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イスラエル問題
2019年5月6日(https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050500373&g=int)
ガザ情勢悪化で19人死亡=イスラエル、武装組織の応酬続く

【エルサレム時事】イスラエル軍は5日、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続行し、ガザの保健省などによると、反イスラエル抗議デモが行われた3日以降の
     事態悪化で少なくとも16人の死亡と数十人の負傷が確認された。一方、ガザの武装組織がイスラエルに向けて発射したロケット弾や砲弾はこの2日間
     で約600発に達し、イスラエル警察や病院関係者によると3人が死亡、負傷者も相次いだ。
 イスラエルのネタニヤフ首相は5日の閣議で「軍に対し、ガザのテロ分子への大規模攻撃を続けるよう指示した」と表明した。軍は260カ所以上を空爆。
     ガザを実効支配するイスラム組織ハマスや、別の武装組織イスラム聖戦の軍事関連施設などが標的となり、車で移動中の
     ハマス司令官1人が殺害された。しかし、ガザでの犠牲者には幼児や妊婦が含まれているとされ、一般市民が巻き添えになっている。トルコの
     アナトリア通信の支局事務所が入居するビルも被弾し、同国のチャブシオール外相は「抑制のない攻撃だ」と非難した。



2019年4月8日-産経新聞
【環球異見】ゴラン高原主権認定 「次の一手」おびえるパレスチナ

トランプ米大統領は3月下旬、シリア南部イスラエル占領地ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認定した。国連はイスラエルの主権を否定しており、
     多くの国が批判。また「力による現状変更」を米国が認める形となったことも、他の係争地に波及する懸念を呼ぶ。トランプ政権はこれまでもエルサレム
     をイスラエルの首都と認定するなど親イスラエル色を強めており、アラブ諸国では警戒感が広がっている。
両国益へ理にかなった判断
トランプ米大統領によるゴラン高原へのイスラエルの主権認定をめぐり、米紙ウォールストリート・ジャーナルは3月22日付の社説で、米国と同盟国イスラエルの
     国益のため「理にかなった」判断だと歓迎した。
  トランプ政権は、シリア駐留のイラン部隊や(イスラム教シーア派民兵組織)ヒズボラなどのテロ組織がゴラン高原をイスラエル攻撃の軍事拠点としていると
     懸念し、主権認定はイスラエルの安全保障上、欠かせない施策だと主張する。
  同紙も、中東情勢の現状に鑑み、イスラエルの安全保障を重視すべきだとの立場を鮮明にした。イスラエルが第3次中東戦争で占領したゴラン高原について、
     米国側は長年、和平調停の一環としてシリアに返還する土地だとみなしてきたと指摘。ただ、長引くシリア内戦により「シナリオが実現する可能性は一段と
     低くなった」と言及した。
  アサド政権下のシリアはイスラム教過激組織やイラン部隊によって無秩序状態にあるとし、「イスラエルがゴラン高原をコントロールしていなければ、今ごろは
     ヒズボラや(イスラム教スンニ派過激組織)イスラム国に支配されていたかもしれない」と主張した
  また、トランプ氏が掲げる米国第一の「道義的現実主義」に関連し、ゴラン高原の主権認定こそ、同盟国を支援する「道義的」で中東の現状を認める
     「現実的」な判断だと評価した。
  ゴラン高原をめぐりイスラエルとイランとの軍事的緊張が高まっているのは事実だ。ただ今回、「力による現状変更」を米国が認める形となり、ゴラン高原の
     帰属に限らず、世界各地の係争地に波及することへの議論は欠かせないだろう。
  米シンクタンク「ウィルソン・センター」副所長のアーロン・ミラー氏は米公共ラジオNPR(電子版)への寄稿で、トランプ政権による主権認定は「新たな問題を
     作り上げただけだ」と批判。「中東やその他の地域であしき前例を作った」とし「世界の独裁主義的指導者に対し、彼らの行動は何らかの形で認められ、
     まかり通るだろうとの強いメッセージを送った」と危惧した。
  国際社会から「力による現状変更」と批判されるロシアのクリミア併合と、シリアの攻撃を受けイスラエルが占領したゴラン高原とは「明確な違い」があるとも
     指摘。イスラエルは1981年の併合宣言以降もゴラン高原からの完全撤退に対応できるよう準備してきたとした。だが、シリア内戦やイランの脅威、
     トランプ氏の主権認定により「イスラエルが再び検討するとは疑わしい」と事態が後退したことを嘆いた。
  ミラー氏は「完全にトランプ流のやり方に沿った決断だ」とし「国益ではなく、彼の政治とエゴに大いに関係がある」と強調。総選挙を控えるイスラエルの
     ネタニヤフ首相と次期米大統領選に向けた自身の支持拡大という政治的事情、「史上初」をアピールしたいエゴが交錯した決断だと批判した。
     (ニューヨーク 上塚真由)
「次の一手」おびえるパレスチナ
トランプ米政権がゴラン高原へのイスラエルの主権を認定した際、国連のほかサウジアラビアやエジプトなどアラブ諸国からも批判が出た。
  イスラエルは1967年にゴラン高原をシリアから占領、81年に併合を宣言した。国連は同年、安全保障理事会決議497号で「武力による領土獲得」は
     許容できないとし、併合宣言の撤回を求めた。これが国際的な批判の根拠だ。当事国シリアのワタン紙(電子版)も3月27日付の論評で、「トランプ氏
     の決定は法的に無効だ。彼は違法であっても、何でも可能であるかのように振る舞っている」と批判した。
  とはいえ、シリアのアサド政権にはゴラン高原の奪還に挑む余力はない。まる8年が過ぎた内戦では各地の反政府勢力に兵力を割り振り、高原周辺の
     防衛態勢は手薄になった。イスラエルはこの間、内戦への過度の介入を避けつつ高原の実効支配を固めてきた。
  米政権はそうした現状を追認した形で、主権認定後もゴラン高原周辺では大規模な軍事衝突などは起きていないようだ。
  一方、中東のメディアでは、トランプ政権が次の一手を用意しているのでは-との観測が絶えない。パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のアイヤム紙(同)は
     3月30日付で、トランプ氏の主権認定の判断は「ヨルダン川西岸も併合するための一歩と考えられる」と警戒感をあらわにした。
  ヨルダン川西岸には反イスラエル感情が強いパレスチナ人ら約290万人が居住している上、120以上の入植地には約40万人のユダヤ人が住んでいる。
     一部分でも米政権がイスラエルの併合を承認すれば住民同士の衝突が激化することは必至で、影響の大きさはゴラン高原の比ではない。
  アラブ連盟(22カ国・地域)は4月1日の首脳会議で、米政権によるゴラン高原へのイスラエルの主権認定を拒否するとともにパレスチナ和平の実現を訴えた。
     しかし、団結を欠くアラブ諸国は具体案も示せず、お決まりのメッセージには無力感さえ漂っている。
     (カイロ 佐藤貴生)

エルサレムをイスラエルの首都とするアメリカ合衆国の承認
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

エルサレムをイスラエルの首都とするアメリカ合衆国の承認は、アメリカ合衆国ドナルド・トランプ大統領2017年12月6日イスラエル
     首都エルサレムとして認識・承認した出来事である[1]。これはアメリカの約70年にわたる外交政策の転換で、アメリカ大使館もテルアビブ
     からエルサレムに移転する計画を命じている[2][3]。認識を示した後、エルサレム大使館法英語版のもと大使館放棄に署名[4]、テルアビブ
     からエルサレムへの大使館の移転する計画を
     少なくとも6ヶ月遅らせた[4][5]ベンヤミン・ネタニヤフ首相はこの決定を歓迎、称賛した。2018年2月23日、国務省は新たな大使館が5月に
     開設されると発表した[6]
  この決定は欧州連合(EU)共通外交・安全保障政策をはじめとする多くの国際機関・国の首相・大統領によって批判された。
     国際連合安全保障理事会でもアメリカ合衆国連邦政府の決定を非難するよう提案されたが、14対1の票決後にアメリカ政府は常任理事国
     として拒否権を行使した。国連総会は後にトランプ大統領を非難する国際連合総会決議ES-10/L.22英語版には128対9で、
     35カ国が棄権している。
  この決定はヨルダン川西岸地区ガザ地区パレスチナ人の憤怒、パレスチナ人によるデモ活動をもたらした。
     2017年12月25日サラフィー主義団体はイスラエルに向けて約30発のロケット弾を発射、その約半数がガザ地区に着弾した。
     アシュケロンスデロット付近で2人が財産面で軽微な被害を受け、ハマースは攻撃の責任のあるサラフィー主義者を処理した[7][8]
  イスラエル独立宣言70周年にあたる2018年5月14日在エルサレムアメリカ合衆国総領事館の旧所在地にあたるエルサレム
     アルノナ英語版にアメリカ大使館を開館した。

イスラエル出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

イスラエル国(ヘブライ語: מְדִינַת יִשְׂרָאֵל メディナット・イスラエル、アラビア語: دولة إسرائيل ダウラト・イスラーイール、英語: State of Israel [ˈɪzrɪəl, ˈɪzreɪəl])、
     通称イスラエルは、中東のパレスチナに位置する国家。北にレバノン、北東にシリア、東にヨルダン、南にエジプトと接する。ガザ地区と
     ヨルダン川西岸地区を支配するパレスチナ自治政府(パレスチナ国)とは南西および東で接する。地中海および紅海にも面している。
  首都はエルサレムであると主張しているが、国際連合などはテルアビブをイスラエルの首都とみなしている(エルサレム#首都問題を参照)。
     イスラエルは、シオニズム運動を経て1948年5月14日に建国された。建国の経緯に根ざす問題は多い。版図に関するものではパレスチナ問題
     がよく報道される。
国名
アブラハムの孫にあたるヤコブの別名イスラエルに由来するものであり、ヤコブが神と組み合った際に与えられた「神に勝つ者」を意味する名前である[4]
     ヤコブは古代イスラエルの王の祖先であり、伝統的にはユダヤ人の祖先と考えられている。この地域はイスラエルの地(エレツ・イスラエル)と呼ばれた。
     独立直前にはユダ(Judea)、エレツ・イスラエル、シオン(Zion)、新ユダ(New Judea)なども国名候補として存在した[5]
古代イスラエル-中世-シオニズムの興隆-イギリス委任統治領パレスチナ-イスラエル建国と第一次中東戦争-などwikipediaで・・・


2019年4月10日-産経新聞
対イラン・パレスチナ、一層強硬に イスラエル首相続投公算

【エルサレム=佐藤貴生】イスラエル総選挙の結果、ネタニヤフ首相が続投する公算が大きくなった。検察当局はネタニヤフ氏を汚職罪で起訴すると
     示唆してきたが、有権者は疑惑段階の汚職より、治安確保に力を発揮した同氏や右派勢力を評価した形だ。
  ネタニヤフ氏の主導で連立与党」が成立した場合、イスラエルは、対イランやパレスチナ問題で今後さらに強硬姿勢に傾きそうだ。
  トランプ米政権は選挙直前の3月下旬、イスラエルがシリアから占領したゴラン高原へのイスラエルの主権を認定。トランプ大統領の文書への署名
     を見届けたネタニヤフ氏は、「歴代の米大統領で最良の友人だ」と最大級の賛辞を贈った。 双方の共通の敵イランは、対イスラエル攻撃の
     最前線としてシリアに軍事拠点を建設しているとされる。米政権のお墨付きを得たイスラエルがゴラン高原周辺で“自国領”の防衛強化に
     乗り出せば、イランとの軍事的緊張が高まる局面も予想される。
  一方、ネタニヤフ氏は投票直前の6日、パレスチナ人が多く住むヨルダン川西岸に点在するユダヤ人入植地の併合を進める意向を示した。
     「集票狙いの発言」との見方が多いが、右派優勢の開票結果にパレスチナ自治政府幹部は「イスラエル国民は和平にノーと回答した」と述べ、
     失望を隠さなかった。
  パレスチナ自治区ガザでは、この1年のイスラエルへの抗議デモで250人以上が死亡したとされるが、イスラエルは今後も「自衛権」を盾にデモを
     力で封じ込め続ける見通しが強い。 トランプ政権と友好関係にあるサウジアラビアやエジプトなどアラブの大国は、ネタニヤフ政権とも対話
     のパイプを持っているとの見方が絶えず、パレスチナの孤立に拍車をかけている。

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