新型コロナウイルスと日本-1



2021,05.28-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/business/news/210528/bsm2105280730004-n1.htm
政府が台湾へワクチン供給支援検討 大規模災害で相互扶助、緊急措置として判断

  政府が新型コロナウイルスの感染拡大でワクチンの確保が課題になっている台湾に対し、国内供給用に調達する英製薬大手アストラゼネカのワクチンの一部を提供する方向で検討していることが分かった。複数の政府・自民党関係者が27日、明らかにした。日本国民への接種は他社製でまかなえる量を確保しており、影響はない見通し日本と台湾は大規模災害などの際に相互に助け合っていることも踏まえ、今回は緊急措置として支援が必要と判断した。

  政府内では、ワクチンを共同購入して途上国にも分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」を通じて台湾に供給する案が浮上している。今後、台湾当局から必要な供給量や提供時期などを聞き取った上で詳細をつめる。早ければ来月にも提供の実現を目指す。

  台湾の蔡英文総統は26日、一部の海外製薬会社からのワクチン購入に関し、中国の介入で今も契約できていないことを明らかにした。感染が急拡大する中、中国の妨害の影響もあり、人口約2300万人に十分なワクチンを早期に調達することが困難になっている。

  (【「中国の介入により契約できなかった」】台湾総統、ワクチン購入妨害で中国を批判)

  政府は米製薬大手ファイザーのワクチンを年内に1億9400万回分(9700万人分)、米製薬会社モデルナ製を9月までに5千万回分(2500万人分)契約した。両社のワクチンだけで約2・4億回分(約1・2億人分)となり、16歳以上の接種対象者のほぼ全員分を確保している。
  一方、アストラゼネカ製については、年内に1億2千万回分(6千万人分)の供給契約を結んだが、海外で接種後にまれに血栓が生じる事例が報告され、当面公的接種の対象外となった。今後も使い道が決まらなければ、保存期間を迎える可能性も出ている。

(【蔡政権揺さぶり】中国、台湾にコロナ支援申し出)

  日台の相互支援の歴史は長い。平成23年の東日本大震災では、台湾から日本への義援金が200億円超にのぼった。昨年4月、新型コロナの感染拡大に伴うマスク不足の際には台湾から医療用マスク200万枚が送られた
  2016年の台湾南部地震では、日本政府が100万ドル規模の支援を表明した。18年の台湾東部地震では、行方不明者の救出を支援する専門家チームを派遣した。


2021.05.17-Nippon Com.-https://www.nippon.com/ja/news/yjj2021051700095/
大規模ワクチン接種、予約開始=自衛隊運営、まず東京23区、大阪市

  国が東京と大阪で予定する新型コロナウイルスワクチン接種の予約が17日、始まった。インターネット限定で、東京会場分は午前11時、大阪会場分は午後1時ごろからスタート。まずは対象を東京23区と大阪市に住む65歳以上の高齢者に限り、徐々に拡大する。運営は自衛隊が担う

  東京では17日午前、接種業務に携わる医官や看護官、民間看護師らが大手町の会場に集合し、編成完結式を挙行。福島功二自衛隊中央病院長が「(接種の)任務は地域の安心に寄与する大きな意義を有し極めて重要だ。来てよかったと思っていただける心のこもった対応を」と訓示した。
  防衛省のホームページ通信アプリ「LINE」の公式アカウントなどから専用サイトにアクセスし、予約の手続きを行う。この際、自治体ごとに発行している接種券のデータも記入する。

  東京会場分の予約は今回、24~30日の5万回分の接種が対象。防衛省によると、午前11時45分時点で2万1000回分の予約があった。大きなトラブルはないという。ワクチンは2回接種する必要があり、初回に2回目の日程を指定される。米モデルナ製ワクチンとなる見通しで、間隔は4週間以上空ける方向だ。


2021.05.15-Yahoo!Japanニュース(日刊ゲンダイDigital)-https://news.yahoo.co.jp/articles/de605675f8f00d34fafd070caccf1a2235147ba6
インド株の市中感染を初確認!7月に全国蔓延で五輪もはや絶望

  新型コロナウイルス第4波の猛威になす術ナシ菅政権は14日、スッタモンダの末、緊急事態宣言の対象に北海道、岡山、広島の3道県の追加を決定。まん延防止等重点措置の適用についても群馬、石川、熊本の3県が加えられた。第4波の主体となった英国株は全国で9割を占めるまでになったが、それを上回る威力が懸念されるインド株の市中感染も初確認。感染スピードは英国株の1.6倍との指摘もあり、収束へ向けた出口は全く見えない

  16日から9都道府県が宣言下、重点措置も10県に拡大する。14日の会見で菅首相は「新規感染者数は大阪では減少に転じてます」とか言っていたが、変異ウイルスを甘く見過ぎているのではないか。英国株が従来株と置き換わる一方、二重変異ウイルスのインド株も流行の兆しを見せている。
   東京医科歯科大は14日、国内で市中感染が広がっている可能性があると発表。インド型に感染し、今月初旬に付属病院に入院した40代男性には海外渡航歴がなく、感染経路が不明なためだ。英国型によって感染爆発した大阪府でも、インド型感染が初めて確認された。
■感染スピードは英国株の1.6倍
  国立感染症研究所は国内事例の分析で、英国株は従来株より1.3倍感染力が強く、重症化するリスクも1.4倍と推定。インドの新規感染者数を40万人(週平均)にまで押し上げたインド株は、さらに感染力が強いと指摘される上、スピードも加速しているという。ベルギーのルーベン・カトリック大教授のトム・ウェンセラーズ氏(生物学)はSNSなどで「英国株の感染スピードは従来株の1.5倍、インド株は英国株の1.6倍」と指摘。国際的なウイルス遺伝子データベース「GISAID」の情報を基に推定したという。

   英国株が国内で初めて確認され、全国的な蔓延まで要した期間は約140日。インド株の初確認は先月26日ごろで、英国株の1.6倍速で感染を広げるとすれば90日足らずになる計算で7月中旬には国内で主流になる東京五輪開催はどう考えても絶望的である。
   医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。 「英国株比1.6倍速という数字は累計感染者数から逆算したと考えられますが、問題はインドで発生した感染爆発がインド固有の条件によるものなのか、変異ウイルスの特性によるものなのか。アジアでは新型コロナ感染による死亡者は少なかったのに、インドで突如として爆発的に増加しました。
  インド株の性質に起因するのであれば非常に危うい。英国株の蔓延を許したように、日本の水際対策はスカスカで、モニタリング体制も緩い。新型コロナは夏と冬に大きな流行の波が来ますから、このまま冬につながっていき、破滅的なダメージを食らう可能性があります」  とっとと五輪を返上し、国を挙げて対策を取らなければシャレにならない。


2021.05.15-Yahoo!Japanニュース(毎日新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/3ecb6cd6ea2a64de735d87734ce123dd227fd392
医師不足「全国最悪」の岩手 高齢者ワクチン接種7月終了に苦戦

  国や岩手県は高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンについて「7月末までの接種完了」を掲げるが、実施する市町村は医師や看護師の確保に苦戦している。以前からの「医師不足」がコロナ禍であらわになった格好だ。
  「このままでは7月末は厳しい」という声を受け、県は医療従事者の派遣や接種会場の設置で支援する方針を決めた。
【日向米華、安藤いく子】

   県町村会は11日、県に対して医師や看護師の派遣を求める要望書を提出した。会長の山本賢一・軽米町長は「通常診療を行いながら接種を行う医療従事者への負担は大きい」と切実に訴えた。
   約4万人の高齢者を抱える奥州市では、24日から施設入所者以外の高齢者への接種を始め、土日は集団接種、平日は医療機関による個別接種で対応する。市内2カ所の集団接種会場にそれぞれ医師3人、看護師6人、薬剤師3人を配置し、計1260人に接種する体制を整えた。市の担当者は「医療従事者に負荷がかかる。7月末に終えられるよう必死にやっているが、9月までかかる可能性もある」と明かす。
◇全国最悪、宮古は深刻
  厚生労働省によると、岩手は医師不足の状況が新潟県に並んで全国最悪で、なかでも宮古市の周辺地域が深刻だ。同市の高齢者は約2万人で、4月19日から75歳以上を優先に接種を始め、13日現在で1000人以上の接種を終えた。山本正徳市長は「多くの患者を診ている開業医が接種もとなると時間外や土日も働くことになる。診療機関の赤字にもつながる」と警鐘を鳴らす。

   宮古医師会の佐藤雅夫会長も「いつ接種が終わるのか先が見えないことが心配」と漏らした。佐藤会長のクリニックでは、午後を休診にした上で集団接種会場に医師と看護師を派遣している。「今は使命感だけで頑張っている」状態という。
   野田村では高齢者約1600人を含む村民約3700人が接種対象だが、村内の診療所は1カ所だけ。週2日は午後を休診し、医師1人と看護師4人体制で1日50人の接種に対応している。小田祐士村長は「今後は65歳未満の接種も進めなければいけない。短期間なら地元の医師もなんとか踏ん張れるが、長期化すれば難しい」と訴えた。
   県は14日、7月末までにワクチン接種が間に合わない自治体を支援するため、医療従事者を派遣したり、特設の接種会場を設けたりする方針を明らかにした。費用を盛り込んだ予算案を24日開会の県議会臨時会に提出する。接種会場は県内の9医療圏ごとに設置する方向で検討し、各自治体からの要望を基に体制を整える。


2021.05.14-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013031491000.html
北海道 岡山 広島 3道県に緊急事態宣言決定 政府

  政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、今月16日から31日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定しました。また、「まん延防止等重点措置」を群馬、石川、熊本の3県にも適用し、期間は今月16日から来月13日までとしています。
  政府は、午後6時すぎから、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
  そして、当初の方針を変更し、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、今月16日から31日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定しました。
  また、「まん延防止等重点措置」を群馬、石川、熊本の3県にも適用し、期間は今月16日から来月13日までとしています。
  菅総理大臣は「全国の感染状況は地域によって差がみられ、急速に感染が拡大している地域がある。比較的人口規模の大きな、北海道、岡山県、広島県では、新規感染者数が極めて速いスピードで増加しており、分科会での専門家の議論を踏まえ、緊急事態宣言に追加することとした」と述べました。

  そして、宣言の対象地域では、飲食店での酒やカラオケ設備の提供の停止、テレワークの促進などを自治体と協力して行うほか、「重点措置」の対象地域では、飲食店の営業時間の短縮や見回りなどの集中的な対策を講じる考えを示しました。
  これによって、緊急事態宣言の対象地域は、東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県から9都道府県に、「重点措置」の適用地域は、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県から10県にそれぞれ拡大されることになります。

  政府は、14日午前、開かれた、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に、当初、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「重点措置」を適用する方針を諮りましたが、専門家から、より強い措置が必要だといった意見が相次いだため、北海道、岡山、広島の3道県に宣言を出す方針に変更しました。
  政府が示した当初の方針に専門家の理解を得られず、変更されるのは異例で、対象地域が変更されたのは、今回が初めてです。
  菅総理大臣は、14日午後8時をめどに記者会見を行い、国民に理解を求めるとともに、引き続き、対策への協力を呼びかける見通しです。


2021.05.07-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017681000.html
政府 緊急事態宣言 4都府県31日まで延長と愛知 福岡追加を決定

  東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。
  新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は午後5時から総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言の発出以降、東京や大阪における人流が大幅に減少しており、対策の効果が出始めていると考えられる。一方、新規感染者数は大都市部を中心に高い水準にあり、大阪、兵庫などでは病床のひっ迫が続いている」と指摘しました。
  そして、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加えることを決定しました。また、首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を9日から追加し、宮城県については、来週11日の期限をもって対象から外すことを決めました。これによって、▽宣言の対象は、東京、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡の6都府県に、▽「重点措置」の適用は、北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に、拡大されます。
  それぞれの知事が決める「重点措置」の対象地域は、▽北海道は札幌市、▽岐阜は岐阜市と大垣市など16の市と町、▽三重は四日市市と桑名市など12の市と町となる見通しです。

 菅総理大臣は「大型連休が終わり、今後の通常の時期に合わせて、高い効果の見込まれる措置を徹底する」として、飲食店での酒やカラオケの提供の停止を続け、酒の持ち込みも制限するとともに、デパートなどの大規模施設は午後8時まで、スポーツや音楽などのイベントは午後9時までの営業時間の短縮を要請し、職場での感染の増加に対応して、テレワークによる出勤者の7割削減を目指すと説明しました。
  また、大規模施設に対する協力金について、事業規模に応じたものにするなど、影響を受ける事業者への支援を引き続き徹底する考えを示しました。
  さらに、新たな変異ウイルスに対応するため、インドなどからの入国者には、入国後6日間のホテルでの待機を求めるなど、さらに徹底した水際対策を行うと強調し、各大臣に対して対策の徹底を改めて指示しました。
経団連 中西会長「状況落ち着いた地域から宣言解除を」
  緊急事態宣言の期限の延長と対象地域の拡大について、経団連の中西会長は「新規感染者の急増傾向には一定程度歯止めがかけられているものの、医療提供体制のひっ迫は続いている。こうした現状を踏まえると、政府としてやむをえない判断をしたものと受け止めている」というコメントを出しました。
  そのうえで「社会経済活動の制約が続けば、事業活動や国民生活への影響は拡大していく。対象となる事業者などに適切かつ速やかな補償を行うとともに、医療提供体制の状況なども踏まえたうえで、感染状況が落ち着いた地域から一日も早く宣言を解除できるよう、引き続き実効ある政策の推進をお願いしたい」としています。
専門家「宣言延長と休業要請の緩和は矛盾」
  緊急事態宣言の延長など、今回政府が示した方針について、リスクコミュニケーションが専門で慶応大学の吉川肇子 教授は「緊急事態宣言は延長しつつも、休業要請などは緩和するというのは矛盾していて、全体のメッセージとしては『状況がよくなっているので緩和する』というように受け取られかねない。状況がよくなっているのか悪くなっているのか、はっきりした説明もない。感染の拡大を防ぐために協力を要請するならば、国民が対策をとれるよう政府はサポートすべきだが、あいまいで不十分だ」と指摘しました。
  そのうえで、対策への協力を求める際のコミュニケーションについて「緊急事態宣言を延長するのであれば、どうなったら宣言が解除されるのか目標をはっきり掲げ、目標達成にむけた工程表を提示すべきだ」と話していました。


2021.05.06-Yahoo!Japanニュース(KYODO)-https://news.yahoo.co.jp/articles/c671abd8d671c4f950aff2658550fa73c7e386ce
政府、インドからの入国対策強化 待機期間延長を検討

  政府が新型コロナウイルス変異株の流行するインドからの入国者に対し、指定宿泊施設での待機期間を現在の入国後3日間から6日間に延長し、入国前後の検査も4回実施するなどの水際対策強化を検討していることが6日、政府関係者への取材で分かった。
   政府関係者によると、同様の措置はパキスタンとネパールからの入国者にも適用する方向で調整。7日の政府対策本部で決定するとみられる。
   検討されている強化策では、入国者らに求める指定宿泊施設での待機期間を6日間に延長。現在求めている出国前の検査による陰性証明や入国時と入国後3日目の検査に加えて、6日目の検査も実施する。


2021.04.23-Yahoo!Japanニュース(BAZ FEED japan)-https://news.yahoo.co.jp/articles/432680971a11277ff68be0590a35f1cee61ce2ee
3度目の緊急事態宣言で何が変わる?解除の条件は?休業の対象は?知っておくべき8つのポイント
(1)
  新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、政府は4月23日、「緊急事態宣言」を東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発出することを決めた。期間は4月25日から5月11日まで。緊急事態宣言の発出で何が変わるのか?8つのポイントをまとめた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】

1.そもそも緊急事態宣言とは?
  緊急事態宣言は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき発出される。 発出の要件としては、感染者の数や感染したおそれがある人のうち感染経路が特定できない人がどれだけいるのかなどを踏まえること、感染が拡大し、医療提供体制に支障が生じていることなどが定められている。
   すでに東京都や大阪府に適用されている「まん延防止等重点措置」は、「ステージ3(感染急増段階)」もしくは「ステージ2(感染漸増段階)」で適用される。また、適用の対象は都道府県知事によって限定される。
   一方、緊急事態宣言は「ステージ4(感染爆発段階)」を発出の目安と位置付け、地域を限定せず都道府県単位で発出される。 それぞれの地域の感染状況を示す「ステージ」は、(1)新規感染者数、(2)感染経路が不明な人の割合、(3)療養者数、(4)医療のひっ迫具合、(5)PCR検査の陽性率をもとに判断する。
   菅義偉首相は23日夜、今回の緊急事態宣言の必要性について次のように語った。 「このまま手をこまねいていれば、大都市の感染拡大が国全体に広がることが危惧されます。こうした中で、再び緊急事態宣言を発出し、GWという多くの人が休みに入る機会を捉え、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断しました」
2.休業要請の対象は?お酒の提供はどうなる?
  感染拡大のリスクが高いとされているのが飲食の場だ。 3度目の緊急事態宣言では、前回に比べ強い対策が打ち出された。 4月25日以降、酒類を提供しない飲食店の営業は「重点措置」と同様、午後8時まで。酒類やカラオケ設備を提供する飲食店には休業要請が出される。
  さらに休業要請の対象には飲食以外の事業者も加わる。 1000平米を超える劇場や映画館家電量販店や書店、百貨店などの商業施設やスポーツクラブ、パチンコ店やゲームセンター、美術館や動物園、テーマパークも休業要請の対象だ。
   なお、「生活必需物資の小売」は休業要請の対象から外れるため、百貨店についてもデパ地下など食品売り場の営業は認められる。
(2)
3.休業要請に応じた店舗への協力金はどれくらい?
  今回、緊急事態宣言が発出される4都府県では、休業者のために活用できる雇用調整助成金に加え、休業要請に応じた施設に対して協力金を支給する。 飲食店や商業施設については、店の規模や売り上げに応じて支給する形となり、支給額は1日あたり最大で20万円となる。 合わせて要請に応じたショッピングモールなどに入る店舗には、1日2万円の協力金が支払われる。 また、菅首相は会見で売り上げが減少した事業者に対して、新たな一時金を支給する方針を示した。 協力金の金額を巡っては、加藤勝信官房長官が23日、「仮に飲食店が休業を行った場合も固定費を賄える水準で設定されている」と説明。 「増額がこれ以上必要とは考えていない」としている。 飲食店など店舗が正当な理由なく命令に応じない場合、都道府県は30万円以下の過料を科すことができる。
4.イベントは原則無観客。県を超える移動の自粛も。
  社会生活の維持に必要なものを除き、イベントは原則無観客開催を要請。Jリーグやプロ野球といったプロスポーツもこれに該当する。 さらに鉄道事業者には平日の終電の繰り上げ、週末の減便をはじめ協力を依頼する。
  また、外出自粛の要請と合わせて、感染拡大地域から他の地域へ感染を広げないために、不要不急の都道府県間の移動を控えるよう求めている。
5.学校はどうなる?
  学校の臨時休校は、今回の対策には組み込まれていない。 あくまで部活動をはじめとする感染リスクが高いとされる活動についてのみ制限する形だ。
   萩生田光一文部科学相は23日、記者会見で「感染対策を徹底して学習の継続を図っていただきたい」と発言。 自宅でのオンライン学習と学校での学習を組み合わせて対応する方針を示した大阪市の対応については、「1つのモデル」と評価した。 大学などについてもオンライン授業を活用し、学びの機会を確保するよう求めている。
6.都府県ごとに独自の対策?
  東京都の小池百合子知事は23日、人出を抑制するために街灯を除く店頭などの照明を午後8時以降は消すように業界団体などを通じて要請すると発表した。 また、政府が1000平米を超える劇場や映画館などに対して休業を要請する方針を示す中、東京都は床面積の大きさに関わらず劇場や映画館などには一律で休業の協力を求めるとしている。
   都は独自の取り組みを進めるため、休業する大型商業施設のテナントに対し、政府が支給する1日2万円の協力金に上乗せして、宣言の期間を通じて34万円を支給するとしている。
(3)
7.期間を延長する可能性も
  3度目の緊急事態宣言は5月11日までを予定している。 しかし、政府分科会の尾身茂会長は国会で「短期間にステージ3、ステージ2の方向にいっていただくことを期待しますが、必ずしもそうなると保証はない」とコメント。 「延長もあり得る」と語った。また、宣言解除後は「重点措置」へと移行する可能性も示唆している。
8.緊急事態宣言、解除の基準は?
  過去2回の緊急事態宣言は、結果として当初予定していた期間を延長している。 3度目の緊急事態宣言はどのような条件を満たした場合に解除されるのか?その目安を問う声が報道陣からは上がった。
  菅首相は「その時の状況を総合的に判断する」「GWの短期集中」と述べるに止まり、明言を避けた。 しかし、尾身会長は「ある程度どういう状況になったら解除するかという目安は必要」とコメント。
   「基本的対処方針を守ったらいい」「せめてステージ3、ステージ2へ安定的に(感染者数が)下降方向に向いていること」とし、あくまで感染者数が減少していること、その減少傾向が持続する見通しが立っていることが必要であるとしている。
千葉雄登


2021.04.23-毎日新聞-https://mainichi.jp/articles/20210423/k00/00m/010/138000c
首相、3度目の緊急事態宣言を陳謝 「変異株への対策が焦点」

  菅義偉首相は23日の衆院厚生労働委員会で、2回目の緊急事態宣言を解除した3月に「再び緊急事態宣言を出さないようにする」と発言しながら、3度目の緊急事態宣言を発令することについて「大変申し訳ない」と陳謝した。立憲民主党の山井和則氏への答弁。
  首相は2回目の緊急事態宣言の解除を決定した3月18日、「再び宣言を出すことがないように対策をしっかりやるのが私の責務だ」と発言。山井氏は発言について質問した。

  首相は「前回、私自身が『二度と、再び(出すことがないように)』と言ったということについては大変申し訳ない」と陳謝したうえで、「大阪、兵庫の変異株というのは、当時は出ていなかった。今回はこの変異株対策が一つの大きな焦点になる。従来の常識では考えられないということだ」と釈明した。【田中裕之】


2021.04.22-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/185047dc38b9f9826df15a217e236e86da3a3267
3度目の緊急事態宣言、短期集中で強化 大型施設や酒類提供店に休業要請へ

  新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う3度目の緊急事態宣言では具体的な対策の中身が焦点となり、人出を抑えるため、酒類を提供する飲食店や大型商業施設の休業要請などの政府方針が固まった。飲食店の営業時間短縮が中心だった前回の宣言や蔓延(まんえん)防止等重点措置では効果に限界があり、対策を大幅に強化。大型連休を念頭に17日間の短期集中的な発令となるが、効果の見極めも含め難しい判断が求められている。

  「変異株の猛威がより強く、これまで通りでは押さえ込めないだろうという認識のもとで、さまざま協議している」。22日に開かれたモニタリング会議後、東京都の小池百合子知事は宣言発令に伴う感染抑止対策の狙いを明らかにした。
    飲食店の時短営業だけでは不十分で、酒類提供を止め、大型商業施設の休業要請にも踏み切るのはこうした背景がある。同施設の感染リスクが高いわけではないが、政府内でも「人流を減らす。人出を誘発する施設は閉める必要がある」との思いは強い。
    政府の対策分科会メンバーで東邦大の舘田一博教授(感染症学)は「重点措置もあまり効果が得られなかった。アラート(警報)効果を出すためにも、広く自粛する方向性しかない」と指摘。酒類提供の自粛も「飲酒は感染リスクを高める」と理解を示す。

    東京都と大阪府では休業要請の範囲などが異なったが、政府は対象地域で一律にした。関西圏は大阪、京都、兵庫の3府県が対象になるのに対し、首都圏は東京都のみと対応が分かれる。だが、重点措置対象地域の埼玉、千葉、神奈川の3県も酒類提供自粛を要請できるようにする制度改正を政府に要望するなど足並みをそろえたい考えだ。
    舘田氏は「本来は生活圏を共有する地域一帯に発令すべきだが、首都圏3県は重点措置が適用されたばかりでもある。東京都に強い対策が出れば周辺にも影響が及び、一体的に感染が収まっていく可能性がある」と話す。
   発令期間は、経済への配慮から「きつい措置をごく短期間に」という考えがあった一方、「2週間では効果が見えない」との意見がせめぎ合ったといい、複数の候補を検討した。
    起点については「やるなら早い方がいい」(政府関係者)との共通認識があり、手続き上最短の25日に決定。終点は大型連休明けの5月9日や、東京都などで重点措置が終わる同11日、3週間程度の期間を設けた同16日の3パターンから同11日に落ち着いた。
    解除の判断も難しい。舘田氏は「宣言にどの程度反応があり、効果が見えるのか。東京都では新規感染者が300人を切った程度では延期せざるを得ず、100人が解除の目安になる」との見方を示す。
    その上で、医療の逼迫(ひっぱく)度合いが感染増加に遅れて悪化し、感染減少から改善までタイムラグがあることを踏まえ、「一度逼迫したら、しばらくは改善しない。すでに早いとはいえないが、今のうちに抑えないといけない」と強調した。(伊藤真呂武、三宅陽子)


2021.04.16-日経ビジネス-https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00278/041500001/
日本は「途上国」、ワクチン接種開始で出遅れ鮮明
中山 玲子-日経ビジネス記者

  高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。集団免疫獲得への第一歩だ。大きな混乱はなく、打ち終えた人からは安堵の声が上がる。だが、当初の供給量は少ない。変異株も広がり、むしろ不安は強まっている

  4月12日午前9時。東京都八王子市の市役所本庁舎1階で、高齢者へのワクチン接種が始まった。医師3人と看護師6人が対応し、問診を受けた高齢者の腕に注射針を刺していく。顔をゆがめる人は少ない。この日の対象者は250人ほど。接種を終えた人は15分間の経過観察のため椅子に腰かけていた。
  この会場ではこの日、アナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー症状は出なかった。八王子市諏訪町の原村京子さん(80)は、「感染に注意することはこれからも変わらないが、ワクチンを接種できて安心した」と笑顔をみせた。同市加住町の住職、赤塚良孝さん(74)も「仕事柄、よく人に会うので、早く接種をしたかった。それほど痛くなかった」と話した。

  同日に全国のトップを切って接種が始まった東京都世田谷区や北九州市、北海道江別市などでも大きな混乱は起きていない。だが、ようやく始まった接種を通じ、経済規模で世界3位の日本がワクチンの対応で出遅れた現状が浮き彫りになっている65歳以上の高齢者、3600万人に対して必要な7200万回分のうち、4月末までに自治体に届くのは280万回分と必要量の4%弱にとどまる。

  国・地域別の人口100人あたりの累計接種回数(4月15日更新、日本経済新聞社・英フィナンシャル・タイムズが集計)で日本は1.4回にとどまる。2月17日に始まった医療従事者への接種も当初スケジュール通りに進んでいない。
  トップのイスラエルは113.7回と国民1人あたり、既に1回以上の接種を終えている人口3億人超の米国でも57.9回に達した。先進国だけではない。日本はインドやインドネシアといった多くの新興国にも後れを取り、途上国の水準にある。

  この遅れを時間に換算すると数カ月になるだろう。だが、今の日本はこの数カ月の間に第4波、あるいは第5波を迎える瀬戸際に立たされている。高齢者向けワクチン接種が始まった4月12日には「まん延防止等重点措置」が東京、京都、沖縄の3都府県に適用された。4月14日に確認された国内新規感染者は1月28日以来の4000人超となった。
  感染が広がり続ければまん延防止措置緊急事態宣言の発令で経済活動が制限される。国内の個人消費の回復が遅れるだけでは済まない。欧米や新興国が先行して集団免疫を獲得し、出口戦略を取り始めたとき、日本で感染が広がったままだったら、どうなるだろうか。日本企業の国際競争力に悪影響を与え、日本ブランドの力を引き上げてインバウンドを呼び込むという日本の成長戦略も破綻しかねない。


2021.04.16-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/7e3e8d8987683af42873523bff750f90fb491b60
政府、緊急事態を温存 蔓延防止拡大 分科会と認識にズレ

  政府は16日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を首都圏3県と愛知県に適用することを決め、対象は計10都府県に拡大した。同日開かれた専門家らでつくる基本的対処方針分科会では、緊急事態宣言の発令を求める声が相次いだ。これに対し、政府は重点措置で「第4波」を押さえ込む姿勢を崩しておらず、経済への影響が大きい宣言発令は温存したいのが本音だ。(坂井広志、端迫雅俊)

  「特措法でできることはまだある。重点措置は緊急事態宣言と同等の役割を果たすものだ」。分科会メンバーから宣言発令を求める声が上がると、西村康稔経済再生担当相はこう答え、理解を求めた。
   実際、重点措置下でも飲食店に対し、緊急事態宣言時と同じ午後8時までの営業時間短縮の要請をしている。ある閣僚は「緊急事態宣言を出しすぎると効かなくなるので、発令には躊躇(ちゅうちょ)するが、重点措置はどんどんやればよい」と語る。
   とはいえ、休業要請は緊急事態宣言下でないと認められない。対象地域については、局地的に対策を講じることが狙いの重点措置は市区町村単位なのに対し、緊急事態宣言は都道府県単位で網をかける仕組みで、適用範囲は広い。釜萢(かまやち)敏・日本医師会常任理事は分科会後、記者団に「緊急事態宣言を発令し、できることは何でもやるべきだ」と強調した。

   厚生労働省によると、スクリーニング検査で判明した13日時点の変異株の陽性者は、大阪府が依然最も多く770人(前週比273人増)だったが、増加数で最も多かったのは東京都418人(同比319人増)だった。政府は大阪で猛威を振るい感染力が強いとされる英国型の変異株「N501Y」が、東京を席巻するのを警戒している。
   5日から重点措置が適用された大阪府の吉村洋文知事は、緊急事態宣言の要請について、19日の週の状況を見極めて判断する意向を示している。感染から潜伏期間を経て報告まで約2週間とされるからだ。重点措置で変異株を押さえ込むことはできるのか。その効果は間もなく明らかになる。


2021.3.31-JIJI COM-https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033100774&g=pol
「まん延防止」1日決定、菅首相が表明 大阪に初適用、宮城・兵庫も調整

  菅義偉首相は31日、新型コロナウイルスの感染が再拡大している大阪府について、コロナ対策の特別措置法に基づくまん延防止等重点措置」を適用する方針を表明した。政府は宮城、兵庫両県も対象とする方向で最終調整。4月1日に専門家の意見を聴いた上で、対策本部を開いて正式決定する。

  緊急事態宣言に準じた対応が可能となるまん延防止措置の適用は初めて。政府は関係府県と協力して感染封じ込めを目指す。山形、沖縄両県を対象とする案も検討していたが、1日の適用決定は見送る。
 首相は適用地域や期間について明言を避けながらも「自治体としっかり連携しながら対策に取り組む」と説明。大阪府の緊急事態宣言解除から1カ月で感染拡大を招いた経緯については「地元で解除してほしいという要請が強かったことも事実だ。専門家に諮った上で(解除を)決定した」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 府は31日、政府にまん延防止措置の適用を申請。これを受け、首相は西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と対応を協議した。政府側は大阪市内などを対象に4月2日からとする方向だが、準備のために同5日からとする意見もある。期間は1カ月程度となる見通し。
 府内では31日、599人の新規感染を確認。会議では大阪市内の10~30代で感染が急増し、今後オーバーシュート(爆発的患者急増)の懸念があるとも報告された。吉村洋文知事は「一段上の対策を実施することで感染の急拡大を抑えていきたい」と記者団に強調した。
 ▽大阪、飲食店午後8時まで
 まん延防止措置が適用された場合、大阪市内の飲食店を対象に「午後9時まで」としている営業時間短縮要請を「午後8時まで」に早める考えだ。さらに、換気が十分か把握できるセンサーやアクリル板の設置を求め、従わない場合は特措法に基づく罰則を適用する方針。飲食店利用者に罰則はないが、「マスク会食」の徹底を要請する。


2021.03.25-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://www.sankei.com/life/news/210325/lif2103250016-n1.html
大阪府、時短要請4月21日まで延長 府内全域に拡大へ 兵庫も

  大阪府の吉村洋文知事は25日、新型コロナウイルス対策として、31日を期限に大阪市内全域の飲食店などに出している午後9時までの営業時間短縮の要請を4月21日まで3週間延長する意向を明らかにした。2月末で要請を解除した大阪市外でも感染者が増えており、4月1日から府内全域に拡大する方向で調整している。今月26日に対策本部会議を開いて決定する。府庁で記者団に語った。
  また、兵庫県の井戸敏三知事も25日、神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市で継続している飲食店の時短営業要請について、4月1日以降も継続する考えを示した。

  大阪府によると、直近7日間の人口10万人あたりの新規感染者は、緊急事態宣言解除された直後の今月2日に5・46人と底を打ち、徐々に増加。13日に7人を超え、19日には9・20人、25日は13・62人に上った。吉村氏は「感染を抑える力よりも広がる力が強くなっているこの1週間をみると、感染急拡大の局面に入っている可能性が高い」との認識を示した。その上で「特に4月中旬までは対策を徹底的に取らないといけない」と述べ、対策強化の必要性を強調した。
  「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用を政府に要請するかどうかについては「緊急事態宣言に至らないようにすることが重要だ。感染拡大の速度を見て検討したい」とし、現時点では要請しない考えを示した。


2021.03.21-日本経済新聞-https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS211G30R20C21A3000000/
緊急事態宣言、22日午前0時で全面解除 時短9時までに

  政府は首都圏に発令していた新型コロナウイルス緊急事態宣言22日午前0時に全面解除する。感染再拡大を防ぐ対策は自治体と調整し、段階的に緩和しながら継続する。飲食店に対する営業時間の短縮要請はこれまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」へ延ばす。

  宣言対象は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県だった。全国の7日間移動平均の新規感染者数は20日時点で1254.8人となり、13日時点から113.4人増えた。地域別にみると30都道府県で増加した。

  菅義偉首相は21日に都内で開いた自民党大会で「これからが大変な重要な時期となる。気を緩めることなくマスク、手洗い、『3密』回避を徹底する」と述べた。田村憲久厚生労働相はNHK番組で宣言解除後も「感染リスクの高い行動を避けてもらうのが重要だ」と強調した。
  新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は「これから1、2カ月はリバウンド(再拡大)が起きやすい。高齢者のワクチン接種が始まるまで何が何でも防ぐことが重要だ
」と語った。
  時短に協力した事業者への協力金は1日あたり6万円から4万円に減らす。大規模イベントの人数制限は4月18日までは1万人以内に、19日以降は定員の50%以内へ緩める。宣言中は「人数を上限5000人、定員で50%以内」の規制をかけていた。
  感染再拡大の防止策として変異ウイルスの有無を調べる新規感染者へのスクリーニング検査の実施率は今の5~10%から40%程度まで引き上げる。繁華街での無症状者へのモニタリング検査や高齢者施設の従業員などの集中検査も進める。
  感染が再拡大した場合は宣言時と同等の対策を知事に認めるまん延防止等重点措置を使う。時短要請に従わない飲食店などに時短の命令を出せる。違反事業者には20万円以下の過料を科すことができる。


2021.03.19-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210319/mca2103192021038-n1.htm
ワクチン「目詰まり」5月に解消 河野担当相が見通し

  河野太郎ワクチン担当相は19日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスワクチンに関し「5月には多分、供給のボトルネック(目詰まり)はなくなる」と述べ、国内の供給が円滑になるとの見通しを示した。河野氏はこれまで、5月に毎週最大約1075万回分のワクチンが国内に到着するとのスケジュールを公表しており、「それでも足りないなら、(自治体の接種が)相当良いスピードかなと思う」とも語った。

  米製薬大手ファイザーとの供給をめぐる交渉については「非常に協力的だ」と評価した。また、「人の付き合いはいろいろある」と述べ、欧州連合(EU)による輸出規制に懸念がある中で、外相時代に築いた人間関係を活用して必要な数量を確保するための交渉に臨んでいることを明かした。菅義偉(すが・よしひで)首相からはワクチン供給について「スピードアップはどれくらいできるのか」と頻繁に聞かれるという。
  河野氏はワクチン担当相を兼務してから約2カ月間で最も注力したことについて「自治体にフレキシブル(柔軟)に、やりやすいようにやってもらうためにはどうすればいいかが一番大きい」と振り返った。

  また、4月12日から始まる高齢者約3600万人の接種に関し、現場の運用では「自治体の創意工夫を大いにやってもらっていい」と強調。同日の接種開始から間もない期間は接種を急がず、作業に習熟しながらペースを徐々に上げていく考えを示した。
  16~64歳の一般向け接種に関しては「自治体のスピードや高齢者の数などによる」と述べ、先行する高齢者接種の進捗(しんちょく)度合いによって一般向け接種の開始時期が変わるとの認識を示した。
  一方、9月の任期切れに伴う次期自民党総裁選への対応については「知らない」と明言を避けた。


2021.03.18-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012922441000.html
【菅首相会見詳報】“宣言”解除へ 再拡大防ぐ「5つの柱」示す

  菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者会見し、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、病床の状況などが安定的に基準を満たしていることから解除を判断したと説明した上で、感染の再拡大を防ぐため、飲食の感染防止や、安全で迅速なワクチン接種など5つの柱の対策を進めていく考えを示しました。
  菅総理大臣は、首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、期限の今月21日で解除する決定をしたあと、総理大臣官邸で記者会見しました。
  この中で、菅総理大臣は、解除を判断した理由について「飲食店の時間短縮を中心にピンポイントで行った対策は大きな成果をあげている。2週間宣言を延長し、病床の状況などを慎重に見極め判断すると申し上げてきたが、目安とした基準を安定して満たしており、本日解除の判断をした」と述べました。
  一方で「感染者数は横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、人出が増加している地域もあることから、リバウンドが懸念されている。変異株の広がりにも、警戒する必要がある。宣言が解除される今が大事な時期であり、それぞれの地域の状況を踏まえ国と自治体が一層協力しながらしっかりと対策を続けていきたい」と述べました。
  そして、国民に対して、マスクの着用や手洗い、それに「3密」の回避などの基本的な感染対策を、引き続き徹底するよう呼びかけました。
  また、宣言を解除したあとの感染の再拡大を防ぐための総合的な対策として、
飲食の感染防止、
変異したウイルスの監視体制の強化、
感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、
安全で迅速なワクチン接種、
次の感染拡大に備えた医療体制の強化の5つの柱を決定したと説明しました。
  そのうえで菅総理大臣は「感染拡大を2度と起こしてはいけないと、今回の宣言解除にあたり、改めてみずからにも言い聞かせている。世界でもまだ、闘いは続いているが、1年間でわかったこともある。そして何よりもワクチンという武器がある。一進一退はあっても先には明かりが見えてくる。そうした思いで、私みずからが先頭に立ち、国民の命と暮らしを守り抜く覚悟を持って全力で取り組む」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大の収束に向けた決意を示しました。
「5つの柱」とは
第1の柱「飲食の感染防止」大人数の会食は控えて
  「宣言の解除にあたり、感染の再拡大を防ぐための5本の柱からなる総合的な対策を決定する。第1の柱は飲食の感染防止だ。1都3県ではそれぞれの都県の要請により、夜9時までの飲食店の時間短縮を継続することとし、これに対し1日4万円の支援を行う。席の間隔や店内の換気のガイドラインを守ってもらうことも重要だ」と述べました。
  そのうえで「1日1万件前後の見回りを行っているが、さらに対策を徹底する。会食はできるだけ家族で4人以内でお願いしたい。これから卒業式や入学式、歓送迎会などの季節となるが、大人数の会食は控えていただきたい」と述べました。
  さらに「こうしたメッセージが広い世代に届くよう、テレビのコマーシャルやSNSなどあらゆる媒体を活用し、これまでにない規模で集中的な発信を行う」と述べました。
  「世界でもまだ闘いは続いているが、1年間でわかったこともある。そして何よりもワクチンという武器がある。一進一退はあっても先には明かりが見えてくる。そうした思いで私みずからが先頭に立ち、国民の命と暮らしを守り抜く覚悟を持って全力で取り組む」と述べました。
第2の柱「変異ウイルス対応」
  5つの柱のうち「変異ウイルス対策の強化」について「第2の柱は、変異ウイルスへの対応だ。国内の監視体制を強化するために、全都道府県で陽性者の検査を行っているが、今後、抽出する割合を、現在の10%から40%程度に引き上げ、変異ウイルスを割り出し、感染源をきめ細かくたどることで、拡大を食い止めていく。航空便の搭乗者数の抑制により入国者の総数を管理するなど、水際措置も強化する」と述べました。
第3の柱「戦略的な検査の実施」
  また「モニタリング検査など感染拡大防止策の強化」について、「第3の柱は感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施だ。繁華街や駅などですでに実施している、無症状者のモニタリング検査を順次、主要な大都市で大幅に拡大し、来月には1日5000件の規模にする。さらに、高齢者施設などについて、今月末までに、3万か所の施設を対象に検査を行い、来月からは、さらに集中的、定期的な検査を実施する」と述べました。
第4の柱「安全 迅速なワクチン接種」
  さらに「ワクチン接種の着実な推進」について「第4の柱は安全、迅速なワクチン接種だ。変異株を含めて感染対策の決め手となるのがワクチンであり、1日も早くすべての国民の皆さんにお届けしなければならないという思いで準備を進めている。副反応も報告されているが、専門家の評価によれば、いずれも比較的軽度で、適切に治療され、改善しているということだ」と述べました。
  そのうえで「医療関係者への優先接種は順調に進んでおり、現在は1日8万人の規模で接種が行われている。4月12日からは高齢者への優先接種が始まり、そして6月までに少なくとも1億回分が確保できる見通しだ。医療従事者、高齢者に行き渡る十分な量であり、皆さんに安心して接種頂けるように丁寧な情報発信を行っていく」と述べました。
第5の柱「次の感染拡大に備えた医療体制の強化」
  そして5つの柱のうち「医療提供体制の充実」について「第5の柱が、次の感染拡大に備えた医療体制の強化だ。今回は急速な感染拡大に十分対応できず、各地でコロナ病床や医療スタッフが不足する事態となった。各都道府県において、今回のような感染の急拡大に対応できるよう準備を進めている。コロナ病床、回復者を受け入れる病床、軽症者用のホテル、自宅療養が、役割を分担して感染者を効果的に療養できる体制をつくる」と述べました。
「飲食や恒例行事などリスク高い場面着目した対策を徹底」
  「飲食や恒例行事などの、リスクの高い場面に着目した対策を徹底していく。政府としては、情報発信を強化し、感染防止に必要なことをわかりやすく伝えていく。また同時に、偏見や差別などの防止に向けた取り組みを進めていく」と述べました。
「新規感染者数はおよそ8割以上減少 はっきりした効果」
  「総理大臣に就任して以降、国民の暮らしと命を守る強い思いでこんにちまで取り組んできた。対策による国民生活の影響も考えてきた。そういう中で、『Go Toキャンペーン』の停止や緊急事態宣言といった必要な判断を行い、対策を講じてきた」と述べました。
  そのうえで「感染防止にかじを切り、飲食店の時短営業を中心としてピンポイントの対策を行い、新規感染者数はおよそ8割以上減少するなどはっきりした効果が出ている。一方で、感染が急激に拡大し、病床や軽症用のホテルが不足したことは真摯(しんし)に受け止めたい。これまでの経験をいかし、再拡大を防ぐことに努めたい」と述べました。
「資金繰りや雇用調整助成金など支援 きめ細かく行っていく」
  「総合的な対策と合わせ、宣言が解除されても、資金繰りや雇用調整助成金など、できるだけの支援をきめ細かく行っていく。生活や雇用に深刻な影響が及んでいる方々への緊急支援策をとりまとめ、厳しい状況の中でも未来を担う子どもたちを第一に考え、ひとり親や低所得の子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円を給付する」と述べました。
  そして「一定の所得を下回る方々について、月々10万円の給付金がついた職業訓練の対象を拡大し中でもデジタル分野の訓練の人数を倍増させて5000人とする。緊急小口資金などについて、新規の貸し付けを4月以降も継続し、住民税非課税世帯については、来年度以降返済を免除する」と述べました。
  そのうえで「自殺防止、子ども食堂、子ども見守りなど、政策のはざまにあって、現場で活動を行うNPOなどに新たに60億円の支援を行う。さらにこれまでの多くの雇用を担ってきた、飲食業などの事業の継続を支援するために、金融面の対応策を早急に取りまとめる」と述べました。
「財政 非常に厳しくなっているがまずは新型コロナ収束へ対応」
  また記者団が新型コロナウイルス対策に伴う財政出動と今後の増税の必要性を質問したのに対し「何としても大事なのは、新型コロナ対策なので、収束に向けて、必要なものにはしっかりと付けていく。思い切って財政出動をしていることで、財政そのものが非常に厳しくなっていることも事実だが、今は、まずは新型コロナを収束するためにできる限りの対応をすることが大事だ。『経済あっての財政』という考え方で、全力をあげて、何とかしのいでいきたい」と述べました。
「五輪・パラ 開催をしっかり応援していきたい」
  「再び緊急事態宣言を出すことがないよう、5本の柱からなる総合的な対策をしっかりやるのが私の責務だと思っている。また、ワクチンは発症予防や重症化予防への効果があると指摘されており、感染拡大を防ぐために極めて大事だ」と述べました。
  そのうえで「一つ一つ感染拡大を収束させていく中で、東京オリンピック・パラリンピックについては、IOCのバッハ会長が、世界のそれぞれの組織委員会に提案して、開催する方向で、いましっかり準備を進めているのが実情だ。開催をしっかり応援していきたい」と述べました。
「若者に対しての発信が足りなかった」
  一方、若者に向けた情報発信について「例えばSNSなど、若者が見る部分に対しての広報が全く欠けていたのではないかと思っている。私自身も、若者に対しての発信が足りなかったと思っており、しっかりと発信していきたい」と述べました。
「ワクチン確保など地方自治体支援 全力で取り組んでいる」
  またワクチン接種をめぐって「医師や看護師だけでなく、医学生でも接種を担当できるよう規制を緩和する考えはあるか」と質問したのに対し「接種に伴う安全性を確保する観点から、医師や看護師に限定されている。先般、日本医師会の会長と直接会い、全面的に協力するという趣旨のお話をいただいた。今後も、さまざまな事態を想定して、大規模な接種を円滑に進められるよう全力を尽くしたい」と述べました。
  さらに「ワクチンの確保や財政支援を含めて、地方自治体への支援について、いま全力で取り組んでいるところだ」と述べました。
来月前半訪米へ 「日米同盟のさらなる強化につなげていきたい」
  一方「日米同盟は日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤でもある。バイデン大統領とは、電話会談や、日米豪印の首脳テレビ会議などの場で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けたコミットメントを繰り返し明確にしてきた。同盟国である米国をはじめとして、志をともにする国々と緊密に連携して、さまざまな機会を捉えて、自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進していきたい」と述べました。
  そのうえで「諸般の事情が許せば来月前半にはワシントンを訪問し、バイデン大統領との個人的な信頼関係を深めつつ、日米同盟のさらなる強化につなげていきたい。また、新型コロナ、気候変動、さらに中国をめぐる諸課題、また北朝鮮による拉致問題などのさまざまな課題について、日米で連携していくことをお互いに確認しあえる機会にしたい」と述べました。


2021.03.07-産経新聞 THE SANKEI NEWS -https://www.sankei.com/life/news/210307/lif2103070026-n1.html
小池都知事に「信頼関係薄れる」と抗議 緊急事態宣言めぐり神奈川の黒岩知事

  神奈川県の黒岩祐治知事は7日のフジテレビ番組で、緊急事態宣言の2週間延長をめぐる首都圏1都3県の対応に関し、東京都の小池百合子知事が事実とは異なる説明に基づき、政府に対する延長要請を取りまとめようとしたことを明らかにした。黒岩氏が「信頼関係が薄れる」と抗議したという。宣言延長決定の裏で、1都3県の足並みに乱れが生じていたことがより鮮明になった。

  黒岩氏によると、小池氏は1日に電話で宣言延長が必要との見解を伝えた。これに対し、黒岩氏は「もう少し様子を見たい」と述べ、県内の感染者数や病床の逼迫(ひっぱく)状況などを見極めつつ慎重に判断したいとの意向を伝えた。
  小池氏は翌2日に「きょう、西村康稔経済再生担当相に会いに行きましょう」と提案。面会時に提出するとされた文書には、延長幅を「2週間」としていた。小池氏は文書について「他の知事たちも賛成している」と説明した。
  しかし、黒岩氏が千葉県の森田健作知事に直接電話で聞いたところ、森田氏は「『黒岩氏が賛成する』と聞いて、俺も賛成しようとなった」と回答。埼玉県の大野元裕知事も他の知事が賛成だと説明を受けていたという。

  菅義偉(すが・よしひで)首相が首都圏で宣言延長を表明した3日、1都3県の知事はテレビ電話会議で対応を協議。事実とは異なる説明で政府への圧力を強めようとした小池氏に対し、黒岩氏は「こういうことをやられると信頼関係が薄れる。こういうのはダメだ。おかしい」と批判した。
  これに対し、小池氏はちょっと先走って、ごめんなさい」と謝罪。黒岩氏が分かりました。じゃあ、一緒にやっていきましょう」と引き取ったという。


2021.03.05-読売新聞-https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210305-OYT1T50193/
武田薬品、米モデルナ製ワクチンの製造販売を承認申請…国内3例目・判断は5月以降に

  武田薬品工業は5日、米バイオ企業モデルナが開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売について、厚生労働省に承認申請したと発表した。承認の判断は5月以降になる予定で、承認されれば、武田薬品が国内の流通を担う。

  新型コロナワクチンの国内申請は、米ファイザー、英アストラゼネカに続き3例目。政府が購入契約を結んだワクチンは、すべて申請が済んだ。ファイザー製は接種が始まっている。 
  審査では、期間を短縮する特例承認が適用される見込み。武田薬品は1月下旬から国内で大人200人を対象に臨床試験を行っている。5月にデータをまとめ、提出する予定という。
  政府は昨年10月、モデルナ、武田薬品両社と今年1~6月に4000万回分(2000万人分)、同7~9月に1000万回分(500万人分)の供給を受ける契約を結んだ


2021.03.05-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898211000.html
1都3県の緊急事態宣言 “2週間延長し21日まで” 諮問委が了承

  首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、感染症の専門家などでつくる諮問委員会は7日の期限を2週間延長し、今月21日までとする政府の方針を了承しました。政府は5日夜、対策本部を開いて宣言の延長を決定することにしています。

  政府の諮問委員会は、午前7時から西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣も出席しておよそ2時間にわたって開かれました。
  この中で西村大臣は「首都圏については新規陽性者の減少のスピードが鈍化しており、日によっては増加したり横ばいも見られる。全体としては『ステージ3』以下になっているが、指標によってはギリギリの数字もあり、病床について安定的に数字が下がっていくことを確実にする必要がある」と述べました。そのうえで7日の緊急事態宣言の期限を2週間延長し今月21日までとする方針を示しました。
  そして西村大臣は「3月、4月は行事や人の移動が多い時期で、去年は3月の後半以降、感染が拡大した経験もある。ワクチン接種を控えた医療機関の負荷の軽減や変異株への対応も必要だ」と指摘しました。

  一方、田村大臣は「国民には大変迷惑をかけることになるが、ワクチン接種を円滑に進めるとともに変異株に対応するための水際対策の強化や民間機関と連携しながらのスクリーニング、積極的疫学調査の強化や国民への啓発をしっかり進めたい」と述べました。
  このあと協議が行われ、政府の方針が了承されました。これを受けて、政府は国会への報告と質疑を経て5日夜、対策本部を開き、1都3県の宣言について今月21日までの延長を決定することにしています。
  そして菅総理大臣が午後9時ごろから記者会見し、感染者数や病床の使用率を着実に減少させて宣言の解除につなげるため、国民に対し一層の外出自粛やテレワークへの協力などを呼びかけることにしています。
諮問委 尾身会長 「7つのポイント文書で示す」
  諮問委員会の尾身茂会長は会議のあと報道陣の取材に応え、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言の期限を2週間延長する方針を政府が示したことについて「政府の方針に対しては特に反対意見はなく、われわれとしては合意した」と述べました。
  そのうえで「緊急事態宣言が延長される1都3県は他の地域より感染対策が難しく感染の再拡大、リバウンドを起こしやすいという特性がある。そういうなかで諮問委員会としては1都3県の知事に対して、今回延長された2週間を使って、リバウンドを防止するための検査や感染経路の調査の体制を強化することなどをぜひやってもらいたい。知事に求める対策を7つのポイントにまとめ、文書を作って示す予定だ」と述べました。
諮問委 岡部会長代理「医療体制の安定度見るには最低2週間必要」
  諮問委員会の会長代理で内閣官房参与を務める川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は記者団に対し「医療提供体制が安定しているという意見はなく緊急事態宣言を延長するのはやむを得ない。医療提供体制の安定度を見るには最低2週間が必要で、1週間ではとても分からない。また、3週間や4週間、宣言を続けるのは、社会的、心理的な問題がある」と述べました。
麻生副総理兼財務相 「延長したほうが影響が少ない」
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言を2週間延長し、3月21日までとする政府の方針について麻生副総理兼財務大臣は5日の閣議のあとの記者会見で「いわゆる卒園式や入社式、転勤だとか飲み会が始まる時に、もう1回緊急事態宣言を出すよりも2週間延長したほうが影響が少なくて済むのではないか」と述べ、宣言を延長して感染を抑え込むことで、景気への影響は小さくなるとの認識を示しました。
  また、宣言の延長に伴って追加の財政支援が必要かどうかについて麻生大臣は「現在の支援策などもあるので、よく判断していきたい」と述べました。
西村大臣 「『ステージ3』相当にあることを確実にしたい」
  西村経済再生担当大臣は諮問委員会のあと記者団に対し「首都圏の緊急事態宣言の期間は今月21日、日曜日まで延長することで了承いただいた」と明らかにしました。
  そのうえで「2週間、しっかりと対策を強化し、厚生労働省と都県が一体となって病床の確保に努めていただき、病床使用率が安定的に下がることを見極めながら『ステージ3』相当にあることを確実にしたいと考えている。このあと衆参両院の議院運営委員会で説明し、政府対策本部で正式に決定したい」と述べました。
田村厚生労働相 「病床がひっ迫 改善が大きな目的」
  田村厚生労働大臣は記者団に対し「病床がひっ迫しているというのが今回、延長する1つの大きな理由であり、そこを改善するのが大きな目的だ。新たな感染者をしっかり調査できる体制を組み、全体の検査数を上げていく中で変異株をあぶり出していくことも重要になってくる。この2週間が瀬戸際であり、感染者をなるべく抑えていきたい」と述べました。
梶山経済産業相 「事業継続支援に全力」
  梶山経済産業大臣は5日の閣議のあとの記者会見で「中小企業、小規模事業者にとっては引き続き厳しい経営環境であると認識しており、事業継続への支援に全力で取り組みたい。今後、開催される諮問委員会や政府の対策本部の議論を踏まえつつ経済環境を注視しながら適切な対策を取りたい」と述べました。
萩生田文科相 「学校行事 適切に対応を」
  緊急事態宣言の延長に伴う卒業式や修学旅行などの学校行事の取り扱いについて萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「例えば卒業式では、こまめな換気の実施や参加人数を抑えたり、時間を短縮したりするなど感染拡大防止の措置や実施方法の工夫もしたうえで、宣言の再延長をもって中止してしまうのではなく、適切に対応していただきたい。ぜひことしは、卒業式などを実施していただければありがたい」と述べました。
立民 安住氏 「政府の基準は何だったのか」
  立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「基準が満たされているにもかかわらず延長するなら、政府の作った基準は何だったのか。理由がなければ、これまで我慢してきた人たちにとっては耐え難い。菅総理大臣は、みずから決断すると言っていたのだから、国会に来て話さなければ始まらないのではないか」と述べました。
共産 田村氏 「政府の対策示すことがセットで必要」
  共産党の田村政策委員長は記者会見で「世論に押されるように『とりあえず2週間』といった延長理由の説明だけでは、事業者も国民も苦しいだけだ。しっかり政府の対策を示すことがセットで必要で、問われているのは政治の責任だと指摘したい」と述べました。


2021.03.04-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012896891000.html
菅首相 宣言の2週間程度延長の考え 改めて示す 参院予算委

  菅総理大臣は、参議院予算委員会で、首都圏の1都3県に出している緊急事態宣言について、今月7日までの期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを改めて示し、病床のひっ迫状況などが厳しい中、感染拡大を防ぎ、国民の命と暮らしを守るために必要な措置だと理解を求めました

  自民党の徳茂雅之氏は、菅総理大臣が3日夜、緊急事態宣言の期限を今月7日から2週間程度延長する方向で検討する考えを示したことについて「感染拡大に対する不安の声がある一方で、一刻も早く緊急事態宣言を解除してほしいという声もある。判断に至った考えを聞きたい」と質問しました。
  これに対し菅総理大臣は「1都3県について、感染症を押さえ込むため、大変重要な局面にある。病床のひっ迫など、いまだ厳しい指標があり、国民の命と暮らしを守るために2週間程度の延長が必要ではないか。専門家や関係者の意見も十分に聴いたうえで、最終的に判断をしていきたい」と述べました。
  また、政府の分科会の尾身会長は、緊急事態宣言の延長について「医療への負担軽減がもうしばらく改善の方向に行くことが必要だ。また、首都圏は人口密度が高く、人の流れ=人流(じんりゅう)も多いため、リバウンドの可能性がほかの地域よりも高く、準備体制の強化が求められる。延長の方向性は正しい選択だ」と述べました。

  公明党の西田参議院会長は「接触確認アプリ『COCOA』など、多くのデジタル関連のトラブルが発生している。コロナ対応で構築されたシステムの相次ぐ不具合を見て、デジタル庁の創設でどう変えていくのか」と質問しました。
  これに対し菅総理大臣は「今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタルの遅れが浮き彫りになった。役所に行かなくてもあらゆる手続きができる、世界に遜色のないデジタル社会を作りたい。デジタル庁は、縦割りを排した強力な組織として、国全体のデジタル化を主導していく」と述べました。
  公明党の佐々木さやか氏は、障害者へのワクチン接種をめぐり「『介助者に付き添ってもらえるのか』という心配の声もある。集団接種の会場で、必要な配慮や支援がなされるようにするとともに、かかりつけ医や、在宅などでの個別接種が選択できるようにもすべきだ」と指摘しました。
  これに対しワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は「接種会場における音声による案内や、介助者に一緒に行ってもらうことなどができるよう、自治体に努力をお願いしたいし、かかりつけ医での個別の接種も可能だ。さまざまな配慮をして、円滑にワクチン接種を受けてもらえるように、自治体にお願いをしていきたい」と述べました。
加藤官房長官「自治体と緊密連携 必要な対策検討」
  加藤官房長官は、午前の記者会見で「緊急事態宣言の延長に当たっての考え方は、病床のひっ迫などを踏まえてのものだ。厚労省の専門家会合で、今後必要な対策の提言がなされており、自治体と緊密に連携して必要な対策を検討していきたい」と述べました。
  また、菅総理大臣が、宣言の解除にあたっては病床の使用率がさらに減少する必要があるという認識を示したことをめぐり、記者団が「基準を事前に示すべきではないか」とただしたのに対し「これまでも基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき地域が『ステージ3』相当の対策が必要な地域かが目安になっている」と述べました。
  一方、聖火リレーが今月25日からスタートすることが宣言の扱いの判断に影響したかどうか問われたのに対し「緊急事態宣言の議論にあたって聖火リレー、あるいは東京オリンピック・パラリンピックは全く要素に入っていない」と述べました。
自民 森山国対委員長「数字を見て あす一定の方向示すだろう」
  自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「菅総理大臣としては、いろいろな感染状況の数字を見たり、関係する知事の発言などを考えて、2週間くらいの延長が必要なのではないかということだと思う。そのために、数字をしっかり見て、あす一定の方向を示すだろう」と述べました。
立民 安住国対委員長「根拠を納得するような形で」
  立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「決められた指標を下回っているにもかかわらず、なぜ延長するのか。菅総理大臣が自分で決断したと言っているので、根拠を納得するような形で示してほしい」と述べました。
  立憲民主党の泉政務調査会長は、記者会見で「政府が当初から言ってきた解除基準は、ほぼ意味をなさなくなっていると思う。何に依拠して判断しているかが不透明、不明確と言わざるをえない。わかりやすい基準を明示することが、まず求められる」と述べました。
公明 山口代表「医療体制ひっ迫緩和の取り組みが重要」
  公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「きのう、菅総理大臣から電話があり、『2週間程度、期間を延長する方向で検討していきたい』という話があった。延長の方向性が示されたので、1都3県の感染を一層下降トレンドに導くとともに、医療体制のひっ迫を緩和していく取り組みが重要だ」と述べました。
  そのうえで「注意しなければならないのは、変異株の感染拡大だ。日本では、まださほどではないが、徐々に日を追うごとに増えている傾向がみられる。従来のウイルスにとって代わるような状況が起きないよう、対応策をしっかりと取っていくことが必要だ」と指摘しました。
共産 志位委員長 「後手批判かわすための演出」
  共産党の志位委員長は、記者会見で「2週間の延長の判断はやむをえないが、なぜこの期間で、一体何をやるのかが菅総理大臣からは示されておらず、『後手批判』をかわすための演出だと言われても仕方がない。結果として再延長を余儀なくされたことは政府の対策に限界があるということで、どこが問題で、どう打開していくか、国民への説明が必要だ」と述べました。
国民 玉木代表 「解除基準や戦略 国民に説明を」
  国民民主党の玉木代表は、記者会見で「変異株という新たな要素もあるので、延長は妥当だ。ただ、専門家の意見をしっかり聞いたうえで判断すべきで、政治的な意図や雰囲気で決めることはあってはならない。また、単に延長するだけでは0点で、菅総理大臣は今後の解除基準や、そのための戦略を明確に示し、国民に説明するべきだ」と述べました。


2021.03.01-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012891211000.html
緊急事態宣言 解除の6府県 引き続き感染防止対策呼びかけ

  新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言は、大阪、兵庫、京都の関西3府県と、愛知県、岐阜県、福岡県の合わせて6つの府県で、28日をもって解除されました。各府県は引き続き感染防止策の徹底を呼びかけています。

愛知 独自の「厳重警戒宣言」
  愛知県は、1日から今月14日までの2週間、県独自の「厳重警戒宣言」を出し、県民に不要不急の外出の自粛などを求めるほか、県内のすべての飲食店に営業時間をこれまでより1時間遅い午後9時までとするよう要請するなど対策を講じます。
  対象地域は県内全域で、酒を提供するかどうかにかかわらずすべての飲食店を要請対象に含めるとしています。要請に応じた店には、店舗ごとに1日当たり4万円の「協力金」を支払うということです。
  また、県民に対しては、不要不急の外出の自粛や県をまたぐ不要不急の移動の自粛などを求めるほか、事業者に対して、引き続き出勤者数の7割削減を目指したテレワークなどの徹底を要請しています。イベントの開催制限については、これまで5000人としていた上限を1万人に緩和しました。
  名古屋市東区にある喫茶店では、緊急事態宣言の間は午後8時までの営業でしたが、1日からは県の要請に従って1時間延ばし営業時間を午後9時までとします。店によると緊急事態宣言の期間中は来客数と売り上げは1割ほど減少していて、夜の食事のピーク時間である午後8時すぎも営業を続けられれば、来客数の向上につながると期待しています。
  喫茶店を経営する会社の遠山英歳さんは「たかが1時間でも、午後8時と午後9時ではとても差があり、これまで慌ただしく食事をとっていたお客様にもゆっくりと食事を取っていただける。行政には、1日でも早く時短の要請を解除してもらい、店を正常な経営状態に戻したい」と話しました。
岐阜
  岐阜県は、愛知県と同様の対策を、1日から今月7日までの1週間講じることにしていて、その後の対策については、国の方針などを踏まえて検討することにしています。
大阪
  大阪府は、解除後の感染の再拡大を防ぐため、府内の飲食店などに出している営業時間の短縮要請については、繁華街が集中する大阪市内の店舗に限定したうえで、1日から21日までの3週間、営業時間は午後9時まで、酒類の提供は午後8時半までとするよう改めて要請することを決めました。
  また、大阪市以外の地域の店舗に対しては、業種別のガイドラインの順守を徹底するよう求めることにしています。
  さらに、府民には、引き続き、不要不急の外出の自粛を求めるとともに、飲み会や宴会は4人以下としたうえで、食事中に会話をする時にはマスクの着用を徹底することや、歓送迎会や謝恩会、宴会を伴う花見は控えることなどを呼びかけることも決めました。
  大阪 梅田のくん製料理を売りにしている居酒屋「鉄燻CHOI URASAN」は、1か月半ぶりに営業を再開することになりました。
吉野聖矢店長は「8時までだとお店にいけないという声も多かったので、会社帰りのお客さまや『少し1杯だけ』という方も増えると期待している。感染対策をとりながら常連さんが戻ってくるよう頑張っていきたい」と話していました。
京都
  京都府は飲食店などへの営業時間短縮の要請について、感染が再び拡大するのを防ぐため、段階的に緩和することにし、府内全域の飲食店などに対し午後8時までとしていた営業時間を1日から1週間は1時間延ばして夜9時までとし、酒類の提供は夜8時までとする方針です。そのうえで翌週の1週間は地域を京都市だけに絞って要請を続ける方針です。
  要請の対象はこれまでと同様に、居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などで、要請に応じた店舗に対しては宣言期間中より2万円少ない1日4万円の協力金を支給します。また、1日から2週間は日中を含めた不要不急の外出自粛に協力を求めることにしています。
  さらに「飲食の機会は最も感染リスクがある」とし、会合の時間は2時間に、人数も4人までに限るよう求めるほか、この春は飲食を伴う歓送迎会などの自粛を呼びかける方針です。
  そして大学などに対しては、卒業式や入学式の分散開催やオンライン中継での開催を求めるほか、京都に移動する新入生に2週間前からの健康観察を要請することにしています。
  京都の観光地では、緊急事態宣言の解除を歓迎する一方、客足の回復や感染の再拡大を懸念する声が聞かれました。京都市の祇園商店街振興組合の理事長ですし店を経営する北村典生さんは「この地域は人を相手にするお店ばかりなので、観光客が減った今はぎりぎりの経営状況だと思います。宣言が解除されてすぐににぎわいが戻るわけではないと思いますが、営業を再開する店が増え、少しは活気が出るのではないかと思います」と話していました。
  一方、京都市中京区で60年以上にわたって営業を続けてきた旅館のおかみの高橋妙子さんは「宣言が解除されたことはうれしい反面、感染の再拡大が怖いです。旅行者もすぐに増えるわけではないと思いますが、少しずつでも宿泊予約が入ることを期待したいです」と話していました。
兵庫
  兵庫県も、県内の飲食店などへの時短要請については、1日から1週間、午後9時までとすることを決めていて、それ以降の対応については、改めて対策本部会議を開いて決定することにしています。
  兵庫県伊丹市に本社がある「TOYO TIRE」は、宣言の対象地域のオフィスを一時的に閉鎖し、原則、在宅勤務としていましたが、解除を受けて1日から在宅勤務の比率を引き下げ、3割を上限に出社を認めるようにしました。また、原則、禁止としていた出張も宣言が解除された地域では上司の許可が必要ですができるようになりました。
福岡
  福岡県では新規感染者数の減少や病床の使用率の低下を受けて、緊急事態宣言が28日をもって解除されました。
  福岡県は、26日の対策本部会議で再び感染が拡大しないよう1日から7日まで措置は緩和しながら継続することを決定しました。具体的には、飲食店などに営業時間を午後8時までに短縮するよう求めている要請を午後9時までとし、酒類のオーダーは午後8時半までとするよう要請するとしています。
  一方、営業時間短縮の要請に応じた飲食店などに支給している協力金は、1日6万円から4万円に減額するということです。県民に対しては引き続き、通院や食料・生活必需品の買い出し、職場への必要な出勤などを除き不要不急の外出自粛を要請し、特に午後9時以降は徹底するよう求めるとしています。
  また、出勤者の7割削減を目指すことも含め、在宅勤務などの推進は引き続き要請するとしています。
首都圏の1都3県は
  宣言が続く首都圏の1都3県は、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛などの対策を徹底し、感染状況や医療提供体制の分析を進め、専門家の意見も踏まえたうえで、3月7日の期限で解除するかどうかを判断する方針です。


2021.02.26-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012887121000.html
緊急事態宣言 首都圏を除く6府県 今月末で解除表明 菅首相

  緊急事態宣言について菅総理大臣は、対象地域の10都府県のうち首都圏を除く6つの府県で、今月末の28日で解除することを表明しました。政府は26日夜、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

  この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言の発出以降、新規感染者数を大きく減らすことができた。入院者や重症者の数も少なくなっている。医療機関の厳しい状況は続いているが、現場の負担も一時に比べれば減ってきている」と述べました。
  そのうえで緊急事態宣言の対象地域の10都府県のうち、首都圏を除く大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知県、岐阜県、それに福岡県の6つの府県で今月末の28日で解除することを表明しました。
  一方、首都圏の1都3県については「宣言の期限である来月7日に向けて、飲食店の営業時間短縮をはじめとするこれまでの対策を一層徹底していく」と述べ今後も対策を徹底する考えを示しました。

  菅総理大臣は、宣言を解除する6府県でも引き続き緊張感を持って対策にあたるとしたうえで「飲食店の時間短縮について、各府県の判断で段階的に緩和することとし、国として最大4万円の協力金の支援を行う。飲食店では、アクリル板の設置や、席と席の間隔を設けることなどガイドラインの順守をお願いする」と述べました。
  また年末の忘年会などの影響で感染が拡大したという専門家の指摘があったとして、今後も大人数の会食は控えるよう要請しました。
  さらに「感染再拡大の防止に向けて、各地域で国と都道府県が連携し、戦略的に検査を行うとともに医療体制の強化を図っていただくようお願いしたい」と述べました。

  一方「来月から変異株が短時間で検出できる新たな方法の検査をすべての都道府県で実施し、国内の監視態勢を強化し、引き続き十分に警戒していく」と述べました。
  そして菅総理大臣は「最後まで気を緩めず、来月7日に予定どおり、すべての地域で緊急事態宣言を終わらせることが大事だ。都道府県と連携し、これまで以上に飲食などの感染リスクについて注意を喚起し、マスクの着用などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と述べました。


2021.02.23-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/4268f23865aaad730355c43abb206c2c1f54225c
ワクチン接種スタートも…集団免疫は数年単位か カギは情報発信

  新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への先行接種が進み、感染収束への切り札としての期待が高まっている。一方で、供給日程の遅れも足かせとなり、集団免疫の獲得には数年単位の時間がかかるとの見方が強い。国民の間で接種が広がるかは安全性に関する情報に大きく左右されるため、政府や自治体の情報発信も鍵を握っている。(伊藤真呂武)

  「メリットがデメリットを上回るのは明らかだ。予想以上に有効性が高い」。先行接種が始まった17日、日本医師会の中川俊男会長はこう述べ、ワクチンへの強い期待感を示した。
   その半面、供給日程は当初の想定から日に日に後退感が増している。65歳以上の高齢者は4月以降に一斉に接種を開始するはずだったが、米ファイザー製ワクチンの供給が追い付かず、4月中は地域や年齢が限定される見通しとなった。

   感染収束につながる集団免疫の獲得には理論上、人口の6~7割が抗体を持つ必要があるといわれ、供給日程のずれ込みが大きな支障になりかねない。  もっとも、専門家の間では、集団免疫の実現には年単位の時間を要するとする考えが支配的だ。世界保健機関(WHO)も今年中の集団免疫獲得には否定的な見解を示している。

   「あくまで任意接種なので、不安感から躊躇(ちゅうちょ)する人も一定数いる。接種率は簡単には上がらない」と話すのは北里大の片山和彦教授(ウイルス感染制御学)。「重症者数の減少を実感するにも数カ月、集団免疫の水準に達するには3、4年かかる」と推測する。
   ファイザー製ワクチンは発症や重症化を予防する効果が確認されているが、感染そのものを防ぐかは分かっていない。未接種者の間で散発的な流行が続く可能性があり、別の専門家も「ワクチンの普及ですぐにコロナ前の生活に戻れるわけではない」とみる。
   また、日本ワクチン学会理事で長崎大の森内浩幸教授は「日本人は安全だけでなく、安心を求める気持ちが強い。海外の膨大なデータよりも周囲の一握りの人たちの評価を重視する傾向がある」と指摘。先行接種などで集める副反応などのデータをどのように情報提供するかで、接種率の振り幅が大きくなるという。
   例えば、報告例の多い接種部位の痛みや腫れは抗体を作る過程で通常生じる発熱や頭痛は数日以内に自然に治まる重篤なアナフィラキシー症状は治療法が確立され、命に関わる可能性は極めて低い-など「あらゆる症状の情報、データを明らかにすれば、不安感も落ち着いてくる」(森内氏)。

   先行接種は17~22日に約1万2千人に実施。副反応が疑われる症状の報告は、じんましんと悪寒の2件で重篤なものはない。今後、厚労省の審議会で因果関係などを科学的に評価する。医療従事者以外の延べ300万人分の接種後の健康状態も調べ、公表する。
   接種体制にも配慮が必要で、森内氏は「基礎疾患(持病)やアレルギーがあるなどして心配な人は、かかりつけ医で個別接種を受けるなどの選択肢があるほうがいい」と強調する。


2021.02.17-Impress Watch-https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1306919.html
新型コロナのワクチン接種スタート。医療従事者・高齢者の後で一般に

  2月17日から、新型コロナウイルス対策のワクチン接種がスタートした。まずは、医療従事者を対象とした先行接種となっており、3月から多くの医療従事者、4月以降に高齢者や基礎疾患のある人を優先して接種を行なう計画だ。
  ここでは2月17日時点でわかっている、接種スケジュールなどの情報をまとめた。詳細については、首相官邸の「新型コロナワクチンについて」、厚労省の「新型コロナウイルス感染症について」などを参考にしてほしい。

医療従事者、高齢者の順でスタート。BMI30以上も
  基本的な条件として、ワクチン接種費用は全額公費負担のため「無料」。接種は原則として、住民票のある市区町村で受け、市区町村から「接種券」「接種のお知らせ」が届くことになる(医療従事者は職場で配布)。現在承認されているファイザー社のワクチンは、3週間の期間をあけて、2度の接種が必要だが、95%の有効性で、発熱やせきなどの症状が出ること(発症)を防ぐ効果が認められている。
  接種の優先順位は、医療従事者、高齢者や基礎疾患のある人。

  2月17日からスタートしたのは約100施設、4万人の医療従事者。うち2万人は継続的に観察日誌をつけ、接種の安全性を確認する。1回目の接種後の3週間後に2回目の接種を行ない、その後3週間の経過を調査する。  その後医療従事者370万人に3月から接種し、高齢者(65歳以上)は4月から接種を開始予定。高齢者は約3,600万人が対象で、その前に高齢者向けのクーポンを配布する。
  高齢者の接種を進めながら、基礎疾患を有する人や、高齢者施設等の従事者、60~64歳の人の接種も進める計画。

  なお、基礎疾患を有する人は「慢性の呼吸器の病気」「慢性の心臓病」などで通院・入院している人など。またBMI30以上の肥満の人についても対象とする方針。
(1)以下の病気や状態の方で、通院/入院している方
  1.慢性の呼吸器の病気
  2.慢性の心臓病(高血圧を含む)
  3.慢性の腎臓病
  4.慢性の肝臓病(肝硬変等)
  5.インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病
  6.血液の病気(ただし、鉄欠乏性貧血を除く)
  7.免疫の機能が低下する病気(治療中の悪性腫瘍を含む)
  8.ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
  9.免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
  10.神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態(呼吸障害等)
  11.染色体異常
  12.重症心身障害(重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複した状態)
   13.睡眠時無呼吸症候群
(2)基準(BMI 30以上)を満たす肥満の方

  スケジュールについては先行接種の調査結果やワクチン等の調達状況を見ながら決定していく。
  上記の優先接種の後で、それ以外の人の接種を開始予定。まだ正確なスケジュールは見通せない状況だ。なお、妊娠中の人については、十分な臨床試験データが無いため、主治医と相談するよう呼びかけている。
ワクチン後も感染予防対策は継続
  政府では、「予防接種は最終的には個人の判断で接種されるもの」としているが、接種による感染抑制効果は大きいことから、積極的な情報提供を行なうとする。
  ファイザー社のワクチンは、通常三角筋(上腕の筋肉)に筋肉内注射という方法で接種。50%以上で接種部位の痛み、披露、頭痛などの症状が発生する場合があり、10~50%で筋肉痛や悪寒、関節痛、下痢、発熱などの可能性があるとする。ただし、大部分は接種後数日以内に回復。また、疲労や関節痛、発熱などは、1回目より2回目のほうが頻度が高くなるという。

  厚労省や首相官邸のワクチン情報ページでは、準備状況やワクチンの持続効果、熱が出た場合の対応策などを紹介している。
  なお、ワクチンを受けた後も、マスクの着用など感染予防対策の継続は必要。また、「3つの密」の回避や手指消毒なども継続するよう呼びかけている。



2021.2.09-朝日新聞 DIGITAL-https://www.asahi.com/articles/ASP29621CP29PTIL01G.html
大阪府、宣言解除要請見送りへ 幹部「ちょっと迷走中」

  大阪府は9日の府対策本部会議で、新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の解除要請を見送ることを決めた。吉村洋文知事の意向で解除基準を独自につくって達成したが、医療関係者らの反発が強かったためだ。病床の逼迫(ひっぱく)が大きな理由となった。解除を要請するかどうかは来週、改めて会議を開いて議論する。
  府の独自基準は、7日連続で新規感染者の直近7日間の平均が300人以下重症病床使用率が60%未満――のどちらかを満たした場合。8日にの基準を満たしたが、直近7日間の重症病床使用率は62~70%でには達していない。は50%未満としている政府基準より緩いこともあり、医療現場などから懸念の声が出ていた。

  この日の府対策本部会議でも、解除要請に対する反対意見が相次いで寄せられた。府医師会の茂松茂人会長は「(病床使用率は)危険水域にある。高齢者施設で大規模クラスターが発生すると、容易に70%を超過する」と主張。りんくう総合医療センターの倭(やまと)正也感染症センター長も反発した。「新規感染者の低下のみでは解除の判断にはならない。解除要請は時期尚早だ」
  こういった意見を受けて、吉村知事は「現状の病床使用率は減少傾向にあるが、もう少し抑えたいという思いもある」と語り、要請解除の判断を来週に持ち越した。会議では、緊急事態宣言が出されている京都府と兵庫県と解除要請に向けて「十分調整する」ことも確認した。
  もともと府独自の基準は、緊急事態宣言の延長を政府に求めることを決めた1日の対策本部会議で設定した。当時、吉村知事は「感染爆発を防ぐ効果がみられたら、本来いったん解除すべきだ」と主張。飲食店などに対する営業時間の短縮要請などで経済に悪影響が続いており、解除要請を急ぐためだった。

  9日開いた会議後の記者会見で「基準が甘かったのでは」と問われると、吉村知事は「甘いとは考えていない。専門家の意見を聞くというのも基準。延長と言う方が楽だが、商売をやっているかなりの人が社会を止めると厳しくなる。その代弁者がいないのはおかしい」と反論した。
  吉村知事は分かりやすい数値基準に基づく判断にこだわってきたが、今回はそれを断念した。来週の会議で議論する際の基準も示さなかった。数値基準にこだわることへの限界を示した形だ。府幹部は会議後、「ちょっと迷走中」と話した。(久保田侑暉)


2021.01.28-産経新聞 THE SA KEI NEWS-https://www.sankei.com/west/news/210128/wst2101280034-n1.html
新型コロナ 大阪・茨木市、18~19歳約6千人に独自給付金2万円

  新型コロナウイルスの影響が続く中、今春に進学や就職などを予定し、経済的な負担が増えると想定される18~19歳の若者を支援しようと、大阪府茨木市は28日、市独自の取り組みで1人当たり2万円の給付を始めた。
  市によると、支援制度「高校3年等の若者応援給付金」は昨年12月の補正予算で総額1億2千万円を確保。給付対象は平成13年4月2日から15年4月1日生まれの市内在住者で、約6千人にのぼるという。
  今月5日からオンラインシステムなどを通じた申請の受け付けを始めたところ、25日午後5時時点で対象の約7割に相当する4218人から申請があった。
  市こども政策課の担当者は「昨年の定額給付金のシステムを活用して呼びかけたところ、反響が大きかった」と話す。申請受け付けは2月28日までで、3月中旬までには給付が終了する見込みとしている。


2021.01.24-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210124/mca2101241022006-n1.htm
緊急事態の1カ月延長案が浮上 感染高止まり、解除の基準「ステージ3」遠く
(1)
  政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて行っている緊急事態宣言について、2月7日の期限を1カ月程度延長する案が浮上している。1月8日に東京都など4都県を対象に宣言を発令して2週間余りが過ぎたが、14日に追加した7府県を含め、感染状況は微減か高止まり状況にあり、解除の見通しが立っていないためだ。政府は来週以降に延長の必要性を慎重に判断する構えだ。

  新型コロナは感染から報告まで約2週間のタイムラグがあるとされ、4都県は宣言の効果が出始める時期に入った。しかし7府県も含めて病床使用率や新規感染者数など主要指標のほとんどが、コロナ分科会の示す基準で最も深刻な「ステージ4」を脱しておらず、解除の目安とされる「ステージ3」には遠い。
  東京の場合、1日あたりの感染者数が500人を切ることが目安の1つだが、23日まで11日連続で1千人を超えた。
  西村康稔経済再生担当相は22日のインターネット番組で、「500人を切ったから直ちに解除ということではない。医療態勢や全体を見て、減少傾向にあることを確認しながらステージ2を目指す」と述べた。また、宣言を解除した場合でも、イベントなど各種制限は段階的に解除すると説明。午後8時まで要請している飲食店の営業時間短縮についても「午後9時とか10時とか、やり方はある」と語った。
  分科会の尾身茂会長も同じ番組で「すぐリバウンドするのではなく、解除後も(指標が)低いところでいける」ことが必要だと指摘。解除に関して、ステージ3に下がる▽感染状況と医療提供態勢が改善傾向にある▽ステージ2まで下がる見通しがある-の「3条件」を挙げた。
(2)
  もともと今回の宣言は、発令当初から延長含みとみられてきた。昨春の緊急事態宣言の場合、当初は4月7日~5月6日で発令されたが、期限を迎える直前に5月末まで延長。段階的に解除され、同25日に全国で解除となった。

  今回も同様に延長幅を1カ月程度とする案があり、政府筋は「1週間など中途半端に延ばしても意味がない」と語る。4都県で午後8時までの時短要請を全飲食店に広げた12日を「起点」とした場合、効果が数字に表れてくるのは今月末以降となるだけに、政府は感染状況や医療体制の逼迫(ひっぱく)度を見極める考えだ。


2021.01.24-厚生労働省-https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15027.html
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について)

  11月24日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
  国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は133,929例、死亡者は1,989名となりました。。また、入院治療等を要する者は18,513名、退院又は療養解除となった者は113,340名となりました。
  1.国内の状況について
  11月24日0:00現在、検査陽性者133,929例が確認されている。

※1:チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から(退院者及び死亡者については令和2年4月21日公表分から)、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。
※2:新規陽性者数は、各自治体がプレスリリースしている個別の事例数(再陽性例を含む)を積み上げて算出したものであり、前日の総数からの増減とは異なる場合がある。
※3:一部自治体については件数を計上しているため、実際の人数より過大となっている。件数ベースでウェブ掲載している自治体については、前日比の算出にあたって件数ベースの差分としている。前日の検査実施人数が確認できない場合については最終公表時点の数値との差分を計上している。
※4:PCR検査陽性者数から入院治療等を要する者の数、退院又は療養解除となった者の数、死亡者の数を減じて厚生労働省において算出したもの。なお、療養解除後に再入院した者を陽性者数として改めて計上していない県があるため、合計は一致しない。
※5:国内事例には、空港検疫にて陽性が確認された事例を国内事例としても公表している自治体の当該事例数は含まれていない。
※6:一部の都道府県においては、重症者数については、都道府県独自の基準に則って発表された数値を用いて計算しており、集中治療室(ICU)等での管理が必要な患者は含まれていない。
※7:空港検疫については、7月29日から順次、抗原定量検査を実施しているため、同検査の件数を含む。
【PCR検査の実施件数】
2月18日~11月22日までの国内(国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所等)におけるPCR検査の実施件数は、3,717,921件※1、2
国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の1日あたりの最大能力

3.国民の皆様へのメッセージ
 今後とも発生状況を注視し、各関係機関と密に連携しながら、迅速で正確な情報提供に努めてまいります。国民の皆様におかれましては、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
冬のコロナ対策へのご協力をお願いします!
いつも感染予防ありがとうございます。
  会食の際は「静かなマスク会食」をお願いいたします。
  スクの着用・3密の回避・手洗い・消毒など、基本的な対策の徹底、
  話の際にはいつでもマスク をつけて、会食の際は「静かなマスク会食」をお願いします。

今後とも発生状況を注視し、各関係機関と密に連携しながら、迅速で正確な情報提供に努めてまいります。国民の皆様におかれましては、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願いいたします。


2021.01.17-Yahoo!Japanニュース(産経新聞)-https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca81cadeac588cf50f5815644834fbf40b0105d
〈独自〉新型コロナワクチン、3独法傘下病院で先行接種へ 厚労省打診

  厚生労働省が、国立病院機構など医療系の独立行政法人3機関に新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向け先行接種を打診したことが17日、分かった。3機関は今後、ワクチンの流通拠点とすることも念頭に傘下の病院から先行接種する病院を選定し、使用が承認され次第、接種を始める。

  先行接種を打診されたのは国立病院機構のほか、地域医療機能推進機構(JCHO)、労働者健康安全機構(労災病院)の2機関。3機関は、国立病院機構140、JCHO57、労災病院32の計229の病院を傘下に持つ。
   政府は新型コロナワクチンの接種を、(1)一部医療機関の医療従事者(約1万人)(2)新型コロナに関わる全国の医療従事者(約400万人)(3)65歳以上の高齢者(約3600万人)(4)基礎疾患を有する人や高齢者施設従業員ら(約1020万人)(5)その他-の順で進める方針を決めている。確保量次第では、(4)に60~64歳の人を含める。
   このうち、(1)の一部医療機関の医療従事者については、日本人特有の副反応の有無などを確認する調査も兼ねており、厚労省は公的機関である3機関に先行接種の実施を打診。各機関は同意が得られた所属病院を先行接種する病院に選定し、2月下旬にも接種を始める見通し。
   承認手続きが進む米製薬大手ファイザーのワクチンは零下75度の超低温保管が必要で、通常冷蔵では5日間に限られる。政府は専用の超低温冷凍庫3千台を全国に配備する計画で、先行接種を行う病院は流通拠点となることが見込まれる。 昨年12月成立の改正予防接種法ではワクチン接種は国民の「努力義務」と位置付けられているが、原則として接種を受けるのは任意となっている。


2021.01.13-NHK NEWS WEB(関西NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210113/2000039791.html
大阪・兵庫・京都に緊急事態宣言

  菅総理大臣は、大阪、愛知、福岡などあわせて7つの府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく、緊急事態宣言を出しました。
  期間は、来月7日までで、これによって、宣言の対象地域は11の都府県に拡大されます。
  政府は、13日午後6時15分ごろから、総理大臣官邸で、新型コロナウイルス対策本部を開きました。
  この中で、菅総理大臣は「年末からの首都圏、特に東京での急速な感染拡大に加え、年明けからは、中京圏、関西圏などでも感染者数が急増し、強い危機感を持っている。大都市圏から全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があることを踏まえて判断した」と述べました。
  そのうえで、大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡と栃木のあわせて7つの府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。
  期間は、来月7日までで、宣言の対象地域は、11の都府県に拡大されます。
  菅総理大臣は、「対策全体が効果を上げるには、国と自治体がしっかり連携し、国民の協力をいただくことが極めて重要だ。今後、国と宣言対象の各都府県との連絡会議を新たに設け、会議での議論を通じて、自治体には、地域の実情を踏まえた対策を実行していただき、国は、最大限、必要な支援を行っていく」と述べました。
  また、「最近の国内の厳しい状況や海外からの入国者から変異株が確認された事例を踏まえ、さらに徹底した水際対策を行う」と述べました。

2021.01.13-NHK NEWS WEB(関西NEWS WEB)-https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210113/2000039803.html
大阪・兵庫・京都に緊急事態宣言

菅総理大臣は13日、大阪、兵庫、京都の関西3府県に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく、緊急事態宣言を出しまし菅総理大臣は13日、大阪、兵庫、京都の関西3府県に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく、緊急事態宣言を出しました。
3府県は、▼飲食店などに対する営業時間の短縮や▼不要不急の外出自粛を要請するなど対策を強化することにしていて、知事が協力を呼びかけました。

緊急事態宣言を受けて、大阪、兵庫、京都の3府県は、飲食店などに対し、来月7日まで、営業時間を午後8時までとすることなどを要請するほか、通院や食料品の買い出しなど必要な場合をのぞく、不要不急の外出自粛なども要請します。

【大阪知事“命を守りたい”】
菅総理大臣が、大阪を含む7つの府県に緊急事態宣言を出したことについて、大阪府の吉村知事は、13日夜、記者団に対し、「年明けの今月6日以降、感染が急増している状況で、なんとか来月7日までの間に感染拡大を抑え、医療のひっ迫状況を解消し、府民の命を守ることに力を入れていきたい。府民や事業者にお願いばかりで申し訳ないが、この難局をなんとか乗り越えていきたいので、ご協力をよろしくお願いしたい」と述べました。

【JR大阪駅前では】
大阪など関西の3府県への緊急事態宣言について、JR大阪駅前では、「タイミングが遅い」という声が多く聞かれました。
府内に住む20代の女子大学生は、「病床のひっ迫状況などを見ると、個人的にはもう少し早く出してもよかったと思います。宣言が出たら外出を控えて家にこもっていようと思います」と話していました。
また、IT関連企業に勤める40代の男性は、「顧客の経営状況が悪化すると発注自体が減ってしまうので、会社の業績にどのくらいの影響があるのか心配です。経済が止まってしまうことを考えると、緊急事態宣言を出すのは難しい判断だと思います」と話していました。
大阪・茨木市に住む70代の女性は、「ニュースで緊急事態宣言が出るというのを見て、きょうが最後かなと思い、買い物に来ました。商売をしている人にとっては気の毒ですが、ちょっと出すのは遅かったかなと感じます。年末の忘年会前に出したほうがよかったのではないかと思います」と話していました。

【JR三ノ宮駅周辺では】。
緊急事態宣言について、神戸市では通勤する人たちからさまざまな声が聞かれました。
神戸市のJR三ノ宮駅の周辺では、13日朝の通勤通学の時間帯には、いつものように駅を利用する人たちの姿が見られました。
このうち、兵庫県西宮市の50代の男性は、「前回の緊急事態宣言のときはほとんどがリモートワークで出社制限がありました。今のところ詳細はまだわからないですが、おそらく今回も出社が制限されると思います」と話していました。
また、神戸市の20代の女性は、「出社が5割になるので2日に1回は在宅勤務になります。宣言の発表はしかたないと思います」と話し、足早に職場に向かっていました。
一方、大阪に出勤するという20代の女性は、「この時間でも人が多いので、電車の移動などで不安を感じています。会社では原則リモートワークですが、仕事上、私は出勤せざるをえません」と不安を口にしていました。
さらに、仕事で兵庫県三田市に向かうという60代の女性は、「窓口業務でリモートはできず、不安のなか仕事をしています。同僚とのランチも自粛しないといけなくなるので、ストレスを発散できなくなります」と話していました。

【京都の繁華街では】
緊急事態宣言について、京都市中心部の繁華街では、理解を示す声の一方、今回の措置で感染拡大が収まるのか、不安の声も聞かれました。
このうち、基礎疾患のある70代の男性は、「もっと早く出してほしかったという思いはありますが、緊張感を持つためには、こういう対応をしてくれたのはありがたいです」と話していました。
専門学校に通う20代の女性は、「夜、友達とごはんに行ったり、大人数で集まるというのはやめようと話しています。制限はかかってしまうけど、リモートでできることを楽しんでいけたらいいなと思います」と話していました。
一方、20代の会社員の男性は「遊びに行きたいし、自粛と言われても難しい。自粛しない人も多く、いま宣言が出ても、あまり変わらないのではないか」と話していました。
また、50代の会社員の男性は、「これで収まったらいいが、収まらなかったらどうするのかなと思います。保証もなく、終わりが見えないほうが不安です」と話していました。

【新たに時短要請の居酒屋は】。
緊急事態宣言に伴い、飲食店に対する営業時間短縮の要請が、これまでの大阪市内から、府内全域に拡大されることになり、新たに対象になる地域の店からは経営のさらなる悪化を懸念する声があがっています。
大阪・堺市で3つの居酒屋を営む坂口庸一さんは大阪府の要請を受け、14日から営業時間を午後8時までに短縮することにしています。
感染が拡大した去年の暮れから客足が落ち、売り上げは例年の半分以下に減っているということで、今後さらに経営が悪化することを心配しています。
坂口さんは新たにランチ営業も検討しているということで、「覚悟はしていましたが、要請の対象地域が広がり、『ついにここまで来たか』という思いです。感染が早く収束することを願うとともに、行政にはしっかりとした補償をお願いしたいです」と話していました。

【京都府北部の魚料理店は】
京都府北部にある舞鶴市の料理店では不安と戸惑いの声が聞かれました。
JR西舞鶴駅前の鮮魚を扱っている料理店では、通常、夜は午後11時まで営業していますが、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請を受けて、14日から午後8時までの営業に変更することにしています。
この店では、去年から消毒液を設置し、カウンタ−席には客どうしの飛まつを防ぐための透明な仕切りを置くなどの対策をして、営業を続けてきました。
11月ごろは、売り上げが少し持ち直したものの本格的な回復には至らず、前の年と比べると、今月の売り上げは半分程度に落ち込んでいるということです。
料理店の湯沢隆 社長は、「京都市内と比べると北部は感染者が少ないので、府全体としてひとくくりで見られるのはどうかと思うが、舞鶴市でも感染者は出ていて、緊急事態宣言はしかたがないと思う。午後5時からの営業でお酒の提供は7時まで、そして8時で閉店となると夜はほぼ売り上げが見込めず、ただただ不安です」と話していました。

【兵庫 協力金問い合わせ相次ぐ】
飲食店に支払われる協力金に関心が集まっています。
兵庫県が設置した問い合わせ窓口には相談が相次いでいます。
政府は13日、緊急事態宣言の対象地域に、大阪や兵庫、京都の関西3府県を追加する方針です。
宣言を受けて、兵庫県は14日から県内全域の飲食店を対象に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、要請に応じた事業者に対して一日あたり6万円の協力金を支給します。
県が設置した協力金の問い合わせ窓口には、すでに一日400件以上の問い合わせが相次いでいて、13日も10人の職員が対応に追われていました。
県によりますと、協力金の対象となる県内の飲食店はおよそ2万8000店で、申請の受け付けは緊急事態宣言の期限が終わる来月8日から始まります。
申請書の書式は今月下旬に公表する見通しだということで、県は対象となる飲食店に、営業許可証など添付書類の準備を進めるよう呼びかけています。
県防災企画課の小野山正 課長は「コロナの感染を止めるために営業時間の短縮に協力をお願いしたい。そのために協力金をぜひ活用してほしい」と話しています。

【京都の観光地では休業する店も】
京都の観光地では、休業する店も多く見られました。
土産物店や飲食店が建ち並ぶ京都市東山区の清水寺周辺では13日、昼ごろの人通りは少なく、シャッターを閉めて休業する店も多く見られました。
このうち、八ッ橋の販売店では、13日から店を閉めることを決め、来月7日まで臨時休業することを知らせる貼り紙を店の前に貼っていました。
販売店の店長は、「関西も感染者が増えていたし宣言が出されることはしかたないと思いますが、経営的には厳しいです。来月7日まで閉めることにしていますが、そのあとまたどうなるのか不安です」と話していました。
また、別の土産物店では、13日から営業時間を短縮するということで、この店の店長は、「緊急事態宣言はもう一度出されるだろうと思っていました。周りのお店ではきのう休業を決めた店も多く、すごくさみしそうに閉めていました。飲食店だけでなくすべての業種で補償をしてほしいです」と話していました。
また、雑貨店の20代の女性店員は、「営業は続ける予定ですが、前回の緊急事態宣言では売り上げが例年の10分の1ほどになり、今回の宣言で、お店が存続できるのか不安です。お客さんに来ていただきたいという気持ちはありますが、いまは自粛して、感染が収まったあとにまた皆さんに気持ちよく来ていただきたいです」と話していました。
た。
3府県は、▼飲食店などに対する営業時間の短縮や▼不要不急の外出自粛を要請するなど対策を強化することにしていて、知事が協力を呼びかけました。

緊急事態宣言を受けて、大阪、兵庫、京都の3府県は、飲食店などに対し、来月7日まで、営業時間を午後8時までとすることなどを要請するほか、通院や食料品の買い出しなど必要な場合をのぞく、不要不急の外出自粛なども要請します。

【大阪知事“命を守りたい”】
菅総理大臣が、大阪を含む7つの府県に緊急事態宣言を出したことについて、大阪府の吉村知事は、13日夜、記者団に対し、「年明けの今月6日以降、感染が急増している状況で、なんとか来月7日までの間に感染拡大を抑え、医療のひっ迫状況を解消し、府民の命を守ることに力を入れていきたい。府民や事業者にお願いばかりで申し訳ないが、この難局をなんとか乗り越えていきたいので、ご協力をよろしくお願いしたい」と述べました。

【JR大阪駅前では】。
大阪など関西の3府県への緊急事態宣言について、JR大阪駅前では、「タイミングが遅い」という声が多く聞かれました。
府内に住む20代の女子大学生は、「病床のひっ迫状況などを見ると、個人的にはもう少し早く出してもよかったと思います。宣言が出たら外出を控えて家にこもっていようと思います」と話していました。
また、IT関連企業に勤める40代の男性は、「顧客の経営状況が悪化すると発注自体が減ってしまうので、会社の業績にどのくらいの影響があるのか心配です。経済が止まってしまうことを考えると、緊急事態宣言を出すのは難しい判断だと思います」と話していました。
大阪・茨木市に住む70代の女性は、「ニュースで緊急事態宣言が出るというのを見て、きょうが最後かなと思い、買い物に来ました。商売をしている人にとっては気の毒ですが、ちょっと出すのは遅かったかなと感じます。年末の忘年会前に出したほうがよかったのではないかと思います」と話していました。

【JR三ノ宮駅周辺では】
緊急事態宣言について、神戸市では通勤する人たちからさまざまな声が聞かれました。
神戸市のJR三ノ宮駅の周辺では、13日朝の通勤通学の時間帯には、いつものように駅を利用する人たちの姿が見られました。
このうち、兵庫県西宮市の50代の男性は、「前回の緊急事態宣言のときはほとんどがリモートワークで出社制限がありました。今のところ詳細はまだわからないですが、おそらく今回も出社が制限されると思います」と話していました。
また、神戸市の20代の女性は、「出社が5割になるので2日に1回は在宅勤務になります。宣言の発表はしかたないと思います」と話し、足早に職場に向かっていました。
一方、大阪に出勤するという20代の女性は、「この時間でも人が多いので、電車の移動などで不安を感じています。会社では原則リモートワークですが、仕事上、私は出勤せざるをえません」と不安を口にしていました。
さらに、仕事で兵庫県三田市に向かうという60代の女性は、「窓口業務でリモートはできず、不安のなか仕事をしています。同僚とのランチも自粛しないといけなくなるので、ストレスを発散できなくなります」と話していました。

【京都の繁華街では】
緊急事態宣言について、京都市中心部の繁華街では、理解を示す声の一方、今回の措置で感染拡大が収まるのか、不安の声も聞かれました。
このうち、基礎疾患のある70代の男性は、「もっと早く出してほしかったという思いはありますが、緊張感を持つためには、こういう対応をしてくれたのはありがたいです」と話していました。
専門学校に通う20代の女性は、「夜、友達とごはんに行ったり、大人数で集まるというのはやめようと話しています。制限はかかってしまうけど、リモートでできることを楽しんでいけたらいいなと思います」と話していました。
一方、20代の会社員の男性は「遊びに行きたいし、自粛と言われても難しい。自粛しない人も多く、いま宣言が出ても、あまり変わらないのではないか」と話していました。
また、50代の会社員の男性は、「これで収まったらいいが、収まらなかったらどうするのかなと思います。保証もなく、終わりが見えないほうが不安です」と話していました。

【新たに時短要請の居酒屋は】
緊急事態宣言に伴い、飲食店に対する営業時間短縮の要請が、これまでの大阪市内から、府内全域に拡大されることになり、新たに対象になる地域の店からは経営のさらなる悪化を懸念する声があがっています。
大阪・堺市で3つの居酒屋を営む坂口庸一さんは大阪府の要請を受け、14日から営業時間を午後8時までに短縮することにしています。
感染が拡大した去年の暮れから客足が落ち、売り上げは例年の半分以下に減っているということで、今後さらに経営が悪化することを心配しています。
坂口さんは新たにランチ営業も検討しているということで、「覚悟はしていましたが、要請の対象地域が広がり、『ついにここまで来たか』という思いです。感染が早く収束することを願うとともに、行政にはしっかりとした補償をお願いしたいです」と話していました。

【京都府北部の魚料理店は】
京都府北部にある舞鶴市の料理店では不安と戸惑いの声が聞かれました。
JR西舞鶴駅前の鮮魚を扱っている料理店では、通常、夜は午後11時まで営業していますが、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請を受けて、14日から午後8時までの営業に変更することにしています。
この店では、去年から消毒液を設置し、カウンタ−席には客どうしの飛まつを防ぐための透明な仕切りを置くなどの対策をして、営業を続けてきました。
11月ごろは、売り上げが少し持ち直したものの本格的な回復には至らず、前の年と比べると、今月の売り上げは半分程度に落ち込んでいるということです。
料理店の湯沢隆 社長は、「京都市内と比べると北部は感染者が少ないので、府全体としてひとくくりで見られるのはどうかと思うが、舞鶴市でも感染者は出ていて、緊急事態宣言はしかたがないと思う。午後5時からの営業でお酒の提供は7時まで、そして8時で閉店となると夜はほぼ売り上げが見込めず、ただただ不安です」と話していました。

【兵庫 協力金問い合わせ相次ぐ】
飲食店に支払われる協力金に関心が集まっています。
兵庫県が設置した問い合わせ窓口には相談が相次いでいます。
政府は13日、緊急事態宣言の対象地域に、大阪や兵庫、京都の関西3府県を追加する方針です。
宣言を受けて、兵庫県は14日から県内全域の飲食店を対象に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、要請に応じた事業者に対して一日あたり6万円の協力金を支給します。
県が設置した協力金の問い合わせ窓口には、すでに一日400件以上の問い合わせが相次いでいて、13日も10人の職員が対応に追われていました。
県によりますと、協力金の対象となる県内の飲食店はおよそ2万8000店で、申請の受け付けは緊急事態宣言の期限が終わる来月8日から始まります。
申請書の書式は今月下旬に公表する見通しだということで、県は対象となる飲食店に、営業許可証など添付書類の準備を進めるよう呼びかけています。
県防災企画課の小野山正 課長は「コロナの感染を止めるために営業時間の短縮に協力をお願いしたい。そのために協力金をぜひ活用してほしい」と話しています。

【京都の観光地では休業する店も】
京都の観光地では、休業する店も多く見られました。
土産物店や飲食店が建ち並ぶ京都市東山区の清水寺周辺では13日、昼ごろの人通りは少なく、シャッターを閉めて休業する店も多く見られました。
このうち、八ッ橋の販売店では、13日から店を閉めることを決め、来月7日まで臨時休業することを知らせる貼り紙を店の前に貼っていました。
販売店の店長は、「関西も感染者が増えていたし宣言が出されることはしかたないと思いますが、経営的には厳しいです。来月7日まで閉めることにしていますが、そのあとまたどうなるのか不安です」と話していました。
また、別の土産物店では、13日から営業時間を短縮するということで、この店の店長は、「緊急事態宣言はもう一度出されるだろうと思っていました。周りのお店ではきのう休業を決めた店も多く、すごくさみしそうに閉めていました。飲食店だけでなくすべての業種で補償をしてほしいです」と話していました。
また、雑貨店の20代の女性店員は、「営業は続ける予定ですが、前回の緊急事態宣言では売り上げが例年の10分の1ほどになり、今回の宣言で、お店が存続できるのか不安です。お客さんに来ていただきたいという気持ちはありますが、いまは自粛して、感染が収まったあとにまた皆さんに気持ちよく来ていただきたいです」と話していました。


2021.01.13-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812321000.html
大阪府 緊急事態宣言へ 知事「集中的取り組みで感染抑えたい」

  緊急事態宣言の関西3府県の対象地域追加について、大阪府の吉村知事は、集中的な取り組みで感染を抑えたいという考えを示したうえで、府民や事業者に対し宣言に伴う措置への協力を呼びかけました。
  これについて大阪府の吉村知事は記者会見で「社会経済へのダメージを最小限で抑えるためにも、感染拡大が伸びきってしまう前に、今やらなければならないと判断した。来月7日までの集中的な取り組みで感染を大きく抑えていきたい」と述べました。
  そのうえで「医療がひっ迫して崩壊してしまうと、助かるはずの命も助からなくなってしまう。これを防ぐためにも、緊急事態宣言の措置へのご協力をお願いしたい」と述べ、飲食店への営業時間の午後8時までの短縮や、不要不急の外出自粛の要請など、宣言に伴う府の措置への協力を呼びかけました。
  また吉村知事は「感染が急拡大する中ですそ野を広げることも非常に重要だ。民間病院が中心になるが、1床か2床はお願いすることを特措法の31条に基づいて要請したい」と述べ、病床を確実に確保するため、特別措置法に基づいて民間の病院などに病床確保の要請を行うことを検討する考えを示しました。
  さらに吉村知事は、医療機関の使われていない病床などを活用して軽症や中等症の患者の治療を行うための環境整備を検討していることも明らかにしました。


2021.01.9-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210109/k10012806091000.html
大阪 兵庫 京都 3府県知事 緊急事態宣言発出の検討を要請

  大阪、兵庫、京都の3府県の知事が、西村経済再生担当大臣とオンラインで会談し、京阪神地域での新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けて、3府県に緊急事態宣言の発出を検討するよう要請しました。
  大阪、兵庫、京都の3府県では、新型コロナウイルスの感染が急激に拡大し、医療体制のひっ迫の度合いが強まっています。
  こうした状況を受け、9日午後、大阪府の吉村知事、兵庫県の井戸知事、京都府の西脇知事が西村経済再生担当大臣とオンラインで会談し、感染拡大を抑え込むためには対策のいっそうの強化が必要だとして、首都圏の1都3県に続いて3府県に緊急事態宣言の発出を検討するよう要請しました。
  これに対し、西村大臣は来週末までの感染の状況を見極めて判断する考えを示したということです。
  会談のあと、大阪府の吉村知事は記者団に対し「非常に緊迫した状況だと僕自身は考えている。営業時間の短縮要請など、緊急事態宣言下に準じる措置を事業者にお願いしたい」と述べ、来週12日に対策本部会議を開いたうえで今月14日から来月7日まで、府内の飲食店などに営業時間の午後8時までの短縮など政府の「基本的対処方針」に沿った措置を要請する考えを示しました。
  また、兵庫県の井戸知事は、「緊急事態宣言が出た後は3府県で措置の内容を統一して臨んでいこうと確認した。そういう意味でも宣言を早く出していただければと思う。感染拡大がなぜ起きているか、われわれとしてもしっかり分析し、ターゲットを絞った対策を行っていく」と述べました。
  さらに、京都府の西脇知事は「緊急事態宣言の発出は都道府県単位だが、措置については区域や内容を知事が決めることになっている。地域の感染状況や事情は異なることから当然、一律ではなく、宣言が出れば国や地域とも調整しながら地域の実情に合わせた措置を検討したい」と述べました。
菅首相 電話で報告を受ける
  東京など1都3県を対象に緊急事態宣言が出されて最初の週末を迎えました。
  菅総理大臣は、9日夕方、総理大臣公邸で、厚生労働省の幹部らから各地の感染状況の報告を受けました。
  また、西村経済再生担当大臣からは、大阪、兵庫、京都の3府県の知事とオンラインで会談した内容について電話で報告を受けたということです。


2021.01.07-NHK NEWS WEB-https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012802231000.html
菅首相会見 1都3県に緊急事態宣言 【随時更新】

  1都3県を対象にした緊急事態宣言について、菅総理大臣の記者会見の内容を随時更新でお伝えします。
  菅総理大臣は記者会見で「先ほど新型コロナウイルス対策本部を開き、緊急事態宣言を決定した。宣言の対象は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で、期間は1か月とした」と述べました。その上で、具体的な措置について「第1に飲食店の20時までの営業時間短縮、第2にテレワークによる出勤者数7割減、第3に20時以降の不要不急の外出の自粛、第4にスポーツ観戦、コンサートなどの入場制限だ」と説明しました。
出勤者数の7割減を
  菅総理大臣は「飲食店の営業時間短縮以外にも感染減少に効果的な対策を打ち出す。まずはテレワークだ。出勤すればどうしても同僚との食事や会話が増える。そうした機会をできる限り減らし、出勤者数の7割減をお願いしたい。昨年来、定着しつつある新しい働き方をさらに進め、都会でも地方でも同じ働き方ができるようにテレワークを強力に推進したい」と述べました。
時短に月180万円までの協力金
  菅総理大臣は「飲食店については、20時までの時間短縮を徹底する。お酒の提供は、19時までとすることを要請する。また、本日の政令改正によって、各知事が要請に従わない飲食店を公表することも可能になった」と述べました。
  そのうえで「多くの事業者は、すでに1か月以上にわたって、時間短縮にご協力をいただいており、厳しい経営状況にある。そのため、協力金に対する支援額を引き上げ、1都3県の20時までの時間短縮に対しては、1か月あたり180万円までの協力金を国が支援をする」と述べました。
休校や休園はお願いしない
  教育現場への対応について「学校については、これまで学校から地域に感染が広がった例はほとんどなく、その中で、未来を担う子どもたちの学びの機会を守りたい。今回は小学校、中学校、高校、大学、幼稚園、保育園について休校、休園はお願いしない。大学については、対面の授業とオンラインでの授業を効果的に組み合わせていただくように要請する」と述べました。
雇用を守ることが政治の責務
  菅総理大臣は「昨年以来、コロナの感染拡大の中でも、わが国の失業率は直近で2.9%で、主要国の中で最も低い水準で推移している。雇用を守ることが政治の責務だ。今後も雇用を守り、事業を継続していただくことを優先に取り組みを続ける」と述べました。
  そのうえで「パートや非正規労働の方々を含めて、休業した場合の雇用調整助成金は、1日最大1万5000円を支給している。手元の資金に困っている方々のための最大140万円の緊急小口融資についても、昨年来、5000億円を利用いただいている。公庫などから最大4000万円の無利子無担保の融資も行っており、そのための十分な資金を用意した。ぜひみなさまに使っていただくよう、手続きも簡単にしたい」と述べました。
現在の感染の中心は1都3県
  菅総理大臣は「早期に営業時間の短縮に取り組んでいただいた地域では その効果があらわれ、感染者を抑えることができている。現在の感染の中心は1都3県だ。この2週間で、全国平均の感染者数の約半分がこの1都3県に集中している。年末年始から本日に至るまで感染者数は極めて高く、本日、東京では2400人を上回るなど厳しい状況であり、大変な危機感を持っている」と述べました。
特措法の改正 早期に国会に提出
  菅総理大臣は、「今後、緊急事態宣言による対策に続き、特別措置法の改正、ワクチンの早期接種と、段階を踏んで取り組む。まずは緊急事態宣言により、効果的な対策を行い、なんとしても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせる」と述べました。
  その上で、特別措置法の改正について「罰則などにより強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたい。法案の内容に関する議論を急ぎ、早期に国会に提出する」と述べました。
ワクチン 2月下旬までに接種を開始できるよう準備
  ワクチンの接種について「製薬会社の治験データの作業を前倒しし、安全性、有効性の審査を行った上で、できる限り、2月下旬までには接種を開始できるように準備する」と述べました。
病床確保 1床あたり450万円の補助を上乗せ
  菅総理大臣は、医療提供体制に関して「病床がひっ迫する1都3県で、コロナ対応の病床を大幅に増やすことができるようにする。民間病院をはじめ、新たに対応病床を増やした場合には、1床あたり450万円の補助を、従来の支援に上乗せし、これにより重症者の病床があれば、1床あたりおよそ2000万円の強力な支援が行われるようになる。また、各知事の要請があれば、自衛隊の医療チームをいつでも投入することができるように万全の体制を整えている」と述べました。
若者は大切な命を守るために行動を
  菅総理大臣は「最近の1都3県における感染者の半分以上が30代以下の若者だ。皆さんは、感染しても多くの場合、重い症状が出ることはない。しかし、若い方々への感染が、さらなる感染拡大につながっているという現実がある。どうか、両親や家庭、友人など、世代を超えて、大切な命を守るために、自身のことと捉え、行動をお願いをしたい」と若者に向けて呼びかけました。
  その上で「1か月後には、必ず事態を改善させる。そのためにも、私自身、内閣総理大臣として、感染拡大防止のために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べました。
不要不急の外出自粛の徹底を
  菅総理大臣は「夜間の飲食や会話を含めた、感染リスクを防ぐため、午後8時以降の不要不急の外出の自粛をお願いをする。ぜひ徹底していただきたい。さらに、スポーツ観戦、コンサートについては、今回、入場者数を厳格化し、一律に入場者数を5000人までにするとともに、場内の飲食を控えるように要請をする」と述べました。
PCR検査体制を拡充
  菅総理大臣は「PCR検査については全額、国の負担により機器を整備しており、検査の必要性を踏まえて検査体制を拡充していきたい。必要な方には検査を受けられるようにしたい」と述べました。
状況みながら必要な対策を
  菅総理大臣は、記者団から感染が収まらなかった場合、飲食が中心となっている対策の範囲を広げ、期間や対象地域の拡大を検討するのか質問されたのに対し「まずは専門家が感染防止対策の急所としている飲食店の営業時間短縮を今回行い、テレワークの7割実現、20時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージとして随時、状況を見ながら必要な対策を取っていきたい」と述べました。
  その上で、経済への影響について「経済への影響は避けられないと思うが、先に財政支出40兆円、事業規模74兆円の経済対策を決定しているので、こうしたものを活用しながら雇用の維持と事業継続にしっかりと対応していきたい」と述べました。
1か月で何としても感染拡大防止を
  菅総理大臣は、大阪府や愛知県の知事が、緊急事態宣言の必要性に言及していることについて「大阪府や愛知県は、緊急事態宣言に準じる対応をすることができるようになっているので、状況を見ながらしっかりと対応していきたい」と述べました。
  また、緊急事態宣言の延長の可能性を質問されたのに対し「仮定のことについて私からは答えは控えたい。とにかく1か月で、何としても感染拡大防止をしたいという思いで取り組んでいきたい」と述べました。
もう一度制約ある生活をお願いせざるを得ない
  菅総理大臣は「1年近くにわたるコロナとの戦いで、痛みを伴う自粛要請に協力をいただいている。国民の皆さまに心から感謝を申し上げる。今回の世界規模の感染の波は、私たちが想像をしていたものを越え、厳しいものになっている。しかし、私はこの状況は必ず克服できると思う」と述べました。
  その上で「そのために、もう一度皆さまに制約のある生活をお願いせざるを得ない。私たちはこの1年間の経験で、多くのことを学んできた。大事なことは、会話のときは必ずマスクをする。さらに外食を控えて、テレワーク7割、夜8時以降の不要不急の外出の自粛、この3点を徹底すれば、必ず感染を抑えることはできる」と指摘しました。
感染対策万全にして東京五輪・パラ実現したい
  東京オリンピック・パラリンピックの開催について「感染対策を万全にして安全安心な大会を実現したいという決意だ。世界でワクチンの接種が始まっており、日本でも、2月下旬までにはなんとか予防接種をしたいと思っている。こうしたことにしっかり対応していくことによって、国民の雰囲気も変わってくるのではないか」と述べました。
大阪や愛知は緊急事態宣言を出す状況にはないと思う
  菅総理大臣は、記者団から大阪府や愛知県に対して緊急事態宣言を出すかどうか質問されたのに対し「緊急事態宣言を出すには、専門家の委員のご理解をいただくなかで行うわけだが、現時点においては、私はそうした状況にはないと思う」と述べました。


2021.01.05-Yahoo!Japanニュース(日刊スポーツ)-https://news.yahoo.co.jp/articles/31cdc0a0456d9b661b777cb240268ca6c2ef0764
白鵬感染に角界激震、通常開催探る初場所へ警戒強化

  角界に激震が走った。日本相撲協会は5日、横綱白鵬(35=宮城野)が新型コロナウイルスに感染したことを発表した。入院措置となり、初場所(10日初日、東京・両国国技館)出場は絶望的な状況。三役以上では初の感染となった。菅義偉首相は1都3県を対象とした緊急事態宣言の再発令について、7日に決定する方針を表明。観客の上限を約5000人として開催を目指す初場所に向けて、危機感が高まりそうだ。
  協会によると白鵬は3日に嗅覚異常の症状を訴え、4日にPCR検査を受けて5日朝に陽性と確認された。発熱などの症状はないが、電話取材に応じた芝田山広報部長(元横綱大乃国)によると、保健所の指導のもと入院した。
   懸念されるのが、部屋での集団感染だ。4日まで白鵬も都内の部屋で稽古を行っていたが、5日時点で白鵬以外に症状を訴えている部屋関係者はいないという。同部屋には十両石浦、炎鵬ら力士16人が所属。協会は念のため、同日に先行して師匠の宮城野親方(元前頭竹葉山)ら部屋関係者全員を対象にPCR検査を行った。
  「結果が出ても今日(5日)夜遅いんじゃないか」と同広報部長。所属力士の初場所出場は、現状では不透明とした。
   史上最多44度の優勝を誇る白鵬は、昨年11月場所後に横綱審議委員会(横審)から史上初の「注意」の決議を下され、初場所は再起を懸ける場所だった。 右膝の負傷などを理由に、昨年11月場所まで3場所連続で休場していたが、昨年12月には両国国技館内の相撲教習所で行われた合同稽古に参加。
  貴景勝、朝乃山の2大関と三番稽古を行うなど計4日間で63番取って順調な調整ぶりを印象づけていた。
  同月23日には綱打ちを行い「まずはけがをしない体作りをしながら走りたい。その走る中で結果を出していきたい。もちろん若手の壁になりつつ」と意気込んでいたが、思わぬかたちで出場への道が閉ざされた。
  角界では年明けに、荒汐部屋で前頭若隆景ら12人の集団感染が判明したばかりだった。菅首相は5日、1都3県が対象の緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した。早ければ7日にも発出する。協会は昨年、緊急事態宣言の延長に伴い5月の夏場所を中止したが、前日4日時点で芝田山広報部長は「(初場所は)今のところ中止とか無観客とかそういうようなことは何もない」と説明。
  現状では開催を変更する方針を示していない。 協会は政府の方針を待ちながら、必要によっては臨時理事会を開いて対応を協議する。初日まで残り4日。看板力士の感染を機にさらに警戒心を強め、通常開催の可能性を探っていく。
   ◆白鵬の立場 昨年5場所で皆勤した場所は、優勝した春場所だけ。3場所連続休場となった11月場所後には、横綱審議委員会(横審)で横綱鶴竜とともに史上初の「注意」の決議を受けた。休場日数の多さを指摘する横審の矢野弘典委員長は「来場所にはぜひ覚悟を決めて備えていただきたい」と、進退を懸ける覚悟を求めていた。
   ◆新型コロナウイルス禍の角界の主な動き
   ▽20年3月1日 日本相撲協会は臨時理事会を開き、春場所の史上初の無観客開催を決定。
   ▽同22日 感染者を出さず春場所千秋楽を迎える。
   ▽4月3日 夏場所と名古屋場所開催の2週間延期を決定。
   ▽同10日 三段目力士の勝武士さんが感染。角界では初。
   ▽同25日 高田川部屋で力士ら6人の感染が判明。
   ▽5月4日 夏場所中止が決定。名古屋場所の会場を東京に変更し「7月場所」として開催する方針を示す。
   ▽同13日 勝武士さんが新型コロナ感染による多臓器不全で28歳で死去。
   ▽7月13日 7月場所の開催を正式決定。1日あたりの観客数の上限を2500人に設定。
   ▽9月10日 協会は玉ノ井部屋の力士18人の新型コロナ感染を発表。
   ▽10月19日 協会は11月場所の観客数の上限を約5000人に引き上げることを発表。
   ▽12月11日 立浪部屋で平幕の天空海ら力士10人の集団感染が判明。
   ▽21年1月1日 荒汐部屋で平幕の若隆景ら計12人の感染が判明。


2021.01.05-スポニチSponichi Annex-https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/01/05/kiji/20210105s00042000393000c.html
時短拒否の飲食店公表へ 首都圏緊急事態7日決定 新規入国、全面停止で調整 首相「コロナ最優先」

  菅義偉首相は5日の自民党役員会で、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県への緊急事態宣言再発令について、7日に決定すると表明した。「最優先はコロナ対策で、しっかり頑張る」と述べた。政府は知事による営業時間短縮の要請などに応じない飲食店名を公表できるよう新型コロナウイルス特別措置法の政令を改正する方針。中韓両国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を一時停止する方向で調整している。外国人の新規入国を全面的に認めないことになる。
 
  7日の対策本部で対処方針を決める見通しだ。発令は7日中か8日になる見込みで、期間は1カ月程度で検討している。
  国内では5日、4900人超の新規感染者が確認され、1日当たりの過去最多を更新した。政府は観光支援事業「Go To トラベル」の全国停止は12日以降も継続する方針だ。予約済み旅行はキャンセル無料とする。
  現行政令では、公表対象は学校や百貨店、ホテル、キャバレーなどに原則として限定され、一般的な飲食店は含まれていない。昨年4月の宣言時では休業指示に従わないパチンコ店の店名が公表された経緯がある。政府は感染リスクが高いとして、首都圏を対象に飲食店の営業時間を午後8時までに制限するなど対策を強化する。野党は罰則強化より、休業補償の充実を求めている。
  加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、飲食店施設の休業要請や時短を含む使用制限を求める権限を知事に付与するため、特措法施行令の改正を検討していると明らかにした。「経路不明の感染原因の多くは飲食店だ」と強調。改正理由について「感染リスクの軽減をより実効的なものにするためだ」と説明した。
  飲食店への時短要請以外の対策では、西村康稔経済再生担当相が会見で、対象となる首都圏のテレワークを昨年4月と同様に出勤者の7割減を目指すのが適当とした上で、イベントの開催要件厳格化も対策の柱になるとの認識を明らかにした。
  水際対策を巡っては、政府は昨年12月28日、条件付きで認めていた外国人の新規入国を一時停止した。ただ経済への影響を最小限にとどめるため、関係が密接な国とのビジネス往来は継続していた。今後は在留資格のある外国人を除きこうした往来を止める見込みだ。










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