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新型コロナウイルスの賠償請求の功罪-1



2020.6.24-SankeiBiz-https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200624/mca2006242313023-n1.htm
世界のGDP、1300兆円喪失 新型コロナで前例ない危機に
(1)
  世界全体の総生産(GDP)が来年までに約12兆5千億ドル(約1300兆円)失われると国際通貨基金(IMF)が試算したのは、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が著しく停滞したためだ。営業規制などの感染防止策は日米欧の先進国で緩和されたが、過去の不況と異なる「類例のない危機」(IMF)が、雇用喪失や貿易低迷の長期化を招く恐れがあり、景気回復への前途を不確実にしている。(ワシントン 塩原永久)
  IMFが24日に改訂した世界経済見通しは、2020年の主要な先進国と新興国全ての成長率を下方修正した。IMFチーフエコノミストのゴピナート氏は、同日の記者会見で、感染症の悪影響を逃れられた国はない」と述べた。
  1930年代の世界恐慌では世界成長率がマイナス10%程度まで落ち込んだと推定され、感染症が引き金となった今回の不況は「世界恐慌ほどではないが、極めて並外れた経済危機」との見方を同氏は示した。
  世界経済が失った「富」は12兆ドルを超え、2008年の金融危機(リーマン・ショック)ですら「世界のGDPに与えた影響は今回より小さかった」という。
  通常の経済危機では投資の冷え込みで製造業が大きな悪影響を受けるが、今回は営業規制のしわ寄せを受け、サービス業が大打撃を被った国が多いという。
  先進国では近年、製造業よりサービス業の従事者が増加傾向にある。雇用悪化が長引き、景気改善の足かせになる懸念がある。
  一方、物品とサービスの貿易量が20年にマイナス11・9%になると予測され、「輸出依存型の国々の景気回復を妨げる」(ゴピナート氏)とみられる。
  世界各国がコロナ禍をしのぐために投じた財政措置は計11兆ドル(約1170兆円)に達した。支出拡大に伴い、世界の公的債務はGDP比で101%を上回り、過去最大となる。流行「第2波」が予想されるが、さらなる財政出動の余力は乏しい。家計や企業を幅広く支える大規模な経済対策から、必要な支援先に絞った財政支出に「段階的に移行」(IMF)しながら、回復を後押しする政策のかじ取りが必要になる。
(2)
  米国では南部テキサス州などで感染者が連日、過去最多を更新。ブラジルやインドも増加傾向に歯止めがかからない。各国で、感染封じ込めが遅れて消費や貿易の低迷が長引けば、政府の資金繰り支援で当面の“暴風雨”をしのげた企業も、十分な収益が得られず倒産に追い込まれかねない。
  一方で現在、世界の75%の国々が経済活動を再開させ、IMFは最悪期を脱したとの見立てを示す。ただ、実体経済と乖離(かいり)して株価が上昇を続けており、金融市場が不安定になる恐れをIMFも認める。異例ずくめのコロナ不況から立ち直るため、各国政府は引き続き、新たな景気リスクの芽を摘む困難な政策運営を迫られそうだ。


2020.4.13-産経新聞 THE SANKEI NEWS-https://special.sankei.com/a/international/article/20200413/0001.html
中国にコロナ賠償要求、米国政の潮流に 古森義久

米国では新型コロナウイルス感染が広がるにつれ、その本来の責任を中国に対して追及し、中国政府に巨額の損害賠償金の支払いを求める動きが顕著となった。
   その最も先鋭で明確な動きをとるのは米国連邦議会である。3月下旬には上下両院に中国政府に賠償金を具体的に要求する決議案が提出された。
   上院のジョッシュ・ホーリー議員(共和党)、下院のエリス・ステファニク議員(同)ら約10人の議員が上下両院に同時に同内容の決議案を出した
・・・


2020.4.11-Record China-https://www.recordchina.co.jp/b791172-s0-c10-d0062.html
新型コロナウイルスで中国に賠償請求?「完全に政治的な誹謗」と英アナリスト

2020年4月9日、中国国際テレビ局(CGTN)は、「新型コロナウイルスで中国に賠償を求めよ」との意見に反論する英国の外交アナリストの文章を掲載した。
  文章は、「リポートが指摘:中国は新型コロナウイルスについて責任を負わねばならない。各国が訴訟を起こすなら中国政府は数兆ポンドの賠償に直面するだろう」とのニュースを英タブロイド紙ザ・サンが発信したことを説明。その中で、英国の著名な新保守主義の対外政策シンクタンクが「中国政府の初期の対応方法と直ちに世界保健機関(WHO)へ十分な情報を明らかにしなかったことは、国際保健規則の第6条と第7条に違反しており、締結国である中国に対して法的拘束力を有する」と報告していると指摘した。これは「ヘンリー・ジャクソン協会」が提出した報告のことを指しているようだ。
  さらに、この報告の中で、中国政府に3510億ポンド(約47兆円)を請求すべきと提案していると紹介。中国から賠償金を得るために、国際司法裁判所や世界貿易機関(WTO)など10の異なる方法で中国を訴えるべきだと主張しているという。
  その上で文章は、「こうした状況で話が英国の政治に及ぶ時、法律的な主張は独立した弁護士が出すものではなく、資金が豊富な利益集団によって出されるものだ」と説明。自分や頼りとする財閥が好まないグループ、国、人民に対し、さまざまなプラットフォームを通して偏見的な政策を表明し、英国の主要メディアがそれを伝え、民衆を怖がらせることで「目の上のたんこぶ」に対抗したり、利益を獲得したりすると主張した。
  さらに、「中国が新型コロナウイルスについて責任を負うべき」という点について、「その背後に公正な調査や判定は全くなく、完全に政治的な誹謗(ひぼう)である」と主張。この種の誹謗はイアン・ダンカン・スミス氏などの保守党幹部の邪悪な意図を示すものであると論じた。

  興味深いこととして、イアン・ダンカン・スミス氏は「事実は残酷だ。中国はほぼすべての分野で正常な行動基準に違反している。医療から貿易、為替操作から国内での圧迫まで、どれもそうだ」との考えを示しているほか、華為技術(ファーウェイ)の5G建設参加にずっと反対している人物だと指摘した。
  そして文章は「ここまで読むと、『一体誰が益を得るのだろうか』との疑問が出るだろう」とし、「ヘンリー・ジャクソン協会」がこのような「悪意のある報告」を出した理由について分析した
  文章は、「ヘンリー・ジャクソン協会」の元創立メンバーの1人が、「ヘンリー・ジャクソン協会は、大量の政策文書を配布し、低レベルで最も原始的かつ愚かな反中を宣伝している」と述べていると紹介。さらに「この協会は腐敗と民族主義が繁殖しているだけでなく、英国議会に極端な外国敵視、傲慢無知、無価値な思想をばらまいている」と批判しているという。また、「この協会には中国とアジア問題の専門家が欠けており、中国とアジア問題の分野における学術経験と専門知識が欠落している」と指摘したことも文章は説明した。
  そのため文章は、「上述の状況とEU離脱後の英国は主権国家としての着実な外交政策を行うべきであることを考えると、ヘンリー・ジャクソン協会の行動は英国の国家利益を損なうものであり、英国と国際大国との関係に不利となると断言できる」と主張。一部の政治家が中国に対する偏見を持った国に迎合することを心配し、「この種の方法は英国首相に反対して慎重な決定に背くものであり、英国のイメージを損なうものとなる」と警告した。
  最後に文章は、「われわれが欧州と中国との友好を放棄し、トランプ大統領と一緒に反中になるならば、英国はただの米国の属国に成り下がってしまうだろう」と結んだ。(翻訳・編集/山中)


2020.4.11- fumumu-https://news.merumo.ne.jp/article/genre/9601400
新型コロナで各国が中国に怒り心頭 訴訟・賠償金早わかり一覧

中国・武漢からはじまったと言われる新型コロナウイルス(COVID-19)に対し、各国が怒りの声をあげています。
  11月からウイルスの存在を確認していた中国による症状や蔓延の隠蔽、及びWHOの癒着など様々な問題が噴出する中、被害者である国々は中国に損害賠償を請求できるという提案が国際弁護士により行われました。
  アメリカ、イギリスをはじめとする国々が現在出している声明は以下の通り。果たして中国は罪を認め、支払いを許諾するのでしょうか?

元司法省の検察官をはじめ議員も参戦
  米司法省検察官のLarry Klayman氏は、3月18日に集団訴訟を敢行。中国に対し、20兆ドルの請求を行っています。
  また、参議院、衆議院が手を組み「中国の新型コロナウイルス(COVID-19)における対応の詳細を調査」「ウイルスはアメリカ発だとデマを流した責任」などを詳しく言語化し、責任を追及するという法案も進められており、可決以降、中国に対する損害賠償金額の計算を行うと宣言しています。
  (関連記事:中国の新型コロナ「新規感染者0」の発表に疑問の声 自国民も信用せず…)
皇太子、首相が感染したイギリスでは…
  一方、英外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は中国が既に国際法に違反していることを指摘。国として3510憶ポンドの請求をするべきと提言しました。
  同協会は現在新型コロナウイルス(COVID-19)に感染した人数が全世界で100万人を超えたことから国際条約下で約10項目の違反行為があるのではないかと主張し、中国のフェイクニュースやプロパガンダを利用した宣伝行為、「中国は世界に感謝するべき」という外交部スポークマンの発言を許し難い行為であると批判しています。

弁護士団体が激怒したインド
  インドの弁護士団体も例外ではありません。彼らは「疫病の隠蔽」を理由に、中国に対し20億ドルの損害賠償を請求
  インド弁護士会の、及び国際法学会のトップを務めるAdish C. Aggarwala弁護士は、「中国は人類を滅ぼす生物兵器を秘密裏で開発している。国際連合人権委員会をはじめ、各国そしてインドは中国共産党に対し、相応の賠償を請求できる」と発言しています。

それでも「中国のせいではない」
  この他にも米国の敏腕弁護士が次々訴訟を起こしており、国際社会でどんどん孤立していく様子が見て取れる中国。
  それでも新規感染者数が「ゼロだ」と主張し、ウイルスの発生起源を他国に押し付け、不良品のマスクを売りつけるかの国は、今後どのような道を歩むのでしょうか。
  (・合わせて読みたい→5Gとコロナの関連性は無いと英内閣が表明 基地局放火に激怒)
  (文/fumumu編集部・AKO)








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