気候(台風・温暖化 etc.)


2019年 台風19号



2019.10.17-NHK 福島 NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191017/6050007410.html
台風19号 浸水した工場から毒物流出

台風19号による川の氾濫で浸水した郡山市のメッキ工場から、毒物のシアン化ナトリウムが流れ出し、敷地内の池で基準を上回る濃度で検出されたことが分かりました。
工場の従業員などに健康被害は出ていないということです。

シアン化ナトリウムが流出したのは、郡山市富久山町のメッキ工場「エム・ティ・アイ」です。
この工場は、台風19号で氾濫した阿武隈川沿いにあり、シアン化ナトリウムを使用する生産ラインや、薬品の保管庫が水没していました。
16日夜、被害状況の調査に入った市の職員が、敷地内にある工場の排水をためる調整池で、基準の46倍の濃度のシアン化ナトリウムを検出したということです。
シアン化ナトリウムは、毒物に指定されていて、高濃度で摂取すると死亡する危険性もあるということですが、浸水で流れ出た際に薄まっているとみられ、清掃作業にあたった工場の従業員などに健康被害は出てないということです。
郡山市は、念のため、工場の周辺に住む5世帯に避難を促しましたが、避難した人はいないということです。
市は、17日から周辺で水質検査を行い、環境への影響を詳しく調べることにしています。


2019.10.17-NHK 福島 NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191017/6050007421.html
郡山 行方不明の男の子捜索続く

台風19号の大雨で川が氾濫し、これまでに5人が死亡した郡山市では、いまも行方が分かっていない小学生の男の子の捜索が続けられています。

郡山市田村町を流れる阿武隈川の支流の黒石川では、今月14日に天栄村の親子3人が乗ったとみられる車が見つかり、川の周辺で30代の母親と小学生の男の子の遺体が発見されましたが、もう1人の男の子の行方がわかっていません。警察や消防は黒石川での捜索を続け、17日からは天栄村の職員なども加わって、およそ120人態勢で川の下流を捜索しています。また、天栄村の職員は、捜索が難しい場所にドローンを飛ばして手がかりを捜していました。
郡山市では、亡くなった親子2人を含め5人の死亡が確認されています。


台風
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台風Typhoon)は、北西太平洋または南シナ海に存在する熱帯低気圧で、かつ低気圧域内の最大風速が約17 m/s(34ノット風力8)以上にまで発達したものを指す呼称強風域暴風域を伴って強いをもたらすことが多く、ほとんどの場合気象災害を引き起こす。上空から地球に向かって見ると反時計回りの積乱雲の渦からなる。超大型と呼ばれる台風は風速15m/sの強風域が半径800km以上と、とても大きな台風となる。

台風の発生と発達
1980年から2005年までの北西太平洋上での熱帯低気圧の経路。
ほとんどの台風は北半球におけるからにかけて発生する。最盛期のコースを例にとると、発生当初は貿易風の影響で西寄りに北上しつつ、太平洋高気圧の縁に沿って移動し、転向した後は偏西風の影響で東寄りに北上し、ジェット気流の強い地域に入ると速度を速めて東進し、海水温や気温の低下に起因する中心部上昇気流勢力の低下、海上に比べ起伏が激しくまた昼夜の温度差が大きい陸への上陸によって勢力を弱めていく。ただこのような教科書的なコースを辿るものはそれほど多くなく、太平洋高気圧の影響により西進し続けたり、停滞したりと、複雑な経路をとるものもしばしば現れる。日本列島やフィリピン諸島、台湾中国華南華中沿海部、朝鮮半島などに大きな被害を与える。コースによってはベトナムマレーシアマリアナ諸島ミクロネシアなどを通ることもある。稀ではあるが冬季にも、海水温の高い低緯度で発生する。コースの北限はジェット気流であり、その流路変化に伴って暖かくなるにつれコースは北に移り、夏を過ぎると南に下がってくる。日本へのコースの詳細は、#日本へのコースを参照。

台風による被害
台風が上陸、あるいは接近すると、暴風(強風)、高潮、高波による看板や標識、樹木などの倒壊や、落雷、建物の損壊(屋根が飛んだりするなど)のほか、大雨による洪水、浸水や道路、橋などの流出、土砂崩れ、地すべりなどの被害が発生する。

渦性降雨 - 台風の中心付近では激しい雨となる。
地形性降雨 - 台風により山地に向かって気流を生じるような地形では大雨となりやすい。
前線の発達 - 台風の接近により時期によっては秋雨前線梅雨前線を刺激して大雨をもたらし、これによる被害が発生することも多い(例:平成24年台風第4号)。なお、台風の中心付近は暖かい空気でおおわれた構造であり、台風そのものが前線を伴うことはない。しかし、冷たい空気の影響で台風の中心に前線が達した場合、台風は温帯低気圧に変化する。

台風により暴風・強風を生じる。塩害を生じることもある。

台風により高波やうねりを生じる。波の高さが10mを超えることもある。高潮強風による吹き寄せと気圧低下によって高潮を生じることがある。珊瑚礁のある海岸等海岸地形によっては波群津波が発生することもある。

雲が発達する割には台風本体接近時にはを伴うことは少ない。台風による間接的な雷雨が発生することがある。台風本体においては、進行方向の左側で比較的発生しやすい。
その他 竜巻 - 関連性は解明されていないが、台風の接近による竜巻も発生することがある。
- 熱帯低気圧であるため台風である時期にはは降らないが、温帯低気圧に変化した後に高緯度地区で降雪となることや、冬型気圧配置となることによる降雪となることがある。稀に1932年晩秋に上陸した俗称七五三台風や1990年晩秋に上陸した平成2年台風第28号のように、台風接近時に山間部の集落で大雪が降ったケースもある。
台風が日本海側を通った時接近時の日本海側や、台風が太平洋側を通った時の離れていく時の太平洋側で、台風によるフェーン現象が発生しやすく(特に前者)乾燥した熱風による火災や急激な気温上昇による雪崩なども起こりやすい。
なお、雨による被害が大きな台風を雨台風カスリーン台風など)、風による被害が大きな台風を風台風平成3年台風第19号など)と呼ぶが、勢力が強い台風の場合は、雨と風の両方で甚大な被害が出ることも多い。

日本における台風の被害は、記録が明確な20世紀中盤以降、確実に減少してきている。これには、学術面では台風研究の発展、行政では予報の充実や経験等をもとにした防災体制の構築、民間では災害記録の伝承や自主防災活動による効果と考えられる。上陸時勢力が日本史上稀に見る強さであった伊勢湾台風以降、災害対策基本法制定をはじめ、伊勢湾台風クラスあるいは「スーパー伊勢湾台風」クラスの台風に耐えられるような防災体制が目標とされてきた。しかし、現在においても大きな被害が出て、さらなる防災の強化が行われている地域もある。また、日本の周辺諸国、特に東南アジアでは防災体制やインフラ等がまだ成熟していないため、地すべりや洪水等により多数の死者を伴う甚大な被害が発生することがある。

日本における記録的な台風
明治以前
  永祚の風:989年9月(永祚元年8月)近畿地方。「夜、天下に大風。皇居の門・高楼・寝殿・回廊及び諸々の役所、建物、塀、庶民の住宅、神社仏閣まで皆倒れて一軒も立つもの無く、木は抜け山は禿ぐ。又洪水高潮有り、畿内の海岸・河岸・人・畑・家畜・田この為皆没し、死亡損害、天下の大災、古今にならぶる無し、云々」(『扶桑略記』、原文は漢文)
  弘安の役台風:1281年8月(弘安4年閏7月)西日本。弘安の役で日本に来襲した高麗連合軍14万人のうち約10万人溺死。(これが後に神風として言い継がれることとなる。)
  シーボルト台風:1828年9月(文政11年8月)西日本。九州西岸を北上したと考えられる。9月17日(旧暦8月9日)、ドイツシーボルト出島で952hPaの気圧を観測した記録が残っており、後に気象学者根本順吉が「シーボルト台風」と命名した。気象学者の高橋浩一郎の推定によれば、九州来襲時の中心気圧は900hPa、最大風速50m/s、総雨量300mmで、過去300年間に日本を襲った台風の中で最強のものとされる。また、小西達男の推定によれば中心気圧は935hPa、最大風速は55m/s程度とされる有明海博多湾周防灘などで高潮が発生し、佐賀藩だけで死者が約1万人に達する被害が出た。
安政3年の大風災:1856年9月23日(安政3年8月25日)から24日にかけての夜間に関東地方を襲ったもの。伊豆半島付近から江戸のすぐ北を通過したと考えられる。猛烈な暴風と高潮で江戸をはじめ関東の広い範囲に大被害が起き、「近世史略」は死者10万人余りとしている。
 1890年代:1890年9月16日の台風:オスマン帝国の軍艦エルトゥールル号が、和歌山県紀伊大島沖で遭難(エルトゥールル号遭難事件)。
 1900年代足尾台風1902年9月28日)、1906年10月24日の台風:九州近海でサンゴ採り漁船が多数遭難、死者行方不明630名余り。
 1910年代:1917年10月1日の台風(東京湾台風):フィリピン東方から北東に進んで10月1日未明に東京北方を通過した台風で、東京湾に高潮発生、死傷者およそ3,000人、全半壊流失家屋6万戸。東京で記録した952.7ヘクトパスカルの最低気圧記録は2013年10月現在も破られていない。
 1920年代:1921年9月26日の台風:本州南方をゆっくり東進していた台風が急に北上し、不意打ちの形で紀伊半島から日本を縦断。そのため警報発表が遅れ、富山県下で漁船の遭難多数。当時の伏木測候所長が世間の糾弾のため自殺した事件で知られる台風。ただし、測候所長の自殺の裏には気象観測施設に関する県と国のいさかいがあったようである。 新高台風(にいたかたいふう、1922年8月26日):8月24日関東地方を通過した台風が北上して26日にはカムチャツカ半島付近に達し、その近海にいた日本帝国海軍の巡洋艦新高が沈没した。高緯度であったので、事故発生時には台風は温帯低気圧に変わっていた可能性もある。初めて固有名(ただし非公式)が付いた台風。
 1930年代:屋島丸台風(1933年10月20日):石垣島付近から西日本に進んだ台風は、上陸時には衰えていたが、瀬戸内海で定期旅客船屋島丸が沈没、犠牲者69名。  室戸台風1934年9月21日
 1940年代枕崎台風(昭和20年台風第16号) 阿久根台風(昭和20年台風第20号) カスリーン台風(昭和22年台風第9号・Kathleen) アイオン台風(昭和23年台風第21号・Ione) デラ台風(昭和24年台風第2号・Della) ジュディス台風(昭和24年台風第9号・Judith) キティ台風(昭和24年台風第10号・Kitty)
 1950年代ジェーン台風(昭和25年台風第28号・Jane) ルース台風(昭和26年台風第15号・Ruth) 昭和27年台風第2号 (Dinah) 昭和28年台風第13号 (Tess) 洞爺丸台風(昭和29年台風第15号・Marie) 狩野川台風(昭和33年台風第22号・Ida) 宮古島台風(昭和34年台風第14号・Sarah) 伊勢湾台風(昭和34年台風第15号・Vera)
 1960年代第2室戸台風(昭和36年台風第18号・Nancy) 第2宮古島台風(昭和41年台風第18号・Cora) 第3宮古島台風(昭和43年台風第16号・Della)
 1970年代昭和51年台風第17号 (Fran) 沖永良部台風(昭和52年台風第9号・Babe) 昭和54年台風第20号 (Tip)
 1980年代昭和57年台風第10号 (Bess) 昭和62年台風第12号 (Dinah)
 1990年代平成2年台風第19号 (Flo) 平成3年台風第19号 (Mireille) 平成5年台風第13号 (Yancy) 平成11年台風第18号 (Bart)
 2000年代平成15年台風第14号 (Maemi) 平成16年台風第18号 (Songda) 平成16年台風第23号 (Tokage) 平成17年台風第14号 (Nabi)
 2010年代平成23年台風第12号 (Talas) 平成25年台風第26号 (Wipha) 平成28年台風第10号 (Lionrock) 平成30年台風第21号 (Jebi) 令和元年台風第15号 (Faxai) 令和元年台風第19号 (Hagibis)

地球温暖化
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地球温暖化(英語: Global warming)とは、気候変動の一部で、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象である。最近のものは、温室効果ガスなどの人為的要因や、太陽エネルギーの変化などの環境的要因によるものであると言われている。単に温暖化、気候温暖化とも言われている
概要
地球の歴史上、気候の温暖化や寒冷化は幾度も繰り返されてきたと考えられている。地球全体の気候が温暖になる自然現象を単に「温暖化」と呼ぶこともあるが、近年観測されており、将来的にも百年単位で続くと予想される「20世紀後半からの温暖化」の意味で用いられることが多い。この記事では20世紀後半からの温暖化について説明する。
現状の科学的理解
  地球表面の大気海洋の平均温度は「地球の平均気温」または「地上平均気温」と呼ばれ、地球全体の気候の変化を表す指標として用いられており、19世紀から始まった科学的な気温の観測をもとに統計が取られている。地球の平均気温は1906年から2005年の100年間で0.74(誤差は±0.18°C)上昇しており、長期的に上昇傾向にある事は「疑う余地が無い」と評価されている。上昇のペースは20世紀後半以降、加速する傾向が観測されている。これに起因すると見られる、海水面(海面水位)の上昇や気象の変化が観測され、生態系人類の活動への悪影響が懸念されている
  この地球温暖化は自然由来の要因と人為的な要因に分けられる。20世紀後半の温暖化に関しては、人間の産業活動等に伴って排出された人為的な温室効果ガスが主因とみられ、2007年2月に国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発行した第4次評価報告書 (AR4) によって膨大な量の学術的(科学的)知見が集約された結果、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は9割を超えると評価されている。このAR4の主要な結論は変わっておらず、より多くのデータを加えた第5次評価報告書の作成が進められている。
  AR4によれば、2100年には平均気温が最良推定値で1.8–4°C(最大推計6.4°C)上昇すると予測される[注釈 3]。地球温暖化の影響要因としては、「人為的な温室効果ガスの放出、なかでも二酸化炭素メタンの影響が大きい」とされる[注釈 4]。その一方で太陽放射等の自然要因による変化の寄与量は人為的な要因の数%程度でしかなく、自然要因だけでは現在の気温の上昇は説明できないことが指摘されている。一度環境中に増えた二酸化炭素などの長寿命な温室効果ガスは、能動的に固定しない限り、約100年間(5年–200年[7])にわたって地球全体の気候や海水に影響を及ぼし続けるため、今後20–30年以内の対策が温暖化による悪影響の大小を大きく左右することになる。理解度が比較的低い要因や専門家の間でも意見が分かれる部分もあり、こうした不確実性を批判する意見も一部に存在する。ただし、AR4においてはそのような不確実性も考慮した上で結論を出しており、信頼性に関する情報として意見の一致度等も記載されている
  地球温暖化は、気温や水温を変化させ、海面上昇降水量(あるいは降雪量)の変化やそのパターン変化を引き起こすと考えられている。洪水旱魃酷暑ハリケーンなどの激しい異常気象を増加・増強させる可能性や、生物種の大規模な絶滅を引き起こす可能性も指摘されている。大局的には地球全体の気候生態系に大きく影響すると予測されている。ただし、個々の特定の現象を温暖化と直接結びつけるのは現在のところ非常に難しい。 こうした自然環境の変化は人間の社会にも大きな影響を及ぼすと考えられている。真水資源の枯渇、農業漁業などへの影響、生物相の変化による影響などが懸念されている。2–3°Cを超える平均気温の上昇が起きると、全ての地域で利益が減少またはコストが増大する可能性がかなり高いと予測されている。温暖化を放置した場合、今世紀末に5–6°Cの温暖化が発生し、「世界がGDPの約20%に相当する損失を被るリスクがある」とされる(スターン報告)。既に温暖化の影響と見られる変化が、世界各地で観測され始めている
  このように地球温暖化のリスクが巨大であることが示される一方、その抑制(緩和)に必要な技術や費用の予測も行われている。スターン報告AR4 WG III、IEA等の報告によれば、人類は有効な緩和策を有しており、温室効果ガスの排出量を現状よりも大幅に削減することは経済的に可能であり、経済学的にみても強固な緩和策を実施することが妥当であるとされる。同時に、今後10–30年間程度の間の緩和努力が決定的に大きな影響力を持つと予測されており、緊急かつ現状よりも大規模な対策の必要性が指摘されている。
  このような予測に基づき、地球温暖化の対策として様々な対策(緩和策)が進められているが、現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガスの排出量は増え続けている。これらの対策に要するコスト等から、このような緩和策に後ろ向きの国や勢力も少なくない。
対策としては京都議定書が現時点で最も大規模な削減義務を伴った枠組みとなっている。現行の議定書は、議定書目標達成に成功した国々もある一方、離脱・失敗した国々もあるなど、削減義務達成の状況は国により大きく異なり、議定書の内容に関する議論も多い。しかし温暖化が危険であり、対策が必要であることは、既におおむね国際的な合意(コンセンサス)となっている。対策費用増加を含めた今後の被害を抑制するため、現状よりもさらに強固な緩和策が必要であると指摘されている
歴史的経過
  地球の気候に関しては、1970年代には「地球寒冷化」の可能性が取りざたされたこともあった。しかしこの寒冷化説は根拠に乏しく、科学的に調べていく過程で、実は地球が温暖化していることが明らかとなっていった。一般の間でも寒冷化説が広まっていたが、1988年アメリカ上院の公聴会におけるJ.ハンセンの「最近の異常気象、とりわけ暑い気象が地球温暖化と関係していることは99%の確率で正しい」という発言が、「地球温暖化による猛暑説」と報道され、これを契機として地球温暖化説が一般にも広まり始めた。国際政治の場においても、1992年6月の環境と開発に関する国際連合会議(地球サミット)にて気候変動枠組条約が採択され、定期的な会合(気候変動枠組条約締約国会議、COP)の開催が規定された。研究が進むにつれ、地球は温暖化しつつあり、人類の排出した温室効果ガスがそれに重要な役割を果たしているということは、議論や研究が進む中で科学的な合意(コンセンサス)となっていった。このコンセンサスは2001年IPCC第3次評価報告書(TAR)、2006年のスターン報告、2007年のIPCC第4次評価報告書(AR4)などによって集約された。
  温暖化の主因と見られる人為的な温室効果ガスの排出量を削減するため、京都議定書が1997年に議決され2005年に発効し、議定書の目標達成を目処に削減が行われてきた。欧州では順調に削減が進み、目標達成の目処が立っている。しかし主要排出国の米国が参加しておらず、また先進国のカナダが目標達成をあきらめたり、日本が削減義務達成に失敗しそうな情勢になっている。途上国の排出量を抑制する道程も定まっていない。その一方で、温暖化の被害を最小にするには、京都議定書より一桁多い温室効果ガスの排出量削減率が必要とされる。2007年のハイリゲンダムサミットにおいては「温室効果ガスを2050年までに半減する」という目標が掲げられたが、具体的な削減方法や負担割合については調整がつかず、2007年12月の温暖化防止バリ会議(COP13)においても数値目標を定めるには至っていない。
近年の気温の変化
  現在、地球表面の大気や海洋の平均温度は、1896年から1900年の頃(5年平均値)に比べ、0.75°C(±0.18°C)暖かくなっており、1979年以降の観測では下部対流圏温度で10年につき0.12から0.22°Cの割合で上昇し続けている。1850年以前、過去1000年から2000年前の間、地表の気温は中世の温暖期小氷期のような変動を繰り返しながら比較的安定した状態が続いていた。しかしボーリングに得られた過去の各種堆積物や、樹木の年輪、氷床、貝殻などの自然界のプロキシを用いて復元された過去1300年間の気温変化より、近年の温暖化が過去1300年間に例のない上昇を示していることが明らかとなった(AR4)。
  気温の測定手段としては、過去の気温については上記のように自然界のプロキシを用いて復元される一方、計測機器を使用した地球規模での気温の直接観測が1860年頃から始まっている。特に最近の過去50年は最も詳細なデータが得られており、1979年からは対流圏温度の衛星による観測が始まっている。AR4の「世界平均気温」については、都市のヒートアイランド現象の影響が最小限となるよう観測地点を選び、地表平均気温の値を算出している。測定精度に関してはなお一部で議論もあるが、そのような誤差要因を考慮しても近年の温暖化は異常であり、気候システムの温度上昇は疑いようがないと評価されている。
  2019年2月6日、世界気象機関WMO)は、2015年から4年間の世界の気温が観測史上最高だったことを確認した。また、2018年の世界の平均気温が産業革命前比で1度上昇し、過去4番目に高かったと発表した。2015年から4年連続で異例の高温が続き、上昇傾向が続き地球温暖化が進行している証拠だとしている。WMOによると、2016年の平均気温の上昇幅は1.2度で観測史上最高を記録した。WMOのペッテリ・ターラス(Petteri Taalas)事務局長は、単年の記録の上位20位が過去22年間に集中しており、「長期的な気温の傾向は単年の順位よりもはるかに重要であり、長期傾向は上昇を示している」とした上で、「過去4年間の気温上昇は陸上と海面の双方で異常な水準にある」と述べた。ハリケーンや干ばつ、洪水といった異常気象の要因にもなったと指摘している。しかし、地球温暖化に対する懐疑論など根強い反対意見も存在している。
原因
  地球温暖化は、人間の産業活動に伴って排出された温室効果ガスが主因となって引き起こされているとする説が主流である。『気候変動に関する政府間パネル』(IPCC)によって発行されたIPCC第4次評価報告書によって、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は「90%を超える」とされる。IPCC第4次評価報告書(AR4)は現在世界で最も多くの学術的知見を集約しかつ世界的に認められた報告書であり、原因に関する議論が行われる場合も、これが主軸となっている。
  原因の解析には地球規模で長大な時間軸に及ぶシミュレーションが必要であり、膨大な計算量が必要である。計算に当たっては、直接観測の結果に加え、過去数万年の気候の推定結果なども考慮して、様々な気候モデルを用いて解析が行われる。解析の結果、地球温暖化の影響要因としては、環境中での寿命が長い二酸化炭素メタンなどの温室効果ガスの影響量が最も重要であるとされる。この他、エアロゾル、土地利用の変化など様々な要因が影響するとされる。こうした解析においては、科学的理解度が低い部分や不確実性が残る部分もあり、それが批判や懐疑論の対象になる場合もある。実際のところ、数億年前まで遡って考えると、二酸化炭素濃度は現在より圧倒的に高い。しかしこのような不確実性を考慮しても、温暖化のリスクが大きいことが指摘されている。
影響
地球温暖化の影響に関しては、多くの事柄がまだ評価途上である。しかしその中でもAR4、およびイギリスで発行されたスターン報告が大きな影響力を持つ報告書となっている。
  地球温暖化による影響は広範囲に及び、「地球上のあらゆる場所において発展を妨げる」(AR4)と予想されている。その影響の一部は既に表れ始めており、IPCCなどによるこれまでの予測を上回るペースでの氷雪の減少などが観測されている。 AR4 WG IIによれば、地球温暖化は、気温や水温を変化させ、海水面上昇、降水量の変化やそのパターン変化を引き起こすとされる。洪水旱魃猛暑ハリケーンなどの激しい異常気象を増加・増強させ、生物種の大規模な絶滅を引き起こす可能性などが指摘されている。大局的には地球温暖化は地球全体の気候生態系に大きく影響すると予測されている。個々の特定の現象を温暖化と直接結びつけるのは現在のところ難しいが、統計的には既に熱波や大雨等の極端な気象現象の増加が観測されており、今後さらに増えると見られている
  こうした自然環境の変化は人間の社会にも大きな影響を及ぼす。真水資源の枯渇、農業漁業などへの影響を通じた食料問題の深刻化、生物相の変化による影響などが懸念されており、その影響量の見積もりが進められている。AR4では「2–3°Cを超える平均気温の上昇により、全ての地域で利益が減少またはコストが増大する可能性がかなり高い」と報告されている。 スターン報告では、5–6°Cの温暖化が発生した場合、「世界がGDPの約20%に相当する損失を被るリスクがある」と予測し、温室効果ガスの排出量を抑えるコストの方が遙かに小さくなることを指摘している。
  日本では国立環境研究所などによる影響予測が進められており、豪雨や猛暑の増加、農業用水の不足、植生の変化、干潟や砂浜の消滅、地下水位や海面上昇などによる被害の増大の予測が報告されている。農業では米がとれなくなり、漁獲量ではアワビやサザエ、ベニザケが減少するなどの甚大な被害が予想される。寒害の減少、北日本における米の生産向上など一部では利益も予想されるが、被害が大幅に上回ると見られる
気温への影響
人為的な温室効果ガスの排出傾向に応じて、さらに気温が上昇し、下記のような現象が進行することが懸念されている。
 1990年から2100年までの間に平均気温が1.1–6.4°C上昇。これは過去1万年の気温の再現結果に照らしても異常。
 北極域の平均気温は過去100年間で世界平均の上昇率のほとんど2倍の速さで上昇した。北極の年平均海氷面積は、10年当たり2.1%–3.3%(平均2.7%)縮小している
 陸域における最高最低気温の上昇、気温の日較差の縮小。
 温暖化が環境中からの二酸化炭素やメタンなどの放出を促進し、さらに温暖化が加速する(正のフィードバック効果)。
 サンゴ礁の白化(サンゴ礁の劣化)による、砂礫の供給能力の低下。サンゴ礁によってできている島の水没。
気象現象への影響
気象現象への影響は一括して「異常気象の増加」、気候への影響は「気候の極端化」と表現されることがある。温暖化に伴って気圧配置が変わり、これまでとは異なる気象現象が発生したり、気象現象の現れ方が変わったりすると予想されている。たとえば下記のような変化が懸念されている。
 偏西風の蛇行、異常気象の増加。日本周辺の気候にも大きな影響を与える可能性。
 アメリカ南東部・東部の海水温上昇により、竜巻の発生域が南東部や東部に広がる。
 暑い日・暑い夜が増加し、全体的に昇温傾向となる。高温や熱波・大雨の頻度の増加、干ばつ地域の増加、勢力の強い熱帯低気圧の増加、高潮の増加。降水量に関しては異論もあるものの、たとえば下記のような影響が懸念されている。
 大気中の水蒸気量の増加により、平均降水量は増加。
 平均降水量の変動幅の増大、豪雨旱魃の増加。
 熱帯雨林の乾燥化や崩壊。
海水面への影響
気温の上昇により氷床氷河の融解が加速されたり海水が膨張すると、海面上昇が発生する。これに関しては下記のような予測や見積もりが為されている。
  ここ1993-2003年の間に観測された海面上昇は、熱膨張による寄与がもっとも大きい(1.6±0.5mm/年)。ついで氷河と氷帽(0.77±0.22mm/年)、グリーンランド氷床(0.21±0.07mm/年)、南極氷床(0.21±0.35mm/年)とつづく。
  日本沿岸では(3.3mm/年)の上昇率が観測されている
  第4次報告書(2007)では、最低18 - 59cmの上昇としているが、これは氷河の流出速度が加速する可能性が考慮されていない値である。AR4以降の氷床等の融解速度の変化を考慮した報告では、今世紀中の海面上昇量が1〜2mを超える可能性が指摘されている。
これにより、下記のような影響が出ることが懸念されている。
  浸水被害の増加。オセアニアの島国ツバルヴェネツィアの歴史的建造物をはじめとし、東京、名古屋、大阪などを含む低い土地の水没、等々。
  汽水域を必要とするノリカキアサリなどの沿岸漁業への深刻なダメージ。
  防潮扉、堤防、排水ポンプなどの対策設備に対する出費の増加。
  地下水位の上昇に伴う地下構造物の破壊の危険性、対策費用の増加。
  地下水への塩分混入にともなう工業・農業・生活用水への影響。
海水温・海洋循環への影響(「地球温暖化の影響#海水温・海洋循環への影響」を参照)
地球規模の気温上昇に伴い、海水温も上昇する。これにより、下記のような影響が懸念されている。
  生態系の変化。
  水温の変動幅拡大に伴う異常水温現象の増加。太平洋熱帯域でのエルニーニョ現象の増強。
  海流の大規模な変化、深層循環の停止。およびこれらに伴う気候の大幅な変化。
生態系・自然環境への影響(「地球温暖化の影響#生態系・自然環境への影響」を参照)
温暖化の影響は生態系にも大きな影響を与えることが懸念されている。
  二酸化炭素の増加による生物の光合成の活発化。
  生物の生息域の変化。
  寒冷地に生息する動物(ホッキョクグマアザラシなど)をはじめとする、生物種の数割にわたっての絶滅。
  サンゴの白化や北上(北半球)・南下(南半球)。
  日本においては、ブナ林分布域の大幅減少や農業への深刻な影響。
社会への影響(「地球温暖化の影響#社会への影響」を参照)
  人間の社会へも下記のように大きな影響が出ることが懸念されている。
  気象災害の増加(熱帯低気圧、嵐や集中豪雨)に伴う物的・人的・経済的被害の増加
  気候の変化による健康への影響や生活の変化
  低緯度の感染症マラリアなど)の拡大
  雪解け水に依存する水資源の枯渇
  農業、漁業などを通じた食料事情の悪化
  永久凍土の融解による建造物の破壊
日本でも60%の食糧を輸入しているため、国外での不作や不漁、価格変動の影響を受けやすく、食糧供給に問題が生じることが予想されている。
対策(「地球温暖化への対策」を参照)
地球温暖化への対策は、その方向性により、温暖化を抑制する「緩和」(mitigation)と、温暖化への「適応」の2つに大別できる。
  地球温暖化の緩和策として様々な自主的な努力、および政策による対策が進められ、幾つかはその有効性が認められている。現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガスの排出量は増え続けている。しかし現在人類が持つ緩和策を組み合わせれば、「今後数十年間の間にGHG排出量の増加を抑制したり、現状以下の排出量にすることは経済的に可能である」とされる。同時に、「今後20–30年間の緩和努力が大きな影響力を持つ」「気候変動に対する早期かつ強力な対策の利益は、そのコストを凌駕する」とも予測されており、現状よりも大規模かつ早急な緩和策の必要性が指摘されている(AR4 WG IIIスターン報告)。








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