日本とアメリカ共同声明全文-1
2023.01.14-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DPA0T10C23A1000000/
日米首脳共同声明の全文
ジョセフ・バイデン米大統領と岸田文雄首相は日米同盟、インド太平洋と世界にとって歴史的な瞬間に会談する。今日の我々の協力は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョンに根ざし、法の支配を含む共通の価値に導かれた前例のないものだ。
インド太平洋は、ルールに基づく国際秩序と整合しない中国の行動から北朝鮮による挑発行為に至るまで、増大する挑戦に直面している。欧州ではロシアがウクライナに不当かつ残虐な侵略戦争を継続している。
我々は世界のいかなる場所においても、あらゆる力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する。
こうした状況を総合すると米国と日本には引き続き単独及び共同での能力を強化することが求められている。バイデン氏は新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画に示されているような、防衛力の抜本的強化とともに外交的取り組みを強化する日本の果敢なリーダーシップを称賛した。
日本によるこれらの取り組みはインド太平洋及び国際社会全体の安全保障を強化し、21世紀に向けて日米関係を現代化するものとなる。
我々の安全保障同盟はかつてなく強固なものとなっている。両首脳は日米同盟がインド太平洋の平和、安全及び繁栄の礎であり続けると改めて確認した。
バイデン氏は核を含むあらゆる能力を用いた、日米安全保障条約5条の下での日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明した。同条が沖縄県尖閣諸島に適用されると改めて確認した。
日米安全保障協議委員会（2プラス2）で、日米の外務・防衛担当閣僚は日米同盟の現代化に向けて我々が成し遂げた比類なき進展を強調した。サイバー及び宇宙の領域におけるものを含め新しく発生している脅威に対処するため、共同の戦力態勢及び抑止力の方向性をすり合わせてきた。
両首脳は日本の反撃能力、その他の能力の開発、効果的な運用について協力を強化するよう閣僚に指示した。我々は国家安全保障に不可欠な重要・新興技術に関する協力を深化させてきた。
国連安全保障理事会決議に従った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認する。バイデン氏は拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを改めて確認する。
台湾に関する両国の基本的立場に変化はないと強調し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調する。我々は両岸問題の平和的解決を促す。
我々は直面している課題が地域横断的であることを認識している。大西洋と太平洋を越えて結束し、ロシアのウクライナに対する不当かつ残虐な侵略戦争に断固として反対することで一致している。引き続きロシアへの制裁を実施し、ウクライナに揺るぎない支援を提供していく。
ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる。ロシアによる重要インフラへの忌まわしい攻撃に直面しているウクライナを引き続き支援していく。
日米両国はまた経済面でリーダーシップを発揮していくことを改めて確認する。民主主義的な二大経済大国として日本が議長国の主要7カ国（G7）会合、米国のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の開催を通じて国内外の繁栄を推進し、自由で公正でルールに基づく経済秩序を支えていく。
両首脳はG7広島サミットでの優先事項を議論し、法の支配に基づく国際秩序の堅持に対するG7のコミットメントを示すため、サミットの成功に向けて引き続き緊密に連携していく。
「日米競争力・強じん性（コア）パートナーシップ」の下での取り組みを基に、日米経済政策協議委員会（経済版2プラス2）などを通じ、半導体など重要・新興技術の保護や育成を含む経済安全保障、新たな二国間での宇宙枠組み協定を含む宇宙、そして我々が最も高い不拡散の基準を維持しながら原子力エネルギー協力を深化させたクリーン・エネルギー、エネルギー安全保障に関し、日米両国の優位性を一層確保していく。
我々は経済的威圧や非市場的政策、慣行、自然災害などの脅威に対して、同志国間で我々の社会、サプライチェーン（供給網）の強じん性を構築し、気候危機に対処する地球規模の取り組みを加速させ、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）を推進する。
インド太平洋経済枠組み（IPEF）はこれらの目標達成の軸となる。
包摂的な民主主義国家として我々は経済的繁栄を広く社会全体で享受することを確保するとともに、ジェンダー公平・平等、女性のエンパワーメントの実現に改めて関与する。
グローバルには（温暖化ガス排出量を実質ゼロにする）ネットゼロへの持続可能な前進を促進し、グローバル課題によりよく対処するために国際開発金融機関を進化させ、債務救済を提供するための債権者の協調を改善するべく協働する。
ロシアによる世界的なエネルギー・食料安全保障の毀損を含め、自らの経済力を用いて他者を利用する全ての主体を非難する。
世界中の公衆衛生当局が感染拡大を抑制し、新たな変異株の可能性を特定する体制を整えられるよう、中国に新型コロナウイルスの感染拡大に関する十分かつ透明性の高い疫学的データ、ウイルスのゲノム配列データを報告するよう求める。
我々は強固な二国間関係を基盤としながら、インド太平洋及び世界の利益のために、域内外の他の主体と協働していく。
オーストラリア、インドとともに国際保健、サイバーセキュリティー、気候、重要・新興技術、海洋状況把握において成果を出すことなどで地域に具体的な利益をもたらすことに関与し善を推進する力であり続けることを確保する。
引き続き東南アジア諸国連合（ASEAN）の中心性・一体性及び「インド太平洋に関するASEANアウトルック」を支持していく。安全保障及びその他の分野における、日本、韓国、米国の間の重要な三国間協力の強化に献身する。
「ブルー・パシフィックにおけるパートナー」を通じたものを含め、太平洋島しょ国との間で拡大しつつある連携をより強固なものにする。バイデン氏は日本が国連安保理の非常任理事国としての2年間の任期を開始し、1月に議長国を務めることに祝意を表した。
最も緊密な同盟国及び友人として、言葉だけでなく行動を通じて平和と繁栄を実現する決意を新たにし2023年をともに歩み始める。まさにそれが時代の要請だ。
