李登輝-秘録



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1988年から台湾出身で初めて中華民国総統となり、1990年代から積極的な民主化を推進した。

 1988年~2000年の総統として中華民国(台湾)の民主化、近代化を推進した国民党の政治家。蒋経国総統の死去にともない、副総統から昇格して、台湾生まれ(本省人)としての初めての総統となった。1996年には台湾で最初の国民の直接選挙による選挙で総統に選出された。  彼は1923年、日本統治下の台湾で生まれ、日本の京都大学農学部で学び、戦後に国民党に入党、蒋介石・蒋経国の国民党政権の下で実務に当たり、1988年、台湾生まれ(本省人)として初めて総統に就任した。李登輝は、それまでの国民党のスローガンであった「反攻大陸」(中国共産党に追われた大陸に戻ること)を取り下げ、中華人民共和国の大陸実効支配を認め、中華民国の本拠は台湾であるとして「台湾中華民国」という国家の呼称を提唱し、その主張は「二国家論」といわれた。
 在任中は、NIEsの一つに算えられるようになった台湾の経済発展に努め、中国との関係も現実路線を採ったため安定し、大きな実績を上げた。2000年には自ら退任したが後継者問題から国民党が分裂選挙となり、民進党の陳水扁の当選を許したことから責任をとって国民党を離党、現在は台湾団結同盟を結成して台湾独立に関する発言を続けており、中国政府の反発を呼んでいる。

Episode 「22歳までは日本人」
 李登輝が台北高等学校に入学したとき、台湾総督府は皇民化政策の一環として、創氏改名を進めた。李登輝もその時、岩里政男と改名した。1943年に京都大学農学部に入学し、マルクス経済学も学んだという。しかし学徒動員によって、44年には日本兵として入隊し、45年3月10日の東京大空襲では高射砲の射手としてB29を迎え撃ったという。このような経歴から李登輝は自ら「22歳までは日本人だった」と述懐しているという。現在も病気療養や講演、あるいは「奥の細道」の旅と称して時々来日している。中国政府は李登輝の来日に対して神経をとがらし、ビザ発給に抗議している。また、李登輝は来日時は日本語を話している。
 このように李登輝は「日本びいき」とされており、その言動はしばしば「日本の台湾植民地支配」を肯定的に評価する際に引用される。現在でも台湾の高齢者は自由に日本語を話し、日本統治時代を懐かしむ人が多い。しかしそれをもって日本の植民地支配を肯定してしまうのは、あまりに単純、情緒的な見方であり、殊更に言いつのるのは意図的なものを感じる。それよりも皇民化政策で母国語を奪われた人々に残る傷の深さを恐れ、またそれにたいする激しい抗日運動である霧社事件などがあったことを忘れないようにしよう。


李登輝
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


李 登輝1923年大正12年)1月15日 - )は、中華民国政治活動家農業経済学者。元・中華民国総統1988年 - 2000年)。
     コーネル大学農業経済学博士、拓殖大学名誉博士。信仰する宗教プロテスタント長老派日本統治時代に使用していた名は岩里 政男
  蒋経国の死後、その後継者として中華民国の歴史上初めての民選総統となった。中華民国総統、中国国民党主席に就任し、中華民国の本土化を推進した。
  中華民国が掲げ続けてきた「反攻大陸」のスローガンを下ろし、中華人民共和国が中国大陸を有効に支配していることを認めると同時に、
     台湾澎湖金門馬祖には中華民国という別の国家が存在するという「中華民国在台湾」を主張、その後さらにこの国のことを「中華民国台湾」と
     呼ぶようになった。北京政府との内戦状態の一方的終結宣言は、内戦を理由に存在し続けてきた治安法「動員戡乱時条款」を廃止させ、
     政治の民主化を推進させた。
  総統職と国民党主席を退任した後は、「台湾」と名前の付いた初めての政党台湾団結連盟を自ら中心となって結成し、台湾独立運動泛緑連盟
     に影響を与え続けている。

政界進出1969年6月に登輝は警備総部の取調べを受ける。最初の取調べは17時間にも及びその後1週間拘束された。この経験から李登輝は台湾人を白色テロの恐怖から救うことを決心したと後年述べている。このとき、彼の経歴を洗いざらい調べた警官に「お前みたいな奴なんか蒋経国しか使わない」と罵られたという[11]1970年国際連合開発計画の招待によりバンコクで農業問題の講演を依頼されたが、同年4月に蒋介石の息子で当時行政院副院長の役職にあった蒋経国の暗殺未遂事件が発生し、犯人黄文雄とアメリカ留学時代に交流があったため政府は「観察中」との理由で出国を認めなかった[12]

この時期農復会の上司であった沈宗瀚は、農業専門家として1971年8月に蒋経国の知遇を得ることになった。そして蒋経国により国民党への入党を勧誘され、同年10月、経済学者の王作栄の紹介により国民党に入党している[13]。入党後は、蒋経国が行政院長に就任すると無任所大臣に当たる政務委員として入閣した。この時49歳であり、当時最年少での入閣であった。以降6年間、農業専門の行政院政務委員として活動した。
その後1978年、蒋経国により台北市長に任命される。市長としては「台北芸術祭」に力を入れた。また、水不足問題の解決等に尽力し、台北の水瓶である翡翠ダムの建設を行った。さらに1981年には台湾省主席に任命される。省主席としては「八万農業大軍」を提唱し、農業の発展と稲作転作などの政策を推進した。私生活では、1982年に長男の憲文が上咽頭癌により死去している。

1984年、蒋経国により副総統候補に指名され、第1回国民大会第7回会議選挙の結果、第7期中華民国副総統に就任した。蒋経国が登輝を副総統に抜擢したことについて登輝自身は「私は蒋経国の副総統であるが、彼が計画的に私を後継者として選んだのかどうかは、本当に知らない。しかし、私は結局彼の後を引き継いだのであり、これこそは歴史の偶然なのである。」と語っている[14]

中華民国総統
総統代行(1988年~1990年)
1988年1月13日、蒋経国が死去。憲法上任期中に総統が死去すると副総統が継承するため登輝が総統に就任する。国民党主席代行に就任することに対しては蒋介石の妻・宋美齢が躊躇し主席代行選出の延期を要請したが、当時若手党員だった宋楚瑜が早期選出を促す発言をしたこともあり主席代行に就任する。7月には国民党代表大会で正式に党主席に就任した。しかし登輝の政権基盤は確固としたものではなく、李煥郝柏村兪国華ら党内保守派がそれぞれ党・軍・政府(行政院)の実権を掌握していた。この後、登輝はこれらの実力者を牽制しつつ自らの政権基盤を固め、民主化を進めていった。

1989年に国民党内の支持が低いことを理由に兪国華が行政院長を辞任すると、国民党秘書長の李煥が行政院長に就任した。この時、後任の秘書長に登輝の国民党主席就任を支持した宋楚瑜を据え、登輝は党の主導権を握った。

第8期総統(1990年~1996年)
万年国会」解消
1990年5月に登輝の代理総統の任期が切れるため、同年3月21日総統選挙が行われることになった。国民党内では登輝が党推薦の総統候補になるコンセンサスが形成されており、登輝によって誰が副総統候補に指名されるか注目された。登輝が指名したのは李煥などの実力者でなく総統府秘書長の李元簇だった。これに反発した李煥・郝柏村ら反李登輝派は党推薦候補を決定する国民党臨時中央委員会全体会議で林洋港を総統候補に擁立しようとし、李登輝派との間で「2月政争」が発生した。登輝は多数を確保し、満場一致で同会議において国民党の総統候補に選出された。この後、林洋港は無所属候補としても出馬しないことを表明し、反李登輝派の対抗馬擁立は失敗した。3月21日の総統選挙で登輝と李元簇は信任投票により総統・副総統に選出された。

同時期、台湾では民主化運動が活発化し、国民政府台湾移転後一度も改選されることのなかった民意代表機関である国民大会代表及び立法委員退職と全面改選を求める声が強まっていた。1989年に国民大会で「万年議員」の自主退職条例を可決させていたが、1990年3月16日、退職と引き換えに高額の退職金や年金を要求する国民大会の万年議員への反発から「三月学運」が発生した。総統再任後、登輝は学生運動の代表者や黄信介民進党主席らと会談し、彼らが要求した国是会議の開催と憲法改正への努力を約束した。6月に朝野の各党派の代表者を招き「国是会議」が開催され、各界の憲政改革に対する意見を求めた。

国是会議の議論に基づいて、1991年5月に動員戡乱時期臨時条款を廃止し(戒厳体制の完全解除)、初めて中華民国憲法を改正した。これにより国民大会と立法院の解散を決定し、この2つの民意代表機関の改選を実施することになった。これによって、「万年議員」は全員退職し、同年12月に国民大会、翌1992年12月に立法議員の全面改選が行われ「万年国会」問題は解決された。

総統直接民選
1991年6月、登輝は李煥に代わって郝柏村を行政院長に指名した。このときシビリアン・コントロールの原則に従って郝を軍から除役させたため、郝の軍に対する影響力が弱まり、軍の主導権も登輝が握ることになる。1993年に郝が行政院長を辞任し、登輝の側近だった連戦が行政院長に就任したため行政院の主導権も握った。この後、登輝はより一層の民主化を推進していくことになる。

1994年7月、台湾省・台北市高雄市での首長選挙を決定し、同年12月に選挙が実施された。さらに登輝は総統直接選挙の実現に向けて行動した。しかし国民党が提出した総統選挙草案は、有権者が選出する代理人が総統を選出するというアメリカ方式の間接選挙を提案するものであった。それでも登輝はフランス方式の直接選挙を主張し、1994年7月に開催された国民大会において、第9期総統より直接選挙を実施することが賛成多数で決定された。同時に総統の「1期4年・連続2期」の制限を付し独裁政権の発生を防止する規定を定めた。

第9期総統(1996年~2000年)
1996年初めての総統直接選挙において54.0%の得票率で当選し、台湾史上初の民選総統として第9期総統に就任した。この選挙に際して中華人民共和国は台湾の独立を推進するものと反発し、総統選挙に合わせて「海峡九六一」と称される軍事演習を実施、ミサイル発射実験をおこなった。アメリカは2隻の航空母艦を台湾海峡に派遣して中華人民共和国を牽制し、両岸の緊張度が一気に高まった。

総統に再任後は行政改革を進めた。1996年12月に「国家発展会議」(「国是会議」から改称)を開催したが、この会議の議論に基づいて1997年に憲法を改正し、台湾省を凍結(地方政府としての機能を停止)することが決定された。これによって台湾省政府は事実上廃止となった。

2000年の総統選挙では自身の後継者として副総統の連戦を推薦して選挙支援を行なうが、この選挙では国民党を離党した宋楚瑜が総統選に参加したことから、国民党票が分裂、最終的には民主進歩党候補の陳水扁が当選し、第10期中華民国総統に就任した。これにより中華民国に平和的な政権移譲を実現したが、野党に転落した国民党内部からは登輝の党首辞任を求める声が高まり、2000年3月に国民党主席職を辞任した。

外交・両岸関係
外交は、今までの「中華民国は中国全土を代表する政府」という建前から脱し、「現実外交」を展開した。1989年にシンガポールを訪問した際、シンガポール側が李登輝を「中華民国総統」ではなく「台湾から来た総統」という呼称を用いたが、登輝は「不満だがその呼称を受け入れる」と表明した。また、1990年にGATTには「中華民国」ではなく「台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税領域」の呼称で加盟し、1991年にはAPECに「中華台北」の呼称で加盟している。

両岸問題では1991年、国家統一委員会において「中国大陸と台湾は均しく中国であり、一つの中国の原則に基づいて敵対状態を解除して統一に向けて協力する」と定めた国家統一綱領を掲げ、密使を通じて大陸の曽慶紅らと接触して当初は中台統一に積極的だった。1993年にはそれまで香港などを介した間接投資のみだった大陸への直接投資を解禁した[15]。しかし、1996年に総統に再選された後は李登輝の武力行使放棄提案(李六条李六点)を拒絶した大陸の江沢民政権の「文攻武嚇」(李登輝を批判し、武力を以て威嚇する路線[16])によって台湾海峡ミサイル危機が起きたことで両岸関係に対する態度を変え、「台湾独立」を意識した発言を強めていくことになる。1999年7月、ドイツの放送局ドイチェ・ヴェレのインタビュー中で両岸関係を「特殊な国と国の関係」と表現、二国論を展開した。同年12月にも、アメリカの外交専門雑誌『フォーリン・アフェアーズ』の論文で「台湾は主権国家だ」と記述し、台湾独立を強く意識する主張を行った。

総統退任後

総統職を退いた後は台湾独立の立場を明確にした。「中華民国は国際社会で既に存在しておらず、台湾は速やかに正名を定めるべき」と主張する台湾正名運動で総召集人を務め、2001年7月には国民党内の本土派と台湾独立派活動家と共に「台湾団結連盟」を結成した。形式上では既に政界を引退しているものの、独立運動の精神的な指導者と目されるようになる。このため同年9月21日に国民党中央考核紀律委員会により、反党行為を理由に党籍剥奪の処分を受けた。国民党を離れたため、その後は台湾独立派と見られる民進党と関係を深めていく。2003年9月には「もはや中華民国は存在しない」と発言して台湾独立への意思を鮮明にした。2004年の総統選挙では、選挙運動中の同年2月28日、台湾島の南北約500kmを約200万人の市民が手をつないで「人間の鎖」を形成する台湾独立デモを主催するなど、民進党候補の陳水扁を側面支援した。

しかし次第に陳水扁を批判するようになり、民進党とも距離を置くようになる。2007年1月には、メディアのインタビューを受けた際に、“私は台湾独立とは一度も言ったことがない”と発言して、転向かとメディアに騒がれる出来事もあったが、台湾の声によれば、インタビュー本文には「台湾は既に独立した国家だから、いまさら独立する必要はない。民進党は政治利用に独立を持ち出すのは控えるべき」と発言したことが明記されている[17]

2008年の総統選挙ではなかなか民進党の総統候補である謝長廷の支持表明をせず、痺れをきらせた後援会が勝手に支持を表明する事態が発生したが、2008年3月の選挙直前に謝を「台湾が主権国家であるとはっきり言える人物」として支持表明[18]。しかし、国民党総統候補馬英九の当選後は産経新聞のインタビューに対し、馬に協力する意向を示した[19]

地位によって政治的主張が異なる人物のため、台湾国内では「台湾独立を諦めていないが、駆け引き上手な現実主義者」というイメージが強いとされる。

2011年6月、9期目在任中の1997年から退任する2000年までの間に国家安全局の裏帳簿から自身の創立したシンクタンク「台湾総合研究院」へ、780万米ドル(6億2700万円)を運営資金として流しまた一部を着服した公金横領とマネーローンダリングの罪で、中華民国最高検察庁に起訴された[20][21][22]。2013年11月15日、台北地方法院で無罪判決が言い渡された[23]

台湾第四原子力発電所について、2013年4月に李登輝ははっきりと核四の住民投票に行くことはないと表明し、「もし原子力発電を維持できなければ、台湾の未来はどこへ行くのか?風力や太陽エネルギーでエネルギー源を置き換えようとするのならば、これらの代替エネルギーは「コントロールする術が無く」、不安定過ぎて台湾の電力需給に応えられない」、「原子力発電方式は改変すべきであり」と語り、人民の台湾電力及び政府に対する信頼の欠如に至っては、「台湾電力は民間に開放すべきで、例えば6社の民営電力会社に分割して小規模で進めれば、このように大きな問題は発生することは有り得ない」と主張した[24]

2012年4月から、「生命之旅」と称して台湾各地を視察する旅に出ている。どんな姿であれ、最後は玉山(旧称 新高山:ニイタカヤマ)で終わりたいという胸の内を周囲に語っている。

2013年12月、台湾で同性婚を容認する多元成家法案に対し、「私はキリスト教徒だ。聖書に何と書かれているか見てみるべきだ」と発言し、反対の立場を表明した[25]。2016年12月には「我々の社会は自由があるだろう。男女は自由だし、どう自由にしても構わないが、家庭が必要なら子供を産むのも必要だという関係だ。家族の継続は十分に維持されなければならず、宗教上私の立場ではどうしても同意しない」と語った[26]

2016年7月30日、石垣島に訪問、台湾農業者入植顕頌碑などを参観し、日台交流について講演した。[27][28]訪問の際で石垣牛の美味しさに驚き、台湾和牛の産業化を研究し始め、陽明山擎天崗で戦前移入された但馬牛見島牛とも)の末裔の牛を購入し、若い頃で働いた花蓮の牧場施設をレンタルして育成事業を開始した。[29][30]初めて繁殖を成功した仔牛を「源興牛」と名付けた。[31]

日本との関係

親日の政治家・言論人として知られる。台湾の公人でありながら自らを「22歳まで日本籍だった」と発言するなど、親台派からその親日ぶりが高く評価されている。また先述の様に、日本の漫画登場人物コスプレをするなど、日本のエンターテイメントにも関心を寄せている。靖国神社問題では2007年5月末から6月初旬にかけて訪日した際、日本外国特派員協会で開かれた記者会見で「“靖国問題”とは中国とコリアがつくったおとぎ話だ」と発言した。

台湾も領有権を主張する尖閣諸島を「沖縄県に属する日本固有の領土」であるとし[37]、2008年9月24日には訪問先の沖縄で再び日本領土だと発言した[38]。また、「おネエちゃんがきれいだからといって、私の妻だと言う人間がどこにいるのだ」「尖閣諸島周辺はよい漁場で、沖縄の漁民はかつて、同漁場でとった魚を台北に売りにきた。沖縄県当局は、日本が統治していた台湾の台北州に尖閣諸島周辺の管理を委託していただけ」「第二次世界大戦後、沖縄の行政権はアメリカが掌握し、その後、日本に返還された」「日本の自衛隊が、この海域の防衛に責任を持つことになったが、台湾の漁民は(尖閣諸島周辺で)操業することが習慣になっていたことから問題が発生した」「1972年になってから『尖閣諸島は中華民国領』と主張したことで、問題が発生した」「台湾が他人の場所に行って、魚がとれただけでも上出来だった。それを自分の『戸籍』に入れようとは、あまりにも幼稚」と、台湾が尖閣諸島の領有権を主張していることを皮肉ったという。李登輝の発言に対して中国のインターネットユーザーは、李登輝の発言の記事を掲載したサイト「環球網」にて、李登輝を「日本の犬」「売国奴」「まだ死んでいないのか」「特殊工作員を送り、一族皆殺しにして、子孫を根絶やしにしろ」などといった、李登輝に対する罵詈雑言が飛び交っているという[39]。「文芸春秋」のインタビューで李登輝は「前にも言ったように、尖閣諸島は日本の領土だ。日本は道理に合わないことを言う中国に譲歩する必要はない」と語ったことについて李登輝の発言に対し、台湾当局関係者が即座に反駁し、台湾総統府の羅智強報道官は「李登輝氏の尖閣諸島は日本領という発言は歴史事実に反し、しかも国家主権を侵害している」、国民党の邱毅は「李登輝氏の政権はとっくの昔に終わったのだ。いつまでも発言するな!」と批判した。

2013年4月10日に日本が調印した日台漁業協定について、「過去に日本は台湾に対して行き過ぎていたが、東日本大震災後に台湾は多くのお金を寄付したので、日本側は後に反省した。過去に日本はずっと台湾と漁業協議を署名しようとしなかったが、現在は作法を改善した。例えば、ワールド・ベースボール・クラシックの時に台湾代表チームは日本に試合に行ったが、日本の民衆も台湾チームのために応援した」[40]と語った。

2014年、小学館発行の『サピオ』2014年2月号で、「中国という国は南京大虐殺のようなホラ話を世界に広め」、「韓国や中国は、自国の宣伝工作の一環として捏造した「歴史」を利用する。その最たる例が「慰安婦」だ」と発言[41]。2015年、『Voice』で「台湾の慰安婦の問題は決着済み」述べ、総統府スポークスマン陳以信は「無知ではなく冷血」、「もし李登輝が本当に慰安婦問題がすでに決着済であると考えているならば、自ら映画館に行って映画『葦の歌』を見ていただきたい」と痛烈に批判した[42]

2015年8月には『Voice』2015年9月号へ寄稿した中で「70年前まで日本と台湾は『同じ国』だった…台湾が日本と戦った(抗日)という事実もない」、「当時われわれ兄弟は、紛れもなく『日本人』として、祖国のために戦った」と発言し[43]日本統治時代の台湾を指す)、国民党の憤激を買った。その一方で、同年9月13日に台湾の学生団体主催の講演会に出席した時は、日本統治時代を「(当時の)日本は外来政権」、「(台湾の人が)日本人の奴隷になったのは悲しい」などと語っている[44][45]





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