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竹島問題-wikipedia

竹島(たけしま)は、日本海の南西部に位置する島嶼群で、急峻な地形をなす2つのと周辺の岩礁からなる。1952年以降、韓国占領(実効支配)を
   継続しており、日本および北朝鮮[注釈 1]がそれぞれ領有権を主張している。「竹島」は日本における呼称で、韓国・北朝鮮では
   「独島獨島、トクト、독도Dokdo)」、第三国では中立的立場から「リアンクール岩礁 (Liancourt Rocks)」等と呼ばれている。 本来は人の住みにくい
   環境であることから無人島であったが、1946年、連合国司令部がSCAPIN 第677号で竹島(独島)を日本の施政区域から除外した後、
   韓国が実効支配を実施し、1952年1月には李ライン(平和線)を設定して竹島を韓国側水域に含めた。韓国は、1952年4月にサンフランシスコ条約
   発効した後、武装警察官を多数常駐させて実効支配を続けている。日本はこれに対し「不法占拠」であるとして抗議を続けている[2]。しかし韓国側は、
   独島(竹島の韓国名)は歴史的・地理的・国際法的に韓国の固有領土であると主張し、独島問題に領土問題は存在しないという立場を取っている[3]

竹島は、日本において幕末以前は「松島」と呼ばれ、現在の鬱陵島が「竹島」と呼ばれていた。幕末から明治中期にかけて西洋の近代的地図において
   鬱陵島に「松島」と誤って記載された。日本でもそれに伴い鬱陵島を松島としたため、本来の松島(現在の竹島)の日本名がなくなった。このことから、
   1905年(明治38年)に現在の竹島を「竹島」とし、竹島とされていた鬱陵島を元の「鬱陵島」に戻した(詳細は、竹島外一島を参照)。韓国では現在の竹島を
   「独島」と呼んでいる。韓国は、「于山島」を現在の竹島とし、古来から先占していると主張しているが、于山島が現在の竹島である根拠は明確ではない。
   1900年大韓帝国「勅令第四十一号」[4]で「石島」を鬱陵島に置かれた郡庁の管轄としており、韓国ではこの石島が現在の竹島で、1906年までに
   「独島」という名称に変更したと主張しているが、名称変更の理由は不明で石島が現在の竹島である明確な証拠もない(詳細は、于山島石島を参照)。
   他の国では、1849年にフランスの捕鯨船 Liancourt 号が現在の竹島を発見し「リアンクール岩礁 (Liancourt Rock)」と命名して以来、現在でもこの
   名称で呼ばれることが多い。

中国メディア2019-04-28http://news.searchina.net/id/1678294?page=1
日本と韓国が争う竹島、「この島は歴史的には誰のものか」

日韓が領有権を巡って争いを続けている竹島(韓国名・独島)。中国メディアの今日頭条は24日、「この島は歴史的には誰のものか」について分析する
     記事を掲載した。
  記事は、総面積がわずか0.2平方キロメートルと小さなこの島について、戦略的価値が非常に高く、日韓の争いが絶えないと指摘。では一体どちらに
     属しているのかと疑問を呈しているが、結論からすると「歴史は非常に複雑なのでひとことでは言えない」としている。まずは、どちらが先に見つけたのか
     については、日本も韓国も自分のほうが先に見つけたと主張していると紹介。韓国では6世紀頃に、多くの漁民が存在を確認していたとしているが、
     日本側は17世紀に大谷甚吉が海上で暴風雨に遭い、竹島に漂流したのが最初だったと主張していると伝えた。
  ただ、昔のことでありどちらの言い分も証明することができず、無人島のままでしばらくは放置されていたと記事は紹介。しかし、「韓国に有利な情報」もあると
     伝えた。記事は「朝鮮国交際始末内探書」の記載について触れており、他にも韓国側は様々な文献や地図を証拠としているが、外務省は、日本が
     領有権を再確認した1905年より前に,韓国が竹島を支配していたことを示す明確な根拠は提示されていないと主張している。
  現在は、韓国が竹島を実効支配しているのが実態だが、これに対して日本は不法占拠だとの見方を示している。国際法上何ら根拠がないまま占拠が
     行われていると日本は主張しており、韓国が占拠しているからといって法的に正当になるわけではないとしている。
  歴史的には複雑な問題であり、だからこそ解決していないと言えるだろう。しかし記事は、韓国が強硬措置を取ったことは正解と主張。「この隣人には多くの
     問題があるが、この件で強く出ていることは評価したい」そうだ。結局のところ領土問題はどちらの方が正論かというより、力ずくで奪うことのほうが
     重要ということのようだ。こうした考えを持っている中国に対しては、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題でも十分注意が必要だといえるだろう。
  (編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


2019年3月27日  産経新聞より
竹島・尖閣「固有の領土」

文部科学省は26日、来年4月から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。・・・5、6年生用の社会では新指導要領うを受け、北方領土や
   島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島について「日本固有の領土」と明記した。文科省によると、今回の小学校教科書検定には11数科164点の
   申請があり、すべて合格。初登場の英語を除く全教科の平均ページ数のお合計は現行教科書より10%増え、過去20年の検定で最多となった   。英語(5,6年用)には7社が申請した。いずれも教科書の絵などを見ながら音声を繰り返し聞き、グループで話し合ったりする内容。
   平成30年年度に教科化された道徳には8社24点の申請があり、伝統文化の尊重などで工夫した題材が多数盛り込まれた。
 一方、社会は現行教科書の中から1社が撤退し、3者が申請。北方領土や竹島、尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記した。
 東京書籍(5年)は竹島について「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しているため、日本は抗議を続けています」と記述。日本文化出版
   (6年)も尖閣について「日本固有の領土で、その領有をめぐって問題がないにも関わらず、中国も自国の領土で、その領有であると主張して
   います」とし、いずれも政府見解に沿って内容を充実させている。地図には検定意見が付かないが、竹島と尖閣には申請のあった2点とも
   「固有の領土」と明記してあった。
 教育現場で新聞を活用するNIE(教育に新聞を)の取り組みが進む中、」新聞を使った多彩な学習活動も各教科で取り上げられた。
 新聞指導要領では「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」が求められ、各教科ともグループ活動などが教科書に多数盛り込
   まれた。音声や動画を視聴できるウエブサイトのQRコードなど2次元コードを記載した教科書も大幅にぞうかした。
 新聞指導要領で必須化されたプロミング教育も理科などで取り上げられ、信号機など身近なものを題材にして、仕組みを考えさせる内容も
   みられた。


2019年3月26日 産経新聞より
竹島周辺にドローン

韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海で、韓国側が海上ドローンと呼ばれる最新鋭の無人観測装置による海洋調査
   を計画し、インターネット上で計画概要を公開した。韓国の調査の意思が事前に確認されるのは異例で、日本政府は韓国の竹島への不当な
   領有誇示が先鋭化することを懸念、外交ルートで抗議した。

  外務省によると、韓国の政府機関「国立海洋調査院」(KHOA)が3月、公式サイトで「2019年無人海洋調査」の事業計画を公表し、入札者を
   募集。予算は20億ウオン(2億円相当)で、竹島のほか同島西方の鬱陵島(ウルルンド)などの周辺海域で調査を行おうとしている。計画では、遠隔
   操作で海面上を航行する自律型海洋観測装置(AVO)を投入。海底地形をモニタリングするほか数ヶ月間にわたって各海域の天候や潮流、
   水温データーなどを収集し、変化を分析するとしている。「AVO」は日本の海上保安庁が保有するものと同型とみられ、搭載した太陽光発電装置
   で長時間の活動が可能だという。
  国連海洋法条約では他国領海などで調査を行う場合、外交ルートで同意を得ることを定めており、政府は韓国に「わが国の領海で事前の同意
    がない調査は受け入れられない」と抗議した。
  竹島では韓国が警察を常駐させ、周辺では軍が演習も行っている。調査は海底資源の把握のほかに、艦艇の活動に必要な潮流や海底地形
    など、軍事的な情報収集が目的の可能性がある。
  韓国側は平成29年にも竹島周辺で「AVO」による観測を実施。「KHOA」は翌3年に調査報告書を公表し、日本政府が抗議していた。また、
     今年2月には日韓外相会談や「竹島の日」に前後し、調査船の領海侵入が複数回確認されている。


竹島問題

2019年2月

日本固有の領土で在りながら、韓国が65年以上にわたり不法占拠している「竹島」(島根県)の返還を求める式典が22日松江市で行われた。
    島根県や県民会議などが主催する「竹島・北方領土返還要求運動県民大会」である。溝口善兵衛知事は外交交渉で竹島問題が一日も早く
    話し合いが解決するように要求する。(2019.2.23)
竹島問題研究所」は韓国が不法占拠する竹島(隠岐の島町)について、日本政府が竹島島根県に編入する閣議決定をした明治38年以前より、
     日本の領土であった事実の事柄があったことを溝口善兵衛知事に提出した。「領土問題に洗脳まがいの教育はふさわしくなく、韓国は大人
     たちが誘導している」と批判し、昨年11月、韓国の女子中学名ではがき41通がわが国中学に届いた件での見解を示した。(2019.2.22)
韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の領海内で、韓国の海洋調査船が15日から侵入を繰り返している。日本政府
     外交ルートで航行目的などを問い合わせているが、明確な回答はない。侵入した海洋船は韓国国立水産科学院所属の「海洋調査船
     TAMGUタムグ21」。現場周辺では、海上保安庁の巡視船が、日本の領海内に入らないように注意喚起を続けている。(2019.2.19)
韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の領海内で、韓国の海洋調査船が15日から侵入を繰り返している。
     日本政府は外交ルートで航行目的などを問い合わせているが、明確な回答はない。侵入した海洋船は韓国国立水産科学院所属の
     「海洋調査船TAMGUタムグ21」。現場周辺では、海上保安庁の巡視船が、日本の領海内に入らないように注意喚起を続けている。
     (2019.2.19)

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