JAXA-宇宙問題




2019.9.11-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49660750R10C19A9000000/
H2Bロケット打ち上げ中止 発射台付近で火災
再打ち上げ「1~2日では難しい」


三菱重工業は11日、種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げを予定していた基幹ロケット「H2B」8号機の打ち上げを中止すると発表した。午前6時33分に打ち上げを予定していたが、午前3時5分ごろにロケット下部の発射台付近で火災が発生したためだ。三菱重工は同日朝に記者会見し、「今の時点で1~2日で再打ち上げするのは難しい」との見通しを明らかにした。

三菱重工によると、午前3時5分ごろ、移動発射台のエンジンの噴射を外に逃がす開口部付近から火災が発生し、2時間近く燃えた。同部品は鋼鉄製で耐熱材に覆われていた。原因はわかっていないという。
H2Bはこれまで天候不順による延期はあったが、過去全7回で打ち上げに成功してきた。H2Bとしては延期を除き、初の重大トラブルとなる。三菱重工の打上執行責任者の田村篤俊氏は「7号機でも部品の不具合などはあったが、知っている限りこうした事例はない。重大な責任を感じている」と述べた。今後は三菱重工と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が原因を調査する。究明には時間がかかる可能性がある。
今回の打ち上げは2018年11月に「宇宙活動法」が施行され、許認可制で民主導でロケットを打ち上げる枠組みができてからの初のH2B打ち上げだった。執行責任は三菱重工に移管されていた。
H2BはH2Aの約2倍の約8トンの衛星打ち上げ能力を誇る日本最大のロケット。国際宇宙ステーション(ISS)へ食料や実験装置などの物資を運ぶため、JAXAの無人補給機「こうのとり」8号機を載せていた。ISSの食料などの物資については、JAXAの担当者は「十分な備蓄があるので当面は問題ない」と説明している。


2019.8.25-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/f/life/article/20190825/0001.html
第8部 宇宙の攻防(5) 宇宙の未来読み解く鍵
-この連載は小野晋史、草下健夫、長内洋介、西見由章、黒瀬悦成、田中靖人、松村信仁、グラフィックは田中杏奈が担当しました。-

宇宙はどのように生まれ、未来はどうなる。この究極の問いに挑む研究が、重要な局面を迎えている。「暗黒物質」などの謎の解明に向けて世界がしのぎを削る中で、科学力の低下が叫ばれる日本は存在感を発揮できるのか。 標高5千メートルを超える南米チリのアタカマ高地で昨年末、日米欧などが開発した観測装置「ポーラーベア2」が動き出した。誕生直後の宇宙から届く「原始重力波」と呼ばれる時空のゆらぎを捉える望遠鏡だ。
 宇宙は138億年前の誕生直後、原子核ほどの大きさしかない極微の空間が、一瞬で太陽系並みのサイズに拡大する、とてつもない急膨張が起き、その後にビッグバンが起きた。東京大の佐藤勝彦名誉教授らが提唱した「インフレーション理論」に基づく仮説だ。 この急膨張で生じた原始重力波の痕跡を見つければ、理論を証明するノーベル賞級の大発見になる。ビッグバン前夜の宇宙を読み解く鍵を求めて、各国のチームが激しく競い合う。

 日本は地上より観測に有利な宇宙空間でも発見に挑む。高エネルギー加速器研究機構などは観測衛星「ライトバード」を2027年度に打ち上げる計画だ。羽澄(はずみ)昌史教授(素粒子宇宙物理学)は「20年代に打ち上げられる原始重力波の観測衛星は世界中でこれだけ。検出競争で日本は良い位置にいる」と自信をみせる。
 宇宙を構成する物質のうち、私たちが知っているのはわずか5%にすぎない。残りは27%が暗黒物質、68%は暗黒エネルギーが占めると推測されており、いずれも正体は不明だ。

 「ダークマター」とも呼ばれる暗黒物質は、銀河の形成など宇宙の進化に重要な役割を果たしたとされる。その解明に向け各国が一番乗りを競っている。 欧州チームはイタリア中部のグランサッソの地下に最新の観測装置を年内にも完成させる。空気中にわずかに存在するキセノンで満たされており、宇宙から飛来した暗黒物質が衝突すると、かすかな光を生じる。その検出を目指すのだ。結果は5年後にも出る。 「暗黒物質は重さも衝突の頻度も予言できない。発見できれば非常にエキサイティングだ」。計画に参加する東大宇宙線研究所の森山茂栄教授(宇宙素粒子物理学)は期待を寄せる。
 一方、中国は欧州チームの中心メンバーを引き抜くなどして、観測装置「パンダX」で発見を目指す。近く実験を始めるとみられ、基礎科学でも日米欧を急速に追い上げる。
 宇宙の未来を知るには、究極の謎である暗黒エネルギーの解明が欠かせない。暗黒物質は、その重力によって物質を互いに近づける働きを持つ。対する暗黒エネルギーは、互いに遠ざけようとする正反対の力だ。ビッグバン後の宇宙膨張の原動力となってきた。
 暗黒エネルギーの力が暗黒物質より弱ければ、宇宙はいずれ膨張が止まり、収縮に転じる。逆に強ければ永遠に膨張が続く。暗黒エネルギーの性質が、宇宙の将来を左右するわけだ。
 これを探究する装置を東大カブリ数物連携宇宙研究機構が開発し、米ハワイにある国立天文台の「すばる望遠鏡」に22年に設置する。約2400個の天体を同時観測し、それぞれが放つ光の波長をもとに地球からの距離を算出。遠くの天体ほど過去の姿にさかのぼれることから、時間とともに暗黒エネルギーの性質が変わるのかを調べる。 同機構の田村直之特任准教授(観測天文学)は「性質が変化していたら、暗黒エネルギーの正体として何が考えられるのか、新しい議論が始まる」と意気込む。
 千葉県柏市にある東大カブリ研究機構。毎日午後3時にティータイムが開かれる。約80人の研究者は吹き抜けのホールに集まり、お菓子を食べながら談笑を始める。 大半は外国人で会話も英語。ときおり黒板に計算式を書きながら議論する。国の垣根を越えた交流と自由な空気が、新たな着想を生む。ドイツから来たカイ・シュミッツさんは「何げない話からしっかりした議論に広がっていく」と話す。
 大栗博司機構長は「海外から研究者を招くには日本発の魅力的な研究が必要だ。海外の人材が日本での成果でノーベル賞を受賞するようになってほしい」と期待を込める。
 優秀な人材を国外に流出させるのではなく、海外から集めて次の扉を開いていく。人口減少が続く日本が科学技術立国として新時代を生き抜くには、もはや欠かせない条件だ。

 この連載は小野晋史、草下健夫、長内洋介、西見由章、黒瀬悦成、田中靖人、松村信仁、グラフィックは田中杏奈が担当しました。


2019.8.21-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/f/life/article/20190821/0001.html
第8部 宇宙の攻防(3) 地球外生命「発見近い」

広大な宇宙で生命を育むのは地球だけなのか。この根源的な疑問に答えを出そうと、世界の科学者たちが挑んでいる。科学と技術の進歩により生命の新たな世界が見えてくる。 「地球外生命の発見前夜というべき新時代を、今まさに迎えているのです」
 東京工業大の実験室(東京都目黒区)。木星の周りを回る衛星エウロパの環境を再現した装置を前に、関根康人教授はこう語った。 エウロパでは、氷で覆われた地表から水が噴出しており、地下に海があることが近年の研究で判明し、脚光を浴びている。液体の水のほか有機物とエネルギーがあれば、生命が存在できる条件がそろうからだ。 宇宙での生命探しといえば、まず火星が思い浮かぶ。しかし、この約10年で木星や土星の衛星が生命を宿す可能性が浮上。地味な存在だった小さな衛星に科学者が熱い視線を注ぎ始めた。土星の衛星エンケラドスは生命の3条件を満たすことが既に確認されている。「あとは実際に生まれているかどうかだ」と関根氏は話す。

 こうした中、日本では地下に海があるとみられる木星の3衛星で、生命の手掛かりを探る「ジュース計画」が進行している。欧州と共同で3年後に探査機を打ち上げ、主に衛星ガニメデで、地表に噴出した海水に生命活動の可能性を示す成分があるか調べる。 この動きに対し、米国はエウロパの探査を決定。衛星を周回して詳しく調べる日欧と違って近くを横切るだけだが、大本命のエウロパだけに展開は読めない。太陽系の生命探しをめぐり日欧と米国が激しい競争を繰り広げることになった。
 米国は今年6月、初期の地球に似ているとされる土星の衛星タイタンの探査も決めている。かつては空想するしかなかった地球外生命の存在。惑星科学と探査技術の進歩で解明に手が届きかけている。10年後に火星、20年後に木星などの衛星から物質を持ち帰ることができれば、直接の証拠をつかめるかもしれない。 生命探しは、はるか遠くの太陽系の外側まで及んでいる。太陽系外惑星は1995年以降、既に4千個以上が発見され、地球と同じ岩石を主成分とするタイプも多く見つかった。
 最大の関心は、生命を育む「第二の地球」が存在するかどうかだ。米国は昨年4月、太陽系外惑星の候補を探す人工衛星「テス」を打ち上げた。日本などが地上の望遠鏡で本当に惑星かどうかを判定し、2年後に打ち上げる米国の宇宙望遠鏡などで大気中のガス成分を分析する。
 恒星からほどよい距離にあり、液体の水が存在できる温度の惑星で、生物が作り出す酸素やメタンなどのガスが見つかれば、生命が存在する可能性が高い。 テスの科学担当で、米マサチューセッツ工科大教授のサラ・シーガー氏は「希望的に言えば、生命を養える惑星が十数個見つかるだろう」と期待を込める。
 計画提案者の一人で、自然科学研究機構アストロバイオロジーセンターの成田憲保特任准教授は「太陽系外は探査機が行けないため生命を直接確認できないが、生命が作りだす大気成分を人類の手で早く見つけたい」と意気込む。

  宇宙航空研究開発機構(JAXA)の研究棟(相模原市)では、厳重に管理されたクリーンルームで国際宇宙ステーション(ISS)から届いた実験試料の分析準備が行われている。宇宙空間で採取したちりに、微生物や生命のもとになる有機物が含まれているかを調べる「たんぽぽ計画」だ。
 生命はタンポポの綿毛のように宇宙空間をふわふわと漂い、惑星間を移動している-。ノーベル賞を受賞したスウェーデンの科学者、スバンテ・アレニウスが100年以上前に提唱した「パンスペルミア仮説」。その検証が計画の目的だ。 「もし地球の微生物が宇宙で確認できたら、生命は星の間を移動してもおかしくない。宇宙のどこかに生命が存在する可能性が高まることにもなる」。計画を統括する東京薬科大の山岸明彦名誉教授は指摘する。
 多くの科学者は生命は地球だけの存在ではなく、宇宙に普遍的に存在する可能性が高いと考えてきた。証拠探しの旅は、いよいよ山場へ向かう。来年には小惑星探査機「はやぶさ2」も生命の起源に迫る岩石を地球に持ち帰る。人類の生命観は大きく転換するかもしれない。


2019.8.20-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankeibiz.jp/business/news/190717/cpc1907170500001-n2.htm
「宇宙ブーム」再び到来も “大国”の無残な凋落 
(1)
ロシアの宇宙船「ソユーズ」による日本人宇宙飛行士の打ち上げや帰還を取材するため、モスクワ郊外の「飛行管制センター」には幾度も足を運んだ。近代的な建物を想像されるかもしれないが、実際には、ソ連時代にタイムスリップしたような、レトロ感たっぷりの低層施設である。(遠藤良介)

オペレーション・ルームの大部屋には飛行経路などを映す大画面があるが、かなり旧式だ。暗い廊下を挟んでずらりと執務室が並んでいる内部構造は、ソ連の役所そのものである。ロシアでは一般的なことだが、飛行管制センターでも、トイレの洋式便器に便座は付いていなかった。

米国の宇宙船「アポロ11号」が月に降りたってから20日で50年を迎える。当時の米国を月に駆り立てたのは、ソ連との熾烈な競争にほかならなかった。
 アポロ11号より10年以上も前の1957年、ソ連は世界初の人工衛星「スプートニク」を打ち上げ、61年にはガガーリンによる初の有人宇宙飛行を行った。冷戦下、宇宙開発で出遅れた米国が、国の威信をかけたのがアポロ計画だった。
 翻って今、再び「宇宙ブーム」が到来している。米国は5年以内に、月の周回軌道に新宇宙ステーションを建設する計画だ。新興勢力の台頭もめざましい。中国は今年1月、無人探査機を世界で初めて月面裏側に着陸させた。今月15日予定の発射は延期となったが、インドも月に無人探査機を送り込もうとしている。
(2)
  目立つのはロシアの凋落だ。米科学者団体の昨年11月末時点の集計によると、宇宙空間で稼働している人工衛星の数は、米国が849、中国が284で、ロシアは152と水をあけられている。日本は80余りだ。
  米スペースシャトルが2011年に退役し、地球と国際宇宙ステーション(ISS)を飛行士が往復する手段はソユーズだけとなった。ロシアはこのソ連時代の「遺産」で存在感を保ってきたが、独壇場は終わりに近い。米スペースX社は3月、有人型のドラゴン宇宙船を発射し、ISSとのドッキングや帰還を成功させた。米ボーイング社も有人宇宙船を開発中だ。

  安定感を誇ったソユーズだが、昨年8月には、ISSに接続したソユーズの穴が原因でISSの気圧低下が発生。地上作業での過失による穴だった。10月にはソユーズ発射直後に異常が生じ、米露の飛行士が緊急カプセルで脱出した。
 ロシアは12年から、将来の新型ロケット発射も見据え、極東で「ボストーチヌイ宇宙基地」を建設している。だが、給与未払いによる労働者のストライキが度重なり、100億ルーブル(約172億円)の不適切支出が発覚するなど醜聞続きだ。工期は大幅に遅れている。
 ロシアではソ連崩壊後の1990年代、国家資金が宇宙分野に回らず、人材が大量に流出した。その後も、国家機関と国営企業による非効率で不透明な宇宙事業運営が続き、現場の士気低下が著しい。2014年のクリミア併合以降は、ウクライナや欧米諸国との関係悪化でロケットや衛星の部品調達にも影響が出ている。
 米国同様に民間活力を導入し、国際協調路線に復帰せねば活路は開けない。専門家にはそんな意見が根強いが、プーチン露政権が耳を傾ける様子はない。(外信部編集委員兼論説委員)


2019.8.20-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/f/international/article/20190820/0001.html
第8部 宇宙の攻防(2) 月へ火星へ 大国の野望

「資源」と「領有」にらみ米中が覇権争い

 米国が月面に再び人を送り込む。アポロ計画で旧ソ連(ロシア)との競争を制してから半世紀。今度は第3の宇宙大国として台頭する中国とつばぜり合いが始まった。覇権争いの舞台は火星へ続く。
 「米国人が5年以内に月に着陸する」。今年3月、ペンス副大統領はこう宣言した。新計画の名称はギリシャ神話に登場する月の女神「アルテミス」。全知全能の神であるゼウスの娘で、アポロンの双子のきょうだいにあたる。月面の栄光を受け継ぎ「偉大な米国」を再現する決意がにじむ。
 米国は月を周回する基地を作り、ここから2028年に月面へ降りる予定だった。新計画はこれを4年も早めることになる。宇宙飛行士の大西卓哉さんは「正直驚いた。残された時間が短く、安全を担保できるのか心配だ」と話す。
 なぜ急ぐのか。再選を目指すトランプ大統領の実績作りだけではない。大きな影響を与えたのは「宇宙強国」への道をひた走る中国の存在だ。
 今年1月、中国の無人探査機「嫦娥(じょうが)4号」が月の裏側に世界で初めて着陸した。地球から電波が届かず直接交信できないため、技術的に難しかった裏側への着陸。それは将来の有人着陸への序章にすぎない。21世紀の月面をリードするのは中国だと世界に発信し、米国に衝撃を与えた。

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)で国際部参事を務めた辻野照久氏は「最初に月に行った米国は、他国にはできないと安心して放っていた。だが熱心になった中国を意識し、恐れ始めた」とみる。
 米国は月の基地を国際協力で建設する方針で、日欧露などに参加を呼びかけている。一方、中国の張克倹・国家航天局長は4月の演説で「10年以内に有人月探査を行い、月面基地を建設したい」と表明。「アポロ後」の月面をめぐり、米中が主導権を争う構図が鮮明になった。
 米中に共通するのは月の南極を目指すことだ。南極には水が氷の状態で残っている。これを電気分解すれば、飛行士が呼吸するための酸素や、ロケット燃料の水素を作り出せるのだ。

 アポロ時代は月に行くこと自体が目的だったが、これからは暮らすことが求められる。資源が豊富な南極は最も魅力的な場所だ。
 インドも7月に打ち上げた無人探査機で月の南極に降りる。日本も21年度に無人着陸機「スリム」を打ち上げた後、インドと協力して南極を目指す。
 大阪大の渡辺浩崇特任准教授(宇宙政策)は、各国の着陸機が成功すると、今後10年間で、月の資源争奪や宇宙条約で禁止されている領有につながる可能性が高まるとみる。
 「国や企業が月の一部を占有すれば、現状ではほぼ自由に資源を獲得できてしまう。事実上の実効支配が行われる可能性があり、国際的なルールづくりの議論が急速に進むだろう」
 中国は03年にソ連、米国に続く有人宇宙飛行に成功し、22年には独自の宇宙ステーション完成を目指す。米露が主導する国際宇宙ステーション(ISS)は24年以降に運用を継続するか決まっておらず、中国が唯一のステーション保有国となれば、世界のパワーバランスに影響を与えかねない。米国は有人活動の空白期を避けるためにも、月への歩みを急ぐ必要がある。
 米国は月の基地を足がかりに、30年代に火星有人飛行を狙う。成功すればアポロ以上の偉業となる計画を中国は座視しないだろう。
 今年7月、中国・山東省で開かれたフォーラム。月面探査計画の首席科学者、欧陽自遠氏は来年に打ち上げる火星探査機の目的の一つとして、火星を長期間かけて改造し、人類を移住させる計画の研究を挙げた。
 「未来の地球は、おそらく居住に適さなくなる。人類の知恵と長期間の努力により、火星を紺碧(こんぺき)の空と緑の平原を持つ新世界に改造できる」
 「宇宙強国」を掲げる中国の野望はとどまるところを知らない。


2019.8.19-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/f/column/article/20190819/0001.html
第8部 宇宙の攻防(1) 米中戦争は宇宙から始まる

軍事情報を握る人工衛星を破壊せよ

宇宙が新たな戦場となりつつある。米国と中国の覇権争いが激化する中で人工衛星を攻撃し、陸海空の支配を狙う「宇宙戦争」が現実味を帯びてきた。はざまに立つ日本も対応を迫られる。宇宙が新たな戦場となりつつある。米国と中国の覇権争いが激化する中で人工衛星を攻撃し、陸海空の支配を狙う「宇宙戦争」が現実味を帯びてきた。はざまに立つ日本も対応を迫られる。
 地球を周回する中国の宇宙ステーションからレーザー砲が放たれ、米国の軍事衛星が次々と破壊される。通信網がまひし、機能不全に陥った米軍に「制宙権」を確保した中国軍が襲いかかる-。
 地球を周回する中国の宇宙ステーションからレーザー砲が放たれ、米国の軍事衛星が次々と破壊される。通信網がまひし、機能不全に陥った米軍に「制宙権」を確保した中国軍が襲いかかる-。

日米の防衛関係者らの間で話題になった米国の近未来小説「ゴースト・フリート」の開戦シーンだ。小説ではこの後、中国軍は米ハワイを占領し、日本は中立を宣言。在日米軍は撤退し、用済みとなった戦闘機「F35」が沖縄に残される。
 現実離れした描写もあるが、防衛省関係者は「宇宙から戦闘が始まった点は注目に値する。たかが小説とは言い切れない」。背景にあるのは、自国の人工衛星が突然攻撃される「宇宙の真珠湾攻撃(スペース・パールハーバー)」への危機感だ。この第一撃が、戦争の帰趨(きすう)を決めかねない。
 高度に情報化された現代戦は人工衛星が不可欠だ。軍事通信、衛星利用測位システム(GPS)を通じた部隊の移動や巡航ミサイル攻撃、弾道ミサイルの早期警戒や地上の偵察など、多くの場面で鍵を握る。これらがまひすると陸海空軍は最新装備を生かせず、最悪の場合は敗戦に至る。核兵器の使用を含む核戦略も、厳重に秘匿された通信衛星の回線に支えられている。
 だが、人工衛星は守りが脆弱(ぜいじゃく)だ。直径数センチの物体が衝突しただけでも機能を失う。防御用の重い装甲は、打ち上げに膨大なエネルギーが必要になるため装備できない事情がある。
 衛星の機能はサイバー攻撃でも妨害できるが、難度は高い。これに対してミサイルや別の衛星による体当たり、電波妨害、レーザー照射などの攻撃は比較的容易で有効とされ、米中露などは多様な衛星攻撃兵器(ASAT)の開発を進めている。

 トランプ米大統領は今年2月、陸海空軍や海兵隊などと並ぶ組織として「宇宙軍」を来年創設するため、大統領令に署名した。その前段階となる宇宙統合軍を年内に立ち上げる。背景にあるのは「宇宙強国」を掲げて急速に追い上げる中国への焦りだ。
 習近平国家主席は2015年、宇宙やサイバー、電磁波などの戦闘領域を担う「戦略支援部隊」を人民解放軍に創設した。米科学者団体などによると、中国の偵察衛星や測位衛星の数は既に米国を上回る。16年には、解読が不可能とされる量子暗号通信の本格的な実験衛星を世界に先駆けて打ち上げた。圧倒的とされた米国の軍事的優位性は宇宙空間で崩れつつあるのだ
 米国は中露を念頭に、宇宙における自国への攻撃を想定した対抗演習「スペースフラッグ」を17年から実施している。防衛省防衛研究所の福島康仁主任研究官(宇宙政策)は「宇宙を制することは、戦いの勝敗を決める重要な鍵だ。衛星への攻撃兵器は、国際社会にとって大きな脅威となり得る」と指摘する。

衛星狙う宇宙戦、体当たり攻撃も 装備は、法制度は…日本どう対応
 中国・北京。2015年9月、抗日戦争勝利70年の記念軍事パレードが各国の元首らを招いて天安門広場で行われた。注目を集めたのは迷彩色のミサイル「東風(DF)21D」。米空母を狙う兵器として知られるが、衛星攻撃ミサイルの元になったといわれる。 衛星を攻撃するミサイル技術は米国やロシア(旧ソ連)が冷戦期に確立。追い上げる中国は07年に衛星の破壊実験を行い技術力を実証した。その後も衛星を破壊しない形で発射実験を繰り返しており、米国防情報局(DIA)は今年2月に発表した報告書で「既に実戦配備している」とした。
 弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星は、高度3万6千キロの静止軌道を周回する。中国は13年、高度約3万キロに達するミサイルを発射しており、早期警戒衛星を攻撃できるミサイルの開発も時間の問題だ。米国の早期警戒衛星は、北朝鮮などの弾道ミサイルから日本を守るための要でもあり、大きな脅威となる。
 宇宙戦では他国の衛星に体当たりして攻撃する「キラー衛星」も威力を発揮する。中国は10年に地球近傍の低軌道で、16年には静止軌道で衛星同士の接近実験を行ったとされる。宇宙航空研究開発機構(JAXA)元国際部参事の辻野照久氏は「中国には非常時に国家総動員を行う体制があり、民間衛星による体当たりも想定される」と話す。
 「宇宙では、もはや米国が安全に作戦行動を実施する特権を行使できなくなった」。米宇宙統合軍の司令官に就くジェイ・レイモンド空軍大将は今年6月、上院軍事委員会の公聴会でこう強調した。

米国の宇宙軍は東西冷戦下の1985年、旧ソ連の弾道ミサイルを宇宙空間などで破壊する「戦略防衛構想」(SDI)を進めていたレーガン政権下に設立されたのが始まりだ。通称「スターウォーズ計画」と呼ばれたが、米中枢同時テロを受けた米軍組織の見直しで2002年に解体され、核戦略などを担う戦略軍に吸収された。
 復活を決めたのは中露が宇宙への軍事的進出を鮮明にしているためだ。レイモンド大将は「中露は米軍が宇宙で衛星に依存しきっていることに着目している」と述べ、宇宙空間が米軍のアキレス腱(けん)になりつつあるとの見方を示した。
 衛星への攻撃は、ミサイルやキラー衛星を使うと大量の破片が宇宙ごみとしてまき散らされ、自国や第三国の衛星にも脅威となりかねない。そこで電波を使った通信妨害などの攻撃が現実的ともいわれる。
 ロシアは14年に介入したウクライナ紛争で、通信妨害によってウクライナ軍の軍用通信を遮断し、自軍の優勢を確保した。米紙は昨年、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に電波妨害の装置を配備したと報じた。もしも配備が事実なら、南シナ海での有事に米軍の通信が阻害される恐れは十分にある

 日本も遅ればせながら対応を本格化させた。昨年12月に決定した防衛計画の大綱では宇宙やサイバー、電磁波といった「新領域」での防衛力整備を強調。防衛省は「現代戦を遂行する上で、宇宙空間は死活的に重要だ」と明言する。
 日本が力を入れるのは衛星や宇宙ごみなどを地上から見張る宇宙状況監視(SSA)。日本の衛星に不審な物体が接近すれば、回避して被害を未然に防ぐ。現在はJAXAが行っているが、航空自衛隊も100人規模の専門部隊を発足させ、22年度に山口県でレーダーを稼働させる。衛星を攻撃するには軌道を正確に把握する必要があり、そのためにもSSAは不可欠だが、日本には衛星を攻撃する能力はほとんどない。

 宇宙での奇襲攻撃は地上と同様に国連憲章に違反するが、実際に起きる可能性は否定できない。自国の衛星が攻撃を受けた場合、米国は相手国のミサイル基地などを破壊する対抗措置が可能だが、日本は憲法9条や「武力行使の新3要件」などで宇宙は対象外とされており、経済制裁などの措置しかできない。 多数の衛星が破壊され、自衛隊が完全にまひした場合、日本はどうするのか。宇宙戦をにらんだ装備や法制度に向け、議論を深める必要が出てきた。
 慶応大宇宙法研究センター副所長の青木節子教授(国際法)は「宇宙での武力攻撃について、どんなときに自衛権発動の要件にし得るのかを整理しておくことが大事だ」と提言する。


2010.7.13-JAXA-http://www.jaxa.jp/projects/sas/hayabusa2/index_j.html
深宇宙探査技術の確立、そして新しい挑戦-2020年末頃に地球に帰還する予定

「はやぶさ2」は「はやぶさ」で実証した技術を継承し発展させることでより確実なものに仕上げ、深宇宙往復探査技術を確立させて将来の探査技術の基盤を築いていくとともに、新たな技術にも挑戦します。
「はやぶさ2」の本体の基本構造は「はやぶさ」とほぼ同じですが、いくつか変更する点があります。
例えば「はやぶさ」ではお椀型だったアンテナが「はやぶさ2」では平面アンテナになるなど、「はやぶさ」以降に進展した技術を導入します。
また、「はやぶさ」に無かったものとして「衝突装置」で人工的にクレーターを形成する新たな機能の搭載を検討しています。
人工的に作ることができるクレーターは直径が数メートル程度の小さいものと予想されていますが、衝突により露出した表面からサンプルを採取することで、宇宙風化や熱などの影響をあまり受けていない、新鮮な地下物質の調査が出来ると期待されています。
「はやぶさ2」は2014年12月3日に種子島宇宙センターからH-IIAロケット26号機により打ち上げられました。C型小惑星「Ryugu」(リュウグウ)に到着するのは2018年半ばで、1年半ほど小惑星に滞在して2019年末頃に小惑星から出発、そして2020年末頃に地球に帰還する予定です。


2019.6.25-産経フオト-産経ニュース-https://www.sankei.com/photo/story/news/190625/sty1906250010-n1.html
2回目の着陸7月11日に はやぶさ2、地下物質採取

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は25日、探査機はやぶさ2による小惑星りゅうぐうへの2回目の着陸を、7月11日に行うと発表した。4月につくった人工クレーター付近に散乱した地下の岩石を採取することは科学的な意義が大きく、安全に着陸することも可能だと判断した。機体の安全を最優先にし、着陸せずに帰還する考え方もあったが、JAXAの津田雄一准教授は「着陸する技術力は十分にある。挑戦をしない選択肢はない」と話した。

 はやぶさ2は2月に最初の着陸を果たし、既に表面の岩石採取に成功したとみられる。しかし表面の岩石は宇宙線や太陽風などにさらされて風化していると考えられており、風化していない地下物質の採取も目指している。


はやぶさ2-wikipedia
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

はやぶさ2は、小惑星探査機はやぶさ」(第20号科学衛星MUSES-C)の後継機として宇宙航空研究開発機構 (JAXA) で開発された   小惑星探査機である。地球近傍小惑星 リュウグウ」への着陸およびサンプルリターンが計画されている。「はやぶさ2」という名称は探査機   を用いる小惑星探査プロジェクト名にも使われている。2014年12月3日種子島宇宙センター大型ロケット発射場からH-IIAロケット26号機で打ち上げられた
 世界で初めて小惑星の物質を持ち帰ることに成功した探査機「はやぶさ」の後継機で、初号機が小惑星往復に初めて挑んだ「実験機」だったのに対し、有機物や水のある小惑星を探査して生命誕生の謎を解明するという科学的成果を上げるための初の「実用機」として開発された
 基本設計は初代「はやぶさ」と同一だが、「はやぶさ」の運用を通じて明らかになった問題点を解決した改良機となっている。サンプル採取方式は「はやぶさ」と同じく「タッチダウン」方式であるが、事前に爆発によって衝突体を突入させて直径数メートルのクレーターを作ることによって深部の試料を採取できるようにする。採取した物質は耐熱カプセルに収納されて地球に回収される。着陸用小型ローバーの「ミネルバ2
   (2-1A, 2-1B, 2-2の計3基)、およびドイツとフランスが開発した小型着陸機「マスコット」も搭載されている。
はやぶさからの変更点
先代が航行途中にトラブルに見舞われたため、安定航行を目的としてさまざまな変更がおこなわれた。「はやぶさ」のようなパラボラアンテナに代わり、「あかつき」と同様の高利得平面アンテナ(スロットアレイアンテナ)を使用し[4][5]、破損があった化学燃料スラスタ配管の再検討[6]や制御装置であるリアクションホイールの信頼性向上などの改良が行われた。イオンエンジンはμ10の推力を 8 mN から 10 mN へと向上させた改良型を使用する
 また、試料を取るための方法も大幅に改良される。まず新機能として、小惑星表面だけでなく小惑星内部の砂礫の採取のための衝突装置 (SCI:Small Carry-on Impactor) を搭載する。SCIは成形炸薬を内蔵しており、探査機本体から切り離された後本体が小惑星の陰に隠れる約40分後に起爆、重さ 2 kg の純銅製衝突体を爆圧によって変形させつつ目標天体に衝突させ、クレーターを作る[7]。このクレーター内または周辺で試料を採取することにより小惑星内部の調査が可能となる。JAXAとしてこのような構造を持つ探査機は初めて[要出典]。SCI 全体の質量が
   18 kg、爆薬の質量は 4.7 kgある。銅板の質量は 2.5 kg だが、発射時に一部がちぎれて弾丸としては約 2 kg になる。衝突体の衝突時には本体は小惑星の裏側へ退避するため、衝突の様子を撮影するためにDCAM3と名付けた分離カメラを装備している
 初代はやぶさのように試料採取用の筒(サンプラーホーン)を小惑星の表面に当て、内部でプロジェクタイルと呼ばれる弾丸を打ち出し、それを小惑星表面に当てることで舞い上がった砂礫を採取する。プロジェクタイルの形状は「はやぶさ」の弾丸型から円錐型へと変更される。
   頂点の角度は90度に設定されており、プロジェクタイルが3g以上の質量をもつ場合には弾丸型よりも効率的な試料採取が可能となる。もし初号機と同じように弾丸が発射されなくてもサンプルを引っ掛けて持ち上げられる仕組みも追加された他、サンプルから発生したガスも採取できるように改良されている。2014年11月には、NASAのオシリス・レックスが小惑星で採取したサンプルとはやぶさ2が採取するサンプルを相互に提供し合うことで合意した。はやぶさ2には、サンプラホーンの先端を撮るカメラCAM-Cも搭載されており、これはJAXAへの寄付金で作られた。満身創痍での運用となった初代と比べ、確実に運用する為の改良が行われた。
 たとえば、初代はやぶさにおいてイトカワに着地させることが出来なかった「ミネルバ」(着地探査ローバー)の搭載数は、1基から3基に増加、ドイツ航空宇宙センターフランス国立宇宙研究センターが共同開発した着陸ローバー「マスコット」(MASCOT, Mobile Asteroid Surface Scout)と併せて運用される。同じく初代では信頼性強化の改造が裏目となり、3基中2基が運用不能となったリアクションホイールも3基から4基へと増加され、なおかつ最後の1基はなるべく着陸時までは温存するため、はやぶさ帰還時の運用経験を活かし可能な限り1基のリアクション・ホイールと太陽光圧を利用した運用を行っている。また、新たにKaバンド(32GHz帯)の高速通信が可能な平面アンテナを従来のXバンド(8GHz)アンテナに追加したことで、全般的な高速通信速度が可能な中で、極限時の指令運用(完全自律判断によるタッチダウンと比べた場合指令誘導とすると極端な高速化ができる)をより速やかに図ることができるようになった(従来のパラボラアンテナを小型軽量の平面アンテナに変えて同一面に2枚のアンテナを配置できた)。
   さらに、目標小惑星であるリュウグウが、自転速度7時間半長径920mのほぼ球形で、何より自転軸が黄道面に対して横倒しに近く、それが垂直であったイトカワが12時間の自転毎に天体全面を観察できた事と比べて極めて効率が悪いため、イトカワでの3ヵ月に比べて6倍にあたる1年半を費やして調査することにしている。

2019年3月
航空宇宙局(NASA)は11日、月を周回する新たな宇宙ステーションの建設構想の分担を発表した。日米欧露などの宇宙機構が調整した。日本の
    宇宙開発機構(JAXA)の月ステーション分担作業は欧州宇宙機構(ESA)と共同で居住区を開発し米国と共同で物資輸送が主な仕事である。
    新ステーションは「ゲートウエー」と呼ばれ、米国が主導。2022年に建設開始、26年頃に完成する予定である。NASAはゲートウエーを月面や
    火星の友人探査の中継点にする予定である。(2019.3.12)
宇宙の成り立ちを探る次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)の巨大実験場施設について多大な資金が必要であるが、建設を誘致するために
    日米欧に建設提供の意思があることを政府は表明した。「ILC」は日米欧の物理学者が岩手・宮城両県にまたがる北上山地への建設構想
    進めている。そのように「ILC」建設に多大な費用がかかるために日本学術会議は当初難色を示すように進言していたが、政府は科学技術の
    幅広い波及効果や教育効果、そして東北地方の復旧につながることから、政府は前向きな姿勢を示すことが今後大切と判断した(2019.3.5)
天の川」に中型ブラックホール発見-地球がある天の川銀河の中心付近に、質量が太陽の3万倍の中型ブラックホールが存在することを、
    国立天文台などの研究チームが突き止めた。重力が強く、光も物質も脱出できない天体のブラックホールは、太陽の数倍から
    十数倍の小型と、100万~100億倍の大型が確認されている。(2019.3.5)
国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)を開発中の三菱航空機は4日、国土交通省のパイロットが操縦して安全性を審査する
     飛行試験が米国で始まったと明らかにした。(2019.3.5)
2019年2月
探査機「はやぶさ2」小惑星「リュウグウ」へ着地成功。(JAXA)宇宙航空研究開発機構が確認しました。表面の資料を採取するための弾丸を
     発射したことも確認している。生命の起源に関する謎の解明が期待される。(2019.2.22)
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の探査機「はやぶさ2」が22日、地球から約3億キロ離れた小惑星「リュウグウ」に着地予定である。猫の額と
     言われるほどの狭い着地場所ではあるが、この探査機のプロジェクトマネイジャー着陸成功に自身を示す。「はやぶさ2」は平成26年に
     打ち上げられ、昨年6月に「リュウグウ」に到着、今年7月までに計3回着地する予定である。(2019.2.17)
2019年1月
国産初のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)で三菱航空機がカナダの航空機・鉄道車両大手の「バンバルディア」を提訴。同社は
     昨年10月同社の機密情報を「MRJ開発」に不正使用したと米シアトルの連邦地裁に提訴しており、今回の三菱航空機の提訴はその反訴
     である。(2019.1.30)
和歌山県:民間小型ロケット発射場は「串本町」でと、誘致へ予算20億円を計上。小型ロケット打ち上げに関しては、「スペースワン」(キャノン電子、
     IHIエアロスペースなど28年8月4社出資した会社)は2020年に打ち上げ20機を予定している。(2019.1.26)
「イプシロン」4号機の打ち上げ成功(2019.1.18AM9:50-JAXA(宇宙航空研究開発機構) 宇宙開発への民間参入を促す「宇宙活動法」が2018年11月
     に施工されて初の打ち上げ:今回は制作費が安く、開発期間が短い小型衛星打ち上げ成功はいみが大きい(ちなみに民間協力の衛星を全て
     成功している)
はやぶさ2号」が小惑星-リユウグウ-に来月に着地予定。採取に挑戦3回目-来年末地球に帰還予定。「リユウグウ」は想像以上に岩石が多く、
     実際に着陸できるか不明(2019.1.14)






このTopに戻る



















monomousu   もの申す
TOPにもどる
最近のニュース