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厚労省の毎月勤労者調査問題

2019年3月

2019年2月



厚生労働省」の「毎月勤労統計・不適切調査問題」で調査の結果を公表した。「組織的隠蔽はなかった」として処罰そのものはなかったが、「甚だしい職務怠慢であって、
     公務員として到底容認できない」として再発防止策をもとめた。(2019.2.27)
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、事実関係などを再調査している厚労省の特別監察委員会は、改めて「組織的隠蔽」はなっかたとの結論ありきで
     調整している。また個人の不正隠蔽に関しては慎重に調査を進めている。(2019.2.22)
統計職員が人口10万人当たり、日本はアメリカの半分以下、英国の1/10である。統計作業は日本でも諸外国でも同じだが「アベノミクス」の基本計画などがこの統計を
     参考にその成果などが発表されることも多い。「毎月勤労者統計」など不適切調査の背景にあるともされている(2019.2.10)
毎月勤労統計」の不正統計問題で1つ目は全事業所調査を一部調査で統計申告書2つ目は調査員が直接調査するのを郵送にて回答を待ち申告
     していた。件で、厚労省は13年前から把握していてこれを報告しなっかた。(2019.2.2)
総務省は「経済小売物価統計調査」でもふせいがあったことを発表した。一つ目は毎月店舗を訪問して商品の価格を調査すべきところを、1~2年前
     より数ヶ月おきにしか調査していない、しかも同じ調査結果を報告していた。(2019.2.2)

2019年1月

毎月勤労統計」の不適切調査問題で新たな不正が発覚した。本来「調査員調査」が大半の事業所に「郵送による調査」をしていたことがわかった。
     (2019.1.31)
毎月勤労統計」の「調査が不正だった問題で厚労省が調査したのが聴取の対象であった37人の内、25人が身内の職員27人だった。さらに
     外部有識者で作る、「特別監察委員会」も、早期の幕引きを急いだことによって、事実の解明がおろそかになった。(2019.1.30)
厚労省」をめぐっては、国の行政機関の8割が障害者雇用数の水増し問題でも第三者委員会の報告書の原案を作っていた。ことも解明できている。
     (2019.1.30)
厚生労働省」の「毎月勤労統計のやり直し調査で、従業員500人以上の大規模事業所の東京都内分について今年6月より省管轄で行うことを決めた。
     ただ、既に廃棄ほかされた16年~23年分にかんしては再集計が困難であると発表した。(2019.1.30)
毎月勤労統計」の不適切調査問題で、「特別観察委員会」による、厚生労働省職員らへの徴収に、次官級の宮川晃厚労審議官や、定塚由美子
     官房長ら省幹部が同席していた。幹部職員が第三者委員会の事情徴収に同席していたことは、中立性のために作られた第三者委員会
     前提から崩れた。(2019.1.29)
毎月勤労統計」の不適切調査問題で全数調査が基本であるが、抽出検査に止めているのは組織的な隠蔽だとして再調査を根本匠厚労相が指示。基幹統計56のうち、
     約4割りの22統計でミスがあった。菅官房長官は「政府の統計の信頼性に関わる問題で、極めて遺憾だある。」と述べた。(2019.1.26)
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査で不適切だった問題で22日、事務次官など22人を減給などの処分をすると発表!(2019.1.23)
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