日本の首相-管・安部・小泉-3



2022.09.27-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013837341000.html
安倍晋三元首相「国葬」賛否分かれる中実施【時系列で詳しく】

  安倍元総理大臣の「国葬」が27日午後2時すぎから東京の日本武道館で行われ、午後6時すぎに終わりました。
会場や各地の様子など「国葬」の最新ニュースをこの記事で随時お届けします。

参列者は4183人(速報値)
  政府によりますと、安倍元総理大臣の「国葬」に参列した人は、速報値で4183人だということです。また、献花に訪れた人は、午後6時現在の速報値で、およそ2万3000人だということです。
20:30ごろ 迎賓館での弔問終わる
  岸田総理大臣は「弔問外交」を行っている迎賓館に移動し、松野官房長官、林外務大臣とともに午後6時45分ごろから海外の参列者の弔問を受け謝意を伝えました。また、安倍氏の妻、昭恵さんも岸田総理大臣らとは別の部屋でお礼の気持ちを伝えたということです。そして、午後8時30分すぎに終了しました。
18:45ごろ 岸田首相や昭恵夫人ら海外参列者の弔問受ける
  岸田総理大臣は「弔問外交」を行っている港区 元赤坂の迎賓館に移動し、松野官房長官、林外務大臣とともに午後6時45分ごろから海外の参列者の弔問を受け謝意を伝えています。また、昭恵さんも岸田総理大臣らとは別の部屋でお礼の気持ちを伝えているということです。
18:33 遺骨をのせた車 自宅に戻る
  午後6時33分、安倍元総理大臣の遺骨をのせた車が、「国葬」の会場となった日本武道館から渋谷区の自宅に戻りました。
18:29 岸田首相や昭恵夫人らが迎賓館に入る
  午後6時29分、岸田総理大臣や安倍氏の妻の昭恵夫人らが、港区 元赤坂の迎賓館に入りました。このあと岸田総理大臣らは「国葬」に参列した海外の要人の弔問を受けます。
18:18 遺骨をのせた車 武道館を出発
  午後6時18分、安倍元総理大臣の遺骨をのせた車が、「国葬」の会場となった日本武道館を出発しました。
18:08 「国葬」終わる

  午後6時8分、安倍元総理大臣の遺骨は、昭恵夫人に抱えられて会場をあとにし「国葬」が終わりました。
17:54 すべての参列者が献花終える
  午後5時54分、すべての参列者が献花を終えました。
一般向けの献花 終了予定時刻の午後4時以降も受け付け継続に
  日本武道館に程近い九段坂公園には一般向けの献花台が設けられています。多くの人が訪れていることから、当初の終了予定時刻の午後4時以降も受け付けが続けられることになりました。また、一般向けの献花の行列は、一時は地下鉄の駅の構内にまで伸びていました。
  午後3時前、東京メトロの半蔵門駅で撮影された画像では、改札の外にある通路に大勢の人が一列になって並んでいる様子が確認できます。東京メトロによりますと、午後4時ごろまで構内に長い列ができましたが、現在は解消しているということです。
15:16 参列者による献花始まる
  午後3時16分、参列者による献花が始まりました。はじめに、葬儀委員長を務める岸田総理大臣が花を手向けました。そして、昭恵夫人ら遺族や細田衆議院議長、尾辻参議院議長、戸倉最高裁判所長官、友人代表の菅前総理大臣、海外からの参列者、各党の代表などが続きます。
皇族方が供花
  秋篠宮ご夫妻をはじめ7人の皇族方による供花が行われました。
15:06 上皇ご夫妻の使いによる拝礼
  午後3時6分、上皇ご夫妻の使いによる拝礼が行われました。
15:03 天皇皇后両陛下の使いによる拝礼
  午後3時3分、天皇皇后両陛下の使いによる拝礼が行われました。
14:48 菅前首相が追悼の辞
  午後2時48分、友人代表の菅前総理大臣が追悼の辞を述べました。
  冒頭、菅氏は「天はなぜ、よりにもよって、このような悲劇を現実にし、いのちを失ってはならない人から、生命を召し上げてしまったのか。くやしくてならない。かなしみと怒りを交互に感じながら、きょうを迎えた」と述べました。
  続いて、2度目の自民党総裁選挙への立候補を迷っていた安倍氏を説得した経緯を振り返り「最後には、2人で、銀座の焼き鳥屋に行き、私は、一生懸命、あなたを口説いた。それが使命だと思ったからだ。3時間後には、ようやく首をたてに振ってくれた。私はこのことを菅義偉生涯最大の達成として、いつまでも、誇らしく思うであろう」と述べました。
  そして、第2次安倍政権での安倍氏の功績として、特定秘密保護法や安全保障関連法などの成立を挙げ「どのひとつを欠いても、わが国の安全は、確固たるものにはならない。あなたの信念と決意に、とこしえの感謝をささげる」と述べました。
  そのうえで「覚悟と決断の毎日が続く中にあっても、あなたは、常に笑顔を絶やさなかった。いつも、まわりの人たちに心を配り、優しさを降り注いだ。総理大臣官邸で共に過ごし、あらゆる苦楽を共にした7年8か月。私は本当に幸せだった。あなたはわが国・日本にとっての、真のリーダーだった」と述べ、故人をしのびました。
  そして最後に、安倍氏が読みかけだった本に、明治時代に総理大臣を2度務めた山県有朋が、盟友の伊藤博文が亡くなった際に詠んだ歌に線が引かれていたことを明かし、その「かたりあひて尽くしし人は先立ちぬ今より後の世をいかにせむ」という歌を2度繰り返して読み上げ、自身の今の思いと重ね合わせていました。
14:47 戸倉最高裁長官が追悼の辞
  午後2時47分、戸倉最高裁判所長官が追悼の辞を述べました。
14:44 尾辻参院議長が追悼の辞
  午後2時44分、尾辻参議院議長が追悼の辞を述べました。
14:42 細田衆院議長が追悼の辞
  午後2時42分、細田衆議院議長が追悼の辞を述べました。
14:27 岸田首相による追悼の辞
  午後2時27分、葬儀委員長を務める岸田総理大臣が追悼の辞を述べました。
  冒頭「あなたは、まだまだ長く生きていてもらわなければならない人だった。日本と世界の行く末を示す羅針盤として、この先も10年、いや20年、力を尽くしてくれると確信していた。残念でならず、痛恨の極みだ」と述べました。
  そして、29年前・平成5年の衆議院選挙でともに初当選したことに触れ「安全保障、外交、さらには経済、社会保障に関しても、勉強と研さんにたゆみなかった姿をつぶさに見てきた。何よりも北朝鮮が日本国民を連れ去った拉致事件に強い憤りを持ち、なみなみならぬ正義感を持って関心を深めていた姿を知っている」と振り返りました。
  また安倍政権で「自由で開かれたインド太平洋」の構想を生み出したことなどを外交の功績として紹介し「自由、民主主義、人権と法の支配を重んじる開かれた国際秩序の維持増進に、世界の誰よりも力を尽くした」と述べました。
  そのうえで「私は外務大臣として、その同じ時代を生きてきた盟友として、あなたの内閣に加わり、日本外交の地平を広げる仕事に一意専心取り組むことができたことを、一生の誇りとする」と述べました。
  また「国内にあっては、若い人々を、とりわけ女性を励まし、子育ての負担を少しでも和らげることで、希望出生率をかなえようと努力された」と述べました。
  そして「憲政史上最も長く政権にあったが、歴史はその長さよりも達成した事績によって記憶するだろう。あなたが敷いた土台の上に、持続的で、すべての人が輝く包摂的な日本を、地域を、世界をつくっていくことを誓う」と結び、安倍氏をしのびました。
14:18 安倍元首相の生前の姿をまとめた映像が上映
  午後2時18分から、安倍元総理大臣の生前の姿をまとめた映像が上映されました。およそ8分間の映像は、政府が制作したもので、東日本大震災の被災地を訪問した時の様子や海外の要人と会談したときの様子などが映し出されました。
G7伊勢志摩サミットで交流した男性も見守る
  2016年に開かれたG7伊勢志摩サミットを盛り上げる活動を通じて交流した男性もパソコンで「国葬」の様子を見守りました。
  三重県志摩市の賢島にある「伊勢志摩サミット記念館」の語り部で、当時、地元の自治会長だった山崎勝也さんは、サミットで訪れる人たちをもてなすため、沿道に花を植える活動などに取り組みました。
  サミットの前の年、安倍元総理大臣が視察で訪れた際には「皆さんで力を合わせておもてなしを頑張ってください」と激励のことばをかけられたということです。27日、山崎さんは「国葬」の進行に合わせて黙とうし、生前の姿をまとめた映像でサミットの様子が映し出されると感慨深そうに見ていました。
  山崎さんは「サミットを志摩市で開いてくれたことへの感謝の気持ちは今もある。安らかに眠ってもらいたい」としたうえで「国がもっと国民に丁寧に説明して理解を得られていれば、みんなが厳かに送り出せたのではないか」と話していました。
東日本大震災で被災した人たちもテレビで見守り
  安倍元総理大臣の「国葬」を東日本大震災で被災した人たちもテレビで見守りました。
  宮城県気仙沼市にある気仙沼漁業協同組合の元組合長、佐藤亮輔さん(81)は、震災から2年後の2013年、安倍元総理大臣が気仙沼市を訪れた際に漁業関連施設を案内しました。その時、自分たちの話に真摯(しんし)に耳を傾けてくれたという姿を覚えているといいます。
   市によりますと、安倍元総理大臣は在任中、気仙沼市を4回訪れ、被災した現場や復興の状況を視察したということです。佐藤さんは「国葬」の様子を自宅のテレビで見ながら黙とうをささげていました。
  佐藤さんは「大変な時に気仙沼に来てくれたことで、私たちは励まされました。当時、多くの人が力を貸してくれたのも安倍さんの呼びかけがあったからだと思います。被災地のために大きな仕事をしてくれたことをありがたく思います」と話していました。
14:14 国歌演奏のあと1分間の黙とう
  午後2時14分、自衛隊の音楽隊によって国歌が演奏されました。

その後、1分間の黙とうが行われました。
14:13 松野官房長官 開式の辞を述べ「国葬」始まる
  午後2時13分、葬儀副委員長を務める松野官房長官が開式の辞を述べ、安倍元総理大臣の「国葬」が始まりました。
14:10ごろ 環境省など入る合同庁舎で黙とう呼びかけるアナウンス
  東京 霞が関の環境省などが入る合同庁舎では「国葬」に合わせて午後2時10分ごろ「お亡くなりになられた元内閣総理大臣の安倍晋三氏に対して1分間の黙とうをささげたいと存じます」と館内のアナウンスが流れました。職員は黙とうしたり、そのまま業務の打ち合わせを続けたりと、それぞれの対応をしていました。
14:00 東京 足立区ではビジョンに足止める人 ほとんど見られず
  東京 足立区の北千住駅近くにあるビルの壁面に設置された大型ビジョンでは27日午後2時から「国葬」が中継されました。駅前には買い物客や親子連れなど多くの人が訪れていましたが、大型ビジョンの前に足を止めて画面を見る人の姿はほとんどなく、待ち合わせで居合わせた人などが時折、画面を見上げる様子が見られました。買い物に来たという地元の75歳の女性は「安倍さんは対外的にも評価されるだけのことをしてきたと思う。亡くなったのは残念で、きょうの『国葬』が滞りなく進むことを願っています」と話していました。
  一方、大型ビジョンの近くでは、「国葬」に反対するグループのメンバーが「『国葬』強行反対」と書いたプラカードや横断幕を持って署名を集めていました。署名したという74歳の男性は「安倍さんはいろんな疑惑があり、なぜ『国葬』なのか疑問がある。
  『国葬』は行われたがせめて自分の意思を示すために署名した」と話していました。
14:00すぎ 大阪 道頓堀に設置の大型ビジョンで中継映像
  大阪 ミナミの道頓堀に設置された大型ビジョンでは、午後2時すぎにテレビで放送された安倍元総理大臣の「国葬」の中継映像が映し出されました。通りがかった買い物客や観光客などが足を止め、黙とうに合わせて目を閉じたり、スマートフォンをかざして撮影したりする姿が見られました。
  途中、涙を見せていた和歌山県の30代の女性は「旅行中で通りかかりましたが『国葬』を見ていて悲しい気持ちになりました。あんな形で亡くなったことを思い出し胸が苦しくなります」と話していました。
  大阪 河内長野市から訪れた60代の男性は「テロはやはり許してはいけないという思いで見ていました。日本の国のためによくやってくれた方だと思います」と話していました。
14:00ごろ 武道館周辺に複数の市民グループ 騒然とする場面も
  日本武道館の周辺では、安倍元総理大臣の「国葬」が始まった午後2時ごろになると、複数の市民グループが集まり騒然とする場面も見られました。このうち「靖国通り」の九段下交差点には「国葬」の反対を訴えるグループや「国葬」を支持するグループなど、複数の市民グループが集まって拡声機でそれぞれの主張を訴えていて、混乱や衝突を防ぐため、大勢の警察官が出動して、警戒にあたっていました。
14:00 国会周辺で反対するグループなどが集会
  安倍元総理大臣の「国葬」が行われる時間に合わせ、国会議事堂の周辺では、反対する市民グループなどが集会を行っています。この集会は市民グループの呼びかけによるもので、国会議事堂の周辺には昼すぎから参加者が集まりました。
  そして「国葬は憲法違反」などと書いた紙を掲げ、「国葬」の時間に合わせて午後2時に集会が始まると「『国葬』反対、今すぐ中止」などと声をあげていました。
  集会では、壇上に野党の代表などの国会議員が立ち、国会の関与がないまま「国葬」の実施に至ったことを改めて非難しました。この集会は午後4時ごろまで行われ、このあと大学の教授などが「国葬」反対のスピーチを行う予定です。
13:55 遺骨をのせた車 日本武道館に到着
  午後1時55分、安倍元総理大臣の遺骨をのせた車が「国葬」の会場となる千代田区北の丸公園の日本武道館に到着しました。遺骨をのせた車が到着したのに合わせて、弔意をあらわす空砲、「弔砲」が撃たれました。「弔砲」は合わせて19発撃たれます。
  このあと遺骨は式壇に安置され、会場の準備が整いしだい、葬儀副委員長を務める松野官房長官が開式の辞を述べて、安倍氏の「国葬」が始まります。
13:46 遺骨をのせた車 防衛省に入る
  午後1時46分、安倍元総理大臣の遺骨をのせた車が防衛省に入りました。防衛省では、幹部職員や自衛隊員らが並んで見送りました。
  防衛省は、第1次安倍政権の2007年、それまでの防衛庁から「省」に格上げされて発足しました。また、第2次安倍政権では安全保障関連法の制定などに取り組みました。
13:44 安倍元首相の遺骨をのせた車 迎賓館前を通過
  午後1時44分、安倍元総理大臣の遺骨をのせた車が、安倍氏と各国首脳との会談の舞台になった港区 元赤坂の迎賓館の前を通過しました。車は、このあと、安倍氏が力を入れて取り組んできた安全保障政策を担当する防衛省に向かいます。
13:26 安倍元首相の遺骨をのせた車 自宅を出発
  午後1時26分、安倍元総理大臣の遺骨をのせた車が、東京 渋谷区の自宅を出発しました。遺骨は、後部座席の昭恵夫人に抱えられています。
自宅前には、自衛隊の儀じょう隊が整列し、出発を見送りました。車は、安倍氏が力を入れて取り組んできた安全保障政策を担当する防衛省に立ち寄ったあと、「国葬」の会場となる千代田区の日本武道館に向かいます。
「国葬」に反対する市民グループ 日比谷公園で集会
  安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループは都内で集会を開き、「弔意を強制する『国葬』には反対だ」などと訴え中止を求めました。
  市民グループは「国葬」の開式に先立って、27日正午すぎ、東京 千代田区の日比谷公園で集会を開き、主催者によりますとおよそ2500人が集まりました。集会では、呼びかけ人の1人で、作家の落合恵子さんが「私たちの血税は市民の暮らしにこそ使われるべきだが、それが『国葬』に使われている。何のための『国葬』か問いかけたい。国民のことを考えていないという事実に、私たちには抗議する権利があり、その思いを後世に残していかないといけない」と訴えました。
  このあと参加者たちは「国葬反対」とか「弔意の強制を拒否します」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げ、日比谷公園を出発してデモ行進に向かいました。千葉県から参加した74歳の自営業の男性は「税金を使うので国会の承認を得るべきだが、それが難しいので閣議決定で決めた。そのプロセスは理解できないもので決して認められない。多くの国民が反対していることを今後に伝えるためにも最後まで声をあげたい」と話していました。
参列する全国の知事たちがバスで会場に出発
  「国葬」に参列する全国の知事たちは27日午前、いったん東京 千代田区の都道府県会館に集まり昼前にバスで会場に向けて出発しました。出発に際しては検温と、金属探知機での検査を受けてバスに乗り込んでいました。出発前、神奈川県の黒岩知事は「個人的にも親しかったのでつらい気持ちでいっぱいです。せっかくの機会ですので、しのんできたいと思います。ただ、『国葬』ということで騒然とし、みんなの気持ちが1つにならない形でここまで来たのは残念です。きょうはしっかりと哀悼の意を表したい」と話していました。また、山梨県の長崎知事は「県を代表して弔意を示したい。『国葬』への賛成や反対はぜひ議論していただければと思う」と話していました。
松野官房長官「厳粛かつ心のこもった式典に」
  松野官房長官は記者会見で「政府としては準備に遺漏なきを期してきたところであり、安心して参列いただけるよう万全を期している。『国葬儀』が国内外からの多くの方の弔意に応える厳粛かつ心のこもった式典となるよう全力を尽くしたい」と述べました。
  また記者団から「『国葬』への賛否が分かれたままだが、政府の説明は十分だったと思うか」と問われたのに対し「さまざまな意見があることは承知している。引き続き国民の理解が得られるようしっかり説明を尽くしていきたい」と述べました。そして「国葬」の終了後、今回の対応に関する検証の進め方を検討するとともにできるだけ早く支出された経費を公表する考えを示しました。
岸田首相 26日に続き「弔問外交」行う
  岸田総理大臣は、26日に続いて東京 港区の迎賓館で「弔問外交」を行い、各国の首脳らと個別に会談しました。このうち、オーストラリアのアルバニージー首相との会談では、安倍元総理大臣の「国葬」への参列に謝意を伝えたうえで、「安倍氏の遺志を継ぎ、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて連携をより一層深化させていきたい」と述べました。
  これに対しアルバニージー首相は「日米豪印4か国の枠組みクアッドの対話も安倍氏のリーダーシップなくして開始できなかった。『自由で開かれたインド太平洋』はとても重要なので連携して前進させたい」と応じました。
  このあと、2018年に山梨県の安倍氏の別荘に招かれるなど、親交が深かったことで知られるインドのモディ首相とも会談しました。
  岸田総理大臣が「モディ首相と安倍氏の外交的な業績をさらに発展させ、引き続き緊密に連携したい」と述べたのに対し、モディ首相は「安倍氏のことは忘れられない。岸田総理の指導のもとで、日印関係がより高い次元になると思っている」と述べました。
  「国葬」が終わったあと、岸田総理大臣は迎賓館に戻って、直接、海外の参列者から弔問を受ける予定です。
11:00ごろ 日本武道館周辺で国葬に反対する市民グループが集会
  日本武道館の周辺では、午前中から国葬に反対する市民グループが集会を開き「国葬」の中止を訴えました。日本武道館から1キロほど離れた東京 千代田区の公園には、27日午前11時前から、市民グループの呼びかけでおよそ300人が集まりました。
  会場では、登壇した人たちが「安倍政権がやってきた政策は少数派を切り捨てていて、認められない。『国葬』はおかしいという声を上げ続けよう」などと述べ、国民の意見が分かれる中で「国葬」が実施されることを批判しました。
  参加した20代の男子大学生は「『国葬』をこのまま行うことに疑問を感じ、反対の意思を示したくて初めてデモに参加しました。世論調査では反対が過半数を超えていて国民の分断が続いていると思います」と話していました。また、60代の女性は「法的根拠があいまいなまま『国葬』を強行することは認められないと思います。生活が苦しい人がたくさんいる中で税金を投入しないでほしい」と話していました。
  市民グループは、安倍元総理大臣の「国葬」が行われる日本武道館の近くまでデモ行進を行うことにしています。27日はほかにも複数の反対デモや集会が予定されています。
沖縄県 半旗掲げず
  沖縄県は27日、半旗を掲げませんでした。その理由について、県は、ことし7月に行われた安倍元総理大臣の葬儀の際に弔電を送り、庁舎で半旗を掲げたことから、県としての弔意はすでに示したとしています。沖縄県の玉城知事は27日午前、県庁で記者団に対し「国民のなかにはさまざまな考えがあり、弔意を表したいということについては、それぞれの立場、考えがあると思います」と述べました。
  また、那覇市も半旗は掲げませんでした。ことし7月の葬儀の際に弔電を送るなどの対応をとったほか「国葬」をめぐって国民の間で賛否が分かれている現状で慎重に対応する必要があるなどとしています。一方、浦添市や石垣市は「国葬」に合わせて弔意を示すためだとして庁舎で半旗を掲げました。
奈良市の銃撃事件現場に喪服を着た人や花を持った人
  奈良市の銃撃事件の現場には喪服を着た人や花を持った人などが次々と訪れ、安倍元総理大臣が倒れた場所に向かって静かに手を合わせていました。訪れた18歳の男性は「静かに手を合わせて見送りたいと思って来ました。国葬に対していろいろな意見があるのは知っていますが、安倍元総理大臣にはただ『ありがとうございました』と伝えたい」と話していました。
  70代の女性は「『国葬』が行われる東京に行くことができないのでここに来ました。亡くなったのは残念で、日本や世界の平和が続くよう見守ってもらいたい」と話していました。
  現場に献花台などは設けられておらず、道路などを管理する奈良市は、花やお供えは持ち帰るよう呼びかけています。
一方、周辺では午前中から警察官や民間の警備員などが警戒にあたっています。
9:30ごろ 献花 予定の午前10時を前倒しで開始
  日本武道館に程近い九段坂公園には、一般向けの献花台が2台設けられました。献花は当初、午前10時からを予定していましたが、時間前から多くの人が集まったことなどを受けて、前倒しして午前9時半ごろから始まりました。
  開始とともに訪れた人たちは献花台の前に列を作り、自分の番がくると、安倍氏の遺影の前に持参した花を手向け、静かに手を合わせていました。献花台は午後4時まで設置されていて、政府は花は各自で準備し、献花台には花だけをささげてほしいとしています。
7:00 国会議事堂 衆参両院で半旗掲げられる
  国会議事堂では、午前7時から衆参両院で半旗が掲げられています。
7:00ごろ 九段坂公園周辺は
  国葬の会場となる日本武道館の北側の九段坂公園に設置された白いテントの中に一般の人たちに向けた献花台が左右に2か所設置されています。献花は午前10時から始まりますが、周囲にはすでに花束を手にした人たちの姿も時折見られます。
  50代の男性は「午前中会社を休んで献花にきました。静かに見送りたいと思います」と話していました。
6:30ごろ 霞が関の省庁が入る国の合同庁舎で半旗掲揚
  午前6時半ごろ、厚生労働省などが入る合同庁舎では、庁舎前のポールに半旗が掲揚されました。厚生労働省によりますと、半旗掲揚は安倍元総理大臣への弔意を示すもので、庁内では「国葬」に合わせて黙とうを行うということです。
林外相 訪日中の各国の外相ら11人と会談
  林外務大臣は安倍元総理大臣の「国葬」に参列するため日本を訪れている各国の外相ら11人と個別に会談しました。このうちフィンランドのハービスト外相との会談では、先にフィンランドがNATO=北大西洋条約機構に加盟を申請したことについて、林大臣が、「歴史的決断を行ったことを支持し、努力に敬意を表する」と述べました。
  そのうえで両外相は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアに対する制裁とウクライナへの支援を結束して継続する必要があるという認識で一致しました。また、トルコのチャウシュオール外相との会談では、EPA=経済連携協定の交渉の早期妥結に向けて、協議を加速させるほか、ウクライナ情勢をめぐり、国際社会で結束した対応をとることを確認しました。
  林大臣は27日も、今月就任したイギリスのクレバリー外相らと会談し、ウクライナ情勢をめぐる各国との連携などを確認したい考えです。
各国の首脳らが特別機などで続々と到着
  田空港には参列する各国の首脳らが特別機などで続々と到着しています。
  安倍元総理大臣の「国葬」は27日、東京 千代田区の日本武道館で行われ、国内外のおよそ4300人が参列する予定で、このうち、700人程度は海外の政府関係者や日本に駐在する大使などです。
  海外からの要人の到着は25日から本格化していて、26日も羽田空港にはヨルダンのアブドラ国王やカンボジアのフン・セン首相など各国の首脳らが特別機などで到着し、関係者の出迎えを受けたあと、用意された車で空港をあとにしていました。
  「国葬」当日の27日もインドのモディ首相や韓国のハン・ドクス首相などが来日する予定です。羽田空港では、警備が強化されている関係で、28日にかけ、ターミナルビル内のコインロッカーやゴミ箱が封鎖されているほか、都内では交通規制が予定されているとして、航空各社は利用者に対し時間に余裕を持って空港に来るよう呼びかけています。
新宿駅前で反対する市民グループが集会
  都内のJR新宿駅前では反対する市民グループが集会を行いました。26日午後6時ごろにJR新宿駅の西口で行われた市民グループの集会では、登壇した人たちが「安倍政権の実績は、『国葬』として国民全体の敬意と弔意に値するものではない」などと述べ、「国葬」への反対を訴えました。
  主催者の発表でおよそ800人が参加し、参加者たちは「弔意の強制許さない」などと書かれたプラカードを掲げ、「反対の声を聞け」と声をそろえていました。  参加した60代の男性は「誰を弔うかは内心の問題で『国葬』にするのはおかしい。多額の税金を使うのに閣議決定で決めてしまう手続きもおかしく、岸田首相はしっかりとした説明をしていない」と話していました。
  政府は「国葬」の理由について、安倍氏が憲政史上最長の8年8か月、総理大臣を務めたことなどを挙げ、「国民一人一人に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」としています。
共産 小池書記局長「反対の声増えている 中止の決断すべき」
  共産党の小池書記局長は、記者会見で「結局、G7=主要7か国の現職の首脳は誰も来ず、『国葬』でなくても『弔問外交』はできたのではないかという指摘もある。『国葬』が近づけば近づくほど、反対の声が増えている中で強行することは、民主主義を本当に踏みにじることになり、今からでも遅くないので中止の決断をすべきだ」と述べました。
立民 安住国対委員長「『国葬』には反対だが静かに見送りたい」
  立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「法的根拠の問題があり、三権のコンセンサスを全く得ないで政府が決めた『国葬』には反対だが、安倍元総理大臣を静かに見送りたい」と述べました。
  そのうえで「今後、日本の政治に禍根を残さないためにも、臨時国会では『国葬』の経費の問題や実施を決めた経緯などをただし、国民の分断が起きたり、政府が稚拙な決断をしたりしないよう、教訓としていくべきだ」と述べました。
市民グループが集会開き国葬中止を訴える
  安倍元総理大臣の「国葬」を27日に控える中、「国葬」に反対する市民グループが東京 永田町で集会を開き「法的根拠がない」などとして国葬の中止を訴えました。
26日午後、東京 永田町にある衆議院の議員会館で市民グループが開いた集会には、主催者の発表でおよそ280人が集まりました。
  市民グループ代表の藤田高景さんは「岸田首相があげる『国葬』の理由は全く根拠がなく納得できるものではない」とあいさつし、国葬の中止を訴えました。
  オンラインで参加した京都大学の高山佳奈子教授は「法学者として法的根拠のない『国葬』はできない。安倍氏が立派かどうかに関係なく、『国葬』に賛成することは憲法上の原則である財政民主主義に反する」と述べました。
  参加した70代の男性は「安倍氏の政治についてはさまざまな意見が以前からあったので、『国葬』の実施は閣議決定ではなく、国会で公に議論されるべきだった」と話していました。
  政府は「国葬」について「内閣府設置法に内閣府の所管事務として国の儀式の事務に関することが明記され、閣議決定を根拠として行うことができる」としています。
会場の日本武道館周辺は厳戒態勢に
  警視庁は、会場の日本武道館周辺の安全を確保しようと、お堀でダイバーが水中に潜って調査したり、献花台付近の警備を強化したりするなど、対策を進めています。日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」を27日に控え、警視庁では、会場の日本武道館周辺の安全を確保しようと、多くの警察官を配置してパトロールを強化するなど、厳重に警戒しています。
  また、近くのお堀では、水難救助隊のダイバーが水中にもぐって不審物がないか調査したほか、周辺のマンホールを警察官が一つ一つ開けて、内部を確認していました。一方、北側の九段坂公園では、一般向けの献花台の設営が進んでいて、警察官や民間の警備員が配置され警備を強化していました。
  日本武道館がある北の丸公園は、26日午後5時から27日の午後7時まで関係者以外の入園ができなくなるということで、会場周辺は厳戒態勢となっています。
林外相 各国の外務大臣らと相次いで会談
  林外務大臣は参列するため日本を訪れている各国の外務大臣らと相次いで会談しています。このうち、パナマのモイネス外相とは26日午前、外務省でおよそ15分間会談しました。会談で林大臣は「国葬」への参列に謝意を示したうえで、国際海運の要衝であるパナマ運河の安全で安定的な運航などのため引き続き、緊密に連携したいという考えを伝えました。
  これに対しモイネス外相は、人的往来を含めて両国の経済関係を強化するとともに、国連安全保障理事会の改革に向けて意思疎通を図りたいという意向を示しました。一方、モンゴルのバトツェツェグ外相とは外務省の飯倉公館で昼食をとりながらおよそ1時間会談しました。
  林大臣がウクライナ情勢をめぐり「ロシアによる侵略行為を一日も早く終わらせるよう国際社会で協調した対応が重要だ」と指摘したのに対し、バトツェツェグ外相はロシアを直接的には非難せず平和的な解決が必要だという認識を示しました。林大臣は、午後はメキシコやトルコの外相などとも会談することにしています。
交通規制で一部の地域では配達に遅れが出る可能性
  国葬」に伴って、東京都内で交通規制が行われる影響で、一部の地域では、郵便物や宅配便の配達に遅れが出る可能性があります。このうち、ヤマト運輸と佐川急便は、26日からから28日までの間、東京都内の千代田区と港区、新宿区それに渋谷区で、荷物の配達に遅れが出る可能性があるとしています。
  また、企業向けの荷物を扱う日本通運は26日から28日までの間、千代田区と港区、新宿区、渋谷区、大田区で配達や集荷に遅れが出る可能性があるとしています。一方、日本郵便は、26日から28日までの間、千代田区、中央区それに港区で郵便物や宅配便の配達に半日から1日程度の遅れが見込まれると発表しました。
会社ではこれらの地域では、郵便ポストからの集荷を中止する場合があるほか、対象地域以外でも、輸送車両がう回ルートを走ることがあるため、配達に遅れが出る可能性があるとしています。
アメリカのハリス副大統領が日本に到着
  アメリカのハリス副大統領は、26日午後3時ごろ、専用機で東京のアメリカ軍横田基地に到着しました。
  ハリス副大統領は27日の「国葬」に先立って26日、岸田総理大臣と会談を行い、台湾情勢や自由で開かれたインド太平洋の推進などについて話し合うことにしています。また、28日には神奈川県にあるアメリカ海軍横須賀基地を訪れ演説を行うほか、29日には次の訪問先の韓国でユン・ソンニョル大統領と北朝鮮問題などについて意見を交わすことにしています。
国葬 仮処分申し立て退ける判断確定
  安倍元総理大臣の国葬に反対する市民グループが国に予算の執行をさせないよう求めた仮処分の申し立てについて、最高裁判所は市民グループの特別抗告を退ける決定をしました。
  国葬に反対する人たちによる仮処分は各地で申し立てられていますが、退ける判断が確定したのは初めてです。
  安倍元総理大臣の国葬に反対する市民グループは、ことし7月、「国民を強制的に参加させることは、憲法で定められた思想・良心の自由に違反する」と主張して、国葬に関する閣議決定と予算の執行をさせないよう求める仮処分を申し立てました。
  東京地方裁判所は8月「弔いの儀式に強制的に参加させるわけではなく、思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」などとして申し立てを退け、東京高等裁判所も即時抗告を退けました。
  決定を不服として市民グループは特別抗告していましたが、最高裁判所第1小法廷の堺徹裁判長は26日までに退ける決定をし、申し立てを認めない判断が確定しました。
  国葬について予算の執行停止などを求める仮処分の申し立ては各地で起こされ、さいたまや横浜、大阪の地裁や高裁でも退ける決定が出されていますが、確定したのは初めてです。
ウクライナからはコルスンスキー駐日大使が参列
  ロシアによる軍事侵攻が7か月以上続くウクライナからは、コルスンスキー駐日大使が参列します。
  駐日ウクライナ大使館によりますと、当初、本国からシュミハリ首相が参列する予定でしたが、情勢が変化したため来日できなくなったということです。
  ウクライナでは9月に入ってウクライナ軍の反転攻勢が強まり、これに対してロシア側が支配地域を一方的に併合する構えを見せるなど、緊張が高まっています。
アメリカからはハリス副大統領が参列
  アメリカからはバイデン政権を代表してハリス副大統領が参列します。ハリス副大統領が日本を訪問するのは去年1月に就任して以来、初めてです。
  ホワイトハウスはハリス副大統領の参列について「安倍氏の功績をたたえるとともに、安倍氏が両国の同盟関係や自由で開かれたインド太平洋の推進に向けてリーダーシップを発揮したことの重要性を強調するものだ」としています。
  バイデン政権は、中国が海洋進出の動きを強めるなか、日本をはじめとした同盟国や友好国との連携を重視しています。
  ハリス副大統領は日本滞在中、岸田総理大臣と会談し、台湾情勢や自由で開かれたインド太平洋の推進などについて話し合うことにしています。
韓国からハン・ドクス首相が参列
  韓国からはハン・ドクス首相が政府の弔問使節団を率いて参列します。韓国の首相が日本を訪れるのは、2019年10月に当時のイ・ナギョン首相が天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列して以来、およそ3年ぶりです。
  ハン首相は、岸田総理大臣と28日会談するほか、日本の政財界の関係者たちと意見を交わす予定です。ハン首相は訪問を前に「韓国の安全保障や経済にとって重要な国として、日本とよい関係を築きたいというメッセージを伝える」と述べました。
  ユン・ソンニョル政権としては、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで冷え込んだ日韓関係の改善に取り組む姿勢を重ねて印象づけたいねらいもあるとみられます。
「国葬」に伴う「弔問外交」始まる
  安倍元総理大臣の「国葬」に伴う「弔問外交」が始まりました。初日の26日、岸田総理大臣は、アメリカのハリス副大統領らと会談することにしています。
  安倍元総理大臣の「国葬」に参列するため、日本を訪れた海外の要人との「弔問外交」は、26日から28日まで東京 港区の迎賓館で行われます。
  岸田総理大臣は、3日間で、およそ40人と個別に会談する予定で、初日の26日は、まず、午後1時ごろからIEA=国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談しました。このあと、アメリカのハリス副大統領やベトナムのフック国家主席ら10人余りと会談するほか、ハリス副大統領との夕食会も予定されています。
  「国葬」当日の27日はインドのモディ首相やオーストラリアのアルバニージー首相などと、28日は韓国のハン・ドクス(韓悳洙)首相やカンボジアのフン・セン首相などとの会談が行われることになっています。
  一連の「弔問外交」で、岸田総理大臣は、安倍氏の外交的遺産を受け継ぎ、発展させる意思を内外に発信したいとしています。
  一方、27日の「国葬」には、国内外からおよそ4300人が参列する見通しで、会場の日本武道館やその周辺では、厳重な警備態勢のもと、交通規制なども行われる予定です。
政府 警備や警護に万全期すため「情報連絡室」設置
  27日実施される安倍元総理大臣の「国葬」の会場警備や要人警護に万全を期すため、政府は、26日午後1時、総理大臣官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置し、各府省庁と連携し、情報収集などにあたっています。
中国から全国政治協商会議の万鋼副主席が参列
  中国からは国政の助言機関、全国政治協商会議の万鋼副主席が参列します。万副主席は、2007年から11年間、科学技術相を務め、その間、日本を複数回訪れたということですが、特に安倍元総理大臣と接点があったとは伝えられていません。
  全国政治協商会議の副主席は24人いますが、中国では、副首相などと同じような高いレベルだとされています。
  万副主席は共産党員ではなく、共産党の指導下にある民主諸党派と呼ばれる8つの党派のうちの1つ「中国致公党」の代表を務めています。
  イギリスのエリザベス女王の国葬には、王岐山国家副主席が習近平国家主席の特別代表として派遣されましたが、安倍元総理大臣の「国葬」にはあくまで儀礼的な派遣だという見方も出ています。
松野官房長官「外交的遺産を受け継ぎ発展させる」
  松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「安倍元総理大臣が培った外交的遺産を、わが国としてしっかり受け継ぎ、発展させるという意思を内外に示していきたいと考えている」と述べました。また、安倍元総理大臣の銃撃事件も踏まえた海外要人の警護について「警察において、警護の検証と見直しを踏まえつつ、情報収集と分析の強化、警戒・警備の徹底などの各種対策を推進している。あらゆる情勢を踏まえて必要な措置を講じ、警備に万全を期していきたい」と述べました。
自衛隊から約1400人動員
  浜田防衛大臣は記者会見で、安倍元総理大臣の「国葬」で儀じょうや弔砲などを行うため、自衛隊からおよそ1400人を動員することを明らかにしました。
  また、安倍氏の遺骨を乗せた車が東京・渋谷区の自宅を出発する際に、自衛官およそ20人による儀じょうが行われることになりました。
  浜田大臣は「防衛省としては関係省庁と連携しながら、国葬儀が滞りなく厳粛にとり行われるよう準備していきたい」と述べました。
都内各地で検問や警備の強化 交通規制も予定
  日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」を27日に控え、警視庁は、都内各地の検問や警備を強化するなど、厳重な警戒を続けています。
  25日から海外の要人の来日が本格化していて、都内にある大使館や会場の周辺では、26日朝、多くの警察官が配置されていました。26日午後にはアメリカのハリス副大統領が来日する予定で、警視庁はこれにあわせ都内で交通規制を始めます。
  対象となるのは、都心部を中心とした首都高速道路や一般道の一部で、要人の移動に伴い、一時的に通行止めにするということで、各地の電光掲示板などで周知しています。


2022.09.23(09.14)-東洋経済-https://toyokeizai.net/articles/-/618349
「安倍氏国葬」反対派が騒いでも政府が黙殺する訳
(1)
  凶弾に倒れた安倍晋三・元首相の国葬(儀)への賛否が文字通り国論を二分している。いや、各社の世論調査に目を向けてみると反対多数の情勢で、いまや物価高騰やコロナ第7波への対応の不備などとともに内閣支持率低迷の背景になっていると言わざるをえない。万事慎重な岸田文雄首相が事件から1週間も経たない7月14日の記者会見で意気込んで「英断」した事項だけに皮肉なものである。

  政府は安倍氏の功績が国葬(儀)を実施するに値する理由を以下のように挙げている。

  ・ 憲政史上最長内閣という卓越したリーダーシップと実行力  ・ 東日本大震災からの復興  ・ 日本経済再生  ・ 日米同盟を基軸とした外交  ・ 外国首脳等国際社会からの高い評価  ・ 民主主義の根幹たる選挙期間中の蛮行への国内外からの幅広い哀悼、追悼の意  ・ 国葬儀を通じて、暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜く決意の表明  ・ 活力にあふれた日本を受け継ぎ、未来を切り開く気持ちの世界への提示

安部氏国葬の費用は総額16.6億円
  岸田首相の会見によると、内閣府設置法第4条の所掌事務のなかに「国の儀式」が記載されているので、それを根拠に閣議決定で開催するという。費用は今年度予算の予備費からあて当初の説明ではおよそ2.5億円、のちに総額16.6億円との試算が公表された。賛成派と反対派で妥当か否かの見解が分かれるが、結局のところ前例が乏しく最終的には平行線としかいいようがないだろう。
  戦後の首相経験者の国葬(儀)の実施例は吉田茂元首相ただ1人。1967年のことで、遠縁にあたる佐藤栄作内閣のもとで行われた。多くの人が認める戦後復興の立役者の1人だ。
  1975年、その佐藤の葬儀は国民葬として当時の三木内閣のもとで実施された。佐藤も当時の最長内閣で、沖縄返還やノーベル平和賞受賞など、毀誉褒貶激しいもののやはり顕著な実績を挙げたひとりといえる。その後、1980年の衆参同時選挙に、やはり選挙運動期間中に急死した大平正芳・元首相以後、多くの首相経験者の葬儀は内閣・自民党合同葬として行われるようになった(大平の合同葬決定は当時の伊東正義・首相臨時代理)。
(2)
  吉田茂の国葬(儀)は現代よりいっそう前例も乏しかったが、自民党からの要望と、なにより佐藤自身が強く望んだこと、また共産党を除く野党から強い反対が出されなかった一方で、佐藤の葬儀に際しては自民党からはやはり国民葬の要望が示されたものの野党や世論から多くの反対が示されていた。何より少数派閥出身で、清廉さを打ち出さざるをえなかった三木武夫は自民党のみならず野党の声にも世論にも配慮するほかなかったのである。吉田の国葬も、佐藤の国民葬も「賛成一色」などというムードではなかった。
  現状、明確な法整備が行われていない以上、実務的には国葬(儀)は客観的な業績に基づくというより、時の内閣の判断と裁量の範疇で実施の可否が判断される政治力学の産物というほかないようにみえる。

  なおこうした判断はなにも日本に限らない。たとえばイギリスでは原則として国家元首を国葬とし、先日亡くなったエリザベス女王は国葬となるが、1965年に第2次世界大戦イギリスの「危機の宰相」ウィンストン・チャーチルは国家元首ではないが国葬が唯一、例外的に実施されている。2013年に「鉄の女」サッチャーが亡くなった際には国葬ではなく国葬に準じる葬儀が実施されている。
岸田首相が「英断」せざるをえなかった理由
  こうした例からも、筆者は成熟して安定した自由民主主義の国において、国家によるカリスマ化、神格化を促しかねない過剰な儀式的性質を帯びる国葬(儀)よりも、通例通りの内閣・自民党合同葬が好ましかったと考えるが、国葬(儀)開催が法に基づいて内閣の裁量的に実施可能であれば岸田首相の「英断」と選択も理解できなくはないという立場を取る。
  思い起こしてみれば、自民党内で岸田政権を中心となって支える岸田派は43人の第4派閥に過ぎない。それ対して安倍派は97人の筆頭派閥。茂木派54人、麻生派51人、二階派43人という情勢だ。安倍氏の存命中、かろうじて安倍派の政権支持を繋ぎ止めた影響は大きいが、安倍氏が亡くなった今、自民党内には派閥の力学、安倍派内の力学という不安定要素を抱え込んだことになる。
  実務的に、岸田政権にコロナ第7波や物価高騰も不安定要因として追い打ちをかける。自民党を応援するなかで亡くなった安倍氏の国葬(儀)の実施で自民党内の不安定な圧力を軽減できるなら、さらに訪日する各国関係者との「弔問外交」を通して、来春の統一地方選挙に向けて低迷する内閣支持率引き上げのポイントを高めたいというのが本音だとしても違和感はない。
(3)
  参院選後の国政選挙がスケジュールされない期間を岸田政権が多くの政策を自由に実行しうる「黄金の3年間」などと呼ぶ向きもあったが、実際には統一地方選挙などを通じて、岸田政権はとくに選挙に強かった安倍政権と常に比較され評価されることになる。このように葬儀という本来であれば私的で厳粛に執り行われるべき儀式ですら、国家が関与する時点で、否応なしに内外で生々しい政治性を帯びるのは不可避だ。
  国葬(儀)批判派の現状はどうか。共産、社民、れいわは国葬(儀)への欠席を表明し、立憲民主党の泉代表は本稿執筆時点では出欠の態度を明確にしていない。政府に質問を提出し、回答が納得いくものでない場合には欠席するということのようだ。共産党は志位委員長が「憲法違反」の国葬中止を求める声明を出し、全国で国葬中止を求めるデモなども起きている。
  当初、実施に寛容かに思えた世論もNHKの8月8日世論調査では「評価しない」が半数をしめ、本稿執筆時点の報道各社の世論調査では否定的な評価が半数超となるものが大半となっている。また知事や地方議会議長の国葬参加における公金支出中止を求める住民監査請求が北海道、京都、大阪、兵庫の各道府県で実施されている。
  前述のように唐突な国葬(儀)に対する批判意識は歴史的に見ても至極当然で最終的には司法の判断に委ねられるものと思われるが、実務的にはすでに世界各国に通知がなされ、各国出席者が決まるなかでの中止はかなり難しく映る。なにより今月27日開催というスケジュールで今時点からの中止を決めれば世界では相当な違和を持って受け止められることになるだろうし、国内にもまったく示しがつかないことから、政府は万難を排しての実施にいっそう傾注するものと考えられる。
  国内外から6000人規模の要人が東京に参集するというから、警備と運営も五輪級のものとなるはずだ。吉田茂の国葬(儀)に際して実施された国民への自粛要望はなされないという。
綱引きに勝つのは岸田政権か野党サイドか
  法的にはさておき、道義的に今回の岸田政権の国葬(儀)実施が受け入れがたいということであれば、もっとも重要なことは政治参加の代表的機会である国政選挙をはじめ、諸選挙の際の判断材料として有権者に忘れさせず、争点化しながら、同時に野党サイドの政権担当能力とその説得力を高めていくことだろう。

  長期化した安倍政権を思い返してみても、野党陣営はそれらにたびたび失敗してきた。度重なる公文書と統計改ざんなど多くの「言語道断」の主題があったはずだ。筆者は必ずしも同意しないが、野党の主張では平和安全法制なども該当するだろう。そうであるにもかかわらず、現在に至るまで自公連立の長期政権が良くも悪くも変わらないまま存在している。「言語道断」さが自明ではないと有権者が認識してしまっているなら、説得力を持って伝えていかなければならない。「言語道断でも野党に投票する気はしない」と受け取られてしまうようなら、健全な政治的緊張が機能しまい。現在の日本政治はそうなっていないだろうか。

  国葬(儀)が現状、内閣の裁量で実施される儀式に位置づけられ、政治的なイベントである以上、過程も含めた評価は当然その内閣の業績評価に結びつかざるをえない。その綱引きに勝つのは岸田政権か、野党サイドか、それとも漁夫の利を得るものがいるのか、9月27日の国葬(儀)は改めて重要な政治イベントとして注目に値する。(文中敬称略)


2022.09.13-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220913-WERPFW6G7JPZ5MBFPS6VTC2DCQ/
安倍氏国葬に弔砲19発、自衛隊員千数百人動員

  浜田靖一防衛相は13日の記者会見で、27日に行われる安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)で自衛隊が弔意を示す儀仗(ぎじょう)や弔砲などを行うことが閣議了解されたと明らかにした。弔砲は19発、参加する自衛隊員は千数百人とする方向で検討している。

  防衛省は過去に日本武道館で行われた元首相の内閣・自民党合同葬を踏まえ、弔意を表すため、儀仗隊が儀仗を行うほか、安倍氏の遺骨が会場に到着した際に105ミリ榴(りゅう)弾砲を使って空砲を撃つ「弔砲」も栄誉礼などの実施要項に準じて19発発射する方向。会場付近の沿道に自衛隊員が等間隔に並ぶ「と列」や音楽隊の演奏も行い、参加する自衛隊員は計千数百人となる見通しという。
  浜田氏は記者会見で「関係省庁と連携しながら国葬儀が滞りなく厳粛に執り行われるよう準備している」と述べた。


2022.09.12-Yahoo!Japan(女性自身)-https://news.yahoo.co.jp/articles/0870f62d2b8f241478aec3f15a62353123837dd2
“仲良し”トランプ元大統領も不参加…国葬で露呈する「外交の安倍」の“本当の評価”

  「安倍元首相が培った外交的遺産をしっかりと受け継ぎ、発展させるという意思を内外に示すとともに相手国からわが国に示された敬意にしっかり答えていきたい」 こう語ったのは岸田文雄首相(65)

  8月31日に行われた記者会見で、岸田首相は9月27日に実施される予定の安倍元首相の国葬における「弔問外交」の意味を強調した。
  岸田政権が、国葬を執り行う意義の一つとして挙げられる弔問外交。しかし、本当に理由になっているのだろうか? 「弔問外交というのもひとつの外交の形態としては評価できます。国際舞台のいろんな場所で対話の場所をつくるというのは重要ですから。ただし、国葬にしなければならないかという問題と、弔問外交は別問題。

  小渕恵三元首相が亡くなったときは、自民党・内閣合同葬ですが各国から要人がきています」 そう語るのは、元外務省情報局長で駐日イラン大使などを務めた孫崎享さん。弔問外交自体は、自民党・内閣合同葬でも行われており国葬とする理由にはならないという。
  実際に、‘00年に行われた小渕元首相の合同葬にはアメリカからはクリントン大統領、韓国からは金大中大統領が来訪。東南アジアからは、フィリピン、インドネシアの大統領、タイ、カンボジア、マレーシア、ラオスの首相が弔問に訪れた。
  9月8日に行われた国会の閉会中審査では、岸田文雄首相(65)は参列する外国首脳の一部を公表。米国のハリス副大統領、カナダ、インド、オーストラリア、シンガポールの首相、ベトナムの国家主席らが訪れるという。
  小渕元首相の合同葬よりも上級の要人が訪れるのは、カナダ、シンガポール、インドの3国のみだ。 “外交的遺産”がある割に、ランクダウンしたように感じられるが、なぜだろうか。 「第一に時期があまりにも悪いことがあります。9月後半には、ニューヨークで国連総会が行われ、そこで各国の首脳が演説をするんです。そうすると国連のほうがいろんな人たちが来ているわけですから、わざわざ日本に来る必要がありません。 本来、外務官僚は、すくなくとも国連の首脳レベルが集まるときとは外すべきと進言するべきです。しかし、安倍・菅時代には“政府の方針と違うことをいったらとばされる”という因習がありました。岸田政権になってなくなりつつあるとは思うのですが、やはり官僚もまだ様子見をしているのでしょう」(以下、「」内は孫崎さん)
■メルケル元独首相が忘れられない、安倍元首相の振る舞い さらに、外交は“話し合いで解決する可能性”があってこそ
  しかし、日本を訪れてもそのような機会は得られないのだという。 「たとえば、今ウクライナ問題が非常に重要になっています。日本に来たときに和平が行われる可能性があればいいですが、日本の姿勢はどっぷりアメリカと一緒。
  そういう意味では日本に来て、外交的に話し合いが進展するとは思えないわけですね。 一方、ロシアのプーチン大統領は11月のインドネシアでのG8に出るといっています。このときにインドネシアは、ウクライナのゼレンスキー大統領も招待しているんです。
  そういう形で、ロシアとウクライナの仲介を図るなど、具体的に和平にむかって努力をしているということであれば、そこへ行くことのインセンティブがありますが、今回の国葬にそんなものはありません」 “安倍元首相は海外から評価が高かった”ということを、政府は国葬の意味のひとつとして打ち出している。

  では、実際の安倍元首相の評価はどうなのか。 「まず非常に典型的なのはアメリカの対応です。アメリカ外交を基軸としてきた安倍元首相は、トランプ元大統領やオバマ元大統領と個人的な関係があることを全面的にアピールしてきました。
  ならば、安倍元首相の死に前大統領ふたりが駆けつけるわけですよね。 それだけトランプ、トランプといっていたわけですから……。でも、今回トランプ元大統領は来日しません。つまり結局は言葉だけであって、実際にそれほど深い関係を作っていたわけではないということです」 さらに、ドイツのメルケル元首相がとる対応も安倍元首相への評価の表れだ。
  「メルケル元首相は、安倍さんと長い期間一緒にやってきました。首脳会議でもいちばんよく顔を合わせていたわけですから、本来は彼女が来てもおかしくないわけです。しかし、メルケル元首相は出席を見送りました
  それはやはり、安倍元首相に対する評価が高いわけではないということでしょう。 当時メルケル元首相は、首脳会議等々においても、アメリカに言うべきことは言うという姿勢を貫いてきました。
  2018年にカナダで開催されたG7サミットでは、メルケル元首相がトランプ元大統領に詰め寄っているときに、安倍元首相はその様子をトランプのとなりで腕組みして眺めていた。
  “日本というのは独自に動く国ではなく、日本と本当の意味での対話というのはない”そうメルケル元首相は思っているのではないでしょうか。 外交の安倍とか、個人的な関係を作ったとか言われていたけれど、それは結局たんなる言葉遊びみたいなものであったということが、今露呈しているんです」


2022.09.06-東京新聞(KYODO)-https://www.tokyo-np.co.jp/article/200392
安倍元首相の国葬、総額16億円超 政府が一転、概算を公表 世論の批判に配慮

  政府は6日、安倍晋三元首相の国葬に関する費用のうち、警備費は8億円程度、外国要人の接遇費は6億円程度との概算をまとめた。会場設営費などの約2億5千万円と合わせ、総額は16億円余りとなる。政府はこれまで警備費などに関し「国葬後に精査して示す」としてきたが、国葬に関する世論や野党の批判に配慮し、一転して事前公表に踏み切った。

  立憲民主党など野党は国葬を巡る国会の閉会中審査の前に、警備費などを含む費用総額を示すよう求めていた。政府、与党は大枠の公表により、岸田文雄首相が出席する意向の閉会中審査を早期に実施し、国葬への反発を和らげたい考えだ。
  政府は8月下旬、会場となる日本武道館(東京)の借り上げや設営の費用として、2022年度予備費から2億4940万円を支出すると閣議決定。会場周辺の警備費や接遇にかかる費用に関しては、外国要人の参列者数や警備の規模が確定していないとして、事後公表するとしていた(共同)


2022.08.26-Yahoo!Japanニュース(毎日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/244a3dff392c27e03f8e5861921fd3220f4bfd8c
警察庁の新長官に露木康浩氏 引責辞職の中村格氏と同期入庁

  安倍晋三元首相(67)が銃撃されて死亡した事件を受け、事実上の引責辞職を表明した警察庁の中村格(いたる)長官(59)の後任となる第30代警察庁長官に、露木康浩次長(59)が昇格する人事が26日の閣議で承認された。入庁は中村氏と同じ1986年で、同期入庁者が続いて長官に就任するのは初めて。30日付で発令される。

  露木氏は刑事畑を長く歩み、警察庁暴力団対策課長や刑事企画課長、警視庁刑事部長などを歴任した。
  中村氏は2021年9月に長官に就任し、今年4月には重大なサイバー攻撃などを捜査する専門部隊「サイバー特別捜査隊」を新設するなどした。銃撃事件の検証報告書を公表した今月25日に「人心を一新する」として辞職を表明していた。【松本惇】

◇露木康浩(つゆき・やすひろ)  京大法卒。86年警察庁入庁。警視庁刑事部長、警察庁刑事局長、官房長などを経て21年9月から次長。大阪府出身。


2022.08.25-Yahoo!Japanニュース(FLASH)-https://news.yahoo.co.jp/articles/ee337d007326a754a92c1b61e248d32c4f1c68de
中村警察庁長官が辞任も待ち受ける「夢の天下り生活」歴代長官は日本生命、ANAほか大企業の顧問に
(警察担当記者)(社会部記者)(前出・社会部記者)

  8月25日、中村格(いたる)警察庁長官は記者会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて、国内の警護体制を見直す報告書をまとめたと発表した。

  さらに、 「人心を一新して、新たな体制で警護に臨むべきと考え、本日、辞職を願い出た」  と述べた。さらに「警察は、警護を一から見直そうと覚悟を決めた。人心を一新するのは、むしろ当然」と銃撃事件の責任を取っての引責辞任であることを強調した。

  「実際、事件の発生直後から警護体制の不備についてはさんざん指摘されてきました。そもそも、このような“テロ”が起きることすら、まともに想定されておらず、逮捕されたA容疑者が1発めを外したあと、2発めを撃つまでの間、SPらは安倍元首相をかばう動きが取れていませんでした」(警察担当記者)
   責任を取っての辞任は当然ともいえるが、中村長官の今後の人生は“バラ色”のようだ。 「警察庁長官ともなれば、この先待ち受けるのは充実した“天下り人生”ですからね」(社会部記者)

   実際、過去の警察庁長官は、次々と大企業に天下りしている。前任の松本光弘氏は、日本生命保険特別顧問と第一三共監査役を務めている。さらにその前任の栗生俊一氏は、ANAホールディングスや、三菱電機の顧問に就任している。 「過去に、大手保険会社の日本生命には2人、製薬会社大手の第一三共にも2人が天下りしています
  警察庁のキャリアが天下りする際は“運転手つき”が必須条件、ともいわれているほど好待遇。企業側は人脈と肩書き目的そして何かあったときの“保険”として招いているので、仕事はとくにありませんよ。まさに夢のような職場ですよね。中村長官も、引く手あまたでしょう」(前出・社会部記者)
   中村長官の今後は、まだ発表されていない。いずれにせよ、民間人からすれば“うらやましい辞職”なのは間違いない。


2022.08.04-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220804-ONCDHUW5KVJSHEXEDYU5KJCQ44/
安倍派新体制、旧統一教会問題が冷や水 人事影響も

  自民党最大勢力の安倍派(清和政策研究会、97人)が、領袖(りょうしゅう)の安倍晋三元首相の死去に続く新たな難題に直面している。幹部が派の結束維持に奔走する傍ら、所属議員による世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体との関係が目立つと批判されているのだ。岸田文雄首相が行う秋の内閣改造・党役員人事にも影響しかねない。(沢田大典、竹之内秀介)

  「皆さんが迷惑や嫌な思いをしているのであれば申し訳ない」
  安倍派会長代理の下村博文前政調会長は4日、党本部での同派会合で、こう陳謝した。下村氏は文化庁が旧統一教会の名称変更を認めた平成27年に文部科学相を務めており、28年には教団に近い「世界日報」から6万円の献金を受け取った。野党は国会で献金との関係を追及する構えだ。
  会合後、下村氏は記者団に、名称変更に関して「今となっては責任を感じる」と述べた。自身の関与については「政治的な圧力は全くなかった」と否定し、「今後は一切の関係を絶つ」と明言した。

  派に所属する現職閣僚では、萩生田光一経済産業相が旧統一教会主催のイベントに出席してあいさつした。岸信夫防衛相は旧統一教会関係者を選挙の活動員として受け入れていた。末松信介文科相は、旧統一教会系の関係者から政治資金パーティー券計4万円分の購入を受けた
  第1次安倍政権で安倍氏の政務秘書官を務めた井上義行参院議員は、旧統一教会の「賛同会員」だと明らかにしている

  他派の閣僚経験者は、一連の問題について「魔女狩りのようになっているが、世論の批判が強いのも事実だ」と指摘。「旧統一教会と深い関係にある人物を要職に起用すれば、次の国会で徹底的に追及されて岸田内閣の支持率は下がる。どこまで関係を許容するのか、安倍派から誰を登用するのか、首相はよく考えるだろう」と語った。

  安倍派会長代理の塩谷立(しおのや・りゅう)元文科相や下村氏ら、派の幹部は、都内で議員を当選回数によってグループに分けて懇談を重ね、結束して憲法改正や防衛力の強化、積極的な財政出動など、安倍氏が掲げた政策を進めていくことを確認した。
  一方、複数の中堅議員からは「ポストを取ってきてほしい」との要望に加え、衆院選挙区「10増10減」に伴う新たな区割りに伴う選挙区調整で不利を被ることを不安視する声が上がった。人事と選挙は派の求心力に直結するだけに、塩谷氏らはかなえの軽重を問われそうだ。



2022.07.27-JIJI COM -https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072600958&g=eqa
菅前首相の処遇焦点 勉強会見送り静観モード―内閣改造

   岸田文雄首相(自民党総裁)9月上旬に検討している内閣改造・党役員人事は、菅義偉前首相の処遇も焦点となる。政権を一段と安定させるには菅氏の存在が大きいとの見方は強く、首相の念頭には入閣案もあるとされる。一方、菅氏は安倍晋三元首相の死去を受け、自身を中心とする勉強会発足を見送り、静観モードに入った。双方の動きによっては政権をめぐる権力構造に変化が生じる可能性もある

  「適材適所は言うまでもない。具体的な話をする段階にない」。首相は14日の記者会見で人事構想について問われると、こうけむに巻いた。
  安倍政権時に官房長官だった菅氏から疎まれた首相は、逆に菅政権末期に党総裁選に名乗りを上げ、結果的に菅氏退陣の引き金を引いた。両者の関係は良好とは言えないが、首相は最近、菅氏の動きを最も気にしているという。

  官房長官として霞が関ににらみを利かせ、公明党との太いパイプを生かして与党の連携維持に尽力した菅氏の実績を評価する声は根強い。参院選圧勝で岸田政権は当面の政権運営でフリーハンドを得た形だが、非主流派と位置付けられる菅氏との関係を改善し、基盤を盤石にしたい考えとされる。
  実際、今年に入って首相は計3回、衆院議員会館にある菅氏の事務所に足を運び、距離を縮めようと腐心。首相周辺は「今回の人事では菅氏に配慮するつもりだろう」と話す。一部では副総理への起用案も浮上する。

  これに対し菅氏は、参院選後に想定していた勉強会の立ち上げを見送った。安倍氏死去で党内が揺れる中、政局的な動きは得策ではないとの判断からだ。とはいえ「菅氏には政策を推進したいという思いも強い。何らかのポストを提示されたら受けるのではないか」。菅氏周辺にはこうした見方を示す向きもある。
  一方、自民党内には菅氏の起用は両者にとってもろ刃の剣」との声も出ている。ポスト次第では霞が関の求心力が菅氏に集中するなど首相にとって厄介な存在になりかねないとの指摘だ。菅氏としても、「閣内封じ込め」との色彩が濃くなれば、今後の政局で動きにくくなる。
  菅氏は25日、非主流派の二階俊博元幹事長、森山裕前国対委員長らと東京都内で会合を開いた。人事や今後の党内情勢をめぐって意見を交わしたとみられる。


2022.07.21-gooニュース(読売新聞)-https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20220721-567-OYT1T50263.html
安倍氏銃撃「日本国としての信用失墜」…国家公安委員長が要人警護の見直し急ぐ考え

  安倍晋三・元首相が8日、奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、国家公安委員会は21日、現場の警護・警備の検証状況について、警察庁から報告を受けた。その後の記者会見で、二之湯国家公安委員長は「事件は諸外国から見て大きな衝撃で、日本国としての信用失墜だ」と述べ、要人警護の見直しを急ぐ考えを示した。

  二之湯氏は会見で、9月に予定されている安倍氏の国葬や、来年5月に広島県で開かれる先進7か国首脳会議(G7サミット)を挙げ、「要人警護を真剣に取り組んでいかなければならない」と強調した。
  警察庁は国家公安委からの指示を受け、12日に検証チームを設置。14日から約1週間の予定で奈良市に入り、警備を担った奈良県警の本部長や警備部長、警護計画の策定に関わった警察官、現場で安倍氏の警護に当たった警護員らから聴取を進めている。

  警察庁はこの日、これまでの調査で判明した警護員の配置状況などを国家公安委に報告した。今後、国家公安委に随時報告を行いながら、8月中に検証結果をまとめて公表する予定だ。警察庁幹部は「引き続きスピード感を持って検証にあたる」と話した。


2022.07.20-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220720/k10013727231000.html
安倍元首相の「国葬」9月27日 日本武道館実施で最終調整 政府

  政府は参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。

  岸田総理大臣は安倍元総理大臣の葬儀について、歴代最長の期間総理大臣の重責を担い内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことし秋に「国葬」で行う方針を表明しています。
  安倍氏の「国葬」について政府は遺族の意向や外交日程なども踏まえ、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。
  政府は与党側とも調整を行ったうえで「国葬」の日程を近く閣議決定することにしています。戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和42年に亡くなった吉田茂元総理大臣以来2人目となります。
  安倍氏の「国葬」をめぐって野党の一部から反対や懸念の声が出ていることも踏まえ、政府は国民に対し「国葬」を行う意義などを丁寧に説明していく方針です。
官房長官「政治的評価を強制するとの指摘は当たらない」
  松野官房長官は午前の記者会見で「安倍元総理大臣は憲政史上最長の8年8か月にわたり卓越したリーダーシップと実行力をもって厳しい内外情勢に直面するわが国のために内閣総理大臣の重責を担うなど、その功績は誠に素晴らしいものであり、国の内外から幅広い哀悼・追悼の意が寄せられていることなどを勘案し、国葬儀を執り行うこととした」と述べました。
  そのうえで一部の野党が「国民に政治的評価を事実上強制する」などとして「国葬」の実施に反対していることについて「国民一人一人に政治的評価を強制するとの指摘は当たらない」と述べ「国葬」を行う意義などを説明していく考えを示しました。
  また松野官房長官は午後の記者会見で「安倍元総理大臣の国葬儀の持ち方や当日の対応、準備の体制などは関係者と調整を行っているところで、現時点で決まっていることはない」と述べました。そのうえで「国葬儀は儀式として実施されるもので、戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と述べました。
立民 馬淵国対委員長「決定の経緯や予算 国会で説明を」
  立憲民主党の馬淵国会対策委員長は、記者団に対し「国葬は1967年以来で、近年、例がない事案なので、決定の経緯や予算について国会で説明すべきだ。われわれも、弔意を表す場は必要だと考えているが、国葬ありきというよりも、立法府で議論を重ねたうえで、国民の理解が得られるような形で行うべきだ。『閣議決定をしたから』ではすまされない」と述べました。
  そして、記者団が「党として国葬に賛成なのか、反対なのか」と質問したのに対し、馬淵氏は「反対か、賛成かという簡単な問題ではないはずだ。政府が決定したことについて、国会で何も説明がないので、その説明を求めるという立場だ」と述べました。
公明 竹内政調会長「民主主義の重要性 国民と確認する意味」
  公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「岸田総理大臣の決断を評価したい。民主主義の根幹である選挙に対し、暴力で言論を封じ込めようとすることは断じて許されない。『国葬』は、民主主義の重要性を改めて国民とともに確認する意味もあり、法的根拠もあると考えている」と述べました。
社民 福島党首「法的根拠ない 国会で説明すべき」
  社民党の福島党首は、記者会見で「国葬には反対だ。最大の理由は、戦前にあった国葬令が廃止されたことで、現在、国葬をやるための法的根拠がないことだ」と述べました。
  また「戦後、吉田茂氏の国葬が行われたが、学校などが半休となり、国民が黙とうを行ったため、思想良心の自由の観点などから問題になったようだ。その後の佐藤栄作氏の葬儀は、当時の新聞によると『国葬は法的根拠を欠き、野党にも配慮して断念』したとなっている」と指摘しました。
  そのうえで「国葬という以上、三権が合同で行うべきで、閣議決定だけでは、ほかの二権に効力が及ばず、実質は内閣葬に過ぎなくなる。閣議決定だけで国葬を行えるとしている岸田政権の姿勢は極めて問題で、禍根を残すことになる。少なくとも国会で説明すべきで、ほかの野党とともに、閉会中審査を強く求めていく」と述べました。


2022.07.15-Yahoo!Japanニュース(テレ朝NEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/1466536443b5d438a45d76d057d0162f384c2b1c
【独自】“1億円献金”銃撃男の母親は今…乗せた?タクシー運転手「表札見たら山上」
(「グッド!モーニング」2022年7月15日放送分より)テレビ朝日

  安倍晋三元総理大臣が銃撃されて亡くなった事件で、山上徹也容疑者(41)がなぜこのタイミングで犯行に及んだのかについて、供述していることが分かりました。また、番組の取材で、男の家族とみられる母親らの事件直後の足取りが見えてきました。

■旧統一教会元幹部「私なら返してもらわない」
   生活に行き詰まり、犯行を決断したのでしょうか。
   山上容疑者の供述:「仕事を辞めて、所持金が尽きた。死ぬ前にやろうと決心した」  母親が1億円近く献金し、家庭が破綻したとして、恨みを募らせていた山上容疑者。「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)は14日、多額の献金の一部はすでに返金しているとコメントを発表しました。
   世界平和統一家庭連合のコメント:「2005年から返金がなされて、2009年には正式な合意が結ばれて、2014年までの約10年間で合計5000万円が返金されたとのことです。ご家庭の事情を鑑みてのことかと思われます」  返金後に母親が再び教団に献金したとの一部報道については、「返した5000万円が再び献金されたという記録はない」と否定しました。
   かつて、奈良県の旧統一教会の幹部だったという女性は、山上容疑者の母親については知らないといいます。この女性もまた、教団に献金しているといいますが…。
   旧統一教会の元幹部:「自分が納得してやってるって思いますよね。私は、なんぼ払ったって、返してもらおうとは思わないよ。やっぱり徳を積んだら、子どもにその徳が行くんですよ。良い宗教だと思いますよ。文先生はメシアだから」
■“母と妹”乗せた?運転手「表札見たら山上」
   渦中の山上容疑者の母親は今、どこにいるのでしょうか。番組は事件当日、山上容疑者の母親とその娘を乗せたとみられるタクシー運転手を取材することができました。
   山上容疑者の母親を乗せたとみられる運転手:「午後1時半だったと思うんです。(大和)西大寺駅南口構内のほうで。お客さんを降ろした時に、すごく慌てている女性がいた」  運転手が女性1人を乗せたのは、奈良市の大和西大寺駅の南口付近。北口付近は、安倍元総理が銃撃された場所です。
   タクシーは女性の指示通り、奈良県内のある住所に向かいましたが、番組で確認したところ、そこは山上容疑者の実家のすぐそばでした。
   山上容疑者の母親を乗せたとみられる運転手:「車を止めて待機していたら、お母さんと、その女性が(戻ってきた)。『どちらまでですか?』と聞いたら、“目的地”までと」  女性がここで、母親をタクシーに乗せ、また別の場所に向かいました。
   山上容疑者の母親を乗せたとみられる運転手:「(Q.お母さんは、どんな感じの人?)やっぱり、70代くらいだと思うんですけど。結構、元気に走って来られました。タクシーに乗る時に」  目的地までは、およそ1時間。車内で女性と母親は、一言も話さなかったといいます。そして、目的の家に着いた時、運転手は表札を見て驚きます。
   山上容疑者の母親を乗せたとみられる運転手:「表札を見たら山上って書いてあったんで、何か関係あるのかなと思った。前のほうからバイクに乗った警察官が2人来て、その人の家のほうを指さしたから、やっぱり関係あるのかなと思って」  その家からは、年配の男性が出てきて、2人を迎え入れたといいます。  番組で確認したところ、その家は、山上容疑者の親族の住所と一致していました。山上容疑者の母親は、今も親族の家にいるのでしょうか。
■きっかけはアンケート…“勧誘”で信者獲得
   旧統一教会は、どのようにして信者を獲得していたのでしょうか。  愛知県のある施設。喫茶店のようにも見えますが、よく見ると、白い仕切りで区切られた不思議な一角があります。ここで旧統一教会の勧誘を受けたという男性は、次のように話します。  旧統一教会から勧誘を受けた男性:「その中に、ビデオブースが5、6席並んでるのかな。パーティションで仕切られてて。そこでビデオを見せられて」  駅前を歩いていたところ、若い男性からアンケートに答えてほしいといわれ、施設に案内されたといいます。
   この団体は、統一教会とは全く違う名前を名乗り、若い男性の物腰も柔らかかったといいます。
   旧統一教会から勧誘を受けた男性:「キリスト教の聖書を買って、持ってくるように言われて。それが教科書みたいな感じで。その本を使いながら、講義があって」
■「統一教会」断ったら“豹変”…何度も電話
   5カ月ほど経ったある日、若い男性は団体の正体を明かしました。
   旧統一教会から勧誘を受けた男性:「文鮮明(ムン・ソンミョン)と奥さんの写真を出してきて、統一教会なんだよと言われて。これからは、本当のお父様・お母様はこの2人になります」  事実を知った男性が関係を断とうとしたところ、和やかな雰囲気は一変。一日に何度も電話が掛かってきたり、住んでいたアパートに信者が押し掛けてきたりしたといいます。  男性が引っ越したため、勧誘は終わりましたが、施設では、今も全く同じやり方で勧誘は続いているといいます。
■「2280億円」教団トップ家族に“巨額献金”?
   「旧統一教会」発祥の地・韓国で長年、教会について研究している教授は、日本からの献金が韓国の教会関係者に流れていると指摘します。
   釜山ジャンシン大学・タクジイル教授:「2010年に創始者・文鮮明の5人目の子どもで、当時・統一グループの会長だった文国進(ムン・グッチン)が、韓国の土地を買うために、アメリカと日本から3兆ウォンほどの資金をもらっていると話しています」  当時のレートでいうと、3兆ウォンはおよそ2280億円。日本で集めた献金を韓国の本部に送ることはあるのか。番組が教団に取材したところ、「ありません」ときっぱり否定しました。
■旧統一教会「韓国本部」が“公式声明文”を…
   また、テレビ朝日が安倍元総理銃撃事件について、韓国にある世界平和統一家庭連合の本部へ取材を申し込んだところ、「事件が捜査中であることなどから、個別の質問にお答えすることは差し控える」などとしたうえで、公式の立場を記した声明文が送られてきました。

   声明文「世界平和統一家庭連合」:「安倍晋三元日本総理の襲撃および逝去に衝撃に耐えず、まず遺族と日本国民に深甚なる哀悼と慰労の意を伝えます。安倍元総理が一つのNGOである本連合に、映像演説を送ったという理由で、犯行対象としたという容疑者の主張は、常識的に理解できません。司法機関によって、容疑者の犯行動機が明確に調査されると予想します」  

  岸田文雄総理大臣は14日、安倍元総理の葬儀について、「この秋に国葬で行う」と表明。総理大臣経験者の国葬は、1967年に死去した吉田茂元総理以来となり、費用は全額国費を想定しているということです。 (「グッド!モーニング」2022年7月15日放送分より)テレビ朝日


2022.07.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013717791000.html
安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針 岸田首相が表明

  演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。

  岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。
  そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。
  また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。
  そして「こうした点を勘案し、この秋に『国葬儀』の形式で、安倍元総理大臣の葬儀を行うこととする」と表明しました。

  さらに岸田総理大臣は「安倍元総理大臣を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく。合わせて、活力にあふれた日本を受け継ぎ未来を切りひらいていくという気持ちを世界に示していきたい」と述べました。
「国葬」とは
  政府によりますと「国葬」は国の儀式として行われるもので、戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和42年に亡くなった吉田茂・元総理大臣が唯一となります。
  「国葬」について法律の規定はありませんが、吉田氏の国葬は、生前の功績を考慮して閣議決定に基づいてとりおこなわれ、国葬の総額1810万円は全額が国費でまかなわれました。
  政府は、今回も全額を国費で支出することを検討していますが具体的な規模や費用の負担方法は閣議で決定するとしています。
  近年では総理大臣経験者の葬儀は内閣と所属する政党などによる「合同葬」が主流で、最近ではおととし10月に中曽根康弘・元総理大臣の「合同葬」が東京都内で行われました。
 た昭和50年には佐藤栄作・元総理大臣の葬儀が、内閣と自民党、それに国民有志が共同で費用を支出する「国民葬」の形で行われました。
自民 森山前国対委員長「政府はよい決断をした」
  自民党の森山 前国会対策委員長は、記者団に「安倍元総理大臣の政治家としての功績や、総理大臣としての国際的な活躍を考えると国葬にふさわしい。政府はよい決断をした」と述べました。
立民 泉代表「静かに見守る」
  立憲民主党の泉代表は「改めて安倍元総理大臣に深く哀悼の誠をささげるとともに、この凶行を強く非難し、わが国の民主主義と社会の安全を守ることを約束する。国葬については、その性質から厳粛に行うものであり、元総理のご冥福を祈りつつ、静かに見守りたい」とするコメントを出しました。
維新 松井代表「反対ではないが家族などが望んでいるのか懸念」
  日本維新の会の松井代表は、大阪市で記者団に対し「反対ではないが、亡くなった安倍元総理大臣と家族が望んでいることなのかと懸念を持っている。大々的に国葬を行えば経費もかかるので、その批判が遺族に向かわないことを願う。昭恵夫人を大切に守ってきた安倍元総理大臣は、夫人が批判の矢面にさらされるのは望んでいないのではないか。政府には遺族の負担についても考えてほしい」と述べました。
国民 玉木代表「国葬 理解できる」
  国民民主党の玉木代表は「国の内外から広く哀悼の意が寄せられており、国葬とすることについては理解できる。改めて、民主主義の最大の発露である選挙の演説中の蛮行を強く非難するとともに、在任中の功績に敬意を表し、心からお悔やみを申し上げる」とするコメントを出しました。


2022.07.09-Yahoo!Japanニュース(BAZAAR)-https://news.yahoo.co.jp/articles/9b113f43d32fdcdcc0b56d5e8abde7a5e8567a89
安倍元首相が死去、各国の要人たちが「偉大なる友人」に追悼のメッセージ…オバマ氏「優しさをずっと忘れない」
(1)
  2022年7月8日午前11時半頃、奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅前で参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相(67歳)が銃撃された。

  日本の銃規制は世界でも最も厳しいとされているだけに、選挙期間中に殺害されるという戦後例のない今回の事件は、世界中に衝撃と深い悲しみを与えている。 首相に2度就任し、在職期間は連続2822日、通算3188日といずれも憲政史上最長を更新した安倍元首相。その在任期間中、親交を深めてきた世界各国の要人たちが「偉大なる友人」に向け、続々と追悼の意を表している。

ドイツ第8代連邦首相:アンゲラ・メルケル
  「かつての長年の同僚である安倍晋三氏に対する恐ろしい暗殺計画の知らせに、非常に驚愕し、失望しています。私たちはお互いに信頼を寄せて、緊密に協力し合ってきました。私は安倍氏と一緒に仕事をするのが楽しみでした。私の気持ちは安倍氏、安倍夫人、そして彼の家族と共にあります」(自身の公式サイトより
アメリカ合衆国第44代大統領:バラク・オバマ
  「私の友人であり、長年のパートナーである安倍晋三氏が日本で暗殺されたことに、衝撃と悲しみを覚えます。安倍元首相は、自らが仕える国と日米間の並外れた同盟関係の双方に尽くしておられました。
  日米同盟を強化するために行った活動や、広島と真珠湾を一緒に訪れた感動的な経験、そして安倍昭恵夫人が私とミシェルに見せてくれた優しさをずっと忘れないでしょう。ミシェルと私は、この痛ましい瞬間に日本の人々に深い哀悼の意を表します」(インスタグラム@barackobamaより
オーストラリア第29代首相:マルコム・ブライ・ターンブル
  「日本は最も重要な現代のリーダーを失いました。彼は昭恵さんの親愛なる夫であり、オーストラリアにとっては偉大な友人でした。暗殺者によって倒れた安倍晋三元首相は、自国とオーストラリアに対して、力強くポジティブな影響を与え続けました。
  ルーシーと私は、昭恵さんと日本の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。写真は2017年1月、シドニーで安倍元首相と昭恵夫人とともに、TPPを存続させることを決議した幸せな日の思い出」(インスタグラム@turnbullmalcolmより)
(2)
イギリス首相:ボリス・ジョンソン
  「安倍晋三元首相に関する非常に悲しいニュースです。未曽有の時代に彼が発揮したグローバルなリーダーシップは、多くの人々の記憶に残るでしょう。安倍晋三元首相のご家族、ご友人、そして日本国民の皆さまに思いを寄せています。英国はこの暗く悲しい時にあなた方と共にあります」(Twitter@BorisJohnsonより
イギリス第76代首相:テリーザ・メイ
  「私の友人である安倍晋三元首相が、政党の選挙活動中に最も恐ろしい状況で亡くなられたと聞き、本当に心が痛みます。彼は最高の政治家だった。私にとって頼れるパートナーであり、信頼できる同盟者だった。また、私の祈りは彼の家族、そして日本の人々とともにあります」(インスタグラム@theresamayより


2022.07.09-REUTERS-https://jp.reuters.com/article/japan-abe-security-idJPKBN2OK03H
日本の「有権者と近い」選挙運動、安倍氏銃撃で変化も=海外専門家

  [東京 8日 ロイター] - 安倍晋三元首相が8日の選挙演説中に至近距離から撃たれ死亡した事件を受け、政治的暴力や銃犯罪が極めてまれな日本では、知名度の高い人物の警護に対する懸念が広がっている。街頭演説での要人警護について、海外の専門家に意見を聞いた。

<距離の近い親密なイベント>
  過去に安倍元首相と選挙キャンペーンに参加したことのあるポール・ネドー氏によると、日本の街頭演説は「私的なイベントに近い」という。
  自民党議員の個人秘書を務めた経歴を持ち、現在はテンプル大学ジャパンキャンパス(東京)の非常勤講師を務めるネドー氏は「一般市民が近くにいて、彼らは通常、駅前の広場を埋め尽くしている」と指摘。「不安や危険は全く感じない」と述べた。
  奈良選挙区選出の参議院議員、自民党の堀井巌氏は、安倍氏が銃撃された際に隣にいた。安倍氏の街頭演説では党員約15人が聴衆の整理に当たり、警護は地元警察などが担当しており、珍しいことではなかったと述べた。

  在任期間最長の総理大臣として、最も影響力のある政治家の1人である安倍氏が最近出席した選挙イベントには、多くの人が集まっていた。その知名度にもかかわらず、ある自民党関係者はロイターに対し、2020年8月の総理辞任以来、安倍氏の警護のレベルは低下している可能性が高いと述べた。
  奈良県警は、総理経験者の警護が手薄になるかどうかについて、今後の警護活動に支障を来すとして回答を避けた。

<「厳格」な銃規制>日本の銃規制は非常に厳しい。


2022.07.08-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220708/k10013707601000.html
安倍元首相死亡 容疑者「拳銃や爆発物複数製造した」【速報】

  きょう昼前、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が男に銃で撃たれました。安倍元総理大臣は病院で治療を受けていましたが、午後5時すぎに死亡が確認されました。現場で逮捕された41歳の容疑者は「安倍元総理大臣に対して不満があり、殺そうと思って狙った」という趣旨の供述をしている一方で、「元総理の政治信条への恨みではない」とも供述しているということです。

  きょう午前11時半頃、奈良市の大和西大寺駅近くで演説をしていた安倍元総理大臣が背後から男に銃で撃たれました。安倍元総理大臣は心肺停止の状態で橿原市にある奈良県立医科大学附属病院に搬送され治療を受けていましたが、病院によりますと午後5時3分に死亡が確認されました。傷は心臓にまで達する深さで失血死とみられるということです。
  警察は現場にいた奈良市に住む職業不詳のA 容疑者(41)を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。現場で押収された銃は手製の銃だとみられ、防衛省関係者によりますと容疑者は2002年から2005年までの3年間海上自衛隊で勤務していたということです。警察当局によりますと、調べに対し「安倍元総理大臣に対して不満があり、殺そうと思って狙った」という趣旨の供述をしている一方で「元総理の政治信条への恨みではない」とも供述しているということです。
  警察は、奈良市内にある容疑者の自宅マンションに午後5時すぎから捜索に入りましたが、爆発物の可能性のあるものが複数見つかり、爆発物の処理にあたる車両で運び出すとともに確認を進めています。

  A 容疑者は「拳銃や爆発物をこれまでに複数製造していた」と供述しているということです。警察は、奈良西警察署で容疑者から事情を聞いていて、今後、殺人容疑に切り替えて詳しいいきさつを調べる方針です。
  演説を聞いていた関係者によりますと、安倍元総理大臣の演説が始まってから1分から2分ほどたったあとに2発の銃声が聞こえたということです。そのあと安倍元総理大臣が倒れ、意識がない様子だったということです。
搬送時の状況は(午後1時半現在)
  消防庁のまとめでは、:・・・奈良市消防局に通報があったのは午前11時31分で、・・・救急隊などは1分後の午前11時32分に出動し、・・・午前11時36分にドクターヘリを要請しました。・・・そして、・・・午前11時37分に救急隊などが現場に到着し、・・・到着から17分後の午前11時54分に現場から安倍元総理大臣を搬送しました。・・・その後・・・午後0時9分にドクターヘリに引き継ぎ、・・・午後0時20分にドクターヘリは搬送先の医療機関に到着したということです。
  現場には▽指揮隊2隊と▽消防隊2隊、▽救助隊1隊、▽救急隊1隊が出動していました。
現場は
  奈良市の大和西大寺駅は近鉄奈良線と京都線が交わる奈良市の中心の駅の一つです。駅前のロータリーは、選挙の際、多くの候補者などが演説を行う場所としても知られています。
目撃の女性 「2発目撃たれた瞬間に倒れた」
  発砲が起きた当時、近くにいたという女性は「安倍元総理は普通に演説していたが後ろから男の人がきた。1発目はとても大きな音だけが聞こえて人が倒れるということはなかったが、2発目が撃たれた瞬間に安倍元総理が倒れた。周りの人たちが大勢集まって心臓マッサージなどをしていた。男は上がねずみ色のTシャツで、下は黄土色のズボンという服装に見えた。男は逃げる様子もなく、その場にとどまっていて銃はその場においていた。そのあと周りを取り囲んだSPとみられる人たちに取り押さえられた」と話していました。
現場近くの男性 「花火のような音」
  発砲が起きた当時、現場の近くにいたという男性は、「花火のようなドーンという音が2回した。犯人と思われる人はピストルよりも大きい何かを抱えていて、走ってきた警備関係者5人ほどに取り押さえられていた。びっくりしました」と話していました。
目撃の女性 「ヘルメット姿の男が近づき2発撃った」
  当時、演説を聞いていたという奈良市に住む50代の女性は、「演説を見ていたらヘルメット姿の男が安倍元総理大臣に近づいてきて銃を2発撃った。銃は、拳銃というよりも大きなもののようだった。撃った瞬間に安倍元総理大臣は倒れていた。男はすぐに取り押さえられたが、その後、関係者が『医療関係者はいないか』と周りに呼びかけていて、AEDが運ばれてきた。その後、救急車で搬送されていた。まさか自分の目の前でと思い、びっくりした」と話していました。
現場の自民党関係者 「男は逃げるそぶりもなく」
  現場で安倍元総理の横に立っていた自民党関係者の男性は報道陣の取材に対し、「男は、10メートルほど離れて撃ってきました。花火のような音がしました」と当時の様子を話しました。その上で「目の前で起きたことで、まだ呆然としています。信じられません。撃った男は静かに近づいてきて、逃げるそぶりもありませんでした」と話していました。
【時系列】

岸田首相 「祈りもむなしく言葉もない」【午後7時ごろ】
  岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「どうか、一命を取りとめていただきたいと祈っていたが、祈りもむなしく、こうした報に接することになってしまった。 誠に残念であり、言葉もない」と述べました。
  そのうえで「民主主義の根幹たる選挙が行われている中、安倍元総理の命を奪った卑劣な蛮行が行われた。断じて許せるものではなく、最も強い言葉で、改めて非難する」と述べました。
  また「安倍元総理は、私にとって当選同期であり、国会議員になってからも同僚議員として、また安倍内閣を支える一閣僚として、多くの時間を共にしたよき友人でもあった。大きな実績をさまざまな分野で残された偉大な政治家をこうした形で失ってしまったことは、重ね重ね残念でならない。安倍元総理の残されたさまざまな功績に敬意を表し、心から哀悼の意を表する」と述べました。
  そして「民主主義の根幹たる自由で公正な選挙は、絶対に守り抜かなければならない。『決して暴力に屈しない』という断固たる決意のもと、あすは予定通り選挙活動を進めることにする。選挙戦の最後の瞬間まで、そのことを自分の声で直接、国民の皆さんに訴え続けたい」と述べ、参議院選挙の選挙戦最終日となるあすも活動を続ける考えを示しました。
容疑者自宅から爆発物の可能性のあるもの【午後6時半】
  警察によりますと奈良市の山上容疑者の自宅から爆発物の可能性のあるものが見つかったということで、周辺にいる人に離れるよう呼びかけています。警察は爆発物の処理にあたる車両で発見されたものを運び出して、確認を進めるということです。
病院が会見 【午後6時すぎ】
  奈良県立医科大学附属病院はきょう午後6時10分ごろから、吉川公彦 病院長と治療に当たった救急医学の福島英賢 教授が記者会見を行いました。
  この中で、福島教授は「安倍元総理大臣はきょう午後0時20分に心肺停止の状態で搬送され、くびに2つの銃創があり、心臓と胸の大血管が損傷していた。止血と大量の輸血の治療を続けたが、午後5時3分に失血死で、死亡が確認された」と明らかにしました。くびの2つの銃創はいずれも体の前側にあり、左肩には銃弾が抜けたと見られる傷があったということです。
  福島教授は「搬送された時、救命はかなり厳しい状態で、銃創は心臓に達する深さだった。20人以上の態勢で手術を行い大きな傷はふさぐことができたが残念ながら心拍は戻らなかった」と述べました。
  また吉川病院長は「非常に残忍な行為が行われ、誠に残念だ。病院としてはできるだけのことを尽くした。非常に残念だ」と述べました。
安倍元首相が死亡 【午後5時3分】
  安倍元総理大臣が搬送された奈良県立医科大学附属病院は、午後6時すぎから救急の医師らが会見を行っていて「午後0時20分に搬送されて病院到着時で心肺停止状態だった。センターにおいて蘇生処置したが午後5時3分に亡くなった」と話しました。
逮捕された男の自宅マンションを捜索 【午後5時15分ごろ】
  安倍元総理大臣を銃撃したとして逮捕された山上徹也容疑者(41)の奈良市内の自宅マンションに午後5時15分ごろ、警察が捜索に入りました。
二之湯国家公安委員長 警護など強化するよう指示【午後5時前】
  二之湯国家公安委員長は、午後5時前、総理大臣官邸で会議に出席したあと記者団に対し「岸田総理大臣からは『暴力やテロに屈してはいけない。民主主義の根幹である選挙が公平に実施できるよう、閣僚などの警備を強化してほしい』ということだった。私も警察庁長官に対して、警備や警護をいっそう強化するよう、選挙を粛々と実施できるよう指示した」と述べました。
岸田首相ら出席し閣僚会議 【午後4時半】
  政府は、午後4時半から、およそ20分間、岸田総理大臣や二之湯国家公安委員長、古川法務大臣ら閣僚が出席して会議を開き、今後の対応を協議しました。
  この中で岸田総理大臣は「暴力やテロに屈してはならない。民主主義の根幹である選挙を控え、閣僚らの警護や警備を強化してほしい」と述べ、2日後に控えた参議院選挙を混乱なく実施できるよう、閣僚らの警護の徹底などを指示しました。さらに岸田総理大臣は、今回の事件を受けて、行政の停滞を招くことがないよう、各部局での対応に万全を期すよう指示しました。これに関連し、二之湯国家公安委員長は、警察庁の中村長官に対し、閣僚ら要人の警護を徹底するよう指示しました。
弟の岸防衛相 「断固非難したい」【午後4時ごろ】
  安倍元総理大臣の実の弟の岸防衛大臣は、午後4時ごろ、防衛省で記者団の取材に応じました。この中で岸大臣は、「民主主義に対する冒とくだ。特に、参議院選挙のさなかに暴力によって言論の弾圧が行われるようなことはあってはならず、断固非難したい。安倍元総理はぜひとも回復されるよう祈っている」と述べました。
  そして、安倍氏の容態について「奈良の病院で懸命な治療が行われている。輸血を含めて救命治療に全力を尽くしている」と述べました。一方、山上容疑者が2005年ごろまで3年間、海上自衛隊に勤務していたという情報について「報道は承知しているが、警察の捜査に協力しているのでこれ以上のコメントは差し控える。犯人のバックグラウンドがどうであっても、許されることではない」と述べました。
自民 党三役らが対応を協議 【午後4時ごろ】
  自民党は、茂木幹事長、福田総務会長、高市政務調査会長の党三役をはじめ、幹部が党本部に集まり、午後4時ごろから対応を協議しています。
  午後4時すぎには、麻生副総裁や遠藤選挙対策委員長も加わっています。
警察庁 「警護体制が十分だったか確認」【午後4時ごろ】
  警察庁によりますと、殺人未遂の疑いで逮捕された山上容疑者の現在の職業は不詳だということです。
  認否や供述については答えられないとしています。また、当時の警護の状況については、奈良県警察本部の警備部参事官をトップとする体制がとられ、現場には奈良県警の警察官と警視庁のSPがいたということです。具体的な人数などは明らかにしていません。その上で、警察庁は警護の体制が十分だったかどうか、まずはしっかり確認する必要があるとしています。
自民党 銃撃受け応援演説を中止 【午後3時45分ごろ】
  自民党は、安倍元総理大臣が銃撃されたことを受け、きょう予定されていた党役員や閣僚による応援演説を中止することを決めました。
岸田首相 「深刻な状況と聞いている」【午後2時45分ごろ】
  岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「本日昼前、奈良県で安倍晋三元総理大臣が銃撃され、現在、深刻な状況にあると聞いている。いま懸命の救急措置が行われていると承知している。まずは安倍元総理大臣が何とか一命をとりとめていただくよう心から祈りたい」と述べました。
  また、「今回の犯行の背景はまだ十分把握できてはいないが、民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行であり、決して許すことはできない。最大限の厳しい言葉で非難する」と述べました。
  さらに「政府としては今後あらゆる事態を想定し対応できるよう万全の対応をしていきたい」と述べました。
  また、記者団が、今後の政局に与える影響について質問したのに対し「いま懸命の救急、救命措置が行われている最中なので、今後の政局に与える影響などはいま触れるべきではないと思うし、私自身もそうしたことを考えていない」と述べました。その上で「まずは現実の厳しい状況に対して救命措置などがしっかりと行われること、また政府としてあらゆる事態に対応できる万全の措置を用意することが大事だ」と述べました。
  また、「今回の犯行について、犯人像、あるいは背景について、まだ十分に把握できていない。今後、警察の捜査などをしっかりと確認しなければならない。背景をしっかり確認することも大変重要だと認識している」と述べました。
岸田首相 首相官邸に到着 【午後2時半】
  安倍元総理大臣が銃撃されたことを受け、岸田総理大臣は、急きょ、遊説先の山形県から東京に戻り、午後2時半にヘリコプターで総理大臣官邸に到着しました。
岸田首相 まもなく首相官邸に到着 【午後2時半前】
  政府関係者によりますと、岸田総理大臣は、現在、ヘリコプターで総理大臣官邸に向かっていて、まもなく到着する見通しで、その後、記者団の取材に応じることにしています。
安倍派幹部が奈良に 【午後1時50分ごろ】
  自民党安倍派は、会長代理を務める塩谷元文部科学大臣と、事務総長を務める西村前経済再生担当大臣が奈良県に向かっています。現地で情報収集を行うとともに、今後の対応を検討するということです。
安倍元首相事務所に萩生田経産相ら 【午後1時すぎ】
  衆議院第一議員会館にある安倍元総理大臣の事務所には、午後1時すぎに萩生田経済産業大臣が入り、安倍氏の秘書らと情報収集にあたりました。また、安倍内閣で内閣官房参与などを務めた荒井広幸・元参議院議員や総理大臣補佐官などを務めた今井尚哉氏なども出入りしています。
自民党奈良県連 銃撃当時の状況を説明【午後1時ごろ】
  自民党奈良県連は、午後1時ごろから堀井巌 参議院議員らが奈良市内の事務所で記者会見を行いました。
  この中で堀井議員は午前11時10分ごろから、参議院選挙の奈良選挙区に立候補している自民党候補者の街頭演説を行っていて、安倍元総理大臣は午前11時19分ごろに到着したということです。その後、しばらく集まった聴衆に手を振るなどしていましたが、午前11時29分ごろに応援演説を始めたと説明しました。そして、その直後の午前11時半ごろ、発砲があったということです。
  また、「安倍元総理大臣が話している時に突然、大きな音が2回鳴り、その後、安倍元総理大臣が倒れた。救護の人たちが心臓マッサージをしていたが、受け答えをしている様子は、私が見ている範囲ではなかった」と述べました。
  その上で、「民主主義を根底から脅かす暴挙で決して許されない。安倍元総理大臣の回復を祈る」と述べました。
  当時の状況について、街頭演説に立ち会っていた堀井議員は自民党奈良県連の記者会見で「聴衆は両脇の歩道にいた」と述べました。その上で、安倍元総理大臣らが演説を行っていた背後は車を駐車していたため、聴衆が立たないようにしていたことを明らかにしました。そして「演説の時は皆、同じ方向を向いていた」と当時の状況を説明しました
  また、安倍元総理大臣が演説に訪れることは、きのう午後に決まったと説明しました。その後、地元の支持者らに日程を周知していたということです。現場ではスタッフ15人が演説を聴きに来た人の整理にあたっていたということです。
松野官房長官「蛮行は許されるものではない」【午後1時前】
  安倍元総理大臣が銃撃されたことを受け、松野官房長官は記者団の取材に応じ「いかなる理由であれ今回のような蛮行は許されるものではない」と強く非難し、政府として対応に万全を期す考えを示しました。
  松野官房長官は、午後1時前、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。
  この中で「午前11時半ごろ、奈良県で安倍元総理大臣が銃撃を受けた。 撃ったとみられる男1人の身柄を確保した。安倍元総理大臣の容態は現在のところ不明で、引き続き確認中だ」と述べました。
  そのうえで、午前11時45分に総理大臣官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置して対応にあたるとともに、参議院選挙の応援演説で山形県を訪れていた岸田総理大臣にただちに報告したと説明しました。
  そして、岸田総理大臣がこのあと総理大臣官邸に緊急に戻り、応援演説などで各地を訪れている閣僚にもただちに東京に戻るよう指示したことを明らかにしました。
  さらに「いかなる理由であれ、今回のような蛮行は許されるものではなく、断固非難する。政府としては、各種の対応に万全を期していく」と述べました。
岸田首相 演説中に急いで車に乗り込み会場をあとに【正午ごろ】
  岸田総理大臣は、正午ごろ、山形県寒河江市で参議院選挙の応援演説を行いました。
  応援演説の直後、関係者が「岸田総理大臣は急用ができたので退出する」とアナウンスし、岸田総理大臣は急いで車に乗り込み、会場をあとにしました。
  岸田総理大臣は午後、福島県と京都府で参議院選挙の応援演説を行う予定でしたが、予定を変更して遊説先の山形県から東京へ戻るということです。
  政府関係者によりますと、岸田総理大臣は、現在、遊説先の山形県からヘリコプターで東京に戻っている途中で、午後2時半ごろ総理大臣官邸に到着する予定だということです。その後、記者団の取材に応じるということです。
官邸対策室などを設置 【午前11時45分ごろ】
  今回の事案を受けて、政府は、午前11時45分、総理大臣官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、情報の収集にあたっています。
  警察庁は午前11時40分に警備局長をトップとする対策本部を設置し、情報収集を進めています。
SNS上に現場の写真や動画 【午前11時35分ごろ】
  SNS上には当時の現場を撮影した写真や動画が多数投稿されています。
  このうち、午前11時35分ごろにツイッターに投稿された画像ではスーツ姿の複数の人たちが誰かを取り押さえているような様子が写っています。
  また、道路上にオレンジの服を着た人たちが大勢、集まっている様子や、複数の人が、その場に倒れている人を取り囲んでいるような様子を捉えた映像も投稿されています。
所持していたとみられる銃も押収【午前11時半ごろ】
  きょう午前11時半ごろ、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて倒れました。消防によりますと心肺停止の状態とみられるということです。
  警察は現場にいた男の容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕しました。
  察によりますと、所持していたとみられる銃も押収されたということです。警察は、現在、奈良西警察署で容疑者から事情を聞いて詳しい状況を調べています。
男の身柄を確保 【午前11時半ごろ】
  きょう午前11時半頃、奈良市の大和西大寺駅近くで演説をしていた安倍総理大臣が倒れました。現地で取材していたNHKの記者によりますと銃声のような音が聞こえたということです。現地では警察が男1人の身柄を確保したということです。
安倍元首相 銃で撃たれたという情報 【午前11時半ごろ】
  きょう午前11時半ごろ、奈良市の大和西大寺駅近くで演説をしていた安倍元総理大臣が倒れました。銃で撃たれたという情報もあり、奈良県警察本部が確認を進めています。
  現地で取材していたNHKの記者によりますと安倍元総理は血を流していて、銃声のような音が聞こえたということです。現地では男が身柄を拘束されているようだということです。
安倍元首相倒れる 血を流し銃声のようなもの【午前11時半ごろ】
  きょう午前11時半ごろ、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が倒れました。現地で取材していたNHKの記者によりますと安倍元総理大臣は血を流していて、銃声のようなものが聞こえたということです。
安倍元首相 きょうの予定
  自民党安倍派の関係者によりますと、安倍元総理大臣は、参議院選挙の党の候補者の応援のため、けさ、羽田空港から大阪空港経由で奈良県に入って街頭演説を行い、その後、京都府でも街頭演説を行ったあと、夕方には、埼玉に入る予定でした。
  安倍氏は当初、きょうは長野県に入る予定でしたが、各地の選挙情勢などを踏まえて、自らが率いる派閥の所属議員が立候補している奈良県や、派閥議員が地方組織の会長を務める京都府などを訪れる日程に変更したということです。

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妻の昭恵さん 近鉄京都駅から奈良に向かう【午後3時40分ごろ】
  安倍元総理大臣の妻の昭恵さんは近鉄京都駅のホームに午後3時40分ころに到着しました。昭恵さんは、警護の警察官らに付き添われ、手でスーツケースを引きながら終始うつむいた様子でホームを歩き、奈良に向かう電車に乗り込んでいました。
妻の昭恵さん 奈良に到着【午後4時半ごろ】
  安倍元総理大臣の妻の昭恵さんは午後4時半頃、奈良県橿原市の近鉄大和八木駅に電車で到着しました。昭恵さんは黒っぽい色のワンピース姿で警察官に囲まれ、何も語らずうつむきながら車に乗り込みました。
妻の昭恵さん 病院に到着 【午後5時前】
  安倍元総理大臣の妻の昭恵さんは午後5時前、奈良県橿原市にある奈良県立医科大学附属病院に到着しました。昭恵さんは車から降りて、病院の中に入りました。


2022.07.08-Yahoo!Japanニュース(MBS NEWS )-https://news.yahoo.co.jp/articles/8478f07039f207068c8a73c510cbe7b44fecf74f
【速報】安倍元総理が銃撃され心肺停止 発砲は背後から拳銃2発『左胸や首に命中』ドクターヘリで病院へ搬送 元海上自衛隊員の男を逮捕 奈良・近鉄「大和西大寺駅前」で演説中

  7月8日、午前11時半ごろ奈良県にある近鉄「大和西大寺駅」駅付近で、演説を行っていた安倍晋三元総理銃のようなもので撃たれ、心肺停止の状態です。

  午前11時半ごろ、西大寺駅前で「銃声らしい音がした」との110番通報があったということです。  現場では安倍晋三元総理が倒れていて、消防によりますと安倍元総理は心肺停止の状態だということです。
発砲は銃弾2発 2発目が安倍元総理の左胸に命中
  警察によりますと、現場では男が銃のようなもので2発発砲し2発目が安倍元総理の左胸や首に命中したということです。  警察は殺人未遂の疑いで奈良市に住む山上徹也容疑者(41)が現行犯逮捕されたということです。  現在、警察が詳しい状況を調べています。安倍元総理は選挙応援の演説で奈良市に来ていたといて、現場には約30人がいたということです。  安倍元総理はその後、ドクターヘリで病院へ搬送され、病院で治療を受けています。
現場にいた自民党関係者「安倍さんが話し始めてすぐに銃声。後ろから2発」
  現場にいた自民党関係者は「ちょうど安倍さんが話し始めてすぐに銃声が聞こえた。11時半過ぎだったと思う。2回だった。大和西大寺駅の近くのバスターミナルで、街宣車の上ではなく、平場に台を置いて演説していた。撃ったのはおそらく後ろからだと思う。数メートルか10メートル先に男が立っていて、すぐに取り押さえられた。後ろは道路だった」話しています。


2022.04.19-産経新聞-https://www.sankei.com/article/20220419-O6VGBEPHGVIKLNK4GESVBIP6BU/
安倍元首相、仏紙に寄稿「米は台湾防衛の意思を明確に」

  【パリ=三井美奈】19日付フランス紙ルモンドは、安倍晋三元首相の寄稿を掲載した。安倍氏はロシアの侵攻を受けるウクライナを台湾に重ね米国は、台湾が中国に侵攻された場合に防衛する意思を明確にすべきだと主張した

  寄稿は、ウクライナ情勢に関し、米国が早い段階で軍を派遣しない方針を示した一方、台湾をめぐっては対応をはっきりさせていないと指摘。あいまい戦略は、米国が中国に対し、軍事力で圧倒的優位に立っている時には機能していたが、「時代は変化している。あいまい政策は、インド太平洋の不安要因になっている」と警鐘を鳴らした。
  寄稿は、国際評論サイト「プロジェクト・シンジケート」で配信されたもの。ルモンドに先立ち、米紙ロサンゼルス・タイムズにも掲載された。



2021.11.11-Yahoo!Japanニュース(TBS NEWS)-https://news.yahoo.co.jp/articles/025993e459ad680dfdde4fc4e56c339300881eb6
【速報】「安倍派」発足 自民党最大派閥「細田派」が衣替え

  自民党の最大派閥・細田派の会長にさきほど安倍元総理が就任し、「安倍派」が誕生しました。

  安倍元総理: 「憲法改正はまさに立党以来の党是でもあります。この議論の先頭にみなさん清和会は立とうではありませんか

  正午前、自民党の細田派の会合が開かれ、かつて派閥に所属していた安倍元総理の会長への就任が正式に決定しました。
  これまで会長を務めてきた細田博之元官房長官が衆院議長に就任したことに伴い、派閥の幹部が安倍氏に会長への就任を要請していました。
  きょうの会合で安倍氏はコロナ禍の経済対策として、30兆円を超える予算編成を行うべきと訴えたほか、憲法改正の実現に向けて強い意欲を示しました。
  衆院選後、派閥に所属する国会議員は93人で、党内最大派閥のトップとして安倍氏は影響力を持つことになります。


2021.09.28-東洋経済-https://toyokeizai.net/articles/-/458572
菅首相、引き際の言動で問われる「宰相の矜持」 ポスト菅選びへ積極関与、にじむ退任後の野望
泉 宏さんの最新公開記事をメールで受け取る(著者フォロー)
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  1カ月近くメディアを事実上占拠し続けている自民党総裁選を横目に、菅義偉首相が退任間際まで首脳外交などで存在をアピールし続けていることへの賛否が渦巻いている。「『立つ鳥跡を濁さず』の格言通り、辞めていく首相は目立たず、淡々と残務処理に徹する」(閣僚経験者)のがこれまでの永田町の掟だった。しかし、菅首相は退任直前に訪米して日米首脳会談や日米豪印4カ国(クアッド)の首脳会談をこなし、菅外交の成果を誇示した。
  9月28日にはコロナ対策の核心となる緊急事態宣言の全面的解除も決める。「次の内閣に負担をかけない」(周辺)との理由だが、「退任後の影響力保持が狙い」(自民幹部)との見方も相次ぎ、政界だけでなく国民の間でも菅首相のけじめのつけ方への疑問が広がっている。
後継者決定前に「お別れ会見」も
  1年前の2020年9月16日、「国民のために働く内閣」を掲げて歴代3位とされる高支持率でスタートした菅政権。携帯電話料金値下げなど身近な改革から、未来を見据えた「2050年カーボンニュートラル」宣言、さらには反対論を押し切っての東京五輪・パラリンピック開催まで、「1年間で成し遂げた仕事は歴代政権以上」(官邸筋)なのは否定できない。
  にもかかわらず、コロナ禍への拙劣な対応で国民の不信を買い、迫りくる衆院選を前に「菅さんでは選挙に負ける」と自民党内からダメ出しを食らい、「悪あがきの末の退陣表明を余儀なくされた」(自民長老)のが実態だ。
  それにもかかわらず、総裁選が終盤戦を迎えた9月23日から26日まで菅首相は訪米し、4カ国首脳会談など極めて重要な外交行事に臨んだ。初対面から馬が合ったとされるアメリカのバイデン大統領との首脳会談では、「政権が替わっても日米関係は揺るがない」ことを世界にアピールしてみせた。
  こうした動きに対し、政界やメディアからは「卒業旅行」などと揶揄する声が噴き出す一方、「最後まで仕事一筋は立派」(自民幹部)との評価も目立つ。しかも、後継者が決まる前日の28日に、専門家らの慎重論を押し切る形で緊急事態宣言の解除を決め、「お別れ会見」まで行う考えとされる。
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  最近は現職首相(総裁)が退陣表明した場合、総裁選を経て3週間前後で後継者が新政権を発足させてきた。しかし、今回は9月3日の退陣表明から10月4日の新政権発足までの移行期間が1カ月余と格段に長い。
  それだけに、菅首相は党内外の批判などは承知の上で「『仕事師』が身上だから、最後までやるべきことをやる」(側近)と判断したとみられる。
  今回の菅流の身の処し方の中で永田町の批判の原因となったのが、「菅後継」を目指して総裁選に挑んだ河野太郎氏への支持表明だった。総裁選が告示された9月17日、菅首相は総裁選と並行してワクチン担当をこなす河野氏について、「国難の中で大きな成果を上げてくれた。コロナ対策は継続が極めて大事だ」とあえて河野氏支持を明言した。
「河野政権での院政」狙いの声も
  過去に長期政権を築いた中曽根康弘(故人)、小泉純一郎両元首相や安倍晋三前首相は、退任時も党内への強い影響力を保持しており、それぞれ後継指名を実践した。これは政界だけでなく、国民的にも実力者としての存在が認められていたからだ。
  しかし、菅首相のように自らの力不足でわずか1年で退陣表明に追い込まれ、「宰相失格の烙印を押された」(閣僚経験者)にもかかわらず、後継者を決める総裁選で特定の候補に肩入れするのは「宰相としての矜持が感じられない」(首相経験者)との批判も根強い。

  このため党内では「手勢を率いて二階派を継承する」「河野政権での院政狙い」などのうがった見方も飛びかう。菅首相自身は訪米終了時に、次期政権での入閣などを否定してみせたが、周辺は「裸一貫から首相にまで上り詰めただけに、まだまだ楽隠居するつもりはない」と解説する。
  菅首相は訪米日程の終了を受け、帰国直前の25日夜(日本時間)にワシントンのホテルで同行記者団と懇談した。これまでの官邸での記者会見やぶら下がりインタビューの素っ気ない対応とは違い、退任後の活動も含めて饒舌に語ってみせた。
  まず、帰国直後の重大判断となる緊急事態宣言の解除問題については、「状況は確実に好転している」と強調。ここにきての急激な感染減について「ワクチン接種(の進展)が大きな要因」と自らの指導力をアピールした。
(3)
  宣言解除については「週明けによく分析した上で判断したい」と述べるにとどめたが、政府側は27日中に全面的解除の方針決定を前提に、28日の国会報告と対策本部開催を与党に伝えている。
  さらに菅首相は、今回訪米の最重要課題だった日米豪印首脳会合について「気候変動で議論をリードし、3人の首脳から賛同の意が示された」と力説。一連の首脳外交のやり取りも例示し、菅外交の成果を誇示した。
  一方、記者団は「次期首相に入閣を要請されたら受ける考えはあるのか」「今後、派閥をつくる考えはあるか」といった質問を浴びせた。菅首相は「仮定の話になるが、(入閣を)受ける気持ちはまったくない」と明言。「私自身が取り組んできた政策的な仕事をしたい」と吹っ切れた表情で語った。
総裁選候補者に目立つ実力者への「忖度」
  第2次安倍政権発足以来、菅政権も含めて約9年間、安倍・菅一強体制と呼ばれる強権的な政治が続いてきた。今回の総裁選やそれに続く衆院選で問われているのは、「それを許してきた自民党の体質そのもの」(自民長老)とみられている。
  にもかかわらず、総裁選で三つ巴の戦いを演じている河野、岸田、高市3氏の言動には、総裁選を通じてキングメーカーの座を争う安倍、麻生、二階、菅の4実力者へのさまざまな「忖度」が際立つ。
  戦いの構図が「安倍・麻生VS二階・菅」と喧伝されること自体が「自民党にとってマイナス」(若手)なのに、自主投票を求めて若手衆院議員が結成した党風一新の会も、「総裁選終盤になると派閥の多数派工作に飲み込まれている」(同)ようにもみえる。
  安倍、麻生、二階3氏と違って菅首相は無派閥で宰相の座に上り詰めた異形の実力者だ。だからこそ、自らが引き立ててきた河野氏を支持し、後継者にすることが「退任後の影響力確保への唯一の道」(自民幹部)であることは間違いない
  総裁選の結果が出るまであと2日。今回の菅氏の賭けが「吉と出るか凶と出るかはなお流動的」(自民幹部)だ。ただ、岸田氏や高市氏が勝てば安倍院政」、河野氏が勝てば菅院政」と騒がれること自体が今回の総裁選の歪みを象徴している。
  永田町ではすでに「誰が新総裁になっても11月衆院選後や来夏の参院選に向けた政局混乱は必至」とみる向きが多い。総裁選後の自民党内の権力闘争にも絡み、菅首相の退任後の動きも注目され続けそうだ

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2020.10.26-NHK 政治マガジン-https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/47148.html
菅 義偉 所信表明演説
第203臨時国会

  菅総理大臣は26日召集された第203臨時国会で初めてとなる所信表明演説を行いました。
1. 新型コロナウイルス対策と経済の両立
  このたび、第99代内閣総理大臣に就任いたしました。
  新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難の最中(さなか)にあって、国のかじ取りという、大変重い責任を担うこととなりました。まず改めて、今回の感染症でお亡くなりになられたすべての皆様に、心からの哀悼の誠をささげます。そして、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんをはじめ多くの方々の献身的な御努力のおかげで、今の私たちの暮らしがあります。
  深い敬意とともに、心からの感謝の意を表します。
  6月下旬以降の全国的な感染拡大は減少に転じたものの、足元で新規陽性者数の減少は鈍化し、状況は予断を許しません。
  爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます。そのうえで、社会経済活動を再開して、経済を回復してまいります。今後、冬の季節性インフルエンザ流行期に備え、地域の医療機関で1日平均20万件の検査能力を確保します。
  重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方に徹底した検査を行うとともに、医療資源を重症者に重点化します。
  ワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先に、来年前半までにすべての国民に提供できる数量を確保し、高齢者、基礎疾患のある方々、医療従事者を優先して、無料で接種できるようにします。私たちが8年前の政権交代以来、一貫して取り組んできたのが、経済の再生です。今後もアベノミクスを継承し、更なる改革を進めてまいります。
  政権発足前は極端な円高・株安に悩まされましたが、現在は、この新型コロナウイルスの中にあってもマーケットは安定した動きを見せております。人口が減る中で、新たに働く人を400万人増やすことができました。下落し続けていた地方の公示地価は昨年、27年ぶりに上昇に転じました。バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウイルスが発生しました。
  依然厳しい経済状況の中で、まずは、雇用を守り、事業が継続できるように、最大で200万円の持続化給付金や4000万円の無利子・無担保融資などの対策を続けてまいります。さらに、Go Toキャンペーンにより、旅行、飲食、演劇やコンサート、商店街でのイベントを応援します。これまで、延べ2500万人以上の方々が宿泊し、感染が判明したのは数十名です。
  事業者が感染対策をしっかり講じたうえで、利用者の方々にはいわゆる「3密」などに注意していただき、適切に運用してまいります。
  今後とも、新型コロナウイルスが経済に与える影響をはじめ、内外の経済動向を注視しながら、ちゅうちょなく、必要な対策を講じていく考えです。
2.デジタル社会の実現 サプライチェーン
  今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなど、さまざまな課題が浮き彫りになりました。デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくります。役所に行かずともあらゆる手続ができる。地方に暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事ができる。都会と同様の医療や教育が受けられる。
  こうした社会を実現します。
  そのため、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます。
  今後5年で自治体のシステムの統一・標準化を行い、どの自治体にお住まいでも、行政サービスをいち早くお届けします。
  マイナンバーカードについては、今後2年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、来年3月から保険証とマイナンバーカードの一体化を始め、運転免許証のデジタル化も進めます。こうした改革を強力に実行していく司令塔となるデジタル庁を設立します。来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら、早急に準備を進めます。
  教育は国の礎です。すべての小中学生に対して、1人1台のIT端末の導入を進め、あらゆる子どもたちに、オンライン教育を拡大し、デジタル社会にふさわしい新しい学びを実現します。さらに、テレワークやワーケーションなど新しい働き方も後押ししてまいります。
  行政への申請などにおける押印は、テレワークの妨げともなることから、原則すべて廃止します。マスクや防護ガウンの生産地の偏りなど、サプライチェーンの脆弱性が指摘されました。
  生産拠点の国内立地や国際的な多元化を図るとともに、デジタル化やロボット技術による自動化、無人化を進め、国内に医療・保健分野や先端産業の生産体制を整備してまいります。
3. グリーン社会の実現
  菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
  わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
  鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。
  規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。
  環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環を作り出してまいります。
  省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。
4. 活力ある地方を創る
  私は、雪深い秋田の農家に生まれ、地縁、血縁のない横浜で、まさにゼロからのスタートで、政治の世界に飛び込みました。その中で「活力ある地方を創る」という一貫した思いで、総務大臣になってつくった「ふるさと納税」は、今では年間約5000億円も利用されています。いわゆる東京圏、1都3県の消費額は全国の3割にすぎません。
  観光や農業改革などにより、地方への人の流れをつくり、地方の所得を増やし、地方を活性化し、それによって日本経済を浮上させる。インバウンドは政権交代時の約4倍の年間3200万人に、農産品の輸出額は政権交代時から倍増して年間9000億円となりました。日本の農産品はアジアをはじめ海外で根強い人気があり、輸出額はまだまだ伸ばすことができます。
  年初以来、新型コロナウイルスの影響が出る中でも、直近は前年から11パーセントの増加となり、回復の動きが出ています。4月に農林水産省に発足した輸出本部の下で、関係省庁が一体となって相手国との交渉を行い、輸出用の加工施設の認定も急速に進みました。2025年に2兆円、2030年に5兆円の目標に向けて、当面の戦略を年末までに策定し、早急に実行に移してまいります。これまでの農林水産業改革についても確実に進め、地方の成長につなげてまいります。
  新しい日常においても旅は皆さんの日常の一部です。日本に眠る価値を再発見し、観光地の受入れ環境整備を一挙に進め、当面の観光需要を回復していくための政策プランを、年内に策定してまいります。地方の所得を増やし、消費を活性化するため、最低賃金の全国的な引き上げに取り組みます。
5. 新たな人の流れをつくる
  新型コロナウイルスとの闘いの中で、地方のよさが見直される一方で、産業や企業をめぐる環境は激変しております。こうした状況を踏まえ、都会から地方へ、また、ほかの会社との間で、さらには中小企業やベンチャーへの新たな人の流れをつくり、次なる成長の突破口を開きます。大企業にも中小企業にも、それぞれの会社にすばらしい人材がいます。
  大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取組を、まずは銀行を対象に年内にスタートします。わが国にとって、海外との人の交流を行い、海外の成長を取り込んでいく必要性は、ポストコロナにおいても変わりはありません。
  今月から、ビジネス関係者や、留学生について、全世界からの入国を緩和しました。入国時の検査能力を来月中に1日2万人に引き上げ、防疫措置をしっかりと講じながら、グローバルな経済活動を再開してまいります。海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します。そのための税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和について早急に検討を進めます。
  コーポレートガバナンス改革は、わが国企業の価値を高める鍵となるものです。更なる成長のため、女性、外国人、中途採用者の登用を促進し、多様性のある職場、しがらみにとらわれない経営の実現に向けて、改革を進めます。
6. 安心の社会保障
  わが国の未来を担うのは子どもたちであります。長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めてまいります。
  政権交代以来、72万人の保育の受け皿を整備し、ことしの待機児童は、調査開始以来、最少の1万2000人となりました。待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を検討し、年末までにポスト「子育て安心プラン」を取りまとめます。
  男性の育児参加を進めるため、今年度から男性国家公務員には1か月以上の育休取得を求めておりますが、民間企業でも男性の育児休業を促進します。「共働きで頑張っても、1人分の給料が不妊治療に消えてしまう」。以前お話しした夫婦は、つらそうな表情で話してくれました。こうした方々の気持ちに寄り添い、所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します。
  それまでの間、現在の助成措置を大幅に拡大してまいります。児童虐待を防止するため、児童相談所や市町村の体制強化など対策を強化します。
  ひとり親家庭への支援など、子どもの貧困対策に社会全体で取り組みます。
  新型コロナウイルスにより、特に女性の雇用が厳しい状況にさらされていますが、こうした中にあっても、これまで進めてきた女性活躍の勢いを止めてはなりません。すべての女性が輝ける社会の構築に向けて新たな男女共同参画基本計画を年末までに策定します。
  また、厳しい状況にある大学生、高校生の就職活動を支援します。同一労働同一賃金など働き方改革を進めるとともに、就職氷河期世代について、働くことや社会参加を促進できるよう、個々人の状況に応じた支援を行います。
  障害や難病のある方々が、仕事でも、地域でも、その個性を発揮して活躍できる社会をつくってまいります。
  人生100年時代を迎え、予防や健康づくりを通じて健康寿命を延ばす取組を進めるとともに、介護人材の確保や介護現場の生産性向上を進めます。
  一方で、各制度の非効率や不公平は、正していきます。毎年薬価改定の実現に取り組むとともに、デジタル化による利便性の向上のため、オンライン診療の恒久化を推進します。2022年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者となります。これまでの方針に基づいて、高齢者医療の見直しを進めます。
  すべての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでまいります。
7. 東日本大震災からの復興 災害対策
  先月訪れた福島のふたば未来学園では、生徒の皆さんから復興に寄せる熱意、風評被害と闘う取組を伺う中で、未来を切り拓き、世界に羽ばたく若者たちが育ちつつある、そうした思いを強くしました。たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域のすべてについて避難指示を解除する決意は揺るぎません。
  福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。被災者の皆さんの心に寄り添いながら、一層のスピード感を持って、復興・再生に取り組みます。
  この夏、熊本をはじめ全国を襲った豪雨により、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様に、お見舞いを申し上げます。毎年のように甚大な被害をもたらす豪雨や台風への対策は、一刻の猶予も許されません。
  これまでは同じダムでも、水力発電や農業用のダムは洪水対策に使えませんでしたが、省庁の縦割りを打破し、すべてのダムを活用することで、洪水対策に使える水量は倍増しました。7月の豪雨では、木曽川で新たに事前放流を行い、流域の町長さんから私宛てに感謝のお手紙をいただきました。
  堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守ります。自然災害により住宅に大きな被害を受けた方々が、より早く生活の安定を図ることができるよう、被災者生活再建支援法を改正し、支援金の支給対象を拡大いたします。
  水害や地震などの自然災害が相次ぐ中で、防災・減災、国土強じん化は引き続き大きな課題です。
  省庁、自治体や官民の垣根を越えて、災害の状況を見ながら、国土強じん化に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。
8. 外交・安全保障
  総理就任後、G7、中国、ロシアなどとの電話会談を重ねてきました。米国をはじめ各国との信頼、協力関係をさらに発展させ、積極外交を展開していく決意です。
  拉致問題は、引き続き、政権の最重要課題です。すべての拉致被害者の1日も早い帰国実現に向け、全力を尽くします。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
  日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指します。
  厳しい安全保障環境の中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重大な責務です。
  イージス・アショアの代替策、抑止力の強化については、先月公表の談話を踏まえて議論を進め、あるべき方策を取りまとめていく考えです。
  わが国外交・安全保障の基軸である日米同盟は、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤となるものです。
  その抑止力を維持しつつ、沖縄の基地負担軽減に取り組みます。普天間飛行場の危険性を1日も早く除去するため、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。これまでにも、沖縄の本土復帰後最大の返還となった北部訓練場の過半の返還など、着実に前に進めてきました。
  引き続き、沖縄の皆さんの心に寄り添いながら、取組を進めてまいります。先日はベトナムとインドネシアを訪問しました。
  ASEAN、豪州、インド、欧州など、基本的価値を共有する国々とも連携し、法の支配に基づいた、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指します。
  中国との安定した関係は、両国のみならず、地域および国際社会のために極めて重要です。
  ハイレベルの機会を活用し、主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携してまいります。

  北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打たねばなりません。ロシアとは、首脳間の率直な意見交換も通じ、平和条約締結を含む日露関係全体の発展を目指します。
  韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます。
  新型コロナウイルスにより人間の安全保障が脅かされており、国際連携の強化が必要です。保健分野など途上国を支援するとともに、多国間主義を推進していきます。
  安保理改革を含む国連改革や、WHO、WTO改革などに積極的に取り組みます。
  世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化していきます。
  日英の経済連携協定を締結し、日系企業のビジネスの継続性を確保します。また、経済安全保障の観点から、政府一体となって適切に対応していきます。
  来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。

  安全・安心な大会を実現するために、今後も全力で取り組みます。2025年大阪・関西万博についても、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、日本の魅力を世界に発信してまいります。
9. おわりに
  国の礎である憲法について、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です。憲法審査会において、各政党がそれぞれの考え方を示したうえで、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待いたします。政権交代以降、経済を再生させ、外交・安全保障を再構築するために、日々の課題に取り組んでまいりました。
  今後も、これまでの各分野の改革は継承し、その中で、新たな成長に向かって全力を尽くします。
  携帯電話料金の引下げなど、これまでにお約束した改革については、できるものからすぐに着手し、結果を出して、成果を実感いただきたいと思います。

  私が目指す社会像は、「自助・共助・公助」そして「絆」です。自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。そのうえで、政府がセーフティネットでお守りする。
  そうした国民から信頼される政府を目指します。そのため、行政の縦割り、既得権益、そして、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます。
  「国民のために働く内閣」として改革を実現し、新しい時代を、つくり上げてまいります。

御清聴ありがとうございました。







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