小泉進次郎


2019.12.12-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012211821000.html
日本に再び「化石賞」小泉環境相の演説受け 国際NGO

「COP25」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際NGOのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。
  「化石賞」は世界各地のおよそ1300の環境NGOでつくるグループが、COPの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域をほぼ毎日選び、皮肉をこめて贈っています。
  11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。
  日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。
  今回のCOPで日本が「化石賞」に選ばれるのは2回目です。
  会場にいたアメリカのNGOの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。
  小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。


小泉大臣就任記者会見録(令和元年9月11日(水)22:03 ~ 23:07 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨
 すいません。どうぞ。もう今日もぶら下がりで、皆さんから多くの質問もありましたし、官邸でも記者会見やったので、できる限り早く帰りましょう。
2.質疑応答
(記者)読売新聞の安田と申します。大臣就任おめでとうございます。2点お聞きします。まず最初にG20大阪サミットで出たブルー・オーシャン・ビジョンについて、プラスチックの対策ですね。10月に資源効率性対話は日本で行われることになってますが、掛け声だけでなく、その実効性のある削減を目指していくために何をすべきだとお考えなのか、それが1点。それからこの秋には気候変動のパリ協定から、米国が離脱する予定になっています。アメリカが一つ抜けるということは、枠組みにとって大きなことです。日本としてはアメリカと例えばヨーロッパをつなぐパイプ役みたいなものも期待されると思いますけれども、これから日本としてアメリカにどういうふうに働きかけをされていかれるというふうにお考えなのか、その2点についてお答えください。

(大臣)ありがとうございます。まず1点目ですが、海洋プラスチックにおいては、私も印象的だったのは、厚労部会長をやっている時に、自民党本部は、今年から、プラスチックストローをやめました。それで、こうやっていろんなところで、少しでもプラスチックを減らしていこうと、そういった取組が出てきていることは素晴らしいことだと思います。そういう取組の一つ一つは、この前の大阪で決められたことの目標の達成に向けて、一つ一つやっていけばいいと思います。ただ、実際に数字を見るとどうかというと、やはり世界全体のプラスチックの海洋への流出量これは中国が圧倒的です。100倍といってもいいですよ、日本の。ただ、一方で、日本の海洋プラスチックの1人当たりの排出量っていうのは、世界の中で、残念ながらベストスリー、この中に入ってしまいます。そういったことをもあるけども、日本としては、胸を張れるところは、この回収率は世界一です。9割超えてますから。そういうことをよくよく考えて、目の前のプラスチックやめようという取組とかはわかりやすいと思います。そして、ペットボトルとか、国民生活に近いコンビニとかスーパーとか、日々の生活の中で実感しやすいことから始めていくというのは大切な一方で、本当に世界全体で、大きなインパクトのある動きに流れを変えていけるかどうかということを考えたら、より戦略的な取組を考えなければいけないんではないかと思います。例えば、日本が今まで先進的な技術、イノベーション、こういったものを持ってますから。仮にですよ、日本と同じような、この海洋プラスチックの取組や、それを支えるような社会、これが世界で広がった場合、もう何割、2割、3割ぐらいと言ってもいい、世界での海洋プラスチックの量は減らせるわけですよ。だからこれから日本の技術の海外展開をしていくことも、目の前のわかりやすい、プラスチックストローとかペットボトルとかそういったものの取組と同時に大事なことだと思いますので、そういったことも併せて、しっかり取組を加速をさせます。この大阪で約束をしたことというのは、イノベーションなくして達成できません。普通の、巡航速度でいったら、達成無理だと思いますね。ですので、このイノベーションに対する徹底的な取組と加速と、そして、海外国内、国内では国民運動に広げ、海外では、日本の取組を展開し広げていく。そしてアメリカの御質問が2点目だと思いますけど、アメリカ以上に、中国の海洋への排出量は大きいです。世界一が中国ですから。しかしアメリカも同時に重要な国であることは変わりません。ただ、これはTPPのときの議論でもありましたけど、アメリカが離脱をするという、抜けても抜けなくても日本がやらなきゃいけないことに変わりがないことがあるわけです。だとしたら、努力として生産的だなと思うことは、抜けたからどうしよう抜けないならこうしようじゃなくて、抜けても抜けなくてもやるべきことをやる。そして同時に、アメリカというのは、広い国です。大きい国です。私アメリカのワシントンそしてニューヨーク併せて3年間の生活をしてましたが、アメリカと言って一言で語れませんよ。日本に来た外国人の方が東京だけ見て日本のことを語れないように、アメリカは広いです。ワシントンDCってのは特殊なところで、本当に政治の町で、一方で中西部とか、他のところ行けば、全然、沿岸部とは違うアメリカが広がってます。だからトランプ大統領が誕生したんです。それを考えれば、トランプ大統領の思い、それはそれとして大統領として重要なことでありますが、カリフォルニアとか、いろんなアメリカも地域を見れば、日本以上に、先進的なイノベーションが起きている地域もあるし、そういった取組をしっかり評価しながら、後押しをしたり、連携をしたり、諦めない仲間たちを増やしていく。そこをしっかりと取り組むべきだと思っています。私も総理から、海外での発信、海外に対する発信、そういったこともよろしくと、いうことを言われてますので、そういったことを念頭において、しっかりと仕事をしていきたいと思います。

(記者)朝日新聞の松尾といいます。就任おめでとうございます。今まさに関連のことでお尋ねしたいのですが、9月23日に気候変動サミットがニューヨーク国連総会であります。そしてSDGsのハイレベルのもあります。こうしてそしてCOPもチリであります。こうしたイベントが並んでいます。環境大臣というお立場でそのサミットという場に、どういうふうに反映されるかちょっとわからないですが、これらのイベントにつきまして、国際発信という意味でですね、大臣、赴かれたりとか、何らか別のサイドイベントとかでの活動とか、何らか考えておられますでしょうか。

(大臣)そうですね。そこはスケジュールを環境省の皆さんとも調整をして、せっかくの機会ですから、状況が許せば、積極的にそういった場で発信をしなければいけないなと思ってます。

(記者)すみません。関連で一つだけ、今ヨットでヨーロッパからやってきたグレタさんっていう少女が、北欧から、ニューヨークの方に入っています。彼女がアメリカ横断してまた9月から冬にかけていろいろ活動するようですけども、彼女のような、若い環境を訴える人たちは、大臣にとってどのように見えますか。

(大臣)野球しかやってこなかった僕からするとすごいですよね。本当に授業は休むものだと思ってましたからね。授業が終わってから本番だと思って野球ばかりやってましたから。すごいね。

(記者)テレビ朝日の吉野と申します。大臣御就任おめでとうございます。ちょっと私から1点だけお伺いいたします。先ほどの中間貯蔵施設の考え方は、官邸でお伺いしました。その中でですね、またちょっと細部に入って申し訳ないんですけれども、今、その中でもですね、その減容化の一環として、公共事業の中で、除染土を使っていくと、それから飯舘村ではですね、これ、農業で再利用していくというふうに、地元の方の努力が、今一生懸命続けられてるんですが、こういう取組についてどのようにお考えでしょうか。

(大臣)はい。ありがとうございます。すべては、地元の皆さんの理解なくして実現なし。この1点に尽きると思います。以上です。
(記者)すいません補足で、これを前向きとしてとらえていかれるかどうかだけお聞かせください。
(大臣)減容化っていうのは不可欠です。そして、30年という福島県民の皆さんとの約束を、何としても守らなければいけません。その時にどうやったら、イノベーションの実現と地元の皆さんの理解、そういったものががっちりとかみ合う形を実現できるかというのは、やはり追求しなければいけないことだと思いますので、大前提として、地元の福島の皆さんの理解なくして、達成はないと、実現はないと。そのことを忘れずに、向き合っていきたいと思います。

(記者)TBS報道特集の膳場と申します。今の質問にもあったんですけれども、伺いたいこと、汚染土について、2点あります。まずはその再生利用についてなんですけれども、再生利用を試験的に進めようとしていた自治体2ヶ所を取材しました。南相馬市と二本松市です。地域では根強い反対がありました。どのようにしておっしゃるような理解を得ていこうと考えていらっしゃいますか。具体的にどういった働きかけをなされるのか、そしてこの再生利用を続けるつもり、これは変わりがないのか、というのがまず1点。もう1つ最終処分場について、約束を守るとおっしゃいましたけれども、最終処分場の場所についてのめどが立っておりません。これはどのようにして地域を選定していくのか。イノベーションが必要だっておっしゃいますけれども、現状で足りていないのはどういった技術だと考えていらっしゃるのかを聞かせください。

(大臣)はい、ありがとうございます。1点目について、2点目についても、先ほどのテレビ朝日の吉野さんの御質問と同じ答えになりますが、地元の理解がなかったらできないと思います。だからそのために、理屈を超えた整理だったり、環境省の真摯な取組を強化していくことだったり、ありとあらゆることを考えなければいけないと思いますが、地元の理解が一番大事だと思います。

(記者)対話を重ねていくというようなことなんでしょうか。

(大臣)対話っていうのはどんな局面においても大事ですし、そしてあれだけ、原発事故の後に苦労されて、様々な避難を繰り返した方々、そして家族の中でも、分断が起きたり、友人、地域、様々な分断を生んだことは、事実だと思います。そういった中で、科学的な、そういった数字とか、結果とかだけで、完全なる理解を得られるかといったら、そんな単純な問題ではないと私は思います。ですので、今年も3月11日に、帰還困難区域の中に行って、私は折を見て、これからも帰り続けたいと思いますが、誰も戻れない、空気、景色、そして音もない、あの景色っていうのは、8年前の2011年の3月11日、東日本大震災と原発事故が残してしまった。その爪痕がいかに大きいか、これを自分の中でも、決して忘れさせないようにしなきゃいけないと、思うからでもあります。なので、そこのことを忘れないで向き合っていくのが、今膳場さんが言ったような課題もそうだと思います。

(記者)最終処分場の場所の選定についてはどうなさってくんですか。

(大臣)いずれにしても、見つけなければ、福島県民の皆さんとの約束は守れません。見つけるために、何ができるのか。それは絶対誰かが、答えを見つけなければいけない課題ですから。それを細部はこれから皆さんと、環境省の皆さんともしっかり議論をして、何ができるのかを考えていきたいと思います。

(記者)日本テレビの岩田といいます。大臣就任おめでとうございます。大臣、先ほどおっしゃられたように、今日で、福島原発事故、東日本大震災から8年と半年が経ちましたけれども、大臣はあれだけの汚染が起こってしまった、原発事故ということに関してどのように今お考えになられますか。

(大臣)二度起こしたら終わりだと思いますね。一つの国で。だから、思いを持って、復興に取り組んでいきたい。二度とあんなことを起こしてはいけないと。そして自分の中で何ができるのかということを考えて、継続的に足を運びながら、今広野町には、双葉未来学園という中高一貫校があり、とうとう中学校の入学式もこの前行きましたけども、ああいう教育復興ということに携わることで、教育というのは一過性の取組では責任持てませんから。これから長く、福島に関与し続ける、責任を果たし続けるというのは、政治家以前の私個人としても、思いを持っていることなので、この福島の強化を、福島で起きたこと起きていること、これを決して忘れない1人の政治家として、今日から環境大臣になりましたけど、しっかり取り組んでいきたいと思います。

(記者)それでもう二度と起こしていけないとおっしゃってますけども、原発の再稼働の原子力発電ということに関しては、防災大臣も兼ねられてますけれども、どのようにお考えなられますか。

(大臣)どうやったら残せるのではなくて、どうやったらなくせるのかを考え続けていきたいと思います。

(記者)共同通信の井田と申します。御就任おめでとうございます。リサイクル、プラスチックの件なんですが、今リサイクル進んでるというのはおっしゃる通りなんですが、すでにレジ袋禁止したり有料化している国は世界で80以上ありますので、使い捨てプラスチックを規制してる国も20ヶ国30ヶ国ぐらいになってですね、元を減らすプラスティック、使い捨てプラスチックを削減するという意味では、日本の対策は非常に遅れているという私の認識なんですが、元を絶つという意味でこれから、法改正含めてですね、どのようなものが必要かと、必要だと考えたというのが、1点。それとつまらない質問なんですが、象牙の印鑑をお持ちでお使いになったことがありますでしょうかというのを伺いたいです。

(大臣)象牙だったかどうかわかりませんね。印鑑は使ってますけど。はい。1点目の点については、多分この中でも使ってる方がいるかもしれませんけど、洗顔のね、スクラブ。あれだってマイクロプラスチックでね。だけど、あれをセルロースでできるという技術。そういったイノベーションをさらに後押しをしていこうと、こういったことも環境省やってるわけです。その取組などもさらに進めて、これ1個のイノベーションで、この大阪のビジョンというのが達成できるかと言われればできませんから、イノベーションが連鎖を起こして、次々にイノベーションを起こして達成できるというそのリズムをどうやって描けるかっていうのはまさに、国際的な協力も必要だと思いますし、今、お名前なんでしたっけ、井田さん、その井田さんがおっしゃったように、海外でね、日本以上に取り組んでいるところがあれば、それがどうやって社会の中で実際に成功するのか。その国によって様々状況もあると思うので、私も、そういった関係者とか、話を聞きながら、時間とか状況が許せば、そういったところも自分の目で見ながら、実現に向けて全速力で走っていきたいと思います。日本だったらきっとできると思います。(記者)熊本日日新聞の並松といいます。水俣病について2点お伺いします。水俣病は環境省が発足するきっかけとなった公害の原点です。公式確認から60年以上が経っているんですけれども、今なお被害、救済を求める認定申請でありますとか、裁判が続いている現状があります。大臣は、この問題に水俣病問題のですね、課題認識をどのようにお持ちかということと、どう向き合うと思っているのかというのが1点お尋ねです。2点目は、来月19日、10月19日に熊本県水俣市で犠牲者慰霊式というのがありまして、毎年基本的に環境大臣出席されていると思います。新しい大臣のこの出席についての考えをお聞かせ願いたいと思います。
(大臣)行きたいと思います。以上です。

(記者)1点目、お願いします。

(大臣)1点目。これは、環境省の皆さんからもいろいろ聞きましたけど、やはりこの環境庁の発足。この原点は、水俣病にあると。だからこそ、環境問題の原点は、水俣病だと。そして今でも、そういった被害に苦しんでいる方々がいることを決して忘れることなく、何ができるかは、考えてやり続けなければいけないと思います。私はまだ水俣に行ったことがないので、来月、国会始まってると思いますけど、行けることを楽しみにしています。(記者)行って、何を一番したいのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。現地で。
(大臣)一番大事なのは、苦しまれた方々、そういった方々の今までの苦難、怒りや悲しみ、そういった心に思いをはせて、現場で何が起きたのか、行政として国として、これからもう二度とそういったことを起こさないように何が必要なのか、まさに、環境庁発足の原点。今はそれから、環境庁が環境省になり、次々に新しい所管分野を持つようになってきて、そして今までは、環境省=SDGs担当省と。そして環境だけじゃなくて、社会変革担当省だと。地球規模の課題に、どこの省庁よりも取り組むのが、環境省であると。その原点は水俣にあることを、全職員が忘れないようにという、その思いを代表して、大臣である私が行きたいと、考えております。

(記者)毎日新聞の鈴木です。

(大臣)官邸でもね。
(記者)はい。よろしくお願いします。今の会見の発言を聞いててちょっと気になったことがありまして、環境問題を解決するためにはイノベーションが不可欠だと。イノベーションの連続によって環境も何か解決していきたいというふうな御発言だと思うんですけれども、今の政府の方針としても、非連続によるイノベーションによってこう解決実現していくっていうような考え方を示しています。特にですね、例えばプラスチック問題については、廃棄されるプラスチックごみのですね、約7割ぐらいは企業の出すごみ、イノベーションだけに頼ってていいのかっていう考え方もあると思います。その地道な取組っていうのは、重要になってくるのではないかと思うんですけれども、その点についてはどう考えでしょうか。
(大臣)両方大事だと思います。イノベーションも不可欠だし、一人一人の、意識が変わり、行動が変わり、社会が変わる。その連鎖が起きて初めて、国や未来は変わると思います。なので法律ができてそれで終わりとか、そういったことではなくて、だから環境省がやっている国民運動だったり、環境教育だったり、様々な取組を通じて、1人の意識でも変われば、それが連鎖をして、社会が変わるかもしれないと。だから社会変革担当省だと私は言っているんです。そこにはイノベーションも不可欠で、そのイノベーションは様々な分野で起きていますが、この環境分野におけるイノベーションというのは、私はもっと知られていいと思うし、そして海外にこれこそまさに人口が減ったって、世界の中での日本の経済のシェアが相対的に低くなったとしても、日本がどこの国からも必要とされるものはこの環境分野なんだと。これは、全世界から求められる、私はそういうふうなとこと思ってますから。このイノベーションを、強く打ち出していることが、一人一人の、小さな取組のことを、決して軽視しているということではないと。両方必要なんだということを忘れないように、これからも発信をしていきたいと思います。これから、そうだなと。イノベーションだけではなくて、そっちの方もね、ちゃんと訴えていかなければいけないなと思ったので、2回目ありがとうございます。
(記者)端的に関連でもう1点だけ。特にその気候変動に関して、日本の政府の考え方としては、その2050年以降、できるだけ早い時期に、CO2の削減を目指していくっていうのは今課題点になっているんですけれども、そのイノベーションばかり考えるとですね、なかなかそこまでに向けた今後の約40年ぐらい。30年ぐらいですか。具体的にどうこうステップバイステップでこう、進んでいくかっていう計画見通しがなかなか見えない部分があるんですけれども、その点についてはどう考えでしょうか。
(大臣)イノベーションというのは、まさに、お名前何でしたっけ。

(記者)毎日新聞の鈴木といいます。

(大臣)鈴木さん。鈴木さんがおっしゃっている、多分イノベーションの議論の前提には、イノベーションが階段のように積み重なっていっても、そういう十分なのかっていうような思いもあると思うんですけど。イノベーションは階段ではなくて、エスカレーターとかエレベーターみたいなものですから。段階を追ってこう上がっていくのでなくて、非連続にスコンと上がるんですよ。だからこれは、まさに今、世界の中では再生可能エネルギーのコストっていうのが、イノベーションによって劇的な下がり方をしてますよね。ああいったことだって別に階段状で下がっている訳ではないです。こういったことが、1日も早く起きて、達成不可能だと思われた目標が達成可能だというふうになっていくのがイノベーションで、だから最近、そういったことを、ムーンショットってあるじゃないですか。あれはまさにケネディ大統領が人を月に送ると、そんなのできっこないよって言われてから8年で、やったんですよ。それだけ前にできたことが、イノベーションが、今の時代にできないとは私は思いませんので、イノベーションも大事、一人一人の構造の変化も大事。両方しっかり訴えていきたいと思います。(記者)長野県の信濃毎日新聞の林と申します。大臣就任おめでとうございます。6月にですね、軽井沢の方でG20のエネルギー環境大臣会合がありました。ちょっと最初の質問と重なる部分があると思うんですが、海洋プラスチックごみ削減に向けてですね国際枠組みの構築に合意をしたと。共同声明も発表されて、前原田環境大臣のもとでしたけれども、この国際枠組みが各国が自主的な対策を講じて内容を定期的に報告する共有するというものだと思います。先ほど大臣、中国での流出が多いっていうふうな話ありましたけれども実態がまだよくわかってないっていう現状もあると思います。日本が国際的にですねどのようにリーダーシップを、この問題についてはっきりしていくのか、お考えをお聞かせください。
(大臣)様々できることあると思うんです。例えば、今、日本政府を挙げて、インバウンドの投資をやっていることも、日本来たら驚く方多いと思いますね。この社会を見て。こんなに清潔で、こんなに町中にごみがなくて、どうしてこんなことが成り立つんだろうかと。そういったきっかけで、一体日本ってどういう技術を持ってんのかと思っていただくことも大事だから、G20の場でショーケース的に、そういった技術の展示だったり、機会を見て、いろんな大臣、参加者が、その分野において日本がということをPRをしたりっていうこともありました。ですので、これって、環境行政だけに関わることではないと思いますが、日本を見てもらうということと同時に、日本て、あんまり自分たちで、売り込まないんですよね、いいもの持っているのに。それを変えていかなければいけないから、私もこれから積極的に、こんなに露骨に売り込むのかと。これはアメリカ3年間の生活で大分鍛えられましたから。授業の中でね、静かにしていてしっかり座って良い生徒だなんてことはありえないから、もう、とにかく手上げて言わなければいけないしね。そういった姿勢で、ちょっとでも日本のことを世界に広げる、知ってもらう。大臣として。すごい優秀な官僚、環境省の職員のみなさんいますから。今日1日だって、これだけ、1日で、たたき込んでくれてるんですよ。やってくれてるかどうかわからないけど、そういう皆さんと一緒にやれば、間違いなく、今まで環境省の中に眠っていた宝は、世界の宝になりますよ。だから、私は環境省の取組を知れば知るほど、発信力がなくてもったいないと思う。なのでしっかり総理から言われたように、この分野ってのは、海外世界、そして国内双方において発信が必要だと。だからよろしくと言われたことを、しっかりと、発揮できるように取り組んでいきたいと思います。(記者)日本農業新聞の関山と申します。小泉大臣は農林部会長も進められていましたが、環境省はこれまで農水省など関係省庁と連携し、循環型社会の実現、鳥獣害対策など地方創生農山村活性化にも取り組んできました。環境省の地域振興、地方創生について今後大臣が力を入れていきたいことを教えていただきたいです。
(大臣)先週、富山県南砺市の世界遺産、五箇山に行ったんです。茅葺き屋根の合掌集落、数十分車で行けば有名な岐阜県の白川郷もあります。その地域に行ったのは、今でも茅葺き屋根で本当に生活されていて、集落として残っていて、別に茅葺き屋根の家で育ったわけではないのになんか懐かしく思うんですよね。これやっぱり日本人だと思います。そういう、環境、文化、そして、日本の自然、そういったものを守りながらも、日本は人口は減るので、人工知能やロボットや、様々なオートメーションとか、徹底した省人化省力化、そして社会の高度化、そういったことをアクセルを踏んでやっていって、今まで守ってきたような日本のいい部分と、そしてこれから、日本が持っている最先端のテクノロジーの、ミックスだね。この社会を新しい社会に、変えていけると私は信じているから、自分の中で、その景色を焼き付けたいなと思って五箇山に行ってきたんです。私のイメージは、五箇山の合掌集落の茅葺き屋根が、茅葺き屋根のドアを開けたら超ハイテクっていうようなものなんですよ。これイメージだったんだけど、実際にそこに移住してきた方と会いましたが、その方の家の中は茅葺き屋根の扉開けたら、まるで億ションみたいだっていうんですよ。その五箇山の集落の方がね、そういったことを守り続けていく、こういった取組は、農林部会長時代に、棚田を守る、そういう取組も私はしてましたし、石川県輪島市の白米千枚田だという、千枚田がありますが、私はそこのオーナーなんですよ。そこの取組もそうですが、日本て、守るべき自然環境、すばらしいものありますよ。国立公園も、八つの国立公園を満喫してもらおうということでプロジェクトで指定をして、少しでもそれをインバウンドとか含めてね、取組を加速をさせていますけど、日本にはそういったところありますから、もしそういった部分で、農林水産省とか、他の省庁とも連携できることがあれば、積極的に連携をしていきたいと思ってまいす。(記者)NHKの杉田と申します。ありがとうございます。気候変動の問題についてお伺いしたいんですけれども、先ほどおっしゃっておりましたけれども、最大のテーマであるけれどもまだ日本では関心が低いということをおっしゃっておりました。どうしたら、国民の関心が高まると思いますか。それをどのようなことを具体的に今後やっていきたいと思われますか。
(大臣)まず発信の強化、これは間違いなく必要だと思います。それが私が環境大臣に、安倍総理から、任命を受けた一つの理由でもあると思うので、海外と日本国内の環境問題に対する、政治課題、また社会課題としての、位置付けのギャップを埋めたい。切に、そう思います。そして私も、様々海外の方々といろんな繋がりがあるので、そういう時に本当に思うのは、これからの時代、地球規模の課題の、この気候変動の取組に対してどのような取組を日本がやっているのか。そして、一人一人の政治家や国民は、どういう思いでいるのか。それが語られなければ、世界で勝負はできないと思います。ですので、これからの時代の必須科目、それが、この気候変動だと。日本は自然を大切にして、自然とともに生きてきた、それを世の中の力や社会の魅力に変えてきた国ですから。ちゃんとそれを国際的な協力や、日本のプレイヤーとしての力を高めていくことは、必ずできると思って、環境大臣として、この気候変動の問題は、日本国内でも、海外と同じかそれ以上に真剣に、メディアの皆さんも、政治も国民レベルでも、みんなが本当に一丸となって取り組んでいて、その結果こんな素晴らしい社会が人口が減ってもできたんだなと、だから人口減っても豊かさ活力を失わない社会が、実現できたんだと。そんな社会を築きたいと思います。(記者)環境新聞の小峰と申します。あなたの島、選挙区にはですね、横須賀石炭火力っていうのがね、今年の8月に環境アセスメントの手続きを皆終えてですね、四、五年先にはCO2をもくもくと出すんですね。それで、あなたは気候変動だなんだと綺麗ごと言ってますけどですね、いっそのことですね、東京電力の小早川社長呼んでね、もう中止したらどうかと、1号機の着工だったら2号機ではまだ100万キロワットあるんですけどね、そのぐらいのことで、隗より始めたらどうですか。それは今日の午前中の原田義昭大臣ね、この方は小早川社長を呼んでですね、それを言ってるんですよ。事務局も寄ってたかって、これは大臣、もうアセスメント手続きが終わっております、何とか法のあれでどうのこうのと言って、それから首相官邸のですね、菅官房長官はですね、俺の島に手を出すな、なんて言ってるわけですよ。でもこれ菅官房長官の島じゃなくてあなたの島なんですよ。それで、そういうことで、石炭火力をですね、具体的な視点はどうあれですね、小泉さん、あなたはですね、東京電力にですね。アセスの手続きは終わってるけれども、やめたらどうだと、このぐらいのことを言ってね、初めてね、価値のある会見だと思うんですよ。
(大臣)横須賀は、いいとこですよ。ぜひ、来てください。そこ見てください。本当にいいところです。あそこ久里浜なんですけどね。石炭火力は減らしていきますよ。それは日本政府の方針ですもの。私もそうなるべきだと思ってます。だけども、私は横須賀大好きで、小泉さん神奈川県民ですよねって言われても、いや、横須賀市民ですと、そう答えるぐらい横須賀が大好きです。だけど政治家というのは、選挙区から選出をされているということを、地元の皆さんに感謝しつつ、一地域のために仕事をするのが国会議員ではなく、日本全体、世界の中に日本ということを考えて仕事をするのが国会議員の役割と私は思います。特に大臣という立場において言えば、まさにそれこそ、横須賀だからということで、何かをやるっていうことは、私は大臣としては、それは違うというふうに思いますので、横須賀を愛する気持ちを持ちながら、大臣になってさらに横須賀に行く時間が少なくなったなあという、寂しいなあと思う気持ちを、環境を憂う、横須賀市民、三浦市民、皆さんの気持ちを決して無駄にすることないような環境行政の推進に、日本全体世界全体としてプラスになるようにやっていきたいと思います。(記者)NHKの根本ですよろしくお願いします。霞が関の働き方改革についてお伺いしたいんですけども、今日の夜の9時半から始まった幹部訓示でも、大臣ちょっと御指摘されてましたが、これまで政治家として霞が関及び永田町の働き方改革をずっと追求されてこられたと思うんですが、今回環境省率いる立場になられたわけで、環境省の働き方改革をこれからどういうふうに進めるのか。今日1日、官僚の皆さんとお話されてですね、メスを入れられそうなところがあれば教えてください。
(大臣)次の大臣が来る時があったらこの記者会見は時間変更すべきだと思いますね。まず最初に、何時ですか今、10時45分ですよね。そしてさっき官邸で、ぶら下がりをやって、あれだけ質問を受けて、そして官邸で記者会見もやって、そして、この記者クラブでやって。それを、1日の中でこの時間まで、環境省の職員の皆さんが残ってやるという、今までの慣例を辞めたいと。そして皆さんは、これやりたいですか。これ皆さんがやりたいんですか。

(記者)やりたいです。

(大臣)この時間に?

(記者)はい。

(大臣)そういう内容を求められている方が、もしもこの記者クラブの皆さんだとすると、全員とするとね、働き方改革っていうのは、難しいですね。だから私、幹部職員の方で、今日の朝から会っているんですよ。だけど、メディアに画をやっぱり作らなければっていう、そういったことも含めて、幹部職員の訓示の姿をまずやってくださいと。もちろん中には今日、幹部訓示の中で初めてお会いした幹部の皆さんもいらっしゃいます。だけど、私はそういう形式的なことがあんまり好きではないので、こういう時間の中でどれだけ省けるかなと。そして、そういったことを省きながらも、メディアの皆さんを通じての国民に対する発信というものをちゃんと果たすことの両立というのは、私はできるはずだと思っています。なので、願わくばこの時間の、この会見というのは、次の環境大臣が来られた際には、この日ではなくたっていいのではないかなと。今日1日の流れを考えたときに、環境省の皆さんも大変だと思いますので、何かこう、危機管理上の何かとか、今すぐ説明責任を果たさなければいけないことがあるという時に、時間を問わず、こうやって発信することは間違いなく政治家としては大切だと思います。だけど、今日1日の流れというのが、ぜひNHKの根本さんには、NHKはWEBでも、霞ヶ関のリアルという、そういう企画をやっていて、私厚労部会長のときに印象的だったのは、厚生労働省の若手職員の皆さんが叫びにも似ている、近い、もうこんな毎日死にたくなると、あれだけの叫びを提言としてまとめた。そういう実態を見ていますから、何とかしたいと思いますね。なので、一つ一つ、自分のところからでもできることを確実にやっていきたいと思いますから、今日の、呼び込みの後のぶら下がりで官邸の中で申し上げたように、官邸の向かいである内閣府の本府から、この環境省の建物にわざわざ移動しなければレクができないような環境はやめていきたいし、逆に、環境省の皆さんがわざわざ仮に私が本府で仕事をしているときに、暑い中寒い中、忙しい中、移動の時間をかけて環境省から本府にいくようなコスト、そういったこともなくしていきたいと思うし、私は率直にそういった取組に対するメディアの皆さんの協力もぜひ仰げればと思っています。なので、若手職員の方にも意見を聞きながら、私になにができるのか。そういったことも、幹部の方だけではなくて、環境省の職員の皆さんにもコミュニケーション取りながら、聞いてみたいなと思います。(記者)エネルギーと環境という専門誌の清水といいます。2点ほど伺いたいんですが、1つは、来年以降になると、解散総選挙も近いのではないかと言われてるんですが、それで、大臣が環境省に来たというのは、環境省が重要閣僚じゃないということで、そういう意味もあるんじゃないかと思うんですが、いいたいことは、環境省としての手腕を環境行政としての手腕を期待されたのではなくて、自民党としても、仕事というか、解散総選挙睨んだ、そういうことを期待されているという指摘もあるんですけども、その点をどう思われますか。これが1点。もう1点は原子力について、やっぱり地球温暖化の観点から原子力は必要だという指摘も相当あります。これについて、小泉純一郎さんのことも含めて、どう思われていらっしゃいますか。以上二点です。
(大臣)1点目は、エネルギーと、なんていう雑誌でしたっけ。」

(記者)エネルギーと環境です。

(大臣)エネルギーと環境の清水さんが1点目の質問というのは、政治部みたいですね。誰が来たら、重要閣僚だって思うのかは、エネルギーと環境、そこで書いていただければ面白い政治コラムになるのではないかなと思います。環境省の課題は、どんな閣僚が来ようと、世界の最重要課題でしょう。そこに充てられたと。ありがたいことです。二点目。うちの親父にぜひその雑誌のインタビューしてください。私は、さっき言ったように、二度と原発事故起こしちゃいけないと。1つの国で二度やったら終わりだと。本当そう思いますよ。特にこれだけ、いつ地震が来るかわからない、台風の規模も大きくなっている、そして、天災は忘れた頃にやってくるという日本の昔から伝わってる言葉は、私もう、終わったのではないかと思います。忘れた頃どころか、天災は、常にやってくる。忘れる暇がないですよね。そういう中で、どうやったら残せるかということを考えている一部の人たちは言うかもしれませんが、どうやったら、なくても、経済や雇用とか、そういったことを、悪影響を与えることのない、自然を再生可能エネルギーとして、社会の中で実装して、そして、事故の教訓に怯えることなく生活ができる、日本の未来というものを、どうやって描けるかということを考え続けていくことも、私はやってみたいと思いますので、そういった未来を描くのも、イノベーションが絶対に不可欠です。そして国民の一人一人の意識と行動の変化の連鎖が社会の変化に繋がるので、今日1日目ですから、これからも清水さんよろしくお願いします。(記者)日本テレビの森と申します。よろしくお願いします。大きく2点お尋ねなのですけれども、ちょっと別々に尋ねさせてください。一つ目は原子力の問題です。福島に精力的に通われてることよく存じ上げています。あの事故の原因というのは、いろんなところが調査したりとか、出してますけれども、大臣として事故の原因はどこにあったのか、御自身としてどのような総括を持ってらっしゃるのか。そして事故によって環境が非常に破壊されましたけれども、あれは公害に当たるのかどうか、この点についての大臣の考えをまずお聞かせください。
(大臣)黒川さんが委員長やられて、国会事故調がありました。国会事故調の報告書の中にも、規制官庁と推進官庁の関係がいつしか規制官庁が推進官庁の虜のようになってしまったと、そういったことを断罪されました。そこがポイントだと私は思います。そういった中で、環境省も変化を遂げて、今までは除染・中間貯蔵、規制庁、原子力防災、まさに私がその部分を担当する日が今日なのですけれど、あの事故調の報告書を直視して、そこから教訓をこれからの社会づくりに、そして福島や東日本大震災の被災地の復興に生かしていきたいと思っています。2点目は何でしたか。

(記者)公害という考え方です。環境基本法での公害には、放射性物質が当たらないということに法律上なってますけれども。

(大臣)細部のことにわたっては、これからしっかり官僚の皆さんと話していきたいと思います。

(記者)あともう一点だけ。エネルギーミックスのことなのですぐ終わります。2030年のエネルギーミックスについて政府として方針を決めてます。これまでの話や大臣とのやりとり聞いておりますと、「石炭火力は減らす」、それから「原子力もできるだけ減らしていきたい」、そうするとやはり再エネは今の2030年のエネルギーミックスの考え方ではやはり少し不十分で、再エネをもっと増やしたほうがいいと、このように考えてらっしゃるということでよろしいでしょうか。

(大臣)思います。(記者)日本テレビばかりで申し訳ありません。日本テレビの後閑です。この度は就任おめでとうございます。先月地元であった報告会の方で、これからの10年、日本らしい日本を作っていきたいという御発言ありましたけれども、環境大臣として日本らしい日本というところのテーマでどういった取組をされていきたいと思っていらっしゃいますでしょうか。
(大臣)環境省が取り組んでいる気候変動対策、そして、自然環境を守る取組、国民運動、環境教育、イノベーションの推進、このありとあらゆる取組はすべて日本にしかできない世界への貢献になりうると思っています。私は日本らしい日本という言葉を、これからの未来づくりのキーワードとして掲げていますが、日本らしい日本という言葉の中に、そしてそれを政策に落とし込んでいったときに、環境分野、気候変動その部分において、日本らしい日本の核となる政策分野は間違いなく、この環境分野になるだろうなと。だから、環境省という省は、社会変革担当省、SDGs担当省だと。そういった思いを持って取り組むと言ってるのは、環境だけを考えてるのが環境省ではないと。社会全体に、大きな変革を起こして、一人一人の国民の行動が変化をし、社会全体を歯車が回ってくように変えていく。そういった、夢のある取組をやっているのが環境省だと思いますので、その思いをともにかみ合わせて、良い日本を作っていきたいと思います。(記者)エネルギーフォーラムの松﨑と申します。よろしくお願いいたします。カーボンプライシングについてお伺いしたいのですけども、長年導入の是非をめぐって経済派と環境派の意見の溝がちょっと埋まらないような状況が続いてる中で、この前、環境省の次年度の税制改正要綱の方に文言が入ったという状況なのですけども、大臣は炭素税なり排出量取引なりにどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。
(大臣)この秋以降の、税制改正の中でも一つのテーマになると思います。今日もその話を官僚からも受けましたけれども、単純に、例えば経済界と、環境省とかそういった取組を推進したいと思っている側がぶつかっているという単純な構図ではないなと思います。経済界のイベントとか、様々な場に私はいつも行きます。ちょうど3日前の9月9日に経済同友会のイベントにも出席をして、パネルディスカッションに出ましたが、その中で同友会の幹部の1人の発言は、「よく経済界経済界と言うけども、経済界という界はないよ」と。「今の時代、一社一社によって全然違うから」と。「まとめて経済界と言っていると便利だから言ってるけども、そんなことはないよ」と。私は一言に表れてると思います。ですのでこの問題も、業界によって立場は違うし、意外なことに理解を示してくれているところもあると聞くし、前に進めていくためには、そういうきめ細かい構図の見方、その中でどこに理解を得られれば、前に進めていけるのか。大きな一歩をすぐではなくても間違いない確かな一歩を足跡として刻んで、その後に踏み込んでいけるのかということはすごく大事なことだと思うので、経済界イコール反対だとか、そういった誤解を、また偏見とかバイアスを、先入観を持つことなく、しっかりとコミュニケーションをとって、どういう形で前に踏み出せるのかなということは、考えてみたいと思います。あとは環境省イコール環境環境環境ばかりで、経済や雇用のことは全く考えてないといわれるようなステレオタイプな見方。そういったことって今そんなことないなというのが今日1日だけでもよくわかります。確実に環境と成長の好循環を実現をして、脱炭素社会を築いていくのだと。そういったことというのは、私は環境省も経産省も、そして経済界も、そして多くの国民の間でも、そこは共通の認識なのではないかなと思っています。

(記者)すみません。その上で、必要だというお考えということでよろしいでしょうか。

(大臣)何がやるべきことか。どういうふうに税制改正に向けた準備、そういったことをするのかはこれからしっかりと考えていきたいと思います。(記者)フリーランスのハタケヤマと申します。中間貯蔵施設等最終処分場の件で伺いますけれども、30年で福島県外に移すというのが福島県との約束ですけれども、福島県が引き受けたくないと思っているものを、他の地域で、現実的に引き受けてくれるとお思いかということです。30年で絶対に県外に移すという約束ができるのであれば、その根拠がどこにあるのか、国への信頼が揺らいでいますけれども、根拠を教えていただければと思います。
(大臣)やります。それが約束ですから。(記者)共同通信の竹尾といいます。御就任おめでとうございます。最後の質問として、かなりそぐわないものかと思って恐縮なのですが、来年の終戦の日のことなのですけれども、小泉大臣は当選以来、終戦の日に靖国の参拝を続けてこられていると思いますが、安倍政権はここ3年間は全閣僚が参拝を見送るという形をとっています。来年の8.15はどうされますかということと、もう一点、官邸でもぶら下がりの際に、育児休暇の話題も出まして、賛否両論と随分騒ぎになっていると仰いました。この点についてやはり世間は、小泉議員の情報発信力があるからこそ、小泉さんが取れば社会が変わるんじゃないかとそのイノベーションに期待されてる部分があるかと思いますが、その点について、三つの大事な要素を両立させるという、国会議員ならではの難しさはあると思います。環境省ここにきて、改めてその点の考え方を教えていただけますでしょうか。
(大臣)育休については、私が横須賀で個人演説会をやって、あのときのぶら下がりから始まっているのです。あれの文字起こしを見ていただけると。私は取るとも取らないとも両方言っていないと。記者の方からどうするんですかというふうに言われて、「率直に検討してます。」と言ったらこうなっているのですね。そしてあの時に言っている、一番伝えたかった思いというのは、子供が生まれてからのことではないのです。子供が生まれるまでのことなのです。私の妻は今41歳で、来月42歳になりますが、高齢出産です。だから私の気持ちとしては、本当に無事を願ってます。元気に健康で過ごして欲しいし、その日を迎えて欲しい。だけど、8月から激動の日々で、変化が著しくて、さらに、今日私が大臣になるということもありましたから、本当に大変だと思います。だから私としては、大臣になったから、家のことはよろしくではなくて、大事になったから家のことをもっと頑張ります。そういう時代だと思います。そして、育休というこの2文字で、こんなにも人の受けとめとは多様なのだなということを今回学んでいます。育休の実態を、例えば1年、休むと思い込んで受けとめている方とか、私はそうではないと、様々な形があるのだと。そしてその形というのは、固定化して決めることではなくて、まさに夫婦の中で、どういう形をとることが、その夫婦にとって一番良い形の育休になるのかということによって決まってくるのが、どのような形の育休なのかということだと思うから。政治家としての先輩でもある、鈴木英敬三重県知事に連絡をして、どう取ったのですかと聞いてみたら、今日私が官邸のぶら下がりで言ったような、まとめて取るのではなくて、飛び石というか、取れる時に取る。また、2人目のお子さんが生まれたときは、奥様が朝のサポートが必要としているということだから、30分県庁に行く出勤の時間を遅らせる形を3ヶ月間とると、そういう形で2人目はとりました、そういうお話を聞いて、いかに育休という形が、その家族によって様々で、多様で、そういう実態かということを、この際、世の中の皆さんにもお伝えできればという思いでお話をしました。だけど、政治家ですから、一般のお勤めの方と状況が違うということはその通りです。ですので、大事な三つのポイントだと言ったのは、公務最優先、そして危機管理は万全にする、そして3点目が妻の不安を払拭する。そういったことをしっかり踏まえて、どれが一番いいのかなということを考えていきたいと思いますが、最初に言った通り、無事に元気に。今日の日をきっかけに、ますますストレスたまると思いますよ、犬の散歩行くのも簡単じゃなくなるのだから。そこを全力で考えたいと思います。

(記者)1点目の、8.15の件は。

(大臣)よく考えます。以上です。それではみなさん、長時間、11時過ぎまでありがとうございました。
(以上)








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