G7 問題




2019.8.27-Yahoo!!ニュース
G7初の首脳宣言見送り 足並みの乱れ露呈

フランスで開かれていたG7(主要7カ国)首脳会議が閉幕し、首脳宣言の採択が初めて見送られた。
マクロン大統領は、アメリカのトランプ大統領と共同記者会見でG7の成果を強調したが、史上初の「首脳宣言なし」のサミットは各国の足並みの乱れを表している。
マクロン大統領は「われわれが特に示したかったのは団結、そしてポジティブなメッセージが発信されることだ。さまざまな議題で団結できた」と述べた。
最終日には、環境問題に取り組むマクロン大統領が準備した会合をトランプ大統領が欠席するなど、溝が浮き彫りになった。
イランの核問題では、「核保有を認めない」ことで一致し、限定的な「成果文書」はまとまったが、自由貿易など主要項目では各国の溝が埋まらず「首脳宣言」の採択は、初めて見送られる結果となった。
(そうなると、今後のG7の存在意義が問われることになるが?)
G7は、70年代の石油ショックによる世界経済の落ち込みに先進国で対応しようと始まった会合だった。
しかし、各国が危機意識を強く共有できる議題に乏しく、今後、ますます厳しい運営を迫られることになるとみられる。


2019.8.25-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/world/news/190825/wor1908250020-n1.html
G7サミット開幕 イラン核保有阻止で一致 米中摩擦に懸念相次ぐ

【ビアリッツ(フランス南西部)=三井美奈】先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は24日、ビアリッツで開幕した。議長を務めるマクロン仏大統領は25日、イラン情勢をめぐって「イランに核保有はさせない」「地域の安定を求め、これを損なう行為はとらない」の2点で一致したと明らかにした。欧州各国首脳は、米中貿易摩擦への懸念を表明した。
 マクロン仏大統領はイランについて、「2点の目的達成に向け、それぞれ有効に行動するということだ」と述べた。イラン核合意をめぐっては、欧州側が維持を主張するのに対し、合意を離脱した米国がイランに圧力をかけている。マクロン氏は「欧州が合意から離脱すれば、イランも出ていってしまう。だが、制裁や圧力がなければイランも動こうとしなかった」として「米欧対立」の払拭に努めた。フランスは今後も、イランとの交渉を続けるとしている。

 トランプ米大統領が求めていたロシアのサミット復帰も議題になった。トランプ氏は25日、「賛成した人も、賛成しない人もいた。まだ決定していない」と述べた。トゥスクEU大統領は24日の記者会見で「ロシアを呼ぶことに同意できない」と反対を表明。英独仏はウクライナ問題解決をロシア復帰の条件とする立場を変えていない。ロシアは2014年、ウクライナ領クリミア半島を一方的に併合し、主要8カ国(G8)から排除された。
 米中貿易摩擦をめぐって、マクロン氏は24日、テレビ演説で「貿易戦争は世界中に弊害をもたらす。欧州の成長は特に脆弱(ぜいじゃく)だ」と述べ、欧州経済の足かせになるとの見方を示した。ジョンソン英首相も、米中摩擦について「懸念している」と記者団に述べた。

 サミットでは、南米アマゾンの熱帯雨林で続く大規模火災に対し、G7各国が必要な支援を行うことで合意した。25日には、南アフリカなどアフリカ大陸5カ国首脳が討議に参加。28日に横浜で開幕するアフリカ開発会議(TICAD)を前に、アフリカ支援策を話し合う。


2019.8.22-Yahoo!!ニュース-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000516-san-n_ame
トランプ氏のG8復活案、英国は反対 独仏も「時期尚早」

【パリ=三井美奈】フランス南西部ビアリッツで24日に開幕する先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)を前に、トランプ米大統領がロシアの復帰でG7を「G8(主要8カ国)」にするよう提案したのに対し、ジョンソン英首相は21日、訪問先のベルリンでの記者会見で「ロシア復帰の状況にない」と反対した。
 ロシアは2014年、ウクライナ南部クリミア半島を併合し、G8から排除された。ジョンソン氏は、昨年3月に英南部で起きたロシアの元情報機関員の神経剤襲撃事件を挙げて、「ロシアは英国で化学兵器を使った。ウクライナ以外の場所でも挑発行為に出ている」と批判した。
 英国は昨年9月、この事件でロシア情報機関員を容疑者として特定。ロシア側は関与を否定し、英露関係は緊張が続いている。
 また、ジョンソン氏と記者会見したメルケル独首相は、ロシアがウクライナ紛争の解決に向けて「かすかに動いている」と進展を認めた上で、G8復活は、ウクライナ紛争解決が前提だという立場を示した。
 フランスのマクロン大統領は21日、パリで記者団に「いずれはロシアを復帰させるのが適切」と述べる一方、「条件なしにロシアを復帰させれば、G7の弱体化につながる」として、メルケル氏に同調した。


G7
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

G7は、英語: Group of Seven の略で、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7つの先進国のことである。

概要
イタリアとカナダが加わる以前は、仏・米・英・西独・日の5か国が参加するG5(ジーファイブ)と呼ばれていた。1975年にイタリアが参加し第1回先進国首脳会議が開催されG6(ジーシックス)となる。その後1976年にカナダが加わり第2回先進国首脳会議が開催されG7となった。現在では、首脳や各大臣による会合は全てG7の枠組みとなっている。カナダ以外の6か国は20世紀前半までの帝国主義時代における列強にあたる。
1998年サミットからロシアによるクリミア・セヴァストポリの編入までは、ロシア連邦もサミットに参加していたため、G8(ジーエイト)と呼ばれていた。
なお、ロシアの参加によって首脳会議や閣僚会合がG8という枠組みとなっていた時代においても、先進7か国財務大臣・中央銀行総裁会議に関してはG7の枠組みで活動していた。そのため一時期は「G7=先進国財務大臣・中央銀行総裁会議」の略称として用いられていたとされる。

G7の今後のあり方

近年は新興国の急速な経済的発展に伴い、世界経済に関してはG7にEUとロシアおよび新興経済国11か国を加えたG20の枠組みで議論される事が多くなっている。
2010年2月5日から6日まで2日間の日程でカナダのイカルイトで開幕したG7の財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界経済の現状について意見交換する夕食会の後、膝詰めで話し合う「炉端対話」が行われ、フランスのクリスティーヌ・ラガルド財務相からG7の今後のあり方が提案されたが結論は出ず、継続議論となった。日本からは菅直人財務相と白川方明日銀総裁が出席した
現在では、ロシアによるクリミア併合や中国の海洋進出などを受けて、法の支配や基本的価値の共有を標榜するG7の結束は高まっている
2016年5月31日、日本の外務大臣岸田文雄(当時)は、記者会見で「G20の台頭」に対して、「G7は特に、自由、民主主義、法の支配、人権と言った基本的な価値観を共有する主要国の枠組みだと思います。」「国際社会が経済も含めて不透明化する中にあって、この枠組の意義、存在感は益々高まっていくのではないか、このように認識しております。」(一部抜粋)と語っている







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