2019.2.7. 21:54 政治 政策
「北方領土」で露大使に再反論  本紙・斉藤論説顧問
「降伏後の占領は国家犯罪」



斉藤勉産経新聞論説委員の講演要旨

プーチン政権クリミア半島を奪い、グルジア(現ジョージア)侵攻するなど国際法違反している。民主国家だと言うが体質はソ連時代と変わって
いない。北方領土に関しては紛争ではなく、独裁者スターリンの指令による国家犯罪だ。日本ポツダム宣言受諾後、四島に入り込み。火事場泥棒的強奪した。

ガルージン大使の反論

1月25日付産経新聞に掲載された斉藤勉論説委員(実際は論説顧問=本社注)によるロシアに関する不快な記事に対して、断固として反論する。

あなたは1945年に対日参戦したソ連を非難するのか。完全に合法的に行われた南クリール獲得を「犯罪」と呼ぶのか。あなたには歴史の教科書を開き、注意深く最後まで読むことをおすすめたい。

そうすれば、第二次世界大戦時に日本がナチスドイツの同盟国であったことを思い出していただけるだろう。そう、日本は最も罪深い犯罪者であるヒトラー政権と同盟していたのだ。

このヒトラー政権によって、ユダヤ人フランス人、その他多くのヨーロッパの国民が命を奪われ、「死の工場」と呼ばれた強制収用所が作られ、
ロシアを含むヨーロッパの何千という街が破壊されたのである。人を犯すこうした犯罪により、ナチス幹部ニユルンベルク裁判の判決により罰せられた。

斉藤さん、あなたはこのことを忘れてしまったのだろうか。戦争当時、日本の指導部が誰を支持していたのか、知らないとでも言うのだろうか。しかし我々はすべて覚えているし、知ってもいる。そしてあなたのような人にとっても、当時の日本の行いについて悔い改めるにはまだ遅くないと考えているのである。(2月1日付けのフエイスブックから全文=原文通り)

斉藤顧問の再反論

1月24日の「九州正論懇話会」での私の発言について、ロシアのガルージン駐日大使から同大使館のフエイスブックとツイッターで、名指しの「反論」を頂戴した。ロシア外務省の「ジャッパン・スクールの俊英」と誉れ高い大使殿下の反論だが、失礼ながらまともな反論とは言い難い。

「北方領土」(ロシアでは南クリークと称呼) 「獲得」について、冒頭から「完全に合法的に行われた」と聞き覚えのない表現。何かその目新しい証拠でも出てきたのか、と思ったが、それはなし。「獲得」を国家「犯罪」と主張してきたので、いまさら大使の「反論」とは不徳の致すところだ。

スターリンの直接指令でソ連軍は1945年8月、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、日本が降伏後に丸腰の四島に侵攻して占領した。これが「犯罪」でなくて何なのか。国家犯罪はおろか「領土不拡大」を明記した「大西洋憲章」に違反する「国家犯罪」でもある。

大使は日本がユダヤ人ホロコースト(大虐殺)を行ったナチスドイツと同盟国だったことを私への反論の唯一の材料として持ち出しておられる。この関連付けがまったく理解しかねる。

ヒトラーは「最も罪深い犯罪者」だが、スターリンは違うと言いたいのか。「同盟国」ゆえに日本もナチスと同じ犯罪者だというんか。逆にお聞きしたい。
日本はいつ、どこで、いかなる「ホロコースト」をしたというのか。

大使ご指摘の「死の工場」といえば、シベリア抑留の残虐非道はどう説明されるのか。戦後、日本の支配地域から「ダモイ(帰国する)」とだまされて60万人もの日本人が酷寒の地へ拉致され、奴隷労働同然に酷使されて6万人(数字はいずれも未確定)もが無念の死を遂げた。実は私の亡き父親も辛酸を嘗(な)めた抑留者である。

第二次大戦中、ロシア西部でポーランド将校ら2万人余が虐殺される「カチンの森事件」が起きた。スターリンは一貫して「ナチスドイツの仕業」と世界に大ウソをつき続けたが、ポーランド政府の粘り強い真相解明の国際的訴えかけでゴルバチョフ時代、ついに「スターリンの犯罪」と認めさせた。

ガルージン閣下にもぜひ、幅広く世界の歴史教科書をお読みいただくことをお勧めしたい。



(以上全て原文のまま・・・再記録しています。なお、参考サイトへの誘導は全て=wikipedia=への案内です。ぜひ一読くださいませ。筆者より)

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