ」と語った。
2025.11.04-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251104-R7PWK46THRN35PR5JRGIWBXWII/
トランプ米大統領支持37％で最低、経済悪い72％ CNN世論調査
米CNNテレビは3日、トランプ大統領の支持率が37％で1月の2期目就任後最低を記録したとの世論調査結果を発表した。不支持率は63％で、1期目と2期目を通じて最高となった。政権に対する審判となる来年の中間選挙まで3日で1年となる中、上下両院での与党共和党の多数派維持へ不安を残す結果となった。
CNNによると、米国の状況が悪くなっていると答えた人は68％で、経済が悪い状態と答えた人は72％。トランプ氏の政策が経済を悪化させたとの回答は61％だった。
トランプ氏の外交政策が世界における米国の評価を傷つけていると感じている人は56％、不法移民の国外追放はやり過ぎだと答えた人は57％。トランプ氏による大統領権限の行使は行き過ぎとする人も61％に上った。
調査は10月27～30日、1245人を対象に実施した。（共同）
2025.11.03-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251103-AK2SFEKLYBLYXJU6YAELWMKB4E/
トマホーク供与検討を否定 トランプ氏、姿勢転換鮮明 ロシアへの「抑止力」も
トランプ米大統領は2日、ウクライナへの巡航ミサイル「トマホーク」の供与検討について「していない」と述べた。大統領専用機内で記者団の質問に答えた。当初は供与に前向きだったが、10月にロシアのプーチン大統領と電話会談した後に態度を後退させており、姿勢転換を一層鮮明にした。
トマホークは長射程で、ウクライナ国内からロシアの首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクに届く。ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアに対する抑止力になるとして供与を求めており、プーチン氏は強硬に反対している。（共同）
2025.11.02-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251102-BKB4VP5M6NNULE7MXN7SFUYMGA/
トランプ氏、米中を「G2」と表現 習近平氏との首脳会談を「素晴らしかった」と評価
（ワシントン支局）
トランプ米大統領は1日、自身のSNSで、米中両国を「G2」と表現した。G2は「グループ・オブ2」の略で、国際システムにおいて米中両国が支配的な地位を占める2極体制を指すとみられる。米大統領が米中を「G2」と表現するのは極めて異例だ。
トランプ氏は投稿で、韓国南部釜山（プサン）で10月30日に行った米中首脳会談について「習近平国家主席とのG2会談は両国にとって素晴らしいものだった」と強調。さらに「この会談は永続的な平和と成功につながる。米国と中国に神のご加護を！」と書き込んだ。
米中首脳会談では、中国がレアアース（希土類）輸出規制の強化を1年間停止し、米国が対中追加関税を引き下げることで合意。トランプ氏が来年4月に訪中することも固まった。トランプ氏は会談後、記者団に「10点満点で12点だ」と自己採点していた。（ワシントン支局）
2025.11.01-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251101-63HR3OCE5JLWXMSRVSDV3LPWSE/
米国防長官、核実験へ「迅速に行動」 トランプ氏の指示受けて発言
ヘグセス米国防長官は訪問先のマレーシアで現地時間10月31日、トランプ米大統領が核兵器の実験を指示したことを受けて「迅速に行動する。米国が強力で能力の高い核兵器を持つことを保証する」と述べた。
ヘグセス氏は「信頼できる核抑止力を持つことこそが抑止力の根幹であり、実験再開はそのためだ」と指摘。米国が保有している核兵器の実態を把握し、適切に機能すると確かめることで「核戦争の可能性はむしろ低くなる」と主張した。
ヘグセス氏は「エネルギー省と協力するだろう」とも言及した。核実験の準備は、エネルギー省核安全保障局（NNSA）が管轄している。（共同）
2025.10.26-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251026-7Z7DYK6B55NEXLEOQVLKPJPB2M/
トランプ氏、アジアでも「和平貢献」アピール 「8つの戦争解決」、北問題にも本腰か
【クアラルンプール＝坂本一之】トランプ米大統領はマレーシアの首都クアラルンプールで開かれたタイとカンボジアの和平合意の調印式に参加し、停戦実現を自身の外交的成果としてアピールした。トランプ氏は第2次政権発足以降、「平和の創造者」として世界各地で停戦や和平を仲介していると強調。今年逃したノーベル平和賞獲得に向け、実績づくりを進めるとみられる。
「紛争の解決に貢献し、素晴らしい友情を築けることを誇りに思う」
トランプ氏は式典でこう語り、自身の取り組みが奏功したと主張。和平が実現し、両国の友情が構築されたと強調した。
トランプ氏は7月、タイとカンボジアが国境地帯で軍事衝突すると、両国首脳に停戦を呼びかけた。戦闘を継続すれば関税措置を巡る交渉での合意はないと圧力をかけた結果、タイとカンボジアは停戦を受け入れた。関税圧力を停戦の実績づくりに利用した形だ。
米ニュースサイト「ポリティコ」によると、米側は今回のトランプ氏の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合出席の条件として、タイとカンボジアによる和平調印式典の開催を求めていた。マレーシア訪問をASEAN加盟国との友好関係構築以外にも、外交成果の発信の場と捉えていたようだ。
トランプ氏はタイとカンボジアを含めて「8つの戦争」を解決したと主張しており、8月には旧ソ連構成国アゼルバイジャンとアルメニアの和平に向けた共同宣言の署名式をホワイトハウスで開催した。
さらに、今月13日にはパレスチナ自治区ガザの和平を巡りエジプトで国際会議を開催。イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦実現とガザの復興開始をアピールしている。
トランプ氏は30日までのアジア歴訪の期間中、核・ミサイル開発や日本人拉致問題を抱える北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記との会談に意欲を示している。悲願である平和賞獲得に向け、今後、北朝鮮問題への取り組みを進める可能性がある。
2025.10.26-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251026-VCS5IWWT2ZNXVMAKE3GF5HD52A/
「合意見通しがなければならない」トランプ氏、米露首脳再会談に否定的
トランプ米大統領は25日、ウクライナに侵攻を続けるロシアのプーチン大統領との再会談について「合意できる見通しがなければならない」と述べ、和平合意のめどが立つまでは会わないとの考えを示した。「時間を無駄にはしない」と述べ、即時停戦に後ろ向きなプーチン氏と会うことに否定的な考えを示した。大統領専用機内で記者団に語った。
トランプ氏は「プーチン氏とは良い関係を築いてきたが、とても失望している」と述べ、停滞する停戦交渉に不満を示した。トランプ氏は現在の前線での停戦に応じるよう求めているが、ロシア側は拒否している。
ロシア軍は24日夜から25日朝にかけて、ウクライナ各地をミサイルと無人機で攻撃した。キーウでは2人が死亡、10人以上が負傷した。
ウクライナのシビハ外相は、キーウのほか、東部ハルキウ州や北東部スムイ州のエネルギー施設や鉄道など重要インフラが狙われたと指摘した。（共同）
2025.10.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251023-5RW75FBN25J2RHIYMWJJXREPBA/
米がガザ「分割再建案」検討、和平協議難航で浮上もハマスの影響力残す可能性 米紙報道
【ワシントン＝大内清】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は22日、トランプ米政権が、パレスチナ自治区ガザの当面の統治を巡り、イスラエルの制圧下にある地域とイスラム原理主義組織ハマスの支配地域に分け、前者の再建を優先的に進める案を検討していると報じた。
米和平案に基づく協議がハマスの武装解除などを巡って難航する中、停戦の崩壊を避けるために浮上したものとみられる。実際に「分割再建」方式がとられた場合、ハマスがガザに影響力を残すことや、イスラエル軍による占領の固定化につながる可能性がある。
同紙によると、分割再建は、トランプ米大統領の娘婿で和平協議の仲介にあたるクシュナー元大統領上級顧問が、ウィットコフ中東担当特使と共に立案を主導した。
イスラエル軍は、和平案の「第1段階」に基づいて戦線を後退させており、現在はガザの約53％を制圧下に置く。和平案は、ハマスの影響力を排除した上でイスラエル軍が最終的にガザから完全撤退することを目指すが、ハマスは武装解除に難色を示している。
2025.10.19-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251019-A4K5Z3BHJBKYXNN5YGYODFIV7A/
「専制主義」に危機感 トランプ米大統領への抗議デモ 異論封殺、分断浮き彫り
「専制主義に米国が乗っ取られる」。全米各地で18日に行われたデモの参加者たちは口々にトランプ大統領が自身に権力を集中させ、異論を封殺しようとしていると危機感を訴えた。一方、与党共和党は参加者を「米国を憎んでいる」と批判し聞く耳を持つ様子はない。米社会の深刻な分断が改めて浮き彫りになった。
トランプ氏は、強硬な不法移民取り締まりなど自身の政策に反対する人々を「極左」と決めつけ、抗議活動に州兵を動員することも辞さない。ワシントンのデモに参加した50代の男性は「反対派を『悪魔』のように扱っており、まさにファシズムだ」と非難した。
英国王政からの独立250年を来年迎える米国では、建国以来一貫して民主主義を育んできたとの意識が強い。デモでは「米国に王がいたことはない」と書かれたカードを掲げる人の姿が目立った。（共同）
2025.10.18-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251018-HL6ABTQ5A5NOHGO537LHUJ7V5E/
トランプ米政権が民主党地盤の事業を停止 政府機関の一部閉鎖で、中止も検討
米行政管理予算局（OMB）のボート局長は17日、野党民主党が地盤とする都市で陸軍工兵隊が手がける110億ドル（約1兆7000億円）超の事業を即座に停止すると明らかにした。予算切れによる政府機関の一部閉鎖を理由としており、中止も検討するという。
ボート氏がX（旧ツイッター）で明らかにした。当面の政府支出を賄う与党共和党のつなぎ予算案は、与野党の対立で成立せず、1日から政府機関の一部閉鎖が続いている。OMBはこれまでも、別の事業の予算を保留するとしたほか、4100人超への解雇通知を始めるなどして、民主党への圧力を強めている。
今回の停止の対象はニューヨーク、サンフランシスコ、ボストン、ボルティモアでの「優先度の低い事業」だと主張している。（共同）
2025.10.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251017-T56OMNFIJJKGXFWIPMZQOZBNS4/
トランプ氏、対露圧力から一転「対話路線」に 和平実現に焦り 米露首脳「再会談」へ
（ワシントン 坂本一之）
トランプ米大統領とプーチン露大統領が電話会談を行い、ロシアとウクライナの戦争終結に関してハンガリーで直接会談することで合意した。トランプ氏は対露圧力を強めていたかに見えたが再び対話にかじを切った。ただ、直接会談が開催されたとしても具体的な成果につながるかは不明。米国製巡航ミサイル「トマホーク」のウクライナ供与を強く警戒するプーチン氏は時間稼ぎに成功した形だ。
「アラスカ会談」不発
「戦争を終わらせることができるかどうかを確認する」。トランプ氏は16日、プーチン氏と再会談する狙いをSNSでこう説明した。
トランプ氏は1月の就任後、バイデン前政権による積極的なウクライナ軍事支援策を転換し、ロシア寄りの対話路線でプーチン氏に停戦・和平交渉を促してきた。しかし、プーチン氏が応じる様子はなく、夏ごろから圧力路線をちらつかせ始めた。
こうした経緯もあり8月には、2022年にロシアがウクライナに全面侵攻を開始して以降初となる対面での米露首脳会談にこぎつけた。米北部アラスカ州の米軍基地内には記者会見場も設置して成果を大々的に発表する構えだったが、露ウクライナ首脳会談実現など目覚ましい成果にはつながらなかった。
こうした状況にトランプ氏はいらだち、プーチン氏への我慢が「限界に近づいている」などと不満を繰り返し示すようになった。軍事面でも、ウクライナに対してトマホークの供与を検討する意向を示してきた。
ガザ停戦で自信
圧力と対話の間を揺れ動いてきたトランプ氏だが、今回再び対話の方針を示した。
トランプ氏はノーベル平和賞の獲得を望み、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意を実現し「平和の創造者」としての自信を深めている。ウクライナ戦争終結をさらなる成果としたいトランプ氏の焦りをプーチン氏は見透かし、対話継続に持ち込んだようだ。
ロシアはトマホークのウクライナ配備について、モスクワも射程に入るだけに憂慮の度を深めている。17日にワシントンで行われる米ウクライナ首脳会談で、トマホーク供与を巡る協議が進展する可能性がある中、「ウクライナ和平の先行きに重大な損失を与える」（プーチン氏）などと警告していた。
トランプ氏はプーチン氏との直接会談実施に合意したことを受けて、トマホーク供与について記者団に「米国も必要としており、枯渇させるわけにはいかない」と述べている。米CNNは今回の米露首脳による電話会談はロシアにとり「完璧」なタイミングだったと指摘した。
米露が対話継続で一致したことについて、野党・民主党のシャヒーン上院議員は「アラスカでの首脳会談で成果を得られなかったトランプ氏が今度はハンガリーでプーチン氏を歓迎しようとしている」と言及。「プーチン氏に報いる一方、ウクライナは何も得ていない」と批判した。
（ワシントン 坂本一之）
205.10.16-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251016-Y7CXRCSOUVKOZFVT5FZWIYG2RU/
FBIの犯罪者逮捕件数が倍増 トランプ氏が誇示、治安アピール「夏の熱気作戦」
米共和党のトランプ大統領は15日、連邦捜査局（FBI）が1月の政権発足後に各地で逮捕した犯罪者が2万3千人を超え、民主党のバイデン前政権下だった昨年の2倍以上に増えたと誇示した。来年11月の中間選挙をにらみ、治安対策に注力する姿勢をアピールした。ホワイトハウスでの記者会見で述べた。
トランプ氏はFBIが過去数カ月間、全米で「夏の熱気作戦」と銘打った大規模な取り締まりを進めてきたと発表。統計的に夏には凶悪犯罪が増加する傾向にあるが「トランプ政権では起きなかった」と自賛した。
トランプ氏は、民主党が首長を務める各都市を標的に州兵派遣を活発化させ、治安対策が不十分だとの批判を繰り返してきた。会見で、西部サンフランシスコにも州兵を派遣するよう「強く勧める」考えも表明した。
会見に同席したパテルFBI長官は敵対国などによるスパイ活動の捜査にも力を入れていると指摘。国別での摘発件数は中国とロシアがそれぞれ50％増、イランが33％増となったと強調した。（共同）
2025.10.14-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251014-AMGL7DXB5VPSBBNKKCOFAQMANU/
ガザ停戦合意文書署名 トランプ氏「地域と世界が願い続けた日」米など仲介国、エジプトで
【ワシントン＝塩原永久】パレスチナ自治区ガザの米和平案を巡り、トランプ米大統領は13日、エジプト東部シャルム・エル・シェイクで首脳級の国際会議を開いた。中東や欧州などから約20の首脳らが参加。ロイター通信によると、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦を仲介した米国とエジプト、カタール、トルコの首脳がガザ停戦合意などに関する文書に署名した。
会合にはアラブ諸国やイスラム圏の国々、英仏伊をはじめとする欧州の首脳が出席。イスラエルは不参加だった。署名された文書の詳細は判明していない。
イスラエル訪問後にエジプト入りしたトランプ氏は、国際会議で「この日は地域と世界の人々が努力し、願い、祈り続けてきた日だ」と述べ、イスラエルとハマスが合意した米和平案「第1段階」の成果を称賛した。
ロイターによると、米和平案に基づいて停戦が発効したことに伴い、13日にハマスが生存する人質の20人を解放した。イスラエル側も合意に沿ってパレスチナ人1900人以上の釈放を始めた。
これに先立ち、トランプ氏は13日、訪問先のイスラエルの国会で演説し、「イスラエルだけでなくパレスチナの人々の長く痛ましい悪夢も終わる」と話した。
トランプ氏は「中東に歴史的な夜明けが来た」とし、ガザの戦闘は終結したと強調。議場にいたイスラエルのネタニヤフ首相に「あなたはとても人気がある。（戦闘に）勝ったからだ」と呼びかけた。ガザを再び攻撃しないよう牽制（けんせい）したとみられる。
イスラエルに「多くの武器を与えた」とも強調し、今後も寄り添う姿勢を繰り返し表明した。安全なガザの再建に支援を申し出たとして、アラブやイスラム圏の国々にも謝意を表明。ハマスの武装解除は中東地域全体の要請だとも訴えた。
2025.10.12-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251012-2GGUXNGKXVK45DMVETTXZXQIT4/
職員4100人超に解雇通知開始、トランプ米政権 政府機関の一部閉鎖を受け
トランプ米政権は10日、予算切れによる政府機関の一部閉鎖を受け、4100人超の連邦政府職員に解雇の通知を始めた。労働組合が一時的な解雇差し止めを求めて西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した訴訟で、国側が文書で明らかにした。
それによると、内訳は財務省が約1450人で最多。厚生省の約1100～1200人が続き、教育省は約470人、住宅都市開発省は約440人、商務省は約320人、エネルギー省は約190人、国土安全保障省は約180人。
これらとは別に、商務省傘下の特許商標庁は126人に解雇を通知したほか、環境保護局は約20～30人に将来的な解雇の可能性を示した。
政権は、閉鎖が続けば、数千人規模の政府職員を解雇すると表明していた。ボート行政管理予算局長は10日、X（旧ツイッター）で「人員削減が始まった」と投稿した。ただ解雇で退職金の支払いが生じれば、政府閉鎖中の新たな費用負担を禁じる法令に反する可能性があるとの見方もある。（共同）
2025.10.11-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251011-QEJAC2DIIVK3HGFJBISWJHGOOQ/
トランプ米大統領「並外れ健康」 職務遂行に太鼓判 心血管機能は「約14歳も若い」
米ホワイトハウスは10日、トランプ大統領（79）が「並外れて健康」だとする健康診断の結果を発表した。心血管の機能は実年齢よりも「約14歳も若い」と指摘。制約もなく日々の予定をこなしているとし、職務遂行能力は万全だと太鼓判を押した。
レビット大統領報道官は7月、トランプ氏が足首のむくみについて検査し、健康状態は良好なものの慢性静脈不全だと診断されたと発表。今回の健康診断結果ではそうした指摘もなく、改めて健康不安の払拭を図った。
健康診断は今月10日、ワシントン近郊のウォルター・リード軍医療センターで実施した。医師の見解によると、トランプ氏は中東などへの外遊に備え、新型コロナウイルスやインフルエンザのワクチンを接種。身体や神経などの機能も強靱だとしている。
トランプ氏は歴代大統領の中で就任時の最高齢記録を持つ。バイデン前大統領（82）は認知機能を巡る国民の不安が支持率低下や再選断念の一因になった。（共同）
2025.10.11-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251011-WVBCBR6DWJI75HSX7EMO56Z7UI/
米、対中100％追加関税 トランプ氏表明、11月から 貿易摩擦激化、影響拡大も
トランプ米大統領は10日、交流サイト（SNS）への投稿で、中国に100％の追加関税を課すと表明した。11月1日に実施するとしている。中国が発表したレアアース（希土類）の輸出規制に対する対抗措置とみられる。米中両国の貿易摩擦が激化するのは避けられず、世界経済に影響が拡大する恐れもある。
トランプ氏は、中国が自国製品に大規模な輸出規制を課すと表明したと主張し「貿易に関して極めて攻撃的な態度を取っていることが判明した」と投稿した。中国側の対応次第では、追加関税の発動時期を早める可能性があるとした。
11月1日には、米国が一部のソフトウエアの輸出規制を始めることも明らかにした。（共同）
2025.10.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251009-3VHF3AHFQZMGZF5DBRM4XAAARM/
ガザ和平妥結「とても近い」 イスラエルとハマスが協議 トランプ氏、週末にも中東訪問へ
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は8日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘終結に向けたイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの協議に関し、妥結が「とても近い」と述べ、合意をまとめるため今週末にも中東を訪問する考えを示した。
イスラエルとハマスは、トランプ政権の和平案を巡りエジプトで間接協議を続けており、米国からはウィットコフ中東担当特使や、トランプ氏の娘婿のクシュナー元大統領上級顧問が現地入りしている。トランプ氏は自身が「おそらくエジプトに行くことになるだろう」と述べ、ガザを訪問する可能性も示唆した。
協議では、ハマスが拘束する人質とイスラエルで拘束・収監されるパレスチナ人の身柄交換のほか、イスラエル軍のガザ撤退プロセスや、ハマスを含む武装勢力の武装解除などが焦点。ハマスは、イスラエルにガザ攻撃を再開させない「保証」などを求めている。
トランプ氏は7日、「すべての当事者が合意を守るようにできることはすべてやる」と述べたが、米国による具体的な関与への明言は避けた。
2025.10.06-�産経新聞-https://www.sankei.com/article/20251006-H2KFCQDYGVPINGZI2VHCJL2QN4/
トランプ氏、艦艇生産力を強化強調 「世界最大かつ最高」の基地で演説 海軍創設250年
【南部バージニア州ノーフォーク＝坂本一之】トランプ米大統領は5日、南部バージニア州のノーフォーク海軍基地で演説し、防衛産業を強化して艦艇の生産力を高めていく方針を表明した。演説前には海上の空母に乗り込み、艦載機の発着艦訓練などを視察した。
演説は米海軍が13日で創設250年を迎えるのに合わせて行った。演説会場に到着したトランプ氏は兵士から大きな歓声で迎えられ、ノーフォーク基地は「世界最大かつ最高の海軍施設だ」と述べ、会場を沸かせた。
ンプ氏は、6月にイラン核施設を攻撃した「真夜中の鉄槌（てっつい）」作戦で海軍が貢献したことを強調。「海軍が米国の自由を守る上で果たす中心的な役割は、今日まで続いている」と語り、創設250年を祝った。
また、米国に向かっていたとする「麻薬運搬船」への攻撃を巡っても「違法薬物の流入を前代未聞の規模で止めている」と強調し、海軍などの貢献をたたえた。トランプ氏のノーフォーク基地訪問にはヘグセス国防長官やフィラン海軍長官らが同行した。
2025.10.06-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251006-NK3J4ELVERIADEGWHLFU23LJCI/
攻撃4回で21人殺害…トランプ氏「違法薬物流入、前代未聞の規模で止めた」と成果誇示
トランプ米大統領は5日、南部バージニア州のノーフォーク海軍基地で演説し、米国に向かっていたとする「麻薬運搬船」への攻撃を巡り「米国への違法薬物流入を前代未聞の規模で止めている」と成果を誇示した。今後は陸路での流入阻止に力を入れると強調した。
米政権は麻薬の密輸にベネズエラの反米マドゥロ政権が関与していると主張。ベネズエラ領内の麻薬密輸組織の拠点攻撃も検討していると報じられ、緊張が高まっている。
トランプ氏は作戦への海軍の貢献を評価。船は「米国人の死と家族崩壊の原因だ」と訴え、攻撃を正当化した。4日に新たに船を攻撃したとし「作戦が成功し過ぎて、もはや誰も海に出ようとしなくなった。陸路に目を向ける」と話した。
米政権は3日までに攻撃の動画を4度公表し、計21人を殺害したとしている。（共同）
2025.10.02-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20251002-VBHEYBWX2RPHPKKX77NHSSBJOQ/
トランプ氏、ロシア領内への長距離攻撃の情報をウクライナに提供か 和平へ向け対ロ圧力か
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は1日、トランプ大統領が、ロシア領内のエネルギー施設に対する長距離攻撃を支援するため、ウクライナへの情報提供を承認したと報じた。米政権はウクライナに巡航ミサイル「トマホーク」の間接供与を検討中。ロシアを和平交渉に引きずり出すため、圧力を強めているもようだ。
ウクライナは米政権からの情報提供と強力な兵器を組み合わせることで、国境から遠く離れたロシアの製油所やパイプラインなどを効率的に攻撃することが可能になる。ロシアの侵攻を支える資金源遮断にもつながる。 米政権は北大西洋条約機構（NATO）の加盟国にも同様の支援をするよう要請している。
トランプ氏は9月23日、ニューヨークでウクライナのゼレンスキー大統領と会談後、交流サイト（SNS）でウクライナはロシアに占領された全領土を奪還できると主張。その投稿直前に情報提供が承認されたという。
バンス副大統領は同28日、ウクライナ側の要請を受け、トマホークの間接供与を検討していると明言した。（共同）
2025.09.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250929-T5Z3GKLPAVMOTAQXRT64M372II/
米、ウクライナにトマホーク供与検討 バンス副大統領「大統領が最終判断」
【ワシントン＝塩原永久】バンス米副大統領は28日、米FOXニュースのインタビューで、ロシアに侵略されているウクライナに米国製巡航ミサイル「トマホーク」を供与することを検討していると明らかにした。欧州が米国から購入したミサイルをウクライナに送る段取りを想定しており、実際に供与すればロシア側の反発が見込まれる。
バンス氏は番組で、トマホークの供与は検討中だとした上で「大統領が最終判断を下す事項だ」とした。トマホークを含む欧州からの要請は「ほかにも複数検討している」と言及した。
一方、ウクライナ情勢を巡りトランプ米大統領が指導力を発揮し、「欧州諸国が米国から兵器を購入する状況になった」と指摘。従来のように、兵器をウクライナに提供していた状況と対照的になったと評価した。
バンス氏は米国のウクライナ和平仲介にもかかわらず、ロシアがウクライナ攻撃を続けていることを念頭に「ロシアは目を覚まし、現実を受け入れなければならない。多数の命が失われている」と強調。ロシアが戦闘を継続しても目立った成果を得られていないとの認識を示し、交渉に応じるよう圧力をかけた。
2025.09.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250927-FTGSUHB3IZPYLFNNIT3PS5B4A4/
トランプ米大統領の対外援助予算の支出撤回、当面容認 米最高裁、対外援助
米最高裁は26日、議会承認済みの対外援助予算の支出を撤回するトランプ大統領の措置を当面容認する命令を出した。
本格的な訴訟が下級審で続いており、暫定的な決定だとしている。米メディアが報じた。暫定的ではあるが、権力の集中を図るトランプ氏にとって追い風となりそうだ。
予算の編成や支出の権限は議会にある。外国で支援事業を担う団体が、支出撤回は違法だとして差し止めを求めていた。最高裁は、支援団体が受ける不利益よりも、大統領の外交的柔軟性を確保することの重要性の方が上回ると指摘した。判事9人のうち、保守派6人が賛成し、リベラル派3人が反対した。
ワシントン・ポスト紙によると、焦点となっている対外援助予算約49億ドル（約7320億円）は、会計年度末である今月末に期限切れとなり、支出されない見通し。
訴訟を巡っては今月初め、下級審が議会が承認した支出の撤回は違法だとして政権に支出を命令。政権側が上訴し、最高裁が9日、今回の命令が出るまでの一時的な措置として撤回を容認していた。（共同）
2025.09.23-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250923-CQFFTO4UKNO4RDGAWPHXMVYT4Y/
トランプ米政権、ICC本体に制裁か 今週にも 業務継続に打撃か 報道
【ニューヨーク＝塩原永久】ロイター通信は22日、トランプ米政権が今週中にも、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）本体への制裁発動を検討していると報じた。すでにICCの裁判官らに制裁を科していたが、本体への制裁措置によってICC全体の日常業務の継続が困難になる可能性があるという。
米政権は、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡ってICCがイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発出したことに強く反発。ICCの裁判官や検察官を対象に、米国内の資産凍結などの制裁を発動していた。
ロイターによると、米政権がICC本体に制裁を拡大した場合、ICCによる金融システムへのアクセス遮断や、ICCのITシステムを担う米ソフトウエア企業によるサービス停止といった手段を用いることで、ICCの業務継続に大きな打撃が及ぶ恐れがある。
こうした事態に備え、ICCは今月、職員に年内分の給与を前払いしたほか、緊急協議を開催。米企業に頼らないで済む金融サービスやソフトウエアの代替手段を検討しているという。
ICCは戦争犯罪などに関して個人を裁くことができる国際機関で、日本人の赤根智子所長がトップを務める。パレスチナを含む125の国・地域が加盟。米国やイスラエル、ロシア、中国は加盟していない。
2025.09.22-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250922-7IPYSROVEZPEXHJJJDGF3PUUDI/
トランプ米大統領とマスク氏が握手、非難合戦から関係修復か カーク氏追悼式典会場で
【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は21日、西部アリゾナ州で開かれた米保守系活動家チャーリー・カーク氏の追悼式典に参加し、5月末に政権を離脱し財政支出を巡って非難合戦に発展した実業家のイーロン・マスク氏と会話し、握手する一幕があった。関係修復を図ったとみられる。
トランプ氏は追悼式典の会場に到着すると、場内を見渡せる特別室で待機。そこにマスク氏が現れ、トランプ氏の横に座った。両氏は会話を交わし、マスク氏が席を離れる前にトランプ氏が手を差し出し、握手した。
マスク氏は昨年の大統領選でトランプ氏に2億9000万ドル（約430億円）近くを献金し、勝利に貢献。1月に発足した第2次トランプ政権で支出削減を図る「政府効率化省（DOGE）」の事実上のトップを務めるなど、トランプ氏と蜜月関係を築いた。
しかし、トランプ氏との関係に亀裂が入り5月末に政権を離脱した。さらに減税や不法移民対策の強化といったトランプ氏の目玉政策を盛り込んだ法案を巡り対立。財政支出の拡大を問題視するマスク氏とトランプ氏がSNS上で非難し合う事態となっていた。
2025.09.20-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250920-URABH53Y3RIXRKCMFTFXBH4K3U/
トランプ米政権「黄金株」でUSスチールの工場閉鎖阻止か WSJ紙報道
【ワシントン＝塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は19日、トランプ米政権がUSスチールの工場停止計画を阻止したと報じた。日本製鉄によるUSスチール買収条件として米政府に付与された「黄金株」の権限を行使したという。
同紙によると、対象となったのは中西部イリノイ州グラニットシティーの工場。約2週間前、USスチールが従業員に対し、11月に操業を停止すると通知していた。
これを把握したラトニック米商務長官が、同社のブリット最高経営責任者（CEO）に電話し、黄金株の権限を行使し、工場の操業停止を認めないと通告したという。
グラニットシティー工場は年間300万トンの鋼板生産能力があるが、2023年後半に生産を終了していた。報道によると同社は操業停止計画を撤回し、一部の生産活動を継続するとした。
日鉄は今年6月、USスチールの買収を終えて完全子会社化した。トランプ政権との取り決めに基づき、米政府が同社の黄金株を保有し、経営上の重要決定に関与する形をとった。
2025.09.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250919-HOFXQ7NN75MGREO5SNCQKAB53Q/
ロンドン市長は「世界最悪」…トランプ米大統領がまた酷評 イスラム教徒で労働党に所属
国賓訪英を終えたトランプ米大統領は18日、ロンドンのカーン市長を「世界最悪の市長の一人だ」と酷評した。チャールズ国王主催の17日の晩さん会に「彼を招待しないよう頼んだ」とも述べた。米国に向かう大統領専用機中で記者団に語った。
カーン氏はイスラム教徒で、スターマー首相率いる労働党に所属。トランプ氏と批判の応酬を繰り広げたことがあり不仲で知られる。トランプ氏は7月下旬に訪英した際も、カーン氏は「嫌なやつ」「ひどい仕事ぶりだ」などとこき下ろしていた。
トランプ氏は、カーン氏は晩さん会に出席したかったが「私がそれを望まなかった」と主張。カーン氏のことは「長い間良く思っていない」と語った。（共同）
2025.09.18-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250918-JXT4ELYCOFOVFEB2EZZ3V3SGWQ/
国賓訪問のトランプ氏晩餐会 英国王「専制勢力が欧州を脅かしている」米英連携の強化訴え
【ロンドン＝黒瀬悦成】国賓として英国を訪問中のトランプ米大統領を歓迎する晩餐（ばんさん）会が17日、チャールズ国王の主催でロンドン郊外のウィンザー城で開かれた。トランプ氏は冒頭のあいさつで、国賓として2回も英国に招かれるのは「私の人生で最高の栄誉の一つだ」と述べ、国王に謝意を表明した。
トランプ氏は、米英は歴史や言語、文化、伝統、祖先、運命などによって結びついており、「特別という言葉では言い表せないほどだ」とし、両国が他に類をみない強い絆で結ばれていることを強調した。
トランプ氏に先立ってあいさつしたチャールズ国王は、ロシアによるウクライナ侵略戦争や中東紛争を念頭に、トランプ氏が「世界の対応困難な紛争の多くに対応しようとしている」と称賛した。
また、「専制主義勢力が再び欧州を脅かしている。私たちと同盟諸国はウクライナを支援し、侵略を抑止し、安全を確保するために取り組んでいる」と述べ、米英や北大西洋条約機構（NATO）諸国による連携の重要性を訴えた。
さらに「米英は防衛と安全保障、諜報分野で最も緊密な関係を築いている」と指摘し、米英が欧州防衛を主導していくべきだとする考えを示した。
トランプ氏は18日、ウィンザー城を発ち、スターマー英首相とロンドン郊外の首相公式別荘のチェッカーズで会談する。
2025.09.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250913-L3FDFSNYKRN4JLZDMUYLSKJL7M/
トランプ氏、プーチン氏への我慢「限界に近づいている」 強硬姿勢必要と指摘
【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は12日、FOXニュースの番組に出演し、ウクライナとの和平に応じようとしないロシアのプーチン大統領に対する我慢が「限界に近づいている」と述べ、強い不満を示した。それも「急速に」だとし、今後の対応は「非常に強硬な姿勢で臨まなければならない」と訴え、プーチン氏に対する融和的な働きかけから圧力路線に切り替える姿勢を鮮明にした。
トランプ氏は、和平をプーチン氏に受け入れさせる方法として「銀行への制裁や原油に関する措置、関税で打撃を与える」と説明。ロシアの戦争継続を支える外貨獲得を押さえ込むなど経済的な圧力を強めていく考えを語った。
トランプ氏は8月15日にプーチン氏と直接会談して仲介した露ウクライナ首脳会談などの実現にプーチン氏が応じるかどうかには「疑問符が付く」と述べ、強い対露圧力が必要だとの考えを示した。8月後半に露産原油を購入しないようインドへの追加関税を50％に引き上げるなど米国が対露圧力を進めていると訴え、欧州にさらなる取り組みを求めた。
また、和平実現にはプーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領の決断が重要であることを強調。「プーチンが望むときはゼレンスキーが拒否し、ゼレンスキーが望むときはプーチンが拒否した」と両首脳への不満を吐露した。
2025.09.11-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250911-2DIJ3OVL3VMWTNIJZ7JDHEU6XA/
「左派の政治的暴力が多くの命を奪った」トランプ氏が動画で声明 カーク氏の銃撃死受け
トランプ米大統領は10日、自身に近い保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏が銃撃され死亡したことを受け、約4分間の動画声明を発表した。「過激な左派による政治的暴力があまりにも多くの命を奪ってきた」などと主張。容疑者が判明していない段階で責任をリベラル派に一方的に負わせるような発言で、批判が出るのは必至だ。
トランプ氏は「（政治的暴力は）意見が違う人間を悪魔化することの悲劇的な結果だ」とし「過激な左派はカーク氏のような素晴らしい米国人をナチスなどと同一視してきた」と述べた。
カーク氏について「真実と自由の殉教者で、米国の良さを体現していた」と強調。「彼を襲った怪物はこの国全体を攻撃した」と非難した。（共同）
2025.09.10-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250910-3C76XXTRTBO3RBE6XP4J4OPNGU/
トランプ氏、イスラエルのカタール空爆に「私の決断ではない」と不快感表明
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は9日、イスラム原理主義組織ハマス幹部を狙ったイスラエルのカタール空爆について、「米国やイスラエルの目標を前進させるものではない」と不快感を示した。自身のSNSに投稿した。トランプ政権はパレスチナ自治区ガザでの戦闘終結と人質解放を目指しており、イスラエルの手綱を握れるかどうかが今後の交渉の焦点となる。
トランプ氏は投稿で、「これは（イスラエルの）ネタニヤフ首相の決断であり、私の決断ではない」と強調。同国の行為は「主権国家であり米国の密接な同盟国であるカタール国内への一方的な空爆」だと指摘した。
また、「空爆が差し迫っていることをカタールに通知するようウィットコフ中東担当特使に即座に命じ、実際に彼（ウィットコフ氏）はそのようにしたが、残念ながら攻撃をとめるには遅すぎた」と説明し、イスラエルからの通告が空爆直前のタイミングだったことをうかがわせた。
投稿によるとトランプ氏は空爆後、ネタニヤフ氏やカタールのタミム首長らと電話会談。カタール側には「このようなことは二度と起きないと保証した」とした。
トランプ氏は5月、2期目で初の本格外遊としてカタールを含む湾岸アラブ3カ国を歴訪し、巨額の対米投資に向けた合意を引き出した。富裕な湾岸地域はトランプ氏が好む実利優先のディール（取引）外交で中心的な位置を占めるだけに、カタールへの対応には細心の配慮がにじむ。
一方、トランプ氏はネタニヤフ氏とも近い関係にある。ガザで飢餓の深刻化が指摘される中でもイスラエルに露骨な圧力をかけることは避けており、事態を制御できていないのが現実だ。
2025.09.08-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250908-T4A4HOQNT5OF7EXHPOENEMRI54/
「驚いている。彼とはうまく協力してきた」トランプ氏、石破首相の退陣表明で言及
石破茂首相が退陣する意向を表明したことについて、トランプ米大統領は7日夜「驚いている。彼とはとてもうまく協力してきた」と述べた。ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で記者団の質問に答えた。7日朝にホワイトハウスで問われた際は「その件は何も知らない」として多くを語らなかった。 国務省報道担当者は、共同通信に対し、日米同盟について「これまでになく強固だ」と強調した。
ワシントン・ポスト紙電子版は、石破氏の辞任は「日本で続いている政治の不確実性を悪化させる」と指摘。ブルームバーグ通信は、石破氏にとってトランプ氏との交渉の末、自動車関税引き下げと「相互関税」の特例措置を明記した大統領令の署名にこぎ着けたことは「一定のレガシー（政治的遺産）」になったと伝えた。（共同）
2025.09.02-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250902-NAG7GKIY2ZMABPI6DDHQ5A3DYU/
トランプ氏がインドを批判 関税交渉巡り「遅すぎる」「災難」 印も不信感、両国関係悪化
トランプ米大統領は1日、交流サイト（SNS）にインドとの関税交渉を巡り「彼らは今になって関税をゼロに削減すると提案してきた」と主張し「遅すぎる。何年も前にそうすべきだった」と批判した。トランプ政権は8月下旬、ロシア産原油を購入していることへの制裁として追加関税を50％に引き上げ、両国関係は悪化している。
トランプ氏は「インドがこれまで課してきた関税がどの国よりも高く、米国の企業がインドに商品を販売できない状況にあった。完全に一方的な災難だった」と訴え、原油に加えてロシア製武器を購入していることにも不満を示した。
交渉は農産物などを巡る扱いがまとまらず停滞。外交筋は「交渉は決裂状態にある」とし「高官レベルで話はまとまったが、トランプ氏が首を縦に振らなかった。言いたい放題のトランプ氏に対し、インド側が不信感を強めている」と話した。（共同)
2025.08.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250830-GJJ77OD27BML7GEVMN6KVY5S5I/
トランプ米政権「われわれは最終的な勝利を確信」 相互関税「違法」の高裁判断で上訴へ
【ワシントン＝塩原永久】米連邦高裁は29日、トランプ大統領が発動した「相互関税」などの関税措置は違法だとする判断を示した。大統領に認められた権限を逸脱しているとした下級審を支持した。米政権は上訴する方針で、関税を巡る司法判断は最高裁に持ち込まれる。高裁は上訴を念頭に、10月14日まで関税の効力を容認するとした。
高裁判断の対象となったのは、非常事態を宣言した上で経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠として、トランプ氏が発動した関税措置。
日本も含む大半の国に課した相互関税と、合成麻薬「フェンタニル」対策を巡ってカナダ、メキシコ、中国に発動した関税措置が含まれた。
鉄鋼・アルミニウム、自動車を対象とする、別の法的根拠に基づく関税措置は対象外とされている。
トランプ氏は29日、高裁の判断を受け自身のSNSに投稿し、「極めて党派的な控訴裁判所が誤って判断した」と批判した。「最高裁の助けを借り、関税を活用して米国に恩恵をもたらす」と強調し、最高裁に上訴する方針を表明した。
ホワイトハウスの報道担当者は産経新聞の取材に対し、「われわれはこの問題での最終的な勝利を確信している」とコメントした。
ロイター通信によると、29日の連邦高裁（連邦巡回区控訴裁）の決定は賛成7、反対4と割れた。連邦高裁は、IEEPAが大統領に幅広い権限を認めているものの、関税を課す権限までは明白には含まれていないとの見解を示した。
2025.08.30-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250830-6LZKBJOLERI3NF52O4MBFDIQ3A/
米連邦高裁が「トランプ関税」違法と判断、大統領の権限を逸脱 当面は効力容認
【ワシントン＝塩原永久】米連邦高裁は29日、トランプ大統領が発動した「相互関税」などの関税措置は違法だとする判断を示した。大統領に認められた権限を逸脱しているとした下級審を支持した。米メディアが報じた。トランプ政権による最高裁への上訴を念頭に10月14日まで関税措置の効力を容認するとした。
判断の対象となったのは、非常事態を宣言した上で経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に、トランプ氏が発動した関税措置。日本なども対象とする相互関税と、合成麻薬対策をめぐってカナダやメキシコ、中国を対象に発動した関税措置が含まれる。
鉄鋼とアルミニウム、自動車の輸入品を対象とする分野別関税は、判断の対象外とみられる。
違法の判断は、トランプ政権には大きな打撃となるが、政権により最高裁に持ち込まれる公算が大きいとみられている。
IEEPAを根拠にした「トランプ関税」をめぐっては、米国際貿易裁判所が5月、大統領の権限を逸脱しており無効だと判断していた。
2025.08.29-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250829-2FIKA5VGERNCPOZDDMYH74TOGE/
トランプ氏が「異例」の表明、来年の中間選挙前に党大会開催を検討 多数派維持へテコ入れ
【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は28日、与党の共和党に対して来年11月の中間選挙前に党全国大会の開催を提案することを検討していると自身のSNSで明らかにした。通常、党全国大会は4年ごとの大統領選の年に開かれており、中間選挙の年に実施するのは異例。政権運営への審判となる中間選挙を前に党内を引き締め、上下両院の多数派維持を図る狙いがあるとみられる。
トランプ氏はSNSで、自身が掲げる「米国を再び偉大に」というスローガンに多くの人が賛同していると強調。昨年の大統領選勝利を礎に「中間選挙でも大勝する態勢を整えている」と書き込んだ。野党の民主党を上回る資金を調達しているとも主張し、中間選挙の年に開催する党全国大会は「前例のないことだ。乞うご期待！」とアピールした。
ただ、中間選挙は政権与党が苦戦することが多い。選挙結果は1月に発足したトランプ政権への審判ともなる。共和党が現在、上下両院で握る多数派を失えば、トランプ氏の党内での求心力が弱まる恐れがある。
特に下院では民主党との議席数差が小さい。多数派を奪われれば、法案を次々と否決され、政権運営が厳しくなることは避けられない。トランプ氏にとって政権の行方を左右する重要な選挙だ。
トランプ氏の表明に先立ち、米ニュースサイト「アクシオス」は27日、民主党が中間選挙前に縮小版の党全国大会の開催を模索していると報じた。中間選挙での多数派奪還に向けた資金調達と有権者の関心を集める機会になるとしている。トランプ氏が共和党全国大会の前倒しを打ち出したのは、民主党側の動きに対抗する狙いもあるとみられる。
2025.08.28-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250828-6MXDUSIT6ZL25ELJJ5GAKVV3VY/
トランプ政権が留学生らのビザ期間短縮方針 報道関係者向けの「Iビザ」も対象 米報道
ロイター通信は27日、トランプ米政権が留学生や交流訪問者、報道関係者向けのビザ（査証）について、有効期間を短縮する方針だと報じた。現在は在学や就労の期間に合わせて発行しているが、留学生や交流訪問者は原則4年、外国人記者は240日に限る。延長申請は可能という。
対象となったのは、学生向けの通称「Fビザ」、報道関係者向けの「Iビザ」、交流訪問者向けの「Jビザ」。30日間のパブリックコメント（意見公募）期間を設けている。
これらのビザを巡っては、第1次トランプ政権下の2020年にも有効期間を短縮する方針を打ち出したことがあるが、パブリックコメントなどを踏まえ、バイデン政権下で撤回していた。（共同）
2025.08.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250827-NGZFA76HAVBIVBG5BKF7BWI7CY/
トランプ氏、李大統領に「教会への捜索」懸念 世界最大の教会と旧統一教会への捜査指摘か
トランプ米大統領は25日にホワイトハウスで韓国の李在明大統領と会談した際、「韓国政府による教会への家宅捜索」を懸念した。名指しは避けたものの、聯合ニュースなど韓国メディアは、単立教会としては世界最大の汝矣島（ヨイド）純福音教会と、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への捜査を挙げている。
トランプ氏は25日、首脳会談に先立って記者団に「韓国の新政権が教会を対象とした悪質な強制捜査をしたと聞いた。米軍基地にも入って情報収集したというが、本当なら容認できない。後で大統領に聞いてみる」と述べた。
首脳会談前半のメディアに公開された部分で、トランプ氏は李氏に「教会が捜索されたと聞いた」とただした。李氏は「ご存じの通り、韓国では非常戒厳による混乱が収まったばかりで、特別検察官による捜査が行われている。私のコントロール下になく、特別検察官が行っているのは事実確認だ」と答えた。
トランプ氏は「（特別検察官の）名前は『正気を失ったジャック・スミス』か」と、かつて自身を訴追した特別検察官の名前を出してジョークを飛ばした。
韓国の特別検察官は、災害救助中の海兵隊員が死亡した事故で軍上層部が責任を回避しようとした疑惑に関連し、汝矣島純福音教会を捜索。また、別の疑惑で米軍と共用の韓国軍基地が捜索されており、トランプ氏の指摘はこれを指しているとみられる。
聯合ニュースはこのほかに、尹錫悦前大統領の妻、金建希氏の不正疑惑を巡って、旧統一教会本部が捜索されたことにも触れている。トランプ氏は就任前の2022年、教団系の集会に安倍晋三元首相とともにビデオメッセージを寄せている。
トランプ氏は宗教の自由を重視しており、今回の発言は、宗教団体の捜査には慎重を期すよう韓国側に求めたものとみられる。
2025.08.27-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250827-FRL74H2EXFIZTKZFLT2Q2SRNNA/
クックFRB理事がトランプ大統領を提訴へ 解任通告は「事実の面でも法的にも根拠ない」
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領に解任を通告された連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事は26日、解任通告は不当だとして提訴する意向を弁護士を通じて表明した。大統領による異例のFRB理事の解任通告は法廷闘争に発展する見通しとなった。
トランプ氏は26日、ホワイトハウスで記者団に対し「裁判所に従う」と述べ、クック氏の解任通告を巡る司法判断を順守する意向を示した。
ロイター通信によると、クック氏の弁護士は「書簡だけに基づいた（トランプ氏の）解任の試みは事実の面でも法的にも根拠がない」と主張した。
FRBも声明で、職務継続を前提に提訴に踏み切る構えのクック氏の立場を踏まえ、「いかなる裁判所の判決にも従う」と指摘した。
FRBの設置法である連邦準備法は、「正当な理由」がない限り、理事を解任できないとしている。クック氏の任期は2038年まで。
トランプ氏は25日、クック氏の住宅ローンを巡り不正があったとの「疑惑」を根拠に、理事を即時解任すると通告する書簡をSNSに投稿した。
2025.08.26-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250826-5EBR37WZ2FLF3JHCSBR6JS6ZDQ/
日米関税交渉の合意を今週後半に発表、80兆円対米投資も含む見込み ラトニック商務長官
ラトニック米商務長官は25日放送の米FOXニュースの番組で、日本との関税交渉の合意に関する発表を今週後半に行うと明らかにした。日本による5500億ドル（約81兆円）の対米投資が含まれるとみられるが、具体的な内容については言及しなかった。（共同）
2025.08.23-産経新聞(KYODOU)-https://www.sankei.com/article/20250823-CP2N5SUMPFLAXDPCXGB5M5R4E4/
「トランプは全てにおいて正しかった」米大統領、赤い帽子を着用して成果をアピール
トランプ米大統領は22日、「トランプは全てにおいて正しかった（TRUMP WAS RIGHT ABOUT EVERYTHING）」と書いた赤い帽子を着用し、ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。専門家やメディアが疑問視する自身の経済政策が奏功していると誇示した。
議会予算事務局（CBO）が、高関税措置が続けば、今後10年間で4兆ドル（約590兆円）の財政赤字削減につながるとの試算を公表。トランプ氏が求める政策金利の引き下げを連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が示唆し、株価も高騰した。
トランプ氏は記者団に、自身の正しさが認められたとして「今日はハッピーだ」と語った。
その後、交流サイト（SNS）で米国は「最も活況を呈している国だ」と訴えた。ウクライナ和平の仲介など外交政策で行き詰まる中、成果アピールに躍起だった。（共同）
2025.08.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250819-KH5CGK46CJJ3LOOSHSRKVXUTFI/
ウクライナ和平の成否は同国領の「落としどころ」 領土問題が焦点、ロシアの妥協は未知数
（小野田雄一）
18日にトランプ米大統領と会談したウクライナのゼレンスキー大統領にとって、ウクライナの「安全の保証」に米国も関与する意向をトランプ氏から引き出せたことは一定の成果になった。今後は、露軍の占領下にあるウクライナ領の扱いに関してウクライナも受け入れられる「落としどころ」を見いだせるかが和平プロセスの成否を左右する最大の鍵となる。ただ、プーチン露大統領に妥協の用意があるかは未知数だ。
ゼレンスキー氏の構想
「領土問題を自分とプーチン氏で解決する」。ゼレンスキー氏は会談後の記者会見で強調した。
ゼレンスキー氏は「法的」な領土の対露割譲を否定してきた。ゼレンスキー氏の構想は、「安全の保証」をウクライナが欧米から得ることを前提に、一部領土でのロシアの実効支配を認める条件で和平を成立させることだとする観測が強い。ゼレンスキー氏は将来的な露ウクライナ首脳会談や米国を含む3カ国首脳会談で、法的な領土割譲を避ける形での和平を模索する可能性が高い。
ゼレンスキー氏はこの日、トランプ氏がウクライナの「安全の保証」に米国も関与する考えを表明したことに「米国が安全の保証を与えることは重要だ」と歓迎した。
米国による「安全の保証」の内容は現時点で明確ではないものの、ロシアに対する抑止力となると予想される。ゼレンスキー氏はまた、「安全の保証」の一部として、ウクライナが欧州の財政援助で900億ドル（約13兆3千億円）相当の兵器を米国から購入する計画についてもトランプ氏と協議したと明らかにした。
「安全の保証」に関して一定のめどが立ったことで、今後は領土問題が和平プロセスの最大の焦点となる。ゼレンスキー氏は今回の会談でウクライナ領の占領状況をトランプ氏と協議。「容認できない決定はなされなかった」と明らかにした。
プーチン氏の譲歩は
ただ、プーチン氏は従来、ゼレンスキー氏と会談するには「条件」があると指摘。領土割譲などロシアの要求をウクライナが認める場合にのみ会談に応じる考えを示唆してきた。ロシアはまた、ウクライナの「安全の保証」に関し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国がウクライナに平和維持軍を派遣することも容認できないとしてきた。仮に一連の会談が実現した場合でも、プーチン氏が譲歩する保証はない。
トランプ氏とプーチン氏は電話会談で、ロシアとウクライナ間の直接和平交渉の代表者のレベルを引き上げる可能性を議論した。両国首脳会談の開催を念頭に置いている可能性がある。
ただ、ロシアが首脳会談の条件としてウクライナに「敗北」を認めさせるようトランプ氏に要求する可能性もあり、首脳会談の調整がスムーズに進むかは不透明だ。
（小野田雄一）
2025.08.19-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250819-W7ATRKQUMNPNFD7DHSSU7BUA5M/
トランプ氏、ウクライナへの米軍派遣、明確には否定せず 「安全の保証」には関与を明言も
トランプ米大統領は18日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談でウクライナが求める「安全の保証」に米国が関与することを明言した際、記者団から米軍部隊派遣の可能性を問われ、明確に否定しなかった。これまでは戦争に巻き込まれることを懸念し、ウクライナの安全保障への関与に否定的だった。
CNNテレビによると、米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長らはウクライナに対する安全の保証について議論を進めていた。詳細は明らかになっていないが、関係筋はケイン氏の関与について、米国が真剣にウクライナの安全保障を支援する用意があることを示していると指摘した。（共同）
2025.08.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250819-JHZNB2B2AFN67CO6LVPTRXZEIQ/
トランプ氏 ウクライナへの「安全の保証」提供を「プーチン氏が受け入れ」と説明
【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は18日 ウクライナのゼレンスキー大統領、欧州首脳との会合をホワイトハウスで開いた。トランプ氏は会合の冒頭、15日の米露首脳会談で欧米がウクライナに「安全の保証」を提供することについて「プーチン氏が受け入れることに同意した」と明らかにした。
欧米によるウクライナへの「安全の保証」の提供はウクライナがロシアとの停戦・和平を巡って繰り返し求めてきた。
トランプ氏は、プーチン氏が受け入れたことは「非常に重要な一歩だ」と強調。プーチン氏との会談は「困難ではあるが、平和は手の届くところにあるという私の信念を強くした」と語った。
首脳会合には欧州側からメローニ伊首相やマクロン仏大統領、スターマー英首相、ドイツのメルツ首相、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長らが参加。トランプ氏は会合後にプーチン氏に電話すると改めて述べた。
2025.08.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250817-327BDL2XJ5IXVLR3CDU4PZNVRU/
米南部州もワシントンに州兵派遣へ トランプ政権が要請、数百人規模
米南部ウェストバージニア州のモリシー知事（共和党）は16日、トランプ政権の要請に応じ、300～400人の州兵を首都ワシントンに派遣すると発表した。声明で「首都の誇りと美しさを取り戻そうとするトランプ大統領の努力を支持する」と訴えた。「犯罪対策」を名目にワシントンへの統制を強める政権の取り組みが加速しそうだ。
ウォールストリート・ジャーナル電子版は16日、既にワシントンに配備された州兵が数日中に武器を携行する準備を進めていると報じた。国防総省の当局者はこれまで、州兵は武装してしないと説明していた。
ロイター通信によると、ウェストバージニア州の州兵は15日夜にワシントンに装備と人員を送る命令を受け、準備を進めている。トランプ政権が投入を表明したワシントンの州兵800人に合流する見通し。ホワイトハウスの当局者は16日、より多くの州兵をワシントンに招集すると述べた。（共同）
2025.08.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250817-ZOYDL3HDUNKATJ6T4U4QTZ2YVM/
トランプ氏「停戦」飛ばして「和平」主張 ゼレンスキー氏は対露圧力強化訴え
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は16日、ウクライナ情勢を巡るプーチン露大統領との前日の会談を受け、停戦後に和平を達成するのではなく、一足飛びに和平合意を目指すべきだとの考えを示した。自身のSNSに投稿した。停戦実現に向け対露圧力の強化を主張するウクライナや欧州各国とは大きな溝がある。トランプ氏は、18日に予定されるゼレンスキー同国大統領との会談で「和平」の受け入れを迫る構えだ。
トランプ氏はプーチン氏との会談後、ゼレンスキー氏や北大西洋条約機構（NATO）加盟各国の首脳らと会談内容について電話協議。米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、トランプ氏はその際、露軍が大半を占領するウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）全域の割譲に同国が応じれば、早期の和平が可能だとの考えを示した。また領土割譲と引き換えに、ロシアが前線の大部分で戦闘を停止し、今後はウクライナや欧州の国々を侵攻しないと文書で約束するとの提案をプーチン氏から受けたと説明した。
トランプ氏は16日の投稿で、「戦争を終わらせる最善の方法は、単なる停戦ではなく、一気に和平合意にいくことだ」と主張。「（18日の）ゼレンスキー氏との会談がうまくいけば、プーチン氏との会談を設定する」とした。
ゼレンスキー氏は16日、X（旧ツイッター）で、「まず陸空や港湾での戦闘が停止されるべきだ」とし、トランプ氏に対露圧力の強化を求めたと強調した。
一方、米露首脳会談では、ウクライナが求める将来の「安全の保証」についても話し合われたもようだ。ロイター通信によると、イタリアのメローニ首相は16日の声明で、米欧などの電話協議でトランプ氏が、他国からの攻撃をNATO全体への攻撃とみなす北大西洋条約第5条に類似した集団安全保障の枠組みをウクライナ向けに設ける考えに言及したと明らかにした。
2025.08.17-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250817-IPIGSCT2I5PD3FJQS55F42CHAE/
「有益だった」プーチン氏、米露首脳会談に満足感 「トランプ氏にロシアの立場を説明」
（小野田雄一）
米北部アラスカ州で15日にトランプ米大統領と首脳会談を行ったロシアのプーチン大統領は16日、帰国し、会談結果を政権高官らに報告する会議を首都モスクワで開いた。プーチン氏は今回の訪米について「時宜にかない、非常に有益だった」と評価。「ウクライナ危機の起源や原因」を米露が協議する絶好の機会になったと指摘した。露大統領府が発表した。
プーチン氏は、ウクライナ侵略を招いた責任はウクライナを反露陣営に取り込もうとした欧米側にあるとするロシアの立場への理解をトランプ氏から得られたとみて、満足感を示した形だ。
プーチン氏は、米露首脳の対面会談が「長期間行われていなかった」とし、今回の会談はトランプ氏に「ロシアの立場を静かに、詳細に説明する場になった」と述べた。その上で「ロシアは（ウクライナとの）早期の戦闘終結が必要だとする米政権の立場を尊重する。会談は米露を必要な決定へと近づけるだろう」と述べ、ウクライナ和平問題でトランプ氏と協力を続ける考えを表明した。
（小野田雄一）
2025.08.16-産経新聞(KYODO)-https://www.sankei.com/article/20250816-766E3W6KL5K25PMQEYK4OOEBQQ/
トランプ氏が米国の招待を受けたゼレンスキー氏と18日に会談へ「取引に応じるべきだ」
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は15日（日本時間16日）、米アラスカ州アンカレジの米軍基地で直接会談に臨んだが、最大の焦点だったウクライナ停戦に向けた合意には至らなかった。
プーチン氏はウクライナ情勢では譲歩の姿勢を一切見せなかった。トランプ氏は会談後のFOXニュースとのインタビューで、「ロシアと合意できるかどうかはゼレンスキー氏次第だ」とし「取引に応じるべきだ」と呼びかけた。
トランプ氏は米東部時間16日、ゼレンスキー氏や欧州首脳らに会談結果を電話で説明した。ゼレンスキー氏は米国の招待を受けて18日にワシントンを訪問し、トランプ氏と会談する。（共同）
2025.08.09-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250809-6FIAZ7F3WBLS5IGXBIG4AXWUUE/
トランプ氏、プーチン露大統領と15日に米アラスカ州で会談と発表 第2次政権で対面初
【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領は8日、ロシアとウクライナの停戦・和平を巡り、ロシアのプーチン大統領と15日に米北部アラスカ州で会談すると自身のSNSで明らかにした。
トランプ氏は、プーチン氏との会談について「待ちに待たれた会談」と書き込み、詳細な情報は「追って案内する」とした。
米国のウィットコフ中東担当特使は6日、ロシアの首都モスクワを訪問し、プーチン氏と3時間にわたって会談。米露両政府で首脳会談の調整を進めていた。
1月に発足した第2次トランプ政権で対面による米露首脳会談は初めて。
2025.08.07-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250807-V6RRAW5C7NIRRCDGCVLHC4TCSQ/
トランプ氏、来週にもプーチン氏と会談を計画 ゼレンスキー氏交え3者協議も 米報道
【ワシントン＝大内清】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は6日、トランプ米大統領が早ければ来週にもロシアのプーチン大統領と対面で会談する計画だと報じた。プーチン氏との会談後、近いうちにウクライナのゼレンスキー大統領も交えた3者会談を行い、同国とロシアの停戦を協議したい考えだという。
ロシアによる侵略が続くウクライナ情勢では6日、米国のウィットコフ中東担当特使がモスクワでプーチン氏と会談した。トランプ氏は同日、自身のSNSへの投稿で、ウィットコフ氏とプーチン氏の会談は「高度に建設的」だったとし、「大きな進展があった！」と強調。レビット大統領報道官は「ロシアが（トランプ）大統領との会談を希望した。大統領はプーチン氏とゼレンスキー氏の双方と会談する用意がある」とした。
同紙によると、トランプ氏は6日、ウィットコフ氏の訪露を受け、英国のスターマー首相やドイツのメルツ首相、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長、ゼレンスキー氏らと電話協議を行い、プーチン氏との会談計画を説明。トランプ氏は、欧州の首脳らを含む第三者は一連の会談に参加させない考えを示した。
2025.08.05-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20250805-6JN7QWHZPFOGHPXGAM5A7INSU4/
トランプ支持層に変化か ガザの飢餓「ジェノサイド」批判強まる 共和党内でも意見割れる
（ワシントン 大内清）
国際社会でイスラエルがパレスチナ自治区ガザで飢餓を引き起こしているとの非難が強まる中、歴史的に「特別な関係」にある米国でもイスラエルに批判的な見方が強まっている。イスラエルを無条件で支持する傾向が強かったトランプ大統領の支持層でも意見の相違が表面化しており、両国関係の変化につながるか注目される。
米調査機関ギャラップが7月29日に発表した世論調査では、イスラエルによるガザ攻撃に「反対」とする回答が60％で、一連の戦闘が始まった2023年10月以降で最も多くなった。これに対し、攻撃への「支持」は32％にとどまった。
一方で、「支持」は民主党支持層で8％だったが、共和党支持層では71％で、共和党の親イスラエル姿勢の底堅さを物語る。
変化の兆しもある。7月下旬、共和党でユダヤ系のファイン下院議員はX（旧ツイッター）で、「（飢餓は）噓だ」などと書き込んだ。これを、トランプ氏の熱烈な信奉者で知られる同党のグリーン下院議員が「ガザでジェノサイド（集団殺害）と人道危機、飢餓が起きている」と批判した。イスラエルの行動を巡って共和党内で意見が割れるのは異例だ。
トランプ氏が7月28日、「飢餓は存在しない」とするイスラエル側の主張を否定し、人道危機への関与を強める姿勢を示したことも、米世論の変化を促す可能性がある。
（ワシントン 大内清）
