2022.11.06-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20221106-S3GL6TUS65MBDPLPOLZTIDVHYU/
北朝鮮から露に列車、砲弾供給の可能性 米分析サイト-（桑村朋）
米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は６日までに、商用衛星画像の分析の結果、北朝鮮からロシア側に向けて４日に３両編成の列車が移動したことが確認されたと公表した。衛星画像による確認は数年ぶりだとしている。積み荷や運行目的は不明だが、ウクライナ侵略を続けるロシアに北朝鮮が砲弾を極秘供給しているとの疑惑が浮上する中での新たな動きだという。
同サイトによると、列車は４日午前１０時２５分（日本時間同）頃、北朝鮮側のロシア国境に近い線路で確認された。両国を結ぶ唯一の陸路とされる豆満江の友好橋を渡り、午後２時半頃までに極東沿海地方のハサン駅に移動した。
新型コロナウイルス流行を受け、北朝鮮は２０２０年２月に友好橋を閉鎖していたが、露メディアは今月２日、露側から馬３０頭を載せた貨物列車が運行されたと報道。陸路貿易が再開されたとしていた。
米政府高官は２日、北朝鮮が大量の砲弾を中東などに送ると偽り、露に極秘供給しているとの疑いを指摘している。（桑村朋）
2019.8.28-中央日報-https://japanese.joins.com/article/021/257021.html
３８ノース「北朝鮮の平山鉱山でウラン採掘…核兵器向けの恐れ」
北朝鮮の平山（ピョンサン）ウラン工場から出た放射性廃棄物が西海（ソヘ）に流れて環境汚染をもたらす恐れがあるという主張が提起された中で、これよりさらに重要なのは北朝鮮が核兵器向けの高濃縮ウランを生産するための活動を続けている兆候だと米国の北朝鮮専門メディア「３８ノース」が２７日（現地時間）、明らかにした。
３８ノースはこの日、その間撮影した商業衛星写真の判読結果に基づいて北朝鮮黄海北道（ファンヘブクド）にある平山ウラン鉱山と濃縮工場で廃棄物の漏出が２０１７年から今年の間に増加したと推定してこのように報じた。
３８ノースは「平山鉱山と工場は稼動中である北朝鮮最大のウラン鉱山と濃縮工場と知らされた」として「北朝鮮は進行中である核プログラムを支援するために昨年５月末までこの施設を中断せず維持・運営してきた」と説明した。
また、工場付近の礼成江（イェソンガン）に隣接した水溜りに廃棄物カスが蓄積された姿が写された今年３月２３日付衛星写真に基づいて「過去１年間工場の運営が持続していることを見せている」と説明した。
最近、米国の民間北朝鮮分析家であるジェイコブ・フォーゲル氏は平山ウラン鉱山を撮影した人工衛星の写真を分析した結果、工場から出た放射性廃棄物が礼成江を通じて西海に流入する可能性があると主張した。彼は工場が礼成江支流を横切るパイプを通じて廃水と廃棄物を支流南の貯水池に放出すると言い、一部の廃棄物が支流にすぐに流入し、礼成江は西海に流れるため結局西海まで汚染させる可能性があると推定した。
ただし、３８ノースは「恐らく環境への影響よりさらに重要なのは、その施設の運営は北朝鮮が核兵器向けの高濃縮ウランを生産するためにプログラムを継続し、優先順位を付けているということを見せるもう一つの兆候ということ」と指摘した。
一方、３８ノースは２０１６年１０月から２０１７年５月の間に廃棄物の水溜り付近のパイプラインに沿って小さい構造物が設置されたとし、廃棄物の酸を中和させるものかもしれないと分析した。
３８ノースは「平山ウラン濃縮工場で繰り返される廃棄物の漏出は過去２年間さらに悪化した可能性があるが、実際の規模は知らされなかった」として一部報道のように川全体を黒くしたのではないとして「下流でどれほど多い希釈が起きるか、飲用水と農業用水でどのように処理されるのかも知られていない」と伝えた。
38ノース
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
38ノース（英語: 38 North）とは、アメリカ合衆国のシンクタンクスティムソン・センターが運営する情報分析サイト。朝鮮民主主義人民共和国の核関連施設やミサイル関連施設の画像分析を専門的に扱っている。
2006年、ワシントンポストの元記者であるドン・オーバードーファーによって、アメリカ合衆国のジョンズ・ホプキンズ大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院傘下の「米韓研究所」(USKI)のプログラムとして開始され、2010年から、"38 North"（38度線北側）という名称の北朝鮮に関する情報分析サイトが運営されている。
しかし、「研究所の運営が不透明」であることを理由として、大韓民国政府系研究機関「対外経済政策研究院」(KIEP)が年間約1900万ドル（約20億円）の資金提供を停止したことにより、2018年5月11日に「米韓研究所」(USKI)が閉鎖されたため、2018年6月1日から、ワシントンにある無党派の政策研究機関「スティムソン・センター」(The Stimson Center)の傘下に入った。2019年3月現在、北朝鮮との非核化交渉に関与したアメリカ国務省元職員ジョエル・ウィット(Joel S. Wit)が代表を務めている
衛星画像分析
38ノースは、商用人工衛星の画像を利用し、北朝鮮国内の核関連施設やミサイル関連施設の情報を専門的に分析している。
2013年11月、38ノースは北朝鮮のミサイル発射地点で新たな建造物を発見したと公表し、より大型のロケットを扱えるようにアップグレードされていると述べた。
2015年12月21日の北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星1号」の「排出」実験後の2016年1月に、38ノースは新浦市南部の造船所の衛星画像分析を使用して北朝鮮のSLBMプログラムについて報告した。ジョセフ・バミューデスは衛星画像は北朝鮮のSLBMプログラムへの能動的な探求を示していると述べ 、その予測は後に2016年の3回のSLBM実験(4月23日、7月9日、8月24日)や、2017年2月13日に北極星1号を改良し、地上発射型にした新兵器「北極星2号」の試験発射成功で裏付けられることになった。
2016年1月下旬、38ノースは北朝鮮の東倉里ミサイル発射場での不審な活動を報告した。ジャック・リウによる衛星画像分析で東倉里の主要施設と地点で低レベルの活動が示された 。記事が公表されてから10日後、北朝鮮は東倉里で人工衛星「光明星4号」を搭載した光明星の打ち上げを実施した。
2016年4月、38ノースのアナリストは主要プラントを加熱するために使われた寧辺核施設の蒸気プラントから出ている排気プルーム(煙)について報告した。これは追加プルトニウムの再処理が進行中である徴候の可能性があるとされた。4月中旬、38ノースは北朝鮮が核兵器用のプルトニウムの再処理を開始したことを示す活動を報告したが、国際原子力機関は約2ヶ月後の6月7日まで認めなかった。
2016年9月、38ノースはジョセフ・バミューデスとジャック・リウによって行われた衛星画像分析に基づき豊渓里核実験場の3か所のトンネル全てで新たな活動が見られると報告した。この活動は、メンテナンスと小規模な掘削作業が再開したことを示していた。翌日、北朝鮮は豊渓里で5回目の核実験を実施した。
